財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Cleanup Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　竹内　宏
本店の所在の場所、表紙東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３８９４）４７７１（代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1949年10月井上登が東京都荒川区において個人経営による食卓の製造販売を開始1954年10月資本金1百万円をもって井上食卓㈱を設立1957年２月東京都荒川区に工場を新設、食卓の大量生産を開始1960年10月商号を井上工業㈱と変更、食卓製造を中止し、ステンレス流し台の製造販売に切り替え1962年３月福島県双葉郡久之浜町（現　福島県いわき市久之浜町）に工場を新設（久之浜工場）し、量産体制を確立、本社（東京）の工場を閉鎖1967年10月福島県いわき市に四倉工場を新設1969年８月三幸運輸㈱（福島県いわき市）を買収し、商号をクリナップ運輸㈱に変更、工場の輸送部門を移管1971年４月販売部門を分離し、クリナップ東京販売㈱他、４地区に販売子会社４社を設立　同　６月福島県いわき市にクリナップ常磐工業㈱を設立1974年５月福島県いわき市常磐水野谷町にステンレス浴槽専門工場を新設（現　鹿島工場） 福島県いわき市にクリナップ調理機工業㈱を設立、業務用厨房機器の製造を分離1976年６月ステンレス部材の迅速な供給を目的に福島県いわき市に㈱クリナップステンレス加工センターを設立1977年２月大分県宇佐市に木工製造組立の工場を新設（大分工場）1978年１月大分工場を分離独立させ業務を九州クリナップ工業㈱に移管1979年６月香港に現地法人クリナップ香港リミテッドを設立1981年１月岡山県勝田郡勝央町にオールステンレス流し台の生産工場を新設（現　岡山工場）1983年１月クリナップ常磐工業㈱を吸収合併（現　湯本工場）　同　２月中華人民共和国北京市に北京事務所を新設　同　３月決算期を従来の12月から３月に変更　同　４月商号をクリナップ㈱と変更全国の販売子会社７社を吸収合併、並びに２社の営業を譲り受け全国に６支店を設置1984年１月福島県いわき市に鹿島システム工場を新設　同　４月クリナップ岡山工業㈱に岡山工場の業務を移管1986年２月福島県いわき市にカラーステンレス展示館を開設1988年９月株式を東京店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1989年４月福島県いわき市に仁井田工場を新設　同　10月福島県いわき市にクリナップトレーニングセンターを開設1990年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場　同　10月下仁井田クリナップ工業㈱を設立し仁井田工場の業務を移管1991年９月株式を東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1992年７月福島県いわき市にクレート工場を新設1996年５月福島県いわき市にクリナップ研究所を新設2002年３月下仁井田クリナップ工業㈱を吸収合併2003年３月クリナップ香港リミテッドを清算2005年10月岡山県津山市にクリナップ岡山工業㈱津山工場を新設（現　津山工場）　同　11月クリナップテクノサービス㈱がクリナップテクノサービス西日本㈱を吸収合併2006年１月クリナップ運輸㈱がクリナップ岡山運輸㈱を吸収合併 クリナップ岡山工業㈱に九州クリナップ工業㈱の業務を移管　同　７月2008年４月2010年８月2011年９月　同　12月2017年４月 2019年10月2021年５月 2022年４月九州クリナップ工業㈱を清算クリナップロジスティクス㈱がクリナップ運輸㈱を吸収合併クリナップテクノサービス㈱がクリナップデザイン㈱を吸収合併中華人民共和国瀋陽市に可麗必斯家具（瀋陽）有限公司を新設クリナップ調理機工業㈱を清算クリナップ岡山工業㈱を吸収合併情報システム関連の会社である㈱エイチエスケイ（茨城県日立市）を買収し、商号をクリナップソリューション㈱に変更するとともに、本社を東京都荒川区へ移転北京事務所を閉鎖香港支店を閉鎖可麗必斯家具（瀋陽）有限公司を清算東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。
）は、当社及び子会社８社並びに関連会社１社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門について当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。
（住宅及び店舗・事業所用設備機器関連）厨房部門及び浴槽・洗面部門当社は、厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売を行っております。
井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。
クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。
可麗娜厨衛（上海）有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しております。
（その他）その他部門㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。
クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。
クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する人材派遣事業を行っているほか、有料老人ホーム事業、介護事業を行っております。
クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。
クリナップソリューション㈱は、主に当社グループに対するコンピュータソフトウェアの開発、販売、保守業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容営業上の取引役員の兼任等資金援助等設備の賃貸借（連結子会社） 株式会社クリナップステンレス加工センター福島県いわき市126その他100.0当社の原材料及び商品の仕入先有なし当社所有の土地、建物等の賃借当社に対し土地の賃貸井上興産株式会社東京都荒川区10厨房100.0当社の原材料の仕入先有なしなしクリナップロジスティクス株式会社東京都台東区50その他100.0当社の製品・商品の運送及び荷役、運送管理無設備・運転資金当社所有の土地、建物等の賃借当社に対し土地の賃貸クリナップテクノサービス株式会社埼玉県草加市87厨房、浴槽・洗面100.0当社の製品・商品の施工、アフターサービス無なし当社所有の土地、建物等の賃借クリナップキャリアサービス株式会社福島県いわき市100その他100.0当社への人材派遣有なしなしクリナップハートフル株式会社東京都荒川区25同上100.0当社からの事務受託有なし当社所有の土地、建物等の賃借クリナップソリューション株式会社東京都荒川区25同上100.0コンピュータソフトウェアの開発及び販売有なし当社所有の土地、建物等の賃借可麗娜厨衛（上海）有限公司中華人民共和国上海市万米ドル320厨房、浴槽・洗面100.0当社の原材料及び商品の仕入先有なしなし（注）１．「主要な事業の内容」には、事業部門別の名称を記載しております。
２．上記の子会社は特定子会社に該当しておりません。
３．上記の子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在事業部門等の名称従業員数（人）厨房、浴槽・洗面関連等（営業）2,039厨房、浴槽・洗面関連等（生産）1,002管理・その他475合計3,516（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門等別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,99741.015.15,378,121 事業部門等の名称従業員数（人）厨房、浴槽・洗面関連等（営業）1,785厨房、浴槽・洗面関連等（生産）972管理・その他240合計2,997（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門等別の従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況当社グループには、クリナップ労働組合が組織されており、所属上部団体はありません。
2025年３月31日現在の組合員数は、929人で労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.170.766.166.376.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社では、同じ役割・職種においては男女同一賃金となっておりますが、勤続年数が長い場合は給与が高くなる傾向となっており、勤続年数が長い従業員の男性比率が高いことや、給与所得の高い職種の男性比率が高いことなどによるものと考えております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループ（当社及び連結子会社をいう。
以下同じ。
）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、創業以来「五心」を経営の核とし、事業活動を通じてお客様の豊かな住まいづくりに貢献してきました。
今後も「新たな暮らし価値」を創造・提案し、企業理念「家族の笑顔を創ります」の実現に向け邁進します。
当社が製造・販売するシステムキッチンやシステムバスルームなどの住宅設備機器は、人々の快適で豊かな暮らしづくりの実現に大いに貢献するものと考え、常にユーザーの立場に立った開発姿勢と先進的な技術力で提案し続けてまいりたいと考えております。
当社の商品をお使いいただいているかぎり、メンテナンスや顧客の相談に応えていけるサービス体制をつくり、商品というハードとサービスというソフトを一つのパッケージとして提供することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標当社は、安定的かつ継続的に高収益をあげることが経営の使命と考え、そのためにシステムキッチン及びシステムバスルームなど高付加価値商品の販売に注力し、専業メーカーとしてのブランド力を高め、営業利益率を向上させることを経営目標の１つにおいております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、政府の住宅取得支援策等による住宅需要の回復に期待が持てるものの、不安定な国際情勢、エネルギーや原材料／資材価格の高騰継続もあり、依然として先行き不透明な状況で推移すると思われます。
このような中、当社グループは、中期経営計画「2024中期経営計画(2024-2026年度)」を柱に、「ファン化促進」「専業力強化」を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
その中で2030年の事業活動で目指すべき長期ビジョンを、次のとおり定めております。
また、このスローガンの実現を目指して2024中期経営計画（2024-2026年度）の基本方針を、次のとおり定めております。
上記の基本方針に基づき、当社グループの強みをより一層発揮させ、「持続的な成長」の実現を目指して邁進してまいります。
(4) 経営戦略の現状と見通し当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。
今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、研究開発に積極的な体制をとってまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイルの変化もあり、市場は不透明な状況にあります。
また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境は厳しさを増しております。
この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しております。
しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も付加価値の高い商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般① ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する重要課題を定め、事業経営に大きく影響を与える気候変動等の環境課題への対応や、会社の持続的な成長を支える人的資本に関する重要課題への取り組みを推進しております。
推進体制として代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、当社グループにおける持続可能な社会の実現に向けた活動の方向性や目標設定、重要課題（ＥＳＧ・ＳＤＧｓ課題）に関わる活動の進捗状況の管理を行っております。
さらに重要課題のうち環境に関わる課題に対しては、当委員会の下部組織として「環境分科会」を設置し、人的資本に関わる課題に対しては、人事部門内にＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）プロジェクトを設置し、実行計画、進捗状況などをサステナビリティ委員会に報告する体制をとっております。
リスクマネジメント委員会は、対処すべきリスクの発生を事前に把握・管理し対策を講じるとともに、全社で将来起こり得る損失の発生についての予測・低減・回避に取り組んでおります。
当委員会の下部組織として「コンプライアンス部会」「内部統制部会」「ＢＣＰ（事業継続計画）／ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）部会」を設置し、活動状況をリスクマネジメント委員会に報告する体制をとっております。
気候変動及び人的資本に関わるリスクは、事業継続に重大な影響を及ぼすことから、両委員会において情報の共有を図り連携をとりながら対応を進めております。
両委員会によって評価審議した内容に応じ、取締役会に答申される体制を整えております。
② リスク管理当社グループは、気候変動に伴う自然災害などによる、事業活動に直接影響を与える物理的リスクや、人材の流動化、生産労働人口の低下による人材獲得が困難になるリスクなどを、持続的な事業運営を棄損する最大のリスクと捉えております。
リスクマネジメント委員会の下部組織であるＢＣＰ／ＳＣＭ部会ではリスクの特定、対策立案、進捗状況の確認を行っております。
この内容はサステナビリティ委員会とも共有し、グループ全体でリスク低減活動を推進しております。
その活動内容については両委員会にて審議、評価が行われ、必要に応じ取締役会に答申しております。
(2）気候変動気候変動の影響が顕在化し、私たちの暮らしや生活に大きな影響を及ぼすようになってきております。
暮らし価値の提供を事業の柱としている当社グループとしては、気候変動への対応は経営上の重要課題の一つとして捉えております。
気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会を的確に捉え、事業戦略に折り込むことは、会社の持続的成長と企業価値向上につながるものと考えております。
このような考えのもと、当社グループは2023年に新たに「クリナップグループ環境ビジョン2050（ＣＥＶ50）」を策定し、2050年にカーボンニュートラル（Ｓｃｏｐｅ１、２）達成を掲げております。
同時に2030年を目標年とした温室効果ガス排出量削減目標に対してＳＢＴ認定を取得し、全社的な取り組みを進めてまいります。
① ガバナンス代表取締役社長執行役員を委員長とし、取締役及び執行役員を中心とした委員で構成されるサステナビリティ委員会を設置、年５回の頻度で開催しております。
気候変動対応や気候関連に関する施策や計画・目標の立案は委員会の下部組織である環境分科会にて協議・審議され委員会に報告されます。
環境分科会は営業・開発・生産・調達を中心とした各部門及び関係会社のメンバーで構成されております。
また、気候変動対応の施策内容や実施計画の進捗状況についてはサステナビリティ委員会で確認・審議された上で、取締役会へ年１回以上の頻度で適時報告がなされており、取締役会にて管理・監督が行われております。
さらに、気候変動によるリスクは事業継続に重大な影響を及ぼすことから、リスクマネジメント委員会においても情報の共有を図り、連携をとりながら対応を進めております。
② リスク管理気候関連リスクをグループ全体の経営リスクの一つとして位置づけ、サステナビリティ委員会で審議、評価して管理しております。
気候関連リスクの中で特に自然災害に起因する物理リスクへの対応に関しては、代表取締役　社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会の下部組織である「ＢＣＰ／ＳＣＭ部会」とも情報を共有し、取り組みを進めております。
当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析を行い、気候関連リスク及び機会を識別評価しております。
サステナビリティ委員会の下部組織である環境分科会において、重要な気候関連リスク及び機会を「自社にとっての重要性」「発生の可能性」「ステークホルダーにとっての重要性」の３つの指標を元に評価し特定を行っております。
そこで特定された重要な気候関連リスク及び機会が事業に与える影響などについて討議が行われ、サステナビリティ委員会に報告されます。
委員会において内容の確認と審議が行われた上で取締役会に答申され、管理・監督がなされております。
③ 戦略気候変動が当社グループ事業に及ぼす影響の把握とそのリスク及び機会を具体的に捉えるために、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを対象としたシナリオ分析を実施しております。
それぞれの気温上昇におけるリスクと機会(移行、物理)を特定し、環境施策の展開を進めております。
当社グループでは、シナリオ分析においてＮＺＥ（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）やStated Policy Scenario（IEA World Energy Outlook 2023）、IPCC RCP8.5等の既存シナリオを参考にいたしました。
④ 指標及び目標2023年に「クリナップグループ環境ビジョン2050（ＣＥＶ50）」で掲げたカーボンニュートラル達成に向け、2030年を中間目標とする温室効果ガス排出量の削減に向けた全社的な取り組みを着実に推進しております。
なお、この目標はＳＢＴ（SCIENCE BASED TARGETS）イニシアチブから「科学的根拠に基づいた目標」として2023年11月に正式に認定されました。
クリナップグループ　温室効果ガス削減目標2030年Ｓｃｏｐｅ１、２42％削減（2021年度比）Ｓｃｏｐｅ３（カテゴリー１＋11）※１25％削減（2021年度比）2050年Ｓｃｏｐｅ１、２カーボンニュートラルＳｃｏｐｅ１：工場、事務所からの直接排出Ｓｃｏｐｅ２：電力、熱などの間接排出Ｓｃｏｐｅ３：Ｓｃｏｐｅ１、２以外の間接排出※１ 当社グループはＳｃｏｐｅ３のカテゴリー１(購入した資材・サービスに伴う排出)とカテゴリー11(販売した製品の使用に伴う排出)でＳｃｏｐｅ３排出量の９割以上を占めており、削減の対象としております。
これまでの施策としては太陽光発電設備設置や再生可能エネルギー由来電力への切替え、燃料のＬＮＧ化、営業車両のＨＶ化、ＬＥＤ照明等の省エネ設備切替えなどを行ってきており、今後、温室効果ガスの一層の削減に向けては、取引先企業（サプライヤー）との連携強化がこれまで以上に重要となります。
当社グループは、引き続きサプライチェーン全体での協働を通じて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを着実に推進してまいります。
(3）人的資本当社グループの基本的な考えは「社員が健康的に安心して働くことができ、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の実現」を掲げ、多様な社員が心身ともに健康で充実した生活を送り、それぞれが能力を十分発揮できるような職場環境の整備に取り組んでおります。
さらに経営理念の実現に資する人材の育成を心掛け、社員の自立的な能力開発とキャリア形成を推進しており、自己啓発支援と資格取得支援を行っております。
① ガバナンス人的資本にかかわるガバナンスは(1)サステナビリティ全般の①ガバナンスに記載のとおりであります。
② リスク管理人的資本にかかわるリスク管理は(1)サステナビリティ全般の②リスク管理に記載のとおりであります。
③ 戦略当社グループでは、人的資本が、持続的企業価値向上を支える最も重要な要素の一つであるとの認識に基づき、多様な人材を活かし、一人ひとりの能力を最大限発揮することでイノベーションが生まれ、個人と組織が共に成長し続けられる企業を目指しております。
そのために、人材育成基本方針を掲げ、職場環境の整備や働き甲斐のある職場づくりに取り組んでおります。
「ワークライフバランス」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「人材育成」「労働安全衛生」などについて様々な施策を推進しております。
ワークライフバランスリフレッシュ休暇制度、男性社員の育児休業取得推進、有給休暇促進の取り組み、介護休暇制度、介護時短勤務制度ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン多様性（女性活躍推進、高齢者雇用、外国籍労働者雇用）、女性キャリア形成支援、障がい者雇用促進人材育成成長支援制度（通信教育奨学支援）、公的資格取得支援、次世代リーダー育成プログラム、階層別研修労働安全衛生労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ）、エルゴノミクス活動、安全衛生教育、緊急事態対応訓練 ④ 指標及び目標当社グループは、人材の多様性の確保を進め、一人ひとりが能力を最大限発揮できる機会を提供し、個人と組織が共に成長できる取り組みを推進しております。
当該指標に対する目標と実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年度までに15％3.5％男性労働者の育児休業取得率2030年度までに100％75.0％社員一人当たりの年間合計研修時間※-20.0時間※当社単体の集計となります。
社員エンゲージメントサーベイ結果から、社員の成長（スキルや能力の向上）機会を増やす目的で、今期より新たな指標として設定したものです。
なお、社内ｅ-ラーニングなど、オンライン学習時間は除きます。
戦略 ③ 戦略当社グループでは、人的資本が、持続的企業価値向上を支える最も重要な要素の一つであるとの認識に基づき、多様な人材を活かし、一人ひとりの能力を最大限発揮することでイノベーションが生まれ、個人と組織が共に成長し続けられる企業を目指しております。
そのために、人材育成基本方針を掲げ、職場環境の整備や働き甲斐のある職場づくりに取り組んでおります。
「ワークライフバランス」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「人材育成」「労働安全衛生」などについて様々な施策を推進しております。
ワークライフバランスリフレッシュ休暇制度、男性社員の育児休業取得推進、有給休暇促進の取り組み、介護休暇制度、介護時短勤務制度ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン多様性（女性活躍推進、高齢者雇用、外国籍労働者雇用）、女性キャリア形成支援、障がい者雇用促進人材育成成長支援制度（通信教育奨学支援）、公的資格取得支援、次世代リーダー育成プログラム、階層別研修労働安全衛生労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ）、エルゴノミクス活動、安全衛生教育、緊急事態対応訓練
指標及び目標 ④ 指標及び目標当社グループは、人材の多様性の確保を進め、一人ひとりが能力を最大限発揮できる機会を提供し、個人と組織が共に成長できる取り組みを推進しております。
当該指標に対する目標と実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年度までに15％3.5％男性労働者の育児休業取得率2030年度までに100％75.0％社員一人当たりの年間合計研修時間※-20.0時間※当社単体の集計となります。
社員エンゲージメントサーベイ結果から、社員の成長（スキルや能力の向上）機会を増やす目的で、今期より新たな指標として設定したものです。
なお、社内ｅ-ラーニングなど、オンライン学習時間は除きます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③ 戦略当社グループでは、人的資本が、持続的企業価値向上を支える最も重要な要素の一つであるとの認識に基づき、多様な人材を活かし、一人ひとりの能力を最大限発揮することでイノベーションが生まれ、個人と組織が共に成長し続けられる企業を目指しております。
そのために、人材育成基本方針を掲げ、職場環境の整備や働き甲斐のある職場づくりに取り組んでおります。
「ワークライフバランス」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「人材育成」「労働安全衛生」などについて様々な施策を推進しております。
ワークライフバランスリフレッシュ休暇制度、男性社員の育児休業取得推進、有給休暇促進の取り組み、介護休暇制度、介護時短勤務制度ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン多様性（女性活躍推進、高齢者雇用、外国籍労働者雇用）、女性キャリア形成支援、障がい者雇用促進人材育成成長支援制度（通信教育奨学支援）、公的資格取得支援、次世代リーダー育成プログラム、階層別研修労働安全衛生労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ）、エルゴノミクス活動、安全衛生教育、緊急事態対応訓練
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④ 指標及び目標当社グループは、人材の多様性の確保を進め、一人ひとりが能力を最大限発揮できる機会を提供し、個人と組織が共に成長できる取り組みを推進しております。
当該指標に対する目標と実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年度までに15％3.5％男性労働者の育児休業取得率2030年度までに100％75.0％社員一人当たりの年間合計研修時間※-20.0時間※当社単体の集計となります。
社員エンゲージメントサーベイ結果から、社員の成長（スキルや能力の向上）機会を増やす目的で、今期より新たな指標として設定したものです。
なお、社内ｅ-ラーニングなど、オンライン学習時間は除きます。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況の変動当社グループの営業収入のほとんどは国内需要によるものであるため、国内の経済状況の動向に影響を受けます。
国内景気後退による新設住宅着工戸数、またはリフォーム需要が著しく減少した場合や、原材料費や物流コストの高騰は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事故及び自然災害当社グループは、事故や自然災害など経営に重大な損害や影響などを与える可能性のある不測の事態の発生に備え、危機管理体制の整備を推進しております。
「危機管理規程」において、自然災害やそれに伴う大規模な火災・停電、感染症の拡大、重大な事故・事件、外部からの人為的な危害・攻撃など様々な危険事象への対策を定めるとともに、定期的な訓練や施設・設備の点検を実施し、社員及び関係者の安全の確保並びに被害等の事業への影響を最小限とすることに努めております。
しかしながら、予測を超える大規模な事故や自然災害が発生し、当社の生産・販売活動が長期間停止した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の供給に関するリスク当社グループの生産・販売活動において使用する原材料及び部品部材につきましては、適正な在庫の確保や複数社購買などの対応により安定的な調達に努めております。
しかしながら、不安定な国際情勢や自然災害、感染症、事故などの影響により、サプライヤーからの供給が中断あるいは遅延した結果、製品の供給が滞り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、市況や為替相場・金利の変動だけでなく、海外における政情不安、新たな規制や税制の変更等により原材料等の仕入価格やエネルギーが予想を上回る高騰を続け、生産性向上やＶＥ活動による原価低減では吸収しきれず販売価格への転嫁が遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティ当社グループは事業活動において保有する情報資産を重要な資産と位置づけております。
情報資産の改ざん、破壊、流出などを防ぐため「セキュリティポリシー」を掲げ、関連規程により情報システム利用者が遵守すべきルールを定めており、全社員並びに関係者に対し定期的に情報セキュリティの重要性に理解を深めるための教育や活動を行っております。
また、実施しているセキュリティリスク対策は、定期的な評価・見直しを行い、情報資産やネットワークのセキュリティ強化・維持に努めております。
しかし、これらの対策を講じてもサイバー攻撃や未知のコンピュータウイルスへの感染などにより発生する情報セキュリティ事故による社会的信用の低下、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止などにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保及びダイバーシティ推進少子高齢化の進行による労働人口の減少が深刻化しており、企業間での人材獲得競争の激化や退職などにより優秀な人材の確保と維持・育成が困難な状況となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、当社グループでは多様な働き方の推進、人材育成のため各種研修プログラムを充実させるとともに、両立支援制度の充実、女性のキャリア形成支援や高齢者雇用、外国籍労働者雇用、障がい者雇用、経験者採用を推進するなど、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの取り組みを行っております。
また、労働環境の変化に対応できる体制として業務の効率化や省人化を推進してまいります。
(6) 労働安全衛生に係る災害、違反、賠償責任当社グループは、労働災害の防止や従業員の安全と健康管理の為、安全衛生体制の整備・強化を行っておりますが、不測の事態により重大な労働災害、法令違反が発生した場合には、行政処分による操業停止、賠償責任等の負担増により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 気候変動当社グループは気候変動をサステナブル経営の重要課題の一つと捉えております。
気候変動抑制や環境保全に関する全社的取り組みは、サステナビリティ委員会の下部組織である環境分科会で方針の策定・施策審議等が行われております。
また、気候変動が及ぼす当社グループ事業活動への重要リスクに関してはリスクマネジメント委員会の下部組織であるＢＣＰ／ＳＣＭ部会にて対策の審議が行われ同委員会に報告されております。
しかしながら、気候変動抑制や環境保全のための新たな規制や法令の改定などにより環境に関する費用や設備の変更等への負担が増加した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
(8) 価格競争システムキッチンをはじめとする住宅設備機器業界における競争は、新設住宅着工戸数の減少もあり、非常に厳しいものとなっております。
当社グループは、高品質、高付加価値の新商品を開発できるメーカーであると考えておりますが、技術的に追随することも比較的容易なこともあり、短期間に類似商品が販売されるため、将来においても有効に競争できる保証はありません。
競合他社が、類似商品をより低価格で導入し、価格競争が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 感染症当社グループは、「危機管理規程」及び「感染症対策要領」を定め、感染症等の発生に備えた対策と発生後の対応方法を定めており、お客様、お取引先、従業員及びその家族の安全確保を最優先とし、事業への影響を最小限とするよう努めております。
ショールームでは事前来場予約の促進、感染防止策の徹底など、安心・安全に商品を体感できるよう努めているほか、自宅などから直接相談できる「オンライン相談」やショールーム見学が疑似体験できる「オンラインショールーム」などのＷＥＢコンテンツを充実させて営業活動を行っております。
社内におきましても在宅勤務や時差出勤の活用、ＩＴツール活用によるリモート会議、研修、面談の実施など感染防止に向けた取り組みを行っております。
しかしながら、今後新たな感染症の発生や拡大によっては商品供給の遅延リスクや、個人消費の低迷による売上の減少等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 製造物責任・損害賠償責任当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証の規格要求事項に従って製品を製造しております。
また、お客様が安全・安心にご使用いただける製品とその取付・設置を行うため「クリナップグループ製品安全自主行動指針」を定め、製品安全の確保に取り組んでおります。
安全に関する法令や安全基準の遵守はもとより、製品開発・設計、製造、検査、原材料の調達、取付・設置及び修理、製品事故発生時の報告対応、製品回収の対応について社内規程を定めております。
しかしながら、製品の欠陥や取付・設置の不具合等により製造物責任を問われる事故が発生し、当社グループの企業・ブランドイメージの低下や製造物責任賠償保険の補償限度を超える損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 環境汚染当社グループは全ての生産工場において環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得しており、規格要求事項に基づく環境マネジメントを実施しております。
さらに「環境方針」を制定し、環境法規制の遵守を継続的に監視・評価する体制が整備されております。
大気汚染や水質汚濁等、環境汚染の予防対策として、定期的に危険物や化学物質を扱う施設や設備の点検を行うとともに、緊急事態対応訓練を実施するなど、環境への影響を伴う事故や緊急事態の発生に備えております。
また、資源循環の一環として産業廃棄物の削減や製品梱包の環境負荷軽減等を推進しており、生産部門ではゼロ・エミッションに向けたさまざまな取り組みを実施しております。
しかしながら、不測の事態などにより当社グループ事業活動起因の環境汚染が発生し多額の費用が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、改善が進む雇用・所得環境の下、円安によるインバウンド需要の増加や個人消費の持ち直しもあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、原材料及びエネルギー資源の高騰や、海外景気の下振れ、金融資本市場の変動等も重なり、先行き不透明な状況が継続しております。
住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工における持家の伸び悩みが続く中、資材価格や物流コスト、人件費等が高騰し、厳しい状況となりました。
このような中、当社グループは、今年度新たにスタートした中期経営計画「2024中期経営計画(2024-2026年度)」に則り、「ファン化促進」「専業力強化」を進め、企業価値の向上に努めてまいりました。
商品面では、高級価格帯システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」や中高級価格帯システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」を中心に、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。
さらに、2024年９月には普及価格帯システムキッチン「ｒａｋｕｅｒａ(ラクエラ)」をモデルチェンジし、商品バリエーションの拡大を図りました。
また、システムバスルームにおいては、2024年２月に新発売した「ＳＥＬＥＶＩＡ（セレヴィア）」及び「ｒａｋｕｖｉａ（ラクヴィア）」の定着・拡販に注力し、サニタリー商品のシェア向上に努めました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、2024年７月に熊本ショールーム、2024年11月につくばショールームとさいたまショールーム、2025年２月に港北ショールーム、2025年３月に広島ショールームと、計５ヶ所を移転または改装にてオープンしました。
また、「オンライン相談」や「オンラインショールーム」などのＷｅｂコンテンツの提供にも継続的に取り組んでまいりました。
生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前期比0.1％増の105,293百万円、浴槽・洗面部門は同0.1％増の14,833百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比1.6％増の129,987百万円となりました。
利益面では、引き続き、原材料やエネルギーの価格高騰等の影響がありましたが、販売価格改定効果がようやく顕在化してきたこともあり、売上総利益率が上昇するとともに、販管費率の低下もあり、営業利益は同61.5％増の2,070百万円、経常利益は同44.8％増の2,621百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.1％増の1,719百万円となりました。
（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）増減額前期比（％）売上高127,982129,987＋2,005＋1.6営業利益1,2822,070＋788＋61.5経常利益1,8092,621＋811＋44.8親会社株主に帰属する当期純利益1,4681,719＋250＋17.1 （資産の部）当連結会計年度末の資産合計は90,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ706百万円減少いたしました。
流動資産は55,467百万円となり、301百万円減少いたしました。
これは電子記録債権が581百万円、有価証券が522百万円、商品及び製品が336百万円減少した一方、現金及び預金が687百万円増加したこと等によります。
固定資産は35,018百万円となり、405百万円減少いたしました。
これは無形固定資産が139百万円増加した一方、有形固定資産が392百万円、投資その他の資産が152百万円減少したことによります。
（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は33,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,134百万円減少いたしました。
流動負債は27,812百万円となり、300百万円減少いたしました。
これは電子記録債務が2,485百万円、未払金が342百万円減少した一方、短期借入金が1,500百万円、１年内返済予定の長期借入金が669百万円、未払消費税等が443百万円増加したこと等によります。
固定負債は5,575百万円となり、833百万円減少いたしました。
これは長期借入金が500百万円減少したこと等によります。
（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は57,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円増加いたしました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益が1,719百万円、配当金の支払が1,118百万円あったこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.1％から63.1％になりました。
（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）増減額流動資産55,76955,467△301固定資産35,42335,018△405資産合計91,19290,485△706流動負債28,11327,812△300固定負債6,4095,575△833負債合計34,52333,388△1,134純資産合計56,66957,097＋427自己資本比率（％）62.163.1＋1.0 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ187百万円（1.0％）増加して18,767百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は4,348百万円（前期比78.7％増）となりました。
これは税金等調整前当期純利益が2,490百万円、減価償却費が5,401百万円、売上債権の減少が432百万円あった一方、仕入債務の減少が2,582百万円、法人税等の支払が697百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は4,497百万円（前期比16.1％減）となりました。
これは生産設備への投資・改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が3,289百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が1,186百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は251百万円（前期は572百万円の使用）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が2,831百万円、配当金の支払が1,118百万円あった一方、長期借入れによる収入が3,000百万円あったこと等によるものです。
（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー2,4334,348＋1,915投資活動によるキャッシュ・フロー△5,358△4,497＋861財務活動によるキャッシュ・フロー△572251＋824現金及び現金同等物期末残高18,58018,767＋187 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門の名称当連結会計年度　　　（自　2024年４月１日　　　　至　2025年３月31日）前期比（％）厨房部門（百万円）54,127 ＋0.0浴槽・洗面部門（百万円）11,778 △1.5その他（百万円）3,054＋17.9合計（百万円）68,960 ＋0.4（注）金額は平均販売価格によっております。
b. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門の名称当連結会計年度　　　（自　2024年４月１日　　　　至　2025年３月31日）前期比（％）厨房部門（百万円）32,846 △2.8浴槽・洗面部門（百万円）2,330 ＋3.1その他（百万円）711 △2.4合計（百万円）35,888 △2.5（注）金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績当社グループの受注生産品の売上高は、僅少でありますので記載を省略しております。
d. 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門の名称当連結会計年度　　　（自　2024年４月１日　　　　至　2025年３月31日）前期比（％）厨房部門（百万円）105,293 ＋0.1浴槽・洗面部門（百万円）14,833 ＋0.1その他（百万円）9,861＋23.1合計（百万円）129,987 ＋1.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態及び経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、改善が進む雇用・所得環境の下、円安によるインバウンド需要の増加や個人消費の持ち直しもあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、原材料及びエネルギー資源の高騰や、海外景気の下振れ、金融資本市場の変動等も重なり、先行き不透明な状況が継続しております。
住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工における持家の伸び悩みが続く中、資材価格や物流コスト、人件費等が高騰し、厳しい状況となりました。
このような中、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ1.6％増の129,987百万円となりました。
主力の厨房部門では、高級価格帯のシステムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」が前期比において数量、金額とも増、中高級価格帯の「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」は数量、金額とも減、2024年９月にモデルチェンジした普及価格帯の「ｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）」は数量、金額とも減となりました。
この結果、厨房部門の売上高は前連結会計年度比0.1％増の105,293百万円となりました。
浴槽・洗面部門では、2024年２月に新発売したシステムバスルーム中高級価格帯の「ＳＥＬＥＶＩＡ（セレヴィア）」は数量、金額とも減、普及価格帯の「ｒａｋｕｖｉａ（ラクヴィア）」は数量減、金額増、洗面化粧台においては数量減、金額増となりました。
この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前連結会計年度比0.1％増の14,833百万円となりました。
売上原価は、売上原価率が前連結会計年度に比べ0.4ポイント低下し68.4％、88,864百万円となりました。
売上原価率低下の主な要因は、原材料やエネルギーの価格高騰等の影響がありましたが、増収効果や原価低減によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ399百万円増加し、39,052百万円となりました。
これは主に人件費、減価償却費等の増加によるものであります。
売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は0.2ポイント低下いたしました。
この結果、営業利益は2,070百万円となり、前連結会計年度に比べ788百万円の増益となりました。
営業利益率は1.6％となり、前連結会計年度に比べ0.6ポイント改善いたしました。
営業外損益については、純額で550百万円の収益で前連結会計年度に比べ22百万円増加いたしました。
この結果、経常利益は2,621百万円となり、前連結会計年度に比べ811百万円の増益となりました。
特別損益については、特別利益は、投資有価証券売却益等の減少により前連結会計年度に比べ472百万円減少の61百万円となりました。
特別損失は、固定資産圧縮損の増加等により191百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円の増加となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は2,490百万円となり、前連結会計年度に比べ327百万円の増益となりました。
法人税等については、前連結会計年度に比べ76百万円増加し、771百万円の計上となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ250百万円増益の1,719百万円となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当連結会計年度81.0％、前連結会計年度82.2％となっております。
当連結会計年度の新設住宅着工戸数は81万6千戸でありましたが、今後の新築需要、リフォーム需要動向が悪化した場合、原材料費や物流コストの著しい高騰、競合他社との競争が一層激化した場合、消費者ニーズに合致した新商品を適時に導入できなかった場合、また、自然災害等により当社グループの生産設備に甚大な影響を及ぼした場合において、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金状況は、営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,915百万円増加し、4,348百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ861百万円減少し、4,497百万円となりました。
財務活動の結果得られた資金は、251百万円（前期は572百万円の使用）となりました。
なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。
以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ187百万円増加し、18,767百万円となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって連結決算日における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づき判断し、行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 収益の認識当社グループの商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
また、請負契約による当社グループの商品又は製品の納入等に係る収益については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。
b. 貸倒引当金当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。
顧客の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
c. 投資の減損当社グループは、長期的に円滑かつ密接な関係を維持するために特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。
これらの株式には市場価格のある公開会社の株式と、市場価格のない非公開会社株式が含まれます。
当社グループは、著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。
d. 税効果会計当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、将来回収可能性に基づき計上しております。
将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討し、回収可能性がないと考えられるものについては、評価性引当額を計上しております。
繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。
同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
e. 退職給付会計従業員退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。
当社グループの確定給付企業年金制度において退職給付債務の割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。
長期期待運用収益率は、運用収益の実績等に基づき、見直しの必要性を検討しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として認識され、将来（認識後10年）にわたって償却されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
f. 固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は開発部門に主体をおき、営業部門及び生産部門と連携して「新たな業界標準となる新商品開発」の実現のため、社内固有技術の活用と協力企業による共同研究開発を積極的に推進しております。
当連結会計年度の研究開発活動につきましては、市場の変化や顧客の要求に迅速に対応すべく商品開発の期間短縮と、収益性向上のためＶＥ等による原価低減活動を展開いたしました。
また、人体への安全性を配慮した部材を採用するとともに、ステンレス等の再生利用が容易な材料を使用する等、環境に配慮した商品づくりを積極的に推進しております。
厨房部門では、2024年９月に普及価格帯システムキッチン「ｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）」をモデルチェンジし更なるシェア拡大を図りました。
「キッチンは家具、と考える。
」のコンセプトはそのままに、 引き出しの高さ設計を変更し、さらに使いやすく、プランニングしやすくなりました。
浴槽部門では、2024年２月に新発売した「ＳＥＬＥＶＩＡ（セレヴィア）」と「ｒａｋｕｖｉａ（ラクヴィア）」の定着・拡販に注力いたしました。
ラインナップしたアイテムの評価も高く、「ぐるもみジェット」、「シルクベールシャワー」、「乾動！優レールハンガー」は、環境配慮・意匠性・機能性が評価され、2024年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。
また、2021年に定めた「クリナップサステナブルビジョン２０３０」による「人と暮らしの未来を拓く」のテーマのもと、ビジョン実現に向けた活動を展開しております。
新しいライフスタイルを提案する「未来キッチンプロジェクト」で発表した「モビリティキッチン」のプロトタイプを、株式会社ＭＵＪＩ ＨＯＵＳＥが進める「インフラゼロハウス」に提供し、実証実験に協力いたしました。
また、2025年１月に東京都練馬区立豊玉中学校で行われた「中学生と学ぶ防災訓練」（主催：豊玉第四町会、豊玉第三町会、豊玉西町会）にて、「モビリティキッチン」のプロトタイプと、ろ過循環装置の実証実験を行いました。
今後も研究を継続し、2030年までに事業として新しいライフスタイルの創出と災害支援に貢献することを目指します。
以上のように、専業メーカーとして独自性のある物づくりのために必要な技術開発を行うとともに、企業理念「家族の笑顔を創ります」を実現するために、快適な機能性と機能美を備えた新しい商品提案を行う活動を展開しております。
なお、当連結会計年度における研究開発活動に費やした支出の総額は、1,239百万円であります。
（注）事業部門を明確に区分できる支出の割合が低いため、事業部門別の支出金額は記載しておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、独自の技術とアイデアを組み合わせ、環境と調和のとれた厨房関連、浴槽・洗面関連商品の提供をするため、生産設備の更新、整備と営業拠点の充実及び戦略的情報システム構築を目的に全体で5,242百万円（無形固定資産含む）の設備投資を実施いたしました。
生産設備につきましては、新製品への設備や整備、合理化を目的として投資を行っており、生産設備総額で1,256百万円の設備投資を行いました。
営業拠点の整備につきましては、さいたま、港北、熊本ショールームを移転オープンするとともに、広島、つくばショールームを全面改装、その他ショールームにおいても新商品の展示入替等を実施いたしました。
これらにより、営業拠点投資の総額は1,099百万円となりました。
サステナビリティ・ＥＳＧ関連では、空調熱源設備や太陽光発電設備など、気候変動や労働環境改善等を考慮した設備投資を総額807百万円行いました。
また、顧客管理と図面作成、見積等営業業務支援や情報基盤整備を中心とした情報投資を1,728百万円行いました。
なお、所要資金につきましては、主に自己資金によっております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)生産設備 四倉工場（福島県いわき市）
(注)３厨房、浴槽・洗面厨房、浴槽・洗面機器生産設備641307577（82,702）－1,4442,971279鹿島システム工場（福島県いわき市）厨房厨房機器生産設備1,3741,071552（76,209）－203,020241湯本工場（福島県いわき市）厨房厨房機器生産設備354467477（32,884）－361,335101クレート工場（福島県いわき市）厨房、浴槽・洗面厨房、浴槽・洗面機器生産設備3085681,288（63,732）－352,200104鹿島工場（福島県いわき市）浴槽・洗面浴槽・洗面機器生産設備355673138（33,885）－431,21179岡山工場（岡山県勝田郡勝央町）厨房、浴槽・洗面厨房、浴槽・洗面機器生産設備330283297（25,648）－18929155津山工場（岡山県津山市）厨房厨房機器生産設備48622294（28,270）－680916 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)営業設備 本社（東京都荒川区）
(注)４全社的管理業務その他設備69841,249（2,888）3673,7716,091252東京支社　他２支社、４支店（東京都千代田区他）厨房、浴槽・洗面販売設備1,051－381（8,599）8398863,1581,770クリナップテクノサービス㈱（埼玉県草加市他）
(注)２厨房、浴槽・洗面その他設備151－485（2,203）－2638－その他の設備 トレーニングセンター（福島県いわき市）その他研修施設232－17（14,474）－0250－仙台研修センター（宮城県仙台市）その他研修施設85－110（2,948）－0196－クリナップロジスティクス㈱（大分県宇佐市）
(注)２その他運送及び倉庫設備49065（32,578）－0115－クリナップロジスティクス㈱（岡山県勝田郡勝央町他）
(注)２その他運送及び倉庫設備20176（14,212）－－179－クリナップハートフル㈱（東京都荒川区）
(注)２その他その他設備50－29（66）－079－クリナップ研究所（福島県いわき市）その他研究設備58－15（915）－1287－福利厚生施設（福島県いわき市）その他厚生施設3170104（3,781）－12434－
(2) 国内子会社 2025年３月31日現在 会社名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱クリナップステンレス加工センター（福島県いわき市）
(注)６その他ステンレス素材加工設備1551887（14,020）－026228クリナップキャリアサービス㈱（福島県いわき市）その他有料老人ホーム及び介護施設5865244（16,528）－2085655クリナップロジスティクス㈱（福島県いわき市）
(注)５、７その他運送及び倉庫設備7210082（3,889）－726395 (3) 在外子会社主要な設備はありません。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とソフトウエアであり、建設仮勘定とソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
２．提出会社より該当事業所に貸与しているものであります。
３．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア1,395百万円を含んでおります。
４．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア3,651百万円を含んでおります。
５．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア0百万円を含んでおります。
６．提出会社に貸与中の土地7百万円を含んでおります。
７．提出会社に貸与中の土地11百万円、クリナップキャリアサービス㈱に貸与中の建物及び構築物3百万円を含んでおります。
８．現在休止中の主要な設備はありません。
９．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
（提出会社）事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容賃借料（百万円）東京支社　他２支社、４支店（東京都千代田区他）厨房、浴槽・洗面販売設備年間賃借料1,983
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を勘案し、提出会社を中心に計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修に係る投資予定金額は5,000百万円で、所要資金につきましては、主に自己資金によって賄う予定であります。
重要な設備の新設等は、以下のとおりであります。
なお、除却等の計画は現在のところありません。
事業部門等の名称2025年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法厨房、浴槽・洗面関連等（生産）1,580新製品生産設備、新製品金型、生産設備の合理化等主に自己資金厨房、浴槽・洗面関連等（営業）760営業拠点の移設、合理化等主に自己資金管理・その他2,660情報基盤整備、戦略的情報システムの構築、環境保全、既存設備の維持等主に自己資金合計5,000
研究開発費、研究開発活動1,239,000,000
設備投資額、設備投資等の概要5,242,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,378,121
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株価値上がりや配当金の受取による利益確保を目的としている株式を、純投資目的である株式としております。
商品・サービスや生産活動及び財務・経理・総務に係る業務を円滑に推進することを目的としている株式を、純投資目的以外である株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有している株式は、すべて純投資目的以外の株式であります。
当社は、株式を保有する場合には、発行会社及びその関連会社との取引関係の維持・強化及び株式安定等の保有目的の合理性を条件とすることを基本的な方針としております。
同株式の取得や処分については、当社の成長に寄与するものかを担当取締役が検証し、必要に応じ取締役会にて決議することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式17139非上場株式以外の株式274,169 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式36（注）１、２（注）１．持株会加入銘柄の買付３銘柄、６百万円であります。
２．株式分割等により株式数が増加した銘柄は除いております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ミツウロコグループホールディングス685,172685,172（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）有1,227984㈱山善468,000468,000（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）有616629アイカ工業㈱176,100176,100（保有目的）当社グループの生産活動に係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）有580655ユアサ商事㈱125,000125,000（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）無566668住友不動産㈱35,00035,000（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）無195202㈱三井住友フィナンシャルグループ38,13612,712（保有目的）財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割による増加有144113㈱イクヨ32,40032,400（保有目的）当社グループの生産活動に係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）有12088ナイス㈱74,31074,310（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）有117135積水ハウス㈱27,48126,982（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会加入銘柄月例取得による増加無9194ヤマエグループホールディングス㈱37,08735,839（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会加入銘柄月例取得による増加無88100ＪＫホールディングス㈱83,78483,784（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）有8489 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＯＣＨＩホールディングス㈱40,50040,500（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）無5468㈱紀文食品50,00050,000（保有目的）当社グループの生産活動に係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）無5362㈱サーラコーポレーション56,55754,293（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会加入銘柄月例取得による増加無4845㈱キムラ49,98049,980（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）無2327大阪ガス㈱6,6156,615（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）無2222㈱コスモスイニシア20,00020,000（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）無2218橋本総業ホールディングス㈱18,15018,150（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）無2125大丸エナウィン㈱12,10012,100（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）有2017第一生命ホールディングス㈱4,2004,200（保有目的）財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）無1916岩塚製菓㈱5,2002,600（保有目的）当社グループの生産活動に係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割による増加有1414ＤＣＭホールディングス㈱10,00010,000（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）無1314カメイ㈱6,0506,050（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）無1112 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱土屋ホールディングス28,02828,028（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）無66明和地所㈱1,3001,300（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）無11㈱長谷工コーポレーション440440（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）無00三谷産業㈱2,4202,420（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）無00（注）定量的な保有効果については、取引先との年間取引額が含まれるため、営業上の機密情報に該当すること、また、他社への不要な情報提供となることから記載が困難であります。
保有の合理性は、以下の項目を検証し、総合的に判断しております。
なお、検証項目については、今後も継続して検討いたします。
［検証項目］＜定性項目＞①取得経緯②取引関係の有無③保有する時点での戦略的意義④保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク⑤保有を継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク＜定量項目＞①直近の取引額②年間受取配当金額・株式評価損益 みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社139,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社27
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,169,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,420
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社（注）１、２
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社アイカ工業㈱