財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙TAKASAGO INTERNATIONAL CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 桝村 聡
本店の所在の場所、表紙東京都大田区蒲田５丁目37番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5744－0516
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1920年２月 高砂香料株式会社設立、香料製造販売開始。
東京市麹町区有楽町に本社を置く。
1920年７月東京府荏原郡蒲田村に本社を移転。
1927年７月大阪市南区に大阪出張所開設。
（1936年１月 大阪支店に改称）1939年７月社名を高砂化学工業株式会社と改称。
1947年３月神奈川県平塚市に平塚工場竣工。
1948年８月販売会社として高砂香料株式会社を設立。
1951年２月 高砂香料株式会社と高砂化学工業株式会社が合併し、高砂香料工業株式会社に商号変更。
本社を東京都中央区西八丁堀２－18とする。
1956年11月福岡市上西町に福岡出張所開設。
（1975年６月 福岡支店に改称）1957年４月名古屋市中区に名古屋出張所開設。
（1960年６月 名古屋支店に改称）1962年４月東京都中央区西八丁堀１－２に本社を移転。
1963年１月東京証券取引所市場第二部に上場。
1968年４月 米国、ニューヨークに現地法人Takasago USA,Inc.を設立。
（1979年10月 ニュージャージー州に移転）1968年11月静岡県磐田郡豊田村に磐田工場竣工。
1969年８月東京証券取引所市場第一部に昇格。
1975年５月 シンガポールに現地法人Takasago Far East Co Pte. Ltd.（現、連結子会社）設立。
（1988年７月 Takasago International（Singapore）Pte. Ltd.に社名変更）1977年１月高栄産業株式会社（現、連結子会社）を神奈川県平塚市西八幡に設立。
1978年10月 フランス、パリに現地法人Takasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L. （現、連結子会社）を設立。
1980年３月茨城県鹿島郡波崎町に鹿島工場竣工。
1980年12月東京都港区高輪３－19－22に本社を移転。
1983年５月米国、ニュージャージー州にTakasago Corporation USAを設立。
1985年９月高砂フードプロダクツ株式会社（現、連結子会社）を静岡県磐田郡浅羽町に設立。
1986年11月 有限会社高砂インターナショナルコーポレーション（現、連結子会社）を東京都港区高輪に設立。
（1992年９月株式会社化。
1998年11月 東京都大田区蒲田に移転）1987年10月 Takasago USA,Inc.とTakasago Corporation USAが合併し、Takasago International Corporation（U.S.A.）（現、連結子会社）に社名変更。
1988年11月 スペイン、Aceites Esenciales Y Derivados,S.A.（現、連結子会社）株式の30％を取得。
（1998年12月株式100％を取得）（2005年５月 Takasago International Chemicals（Europe), S.A.に社名変更）1992年１月 ドイツ、トロイスドルフに現地法人Takasago Europe G.m.b.H.（現、連結子会社）を設立。
（1999年４月ツルピヒにフレーバー工場竣工、本社をツルピヒに移転）1993年６月神奈川県平塚市の平塚工場敷地内に新総合研究所を竣工。
1995年11月 中国の上海日用化学工業開発公司（現、上海家化（集団）有限公司）との合弁会社上海高砂・鑑臣香料有限公司（現、連結子会社）の出資比率を60％に引き上げ子会社とする。
1997年６月 高砂珈琲株式会社（現、連結子会社）が高砂コスモコーヒー株式会社を吸収合併する。
（1998年11月 東京都大田区蒲田に本社を移転）1998年11月東京都大田区蒲田５－37－１に本社を移転。
2004年11月 中国広東省に現地法人高砂香料（広州）有限公司（現、連結子会社）を設立。
（2006年４月広州にフレーバー工場竣工）2008年11月Wessel Fragrances,Inc.（米国、ニュージャージー州）より事業の譲受。
2011年10月 ブラジル、ヴィニェードに現地法人Takasago Fragrâncias E Aromas Ltda.（現、連結子会社）が新事業所を開設。
2013年７月広島県三原市に高砂香料西日本工場株式会社（現、連結子会社）を設立。
2014年３月 シンガポールの現地法人Takasago International（Singapore）Pte. Ltd.（現、連結子会社）が新事業所に移転。
2015年10月広島県三原市に三原工場竣工。
2016年１月Centre Ingredient Technology, Inc.（米国、ノースカロライナ州）株式の100％を取得。
2017年３月 インド、チェンナイに現地法人Takasago International（India）Pvt. Ltd.（現、連結子会社）が新工場を竣工。
2019年11月 インドネシア、西ジャワ州に現地法人PT. Takasago International Indonesia（現、連結子会社）が新工場を竣工。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
　　（注）2025年４月７日、中国江蘇省に現地法人高砂香料（張家港）有限公司を設立いたしました。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社１社で構成され、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。
各地域、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
地域事業事業のセグメント（注）主な会社日本香料事業フレーバー当社、株式会社高砂ケミカル、高砂スパイス株式会社、高栄産業株式会社、高砂珈琲株式会社、高砂フードプロダクツ株式会社、株式会社高砂アロマス、株式会社高砂インターナショナルコーポレーション、南海果工株式会社、高砂香料西日本工場株式会社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカルその他の事業不動産賃貸、他サービス業当社、他２社米州香料事業フレーバーTakasago International Corporation (U.S.A.)、Takasago de Mexico S.A.de C.V.、Takasago Fragrâncias E Aromas Ltda.、他１社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカル欧州香料事業フレーバーTakasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L.、Takasago Europe G.m.b.H.、Takasago International Chemicals (Europe), S.A.、他８社フレグランスアロマイングリディエンツアジア香料事業フレーバーTakasago International (Singapore) Pte. Ltd.、Takasago International（India）Pvt. Ltd.、PT.Takasago International Indonesia、上海高砂・鑑臣香料有限公司、上海高砂香料有限公司、高砂香料（広州）有限公司、他７社フレグランスアロマイングリディエンツ （注）香料事業における事業内容及び品目は以下のとおりであります。
＜フレーバー＞飲料、アイスクリーム等の冷菓、菓子（キャンディー、ガム、焼き菓子等）、調理加工食品（冷凍食品、スープ、調味料等）等に使用されるフレーバー、天然香料、その他加工用食品素材（コーヒーエキス、果汁等）、その他の食品添加物及びその関連商品＜フレグランス＞衣料用洗剤・柔軟剤、香粧品、芳香剤等に使用される香料及びその関連商品＜アロマイングリディエンツ＞メントール、ムスク等の香料素材＜ファインケミカル＞医薬品中間体、触媒と有機電子材料等の精密化学品　 　事業系統図は、次のとおりであります。
（注）１．会社名は書面の都合上、略称にて記載しております。
Takasago International Corporation (U.S.A.)…………TIC(USA)Takasago de Mexico S.A. de C.V.…………………………TDMTakasago Fragrâncias E Aromas Ltda.……………………TBRTakasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L.………TEPLTakasago Europe G.m.b.H. …………………………………TEGTakasago International Chemicals (Europe), S.A.……TICSATakasago International (Singapore) Pte. Ltd. ………TISTakasago International（India）Pvt. Ltd. ……………TIIPT.Takasago International Indonesia……………………PTTID上海高砂・鑑臣香料有限公司 ………………………………STU上海高砂香料有限公司 ………………………………………STY高砂香料（広州）有限公司 …………………………………TIG２．持分法適用の非連結子会社のTakasago de Centroamerica S.A.は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
（１）連結子会社地域名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)日本㈱高砂ケミカル東京都大田区200香料事業100.00１１当社製品の製造受託、原料の購入在庫用地の賃借及び事務所、事務機械の賃借日本高砂スパイス㈱東京都大田区73香料事業100.00１１当社製品の製造受託、製品・商品の販売及び原料・商品の購入事務所及び事務機械の賃借日本高栄産業㈱神奈川県平塚市80香料事業100.00１４当社製品の倉庫・配送・洗瓶・包装業務の受託他配送センター用地の賃貸・配送センター設備及び事務所、事務機械の賃借日本高砂珈琲㈱東京都大田区290香料事業100.00１２当社製品の製造受託、原料の購入事務所及び工場用地・設備の賃借日本高砂フードプロダクツ㈱静岡県袋井市300香料事業100.00１３当社製品の製造受託、原料の購入工場設備及び工場用地の賃借日本㈱高砂アロマス東京都大田区60香料事業100.00１２当社製品の販売及び商品の購入事務所の賃借日本㈱高砂インターナショナルコーポレーション東京都大田区20香料事業100.00２１ロイヤリティの支払他事務所及び事務機械の賃借日本南海果工㈱和歌山県日高郡日高川町245香料事業100.00１２当社製品の製造受託及び商品の購入なし日本高砂香料西日本工場㈱広島県三原市10香料事業100.00２―当社製品の製造受託他工場設備及び工場用地の賃借米州TakasagoInternationalCorporation (U.S.A.)（注３、５）New Jersey,U.S.A.USD 千145,800香料事業100.00１―当社製品の販売及び原料・商品の購入、一部研究の受託他事務所の賃貸米州Takasago de MexicoS.A.de C.V.Mexico City,MexicoMXN 千9,322香料事業100.00(100.00)――当社製品の販売及び原料・商品の購入なし米州Takasago FragrânciasE Aromas Ltda.（注３）Vinhedo,BrazilBRL 千188,060香料事業100.00(100.00)――当社製品の販売及び原料・商品の購入なし欧州Takasago EuropePerfumeryLaboratory S.A.R.L.（注３）Paris,FranceEUR 千22,098香料事業100.00１―当社製品の販売及び原料・商品の購入なし欧州Takasago Europe G.m.b.H. （注３）Zuelpich,GermanyEUR 千37,146香料事業100.00―２当社製品の販売及び原料・商品の購入なし欧州TakasagoInternationalChemicals (Europe),S.A.（注３）Murcia,SpainEUR 千7,748香料事業100.00１―当社製品の販売及び原料・商品の購入なし 　 地域名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)アジアTakasagoInternational(Singapore) Pte. Ltd. （注３、５）SingaporeSGD 千14,000香料事業100.00２―当社製品の販売及び原料・商品の購入なしアジアTakasago International(India) Pvt. Ltd.（注３）Tamil Nadu,IndiaINR 千1,230,864香料事業100.00(99.46)――当社製品の販売及び原料の購入なしアジアPT.Takasago InternationalIndonesia （注３）Banten,IndonesiaUSD 千30,200香料事業100.00(99.99)―１ロイヤリティの支払なしアジア上海高砂・鑑臣香料有限公司中華人民共和国上海CNY 千51,600香料事業60.00１―当社製品の販売及び原料・商品の購入なしアジア上海高砂香料有限公司中華人民共和国上海CNY 千10,566香料事業60.00(60.00)１―なしなしアジア高砂香料(広州)有限公司 （注３）中華人民共和国広州USD 千26,000香料事業100.00１１原料の購入なし （注）１. 地域欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合であります。
３. 特定子会社であります。
４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５. Takasago International Corporation (U.S.A.)及びTakasago International (Singapore) Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等Takasago International Corporation (U.S.A.)① 売上高56,780百万円② 経常利益1,562百万円③ 当期純利益1,252百万円④ 純資産額18,782百万円⑤ 総資産額39,416百万円 Takasago International (Singapore) Pte. Ltd.① 売上高28,403百万円② 経常利益2,346百万円③ 当期純利益1,929百万円④ 純資産額25,737百万円⑤ 総資産額32,153百万円 （２）持分法適用の非連結子会社地域名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)日本高和産業㈱東京都大田区40その他の事業100.00１１当社グループの管理業務の受託事務所の賃借日本㈲高砂保険サービス東京都中央区３その他の事業100.00(100.00)――当社グループの保険関係の代理事務所の賃借米州Centre Ingredient Technology, Inc.North Carolina,U.S.A.USD　千10香料事業100.00１１ロイヤリティの支払なし欧州Takasago (U.K.) Ltd.BerkshireU.K.GBP 千40香料事業100.00(100.00)――なしなし 地域名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)欧州TakasagoInternational(Deutschland)G.m.b.H.Zuelpich,GermanyEUR 千51香料事業100.00(100.00)――なしなし欧州TakasagoInternational(Italia)S.R.L.Milano,ItalyEUR 千26香料事業100.00(100.00)――なしなし欧州TakasagoInternational(Espana)S.L.U.Barcelona,SpainEUR 千36香料事業100.00(100.00)――なしなし欧州Takasago InternationalCorporation SouthAfrica(Pty) Ltd.Midrand,South AfricaZAR　千100香料事業100.00(100.00)――なしなし欧州TakasagoInternational TurkeyEsans ve Aroma San.Tic. A.S.Istanbul,TurkeyTRY 千150香料事業100.00(100.00)――なしなし欧州SocieteCananga S.A.R.L.Agadir,MoroccoMAD 千12,134香料事業100.00(60.00)１１なしなし欧州TakasagoMadagascar S.A.Antananarivo,MadagascarMGA 千560,000香料事業55.00(44.00)１―なしなしアジアTakasagoInternationalCorporation (Korea)Seoul,KoreaKRW 千200,000香料事業100.00―３口銭の収受なしアジアTakasagoInternational(Philippines),Inc.Manila,PhilippinesPHP 千12,151香料事業100.00(100.00)――なしなしアジアTakasago Import andExport (Thailand)Ltd.Bangkok,ThailandTHB 千4,500香料事業90.57(90.57)――なしなしアジアPT.TakasagoIndonesiaPurwokerto,IndonesiaUSD 千1,400香料事業100.00―４天然精油の販売なしアジアTakasagoInternational(Pakistan)(Private)LimitedLahore,PakistanPKR 千4,900香料事業100.00(100.00)――なしなしアジアTakasagoInternational(Malaysia) Sdn. Bhd.Selangor,MalaysiaMYR 千100香料事業100.00(100.00)――なしなし （注）１. 地域欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合であります。
３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. 上記のほか、非連結子会社（Takasago de Centroamerica S.A.（休眠会社））がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（３）持分法適用の関連会社地域名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)アジア厦門華日食品有限公司中華人民共和国厦門CNY 千8,160香料事業42.00１２当社製品の製造受託及び原料の購入なし （注）１. 地域欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本1,599米州871欧州729アジア955合計4,154 （注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
（２）提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,06841.817.88,628,296 （注）１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称従業員数(人)日本1,068 （３）労働組合の状況提出会社の従業員が組織する労働組合の状況１. 名称 高砂香料工業労働組合２. 組合員数 531人３. 労使関係 安定しており、特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者有期労働者18.08583.884.469.5
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、企業理念「香りを原点とする革新的な技術を通して、新しい価値を創造し続ける」を基に、全従業員が共感し目指すことのできる、2040年の当社グループの「ありたい姿」として「Vision 2040」を定めております。
「Vision 2040」は「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとしており、企業としての姿勢、社員としての姿勢を示す４つの理想像を挙げております。
「Vision 2040」人にやさしく、環境にやさしく１． 多様な価値観を尊重する２． 自然と共生し、人々の生活に彩りを与える３． 夢と誇りを持って未知の世界へ挑戦する４． 常に高い技術を追求する、かけがえのない会社 この「Vision 2040」の下、社会価値と経済価値を創出し続ける企業グループとなるため、2024年度より中期経営計画「New Global Plan-2(NGP-2)」において３つの基本方針を定め、それに沿った経営を推進しております。
中期経営計画における骨子は次のとおりであります。
NGP-2　３つの基本方針・　海外の成長・　国内の収益性改善・　サステナブルな経営 海外での売上高は年々増加傾向にあり、利益面においてもグループ業績全体を支えております。
2024年度における海外の香料市場は堅調に伸長し、米州・アジアのフレーバー、欧州のフレグランスの売上高は計画を上回り伸長しました。
また、欧米向け医薬品中間体においても出荷が増加しました。
事業軸による成長戦略や競争力のある技術を通じて新規顧客やビジネスの拡大へとつなげるとともに、サプライチェーンの最適化を図ることで、引き続き海外の成長を目指してまいります。
2024年度における日本国内の業績は、医薬品中間体の輸出増加や製品構成の最適化を通じて計画を上回り改善しました。
フレーバー・フレグランス事業の収益性においても一定の改善がみられたものの、引き続き課題があります。
この問題に対応すべく、製品ポートフォリオの適正化、新領域の開拓、費用構造改革などの施策に注力し、日本国内の収益性改善を図ります。
当社グループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を果たすためには、社会・環境への貢献とともに経営の持続性が重要であると考えております。
2021年度より推進しているSustainability2030の実行を通じて社会的課題の解決に取り組むとともに、Vision 2040 に沿った人的資本の価値最大化や業務遂行力の向上により経営基盤の更なる強化を図り、サステナブルな経営を推進してまいります。
NGP-2　３つの基本方針におけるKey Success Factors 各基本方針における重要成功要因として、Key Success Factorsを設定しています。
基本方針のもとで、当社が取り組んでいる課題や方向性をステークホルダーに示すとともに、業務との関係性を当社グループの全社員で共有しております。
各Key Success Factorsに関連する施策とKPIを設定し、進捗管理を着実に実施してまいります。
NGP-2の２年目にあたる2025年度は、初年度の進捗状況を踏まえ、加速度的に施策を進めてまいります。
海外の成長・ 事業軸の成長戦略・ 新規顧客の開拓・ 売上総利益の拡大・ 海外サプライチェーンの最適化・ 先端科学による競争力のある技術の創成 国内の収益性改善・ 売上総利益の最適化・ 費用の構造改革・ 新領域の開拓・ フレーバー・フレグランス製品生産効率性の追求・ 合成事業生産体制の再構築・ 国内サプライチェーンの最適化・ 先端科学による競争力のある技術の創成 サステナブルな経営・ Sustainability2030の実行・ コーポレート基盤の強化・ 人的資本の価値最大化・ 業務遂行力の向上・ SDGsへの貢献を意識した製品の開発
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） サステナビリティに関する考え方当社グループは、Vision 2040「人にやさしく、環境にやさしく」に則り、多様な価値観を尊重し、自然との共生を目指しております。
そのためにサステナビリティは重要な要素と考えており、グループ全体で戦略的にサステナビリティへの取組みを推進し、公正かつ透明な企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（２）ガバナンス取締役会では主に重要な経営課題や戦略についての議論および意思決定が行われており、サステナビリティに関する課題も議題に含まれます。
また、当社グループにおけるサステナビリティの方針として、マテリアリティの特定を行っており、取締役会での議論および承認するプロセスとなっています。
2018年にはコーポレートとして取り組むべき課題の速やかな解決を推進するため、コーポレート本部を設置いたしました。
サステナビリティ諸課題の対応も同本部のミッションの一つとなっており、定期的にサステナビリティ推進会議を開催しております。
同会議では、マテリアリティについての評価や議論を行い、その結果は取締役かつ執行役員であるコーポレート本部長より取締役会および経営会議に報告されます。
サステナビリティ推進会議にはEHS、人事、品質保証、研究開発、生産・調達・物流の５つの機能を主としたチーム編成のサステナビリティ推進チームが参加しており、各機能は拠点横断的なグローバルな協力体制を構築しております。
また、同会議において議論された内容のうち、経営上重要と判断された事項については、取締役会および経営会議に報告され、適切な意思決定および対応がなされています。
① 気候変動当社グループは、気候変動に対する取組みをマテリアリティの最重要事項に位置づけており、方針や施策について定期的に取締役会で議論しています。
なお、エネルギーや温室効果ガスに関する具体的な諸課題については、グローバルEHS委員会で掘り下げた議論・対策の検討を行っています。
（３）戦略当社グループは、サステナビリティにおける重要項目であるマテリアリティを取締役会にて定めています。
以下はマテリアリティとそれぞれの戦略になり、中長期計画Sustainability2030にて実行計画を策定しています。
マテリアリティ項目詳細 香り香りによるクオリティ・オブ・ライフ(QOL)・ウェルビーイングへの貢献 人にやさしく従業員のエンゲージメント向上（従業員の成長支援、健康経営の推進など）、ダイバーシティ＆インクルージョン、人権の尊重 環境にやさしく気候変動の緩和と適応、環境負荷の低減、生物多様性保全への取組み 安全第一法令遵守、リスクアセスメント、化学物質管理 サプライチェーンマネジメント原材料調達のレジリエンス追求、責任ある調達の推進、安全・安心・安定かつ高効率な人と環境にやさしい生産活動の推進、持続可能な物流の推進 ガバナンス法令遵守、公正かつ透明な経営、リスク管理、中長期的な企業価値の向上 デジタル化の推進セキュリティ強化、基幹系・周辺システムのグローバル統合、AI・製造の自動化・IoT、ペーパーレス化 技術革新オープンイノベーション、バイオものつくり、フロー／触媒、人工知能、レセプターアッセイ 安全・安心な品質法令遵守と適切な品質保証、トレーサビリティ、品質管理 ① 気候変動当社グループは、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を事業戦略上の重要な観点のひとつと認識しており、国際的な枠組みであるパリ協定に沿った事業活動を推進すべく、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った気候変動戦略を策定いたしました。
また、気候変動イニシアチブに賛同し、気候変動に取り組む企業ネットワークにも参加しております。
② 人的資本当社グループは、世界各地に拠点を有し、多様な人材が活躍するグローバルな企業グループであり、人材の多様性は、事業を行う上で最も重要と考える価値の一つであります。
人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針として、グループで共通のダイバーシティ・インクルージョンポリシーを策定し、社内への浸透を進めております。
本ポリシーに則り、差別や偏見の排除に努めるとともに、女性、外国籍の方、障がいのある方など、多様な人材の雇用と活躍の推進に取り組んでおります。
（４）リスク管理当社グループは、環境や社会だけでなく、事業の持続可能性も大切にしております。
取締役社長を委員長とし、各本部長によって構成されるリスク管理委員会では、事業継続を阻害する潜在的なリスクを特定し、その予防策を策定・検討しております。
特定されたリスクは取締役会で報告され、損失／危険につながるリスクを総合的に評価・判断できるよう、マネジメント体系を強化し継続的な審議、影響の回避や軽減を図る対策を立案しております。
① 気候変動当社グループは、安定した事業活動を継続するために、重要な事業リスクを定期的に洗い出し、影響の回避や軽減を図る対策に努めています。
取締役会が損失・危険につながるリスクを総合的に評価・判断できるよう、リスク管理委員会を設置しており、報告された状況や調査結果を元に事業に伴う経営インパクトの分析・評価と対応策の審議・立案を行っています。
（５）指標及び目標当社グループは、2030年までのサステナビリティの目標・中長期計画として、Sustainability2030を策定しています。
以下は戦略とそれぞれの目標になります。
重要項目戦略目標 Phase2(2024～2026)気候変動気候変動の適応Phaseごとにシナリオ分析の見直しを実施気候変動の緩和得意先要請に従った1.5℃基準に合致した目標設定の検討環境負荷低減再生可能エネルギーの調達2030年までに全電力使用量の30％を再エネ由来電力に切り替え使用電力における再生可能電力の比率向上　購入電力の再生可能エネルギー比率向上（自家消費型太陽光発電を含む）温室効果ガスの削減SBT(温室効果ガス排出量総量として対2019年度比で2030年までに27.5％削減)の達成化石由来燃料使用量の削減による排出量の削減CFCおよびHCFCを冷媒とする冷凍機等の計画的な更新エネルギー使用量の生産量原単位の削減水使用量の削減水使用（取水）量について毎年1％の削減（2030年度までに対2020年度比で10％の削減）水資源の効果的かつ効率的な利用の推進水取水量の削減廃棄物の削減不適合および未稼働による廃棄の削減化学物質管理国内高砂香料グループ（工場）が管理すべき化学物質の適切な管理大気汚染対策法令基準値の遵守排水管理/漏洩対策海外サイトの敷地外流出防止に関する調査と検証 重要項目戦略目標 Phase2(2024～2026) 土壌・地下水汚染対策法令による管理の継続敷地内漏洩対策の実施廃棄物管理廃棄物排出量について毎年0.5％の削減（2030年度までに対2020年度比で5％の削減）廃棄物最終処分率について2030年度までに総発生量の0.5％以下へ削減産業廃棄物埋立量の削減産業廃棄物有効利用の推進廃棄物データの第三者検証の実施臭気管理臭気管理の継続労働安全衛生コンプライアンスEHSコンプライアンスの順守各サイトの法規管理システムによる管理リスクアセスメントリスクアセスメントの推進による安全衛生管理水準の向上インシデント対応・原因究明及び対策事故調査、原因究明スキル向上による類似事故・災害の再発防止緊急時対応「酸欠等作業場所における救出対応に関する最低基準」に基づく対応の推進火災に対する緊急事態対応の向上化学物質管理国内高砂香料グループ（工場）が管理すべき化学物質の適切な管理機械安全ロックアウト/タグアウト運用ルールの徹底火災対策静電気安全指針の充実と運用管理静電気安全指針の周知・教育による適切な運用EHS教育・訓練安全管理部部員を含むEHS関連業務従事者の教育プログラム計画の策定および実施作業環境管理法的要求事項に基づく、有害物質の従業員へのばく露状況を把握するための作業環境測定の継続作業環境測定結果に基づく、作業環境の改善作業管理法令及び良事例に基づく労働者の適切な作業の管理実施と継続的な作業環境の改善ワークライフバランスの向上推進メンタル疾患を原因とする体調不調者を減少させる地域コミュニティ地域コミュニティへの参画グローバル人事会議にて推進インセンティブ制度の検討教育活動グリーンケミストリー環境負荷軽減を意識した技術・製品の開発「化学量論反応から触媒反応」切り替えの推進生産性向上に寄与する触媒・反応開発の推進省エネルギーや廃棄物削減に貢献するプロセスの開発連続フロー製造技術の適用範囲の拡大再生可能原料を活用した環境に優しい香料素材の開発未利用資源を活用した高付加価値素材の開発バイオエコノミーを意識した研究開発バイオ技術の拡充と香料素材開発への応用バイオ製品の製造強化にむけた取組み 重要項目戦略目標 Phase2(2024～2026)責任ある調達「責任ある調達ポリシー」の運用新たなサプライヤーから承諾取得2026年末までに、優先度の高い原料サプライヤー100％の遵守状況確認2026年末までに、優先度の高い原料サプライヤーの中の“ハイリスク”サプライヤーすべての監査2026年末までに2020年比でSedex会員3倍(全サプライヤーの45％)にする原材料「調達情報」管理領域拡大グローバルSAPシステムへの移行準備環境に配慮した調達活動最適化した購買方法の実施環境に配慮した容器の導入検討ECM (Engineering Chain Management)強化（TACMI: Takasago global procurement Arts & Crafts Mutual Interaction)ECMによるリニューアブル原料の登録推進TaSuKI の推進(Takasago global procurement Sustainability Key Initiatives)2026年末までに優先度の高い原料55％を川上統合する全社的な責任ある調達活動の推進サプライヤー行動規範の改定関係部署への展開サプライヤー企業への遵守確認人権第3者機関の知見を活用した人権・労働環境の定期的見直し・改善スキームの構築主要拠点におけるSMETA監査の継続及び監査結果による改善オンライントレーニングの継続・見直し担当者のセミナー参加人権デューデリジェンスの継続的実施人権デューデリジェンスの継続的実施重点拠点の更なるアセスメント透明性開示情報の充実必要に応じてイニシアチブへ参加・コミットGRI準拠項目の拡大開示媒体の充実必要に応じて開示LCA(AI製品)の検討・実施AI品目のLCA実施と外部認証対応Sustainability ID Score(FR製品)の検討・導入スコアリングメソドロジーの改訂やシステム改修の対応 ① 気候変動当社グループは、気候変動に関する目標として、温室効果ガス(GHG)排出量削減目標を下記のとおり設定し、その削減に取り組んでいます。
この目標は2021年５月にScience Based Targets initiative (SBTi)からの承認を得ているものです。
GHG排出に関しては、2021年５月に取得したSBTi基準に則った目標を下記のとおり設定しております。
・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope1とScope2の合計を27.5％削減する。
・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope3を13.5％削減する。
Scope1とScope2については、エネルギーの効率的利用、再生可能エネルギーの導入、プロセスイノベーション等を通じて、GHG排出量削減を推進しております。
Scope3については、バリューチェーン全体でグリーン化を達成するため、サプライヤーとのエンゲージメントや物流の効率化を推進しております。
また、気候変動への適応によるビジネスの機会として、グリーンケミストリー、バイオケミストリーにも注力しつつ、イノベーションによる新製品を開発してまいります。
② 人的資本当社グループは、グループで共通のダイバーシティ・インクルージョンポリシーに基づき、人材の多様性の確保を含む人材育成に取り組み、中核人材の登用においても、ジェンダー・国際性・職歴・年齢等の多様性が確保できるよう努めております。
当社は、仕事と家庭、育児との両立のための制度の充実を図るとともに、女性活躍推進法に基づいて策定した行動計画に従い、女性管理職の育成・意識改革を目的とした研修等を実施しております。
管理職に占める女性割合を2025年３月末までに16％以上とするという数値目標を設定しておりましたが、現在18％となっており、目標を達成しております。
今後も比率の向上と女性の更なる活躍を推進してまいります。
また、グローバルに活躍できる人材育成の一環として、外国籍人材の採用にも積極的に取り組んでおります。
現在の外国人管理職は数名程度となっておりますが、今後さらに増加していく見込みです。
また、障がいのある方の採用活動を積極的に行うとともに、能力や適性を最大限に発揮し活躍できる環境と、定着を図る雇用制度を進めています。
現在の雇用率は1.8％であり、法定雇用率である2.5％の達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。
その他にも事業の広がりへの対応のため、多様な経験・技能等を有する人材の中途採用に取り組んでおります。
過去５年間における中途採用者に占める管理職比率は25％となっておりますが、今後も積極的な登用を進めてまいります。
当社グループは、新入社員から経営層までの職位に応じた研修を実施、それぞれの階層に必要な教育制度を充実させることで、人材の成長を支援し、人的資本の価値最大化を図っております。
また、従業員自らの積極的な自己啓発、能力開発への支援を目的として、英語を中心とした語学をはじめ、マネジメントやビジネススキル、資格取得や個人のライフスタイルに関わる内容など、それぞれの興味や必要に応じた通信教育講座を設けております。
さらに、仕事と生活の調和を保ちながら充実して働けるよう、育児支援や介護支援など社内環境の整備にも積極的に取り組んでいます。
（注）管理職に占める女性割合及び障がいのある方の雇用率については各国の法規制や慣習の違いを考慮し、連結グループ全体として統一的な数値目標は設定しておりません。
そのため、記載されている数値目標は提出会社のものであります。
戦略 （３）戦略当社グループは、サステナビリティにおける重要項目であるマテリアリティを取締役会にて定めています。
以下はマテリアリティとそれぞれの戦略になり、中長期計画Sustainability2030にて実行計画を策定しています。
マテリアリティ項目詳細 香り香りによるクオリティ・オブ・ライフ(QOL)・ウェルビーイングへの貢献 人にやさしく従業員のエンゲージメント向上（従業員の成長支援、健康経営の推進など）、ダイバーシティ＆インクルージョン、人権の尊重 環境にやさしく気候変動の緩和と適応、環境負荷の低減、生物多様性保全への取組み 安全第一法令遵守、リスクアセスメント、化学物質管理 サプライチェーンマネジメント原材料調達のレジリエンス追求、責任ある調達の推進、安全・安心・安定かつ高効率な人と環境にやさしい生産活動の推進、持続可能な物流の推進 ガバナンス法令遵守、公正かつ透明な経営、リスク管理、中長期的な企業価値の向上 デジタル化の推進セキュリティ強化、基幹系・周辺システムのグローバル統合、AI・製造の自動化・IoT、ペーパーレス化 技術革新オープンイノベーション、バイオものつくり、フロー／触媒、人工知能、レセプターアッセイ 安全・安心な品質法令遵守と適切な品質保証、トレーサビリティ、品質管理 ① 気候変動当社グループは、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を事業戦略上の重要な観点のひとつと認識しており、国際的な枠組みであるパリ協定に沿った事業活動を推進すべく、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った気候変動戦略を策定いたしました。
また、気候変動イニシアチブに賛同し、気候変動に取り組む企業ネットワークにも参加しております。
② 人的資本当社グループは、世界各地に拠点を有し、多様な人材が活躍するグローバルな企業グループであり、人材の多様性は、事業を行う上で最も重要と考える価値の一つであります。
人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針として、グループで共通のダイバーシティ・インクルージョンポリシーを策定し、社内への浸透を進めております。
本ポリシーに則り、差別や偏見の排除に努めるとともに、女性、外国籍の方、障がいのある方など、多様な人材の雇用と活躍の推進に取り組んでおります。
指標及び目標 （５）指標及び目標当社グループは、2030年までのサステナビリティの目標・中長期計画として、Sustainability2030を策定しています。
以下は戦略とそれぞれの目標になります。
重要項目戦略目標 Phase2(2024～2026)気候変動気候変動の適応Phaseごとにシナリオ分析の見直しを実施気候変動の緩和得意先要請に従った1.5℃基準に合致した目標設定の検討環境負荷低減再生可能エネルギーの調達2030年までに全電力使用量の30％を再エネ由来電力に切り替え使用電力における再生可能電力の比率向上　購入電力の再生可能エネルギー比率向上（自家消費型太陽光発電を含む）温室効果ガスの削減SBT(温室効果ガス排出量総量として対2019年度比で2030年までに27.5％削減)の達成化石由来燃料使用量の削減による排出量の削減CFCおよびHCFCを冷媒とする冷凍機等の計画的な更新エネルギー使用量の生産量原単位の削減水使用量の削減水使用（取水）量について毎年1％の削減（2030年度までに対2020年度比で10％の削減）水資源の効果的かつ効率的な利用の推進水取水量の削減廃棄物の削減不適合および未稼働による廃棄の削減化学物質管理国内高砂香料グループ（工場）が管理すべき化学物質の適切な管理大気汚染対策法令基準値の遵守排水管理/漏洩対策海外サイトの敷地外流出防止に関する調査と検証 重要項目戦略目標 Phase2(2024～2026) 土壌・地下水汚染対策法令による管理の継続敷地内漏洩対策の実施廃棄物管理廃棄物排出量について毎年0.5％の削減（2030年度までに対2020年度比で5％の削減）廃棄物最終処分率について2030年度までに総発生量の0.5％以下へ削減産業廃棄物埋立量の削減産業廃棄物有効利用の推進廃棄物データの第三者検証の実施臭気管理臭気管理の継続労働安全衛生コンプライアンスEHSコンプライアンスの順守各サイトの法規管理システムによる管理リスクアセスメントリスクアセスメントの推進による安全衛生管理水準の向上インシデント対応・原因究明及び対策事故調査、原因究明スキル向上による類似事故・災害の再発防止緊急時対応「酸欠等作業場所における救出対応に関する最低基準」に基づく対応の推進火災に対する緊急事態対応の向上化学物質管理国内高砂香料グループ（工場）が管理すべき化学物質の適切な管理機械安全ロックアウト/タグアウト運用ルールの徹底火災対策静電気安全指針の充実と運用管理静電気安全指針の周知・教育による適切な運用EHS教育・訓練安全管理部部員を含むEHS関連業務従事者の教育プログラム計画の策定および実施作業環境管理法的要求事項に基づく、有害物質の従業員へのばく露状況を把握するための作業環境測定の継続作業環境測定結果に基づく、作業環境の改善作業管理法令及び良事例に基づく労働者の適切な作業の管理実施と継続的な作業環境の改善ワークライフバランスの向上推進メンタル疾患を原因とする体調不調者を減少させる地域コミュニティ地域コミュニティへの参画グローバル人事会議にて推進インセンティブ制度の検討教育活動グリーンケミストリー環境負荷軽減を意識した技術・製品の開発「化学量論反応から触媒反応」切り替えの推進生産性向上に寄与する触媒・反応開発の推進省エネルギーや廃棄物削減に貢献するプロセスの開発連続フロー製造技術の適用範囲の拡大再生可能原料を活用した環境に優しい香料素材の開発未利用資源を活用した高付加価値素材の開発バイオエコノミーを意識した研究開発バイオ技術の拡充と香料素材開発への応用バイオ製品の製造強化にむけた取組み 重要項目戦略目標 Phase2(2024～2026)責任ある調達「責任ある調達ポリシー」の運用新たなサプライヤーから承諾取得2026年末までに、優先度の高い原料サプライヤー100％の遵守状況確認2026年末までに、優先度の高い原料サプライヤーの中の“ハイリスク”サプライヤーすべての監査2026年末までに2020年比でSedex会員3倍(全サプライヤーの45％)にする原材料「調達情報」管理領域拡大グローバルSAPシステムへの移行準備環境に配慮した調達活動最適化した購買方法の実施環境に配慮した容器の導入検討ECM (Engineering Chain Management)強化（TACMI: Takasago global procurement Arts & Crafts Mutual Interaction)ECMによるリニューアブル原料の登録推進TaSuKI の推進(Takasago global procurement Sustainability Key Initiatives)2026年末までに優先度の高い原料55％を川上統合する全社的な責任ある調達活動の推進サプライヤー行動規範の改定関係部署への展開サプライヤー企業への遵守確認人権第3者機関の知見を活用した人権・労働環境の定期的見直し・改善スキームの構築主要拠点におけるSMETA監査の継続及び監査結果による改善オンライントレーニングの継続・見直し担当者のセミナー参加人権デューデリジェンスの継続的実施人権デューデリジェンスの継続的実施重点拠点の更なるアセスメント透明性開示情報の充実必要に応じてイニシアチブへ参加・コミットGRI準拠項目の拡大開示媒体の充実必要に応じて開示LCA(AI製品)の検討・実施AI品目のLCA実施と外部認証対応Sustainability ID Score(FR製品)の検討・導入スコアリングメソドロジーの改訂やシステム改修の対応 ① 気候変動当社グループは、気候変動に関する目標として、温室効果ガス(GHG)排出量削減目標を下記のとおり設定し、その削減に取り組んでいます。
この目標は2021年５月にScience Based Targets initiative (SBTi)からの承認を得ているものです。
GHG排出に関しては、2021年５月に取得したSBTi基準に則った目標を下記のとおり設定しております。
・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope1とScope2の合計を27.5％削減する。
・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope3を13.5％削減する。
Scope1とScope2については、エネルギーの効率的利用、再生可能エネルギーの導入、プロセスイノベーション等を通じて、GHG排出量削減を推進しております。
Scope3については、バリューチェーン全体でグリーン化を達成するため、サプライヤーとのエンゲージメントや物流の効率化を推進しております。
また、気候変動への適応によるビジネスの機会として、グリーンケミストリー、バイオケミストリーにも注力しつつ、イノベーションによる新製品を開発してまいります。
② 人的資本当社グループは、グループで共通のダイバーシティ・インクルージョンポリシーに基づき、人材の多様性の確保を含む人材育成に取り組み、中核人材の登用においても、ジェンダー・国際性・職歴・年齢等の多様性が確保できるよう努めております。
当社は、仕事と家庭、育児との両立のための制度の充実を図るとともに、女性活躍推進法に基づいて策定した行動計画に従い、女性管理職の育成・意識改革を目的とした研修等を実施しております。
管理職に占める女性割合を2025年３月末までに16％以上とするという数値目標を設定しておりましたが、現在18％となっており、目標を達成しております。
今後も比率の向上と女性の更なる活躍を推進してまいります。
また、グローバルに活躍できる人材育成の一環として、外国籍人材の採用にも積極的に取り組んでおります。
現在の外国人管理職は数名程度となっておりますが、今後さらに増加していく見込みです。
また、障がいのある方の採用活動を積極的に行うとともに、能力や適性を最大限に発揮し活躍できる環境と、定着を図る雇用制度を進めています。
現在の雇用率は1.8％であり、法定雇用率である2.5％の達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。
その他にも事業の広がりへの対応のため、多様な経験・技能等を有する人材の中途採用に取り組んでおります。
過去５年間における中途採用者に占める管理職比率は25％となっておりますが、今後も積極的な登用を進めてまいります。
当社グループは、新入社員から経営層までの職位に応じた研修を実施、それぞれの階層に必要な教育制度を充実させることで、人材の成長を支援し、人的資本の価値最大化を図っております。
また、従業員自らの積極的な自己啓発、能力開発への支援を目的として、英語を中心とした語学をはじめ、マネジメントやビジネススキル、資格取得や個人のライフスタイルに関わる内容など、それぞれの興味や必要に応じた通信教育講座を設けております。
さらに、仕事と生活の調和を保ちながら充実して働けるよう、育児支援や介護支援など社内環境の整備にも積極的に取り組んでいます。
（注）管理職に占める女性割合及び障がいのある方の雇用率については各国の法規制や慣習の違いを考慮し、連結グループ全体として統一的な数値目標は設定しておりません。
そのため、記載されている数値目標は提出会社のものであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 人的資本当社グループは、世界各地に拠点を有し、多様な人材が活躍するグローバルな企業グループであり、人材の多様性は、事業を行う上で最も重要と考える価値の一つであります。
人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針として、グループで共通のダイバーシティ・インクルージョンポリシーを策定し、社内への浸透を進めております。
本ポリシーに則り、差別や偏見の排除に努めるとともに、女性、外国籍の方、障がいのある方など、多様な人材の雇用と活躍の推進に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 人的資本当社グループは、グループで共通のダイバーシティ・インクルージョンポリシーに基づき、人材の多様性の確保を含む人材育成に取り組み、中核人材の登用においても、ジェンダー・国際性・職歴・年齢等の多様性が確保できるよう努めております。
当社は、仕事と家庭、育児との両立のための制度の充実を図るとともに、女性活躍推進法に基づいて策定した行動計画に従い、女性管理職の育成・意識改革を目的とした研修等を実施しております。
管理職に占める女性割合を2025年３月末までに16％以上とするという数値目標を設定しておりましたが、現在18％となっており、目標を達成しております。
今後も比率の向上と女性の更なる活躍を推進してまいります。
また、グローバルに活躍できる人材育成の一環として、外国籍人材の採用にも積極的に取り組んでおります。
現在の外国人管理職は数名程度となっておりますが、今後さらに増加していく見込みです。
また、障がいのある方の採用活動を積極的に行うとともに、能力や適性を最大限に発揮し活躍できる環境と、定着を図る雇用制度を進めています。
現在の雇用率は1.8％であり、法定雇用率である2.5％の達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。
その他にも事業の広がりへの対応のため、多様な経験・技能等を有する人材の中途採用に取り組んでおります。
過去５年間における中途採用者に占める管理職比率は25％となっておりますが、今後も積極的な登用を進めてまいります。
当社グループは、新入社員から経営層までの職位に応じた研修を実施、それぞれの階層に必要な教育制度を充実させることで、人材の成長を支援し、人的資本の価値最大化を図っております。
また、従業員自らの積極的な自己啓発、能力開発への支援を目的として、英語を中心とした語学をはじめ、マネジメントやビジネススキル、資格取得や個人のライフスタイルに関わる内容など、それぞれの興味や必要に応じた通信教育講座を設けております。
さらに、仕事と生活の調和を保ちながら充実して働けるよう、育児支援や介護支援など社内環境の整備にも積極的に取り組んでいます。
（注）管理職に占める女性割合及び障がいのある方の雇用率については各国の法規制や慣習の違いを考慮し、連結グループ全体として統一的な数値目標は設定しておりません。
そのため、記載されている数値目標は提出会社のものであります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。
ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するための様々な対応及び仕組み作りを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リスク項目関連するリスク主要な取組み気候変動に係るリスク・当社グループが事業展開する各国において、気候変動に起因する環境規制、新たな環境税等の賦課や、得意先からの環境に関する要求に対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性・温室効果ガスによる地球温暖化が引き起こす気候の変動ないし極端現象、あるいは不規則周期に訪れる天候不順が当社にとって重要な天然原料の供給に影響を及ぼし、原料価格の高騰を招く可能性・当社グループは、Vision 2040「人にやさしく、環境にやさしく」を掲げ、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題の一つと認識。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、提言に沿った気候変動に関する戦略と情報開示を拡充・外部機関との連携、情報収集を推進。
温室効果ガスに関しては、Science Based Targets initiative (SBTi)基準に則った目標を設定し、達成に向け排出量削減の取組みを推進・再生可能原料を活用したグリーンケミストリーを中心に、環境に適応した生産プロセス及び製品の開発を推進・各事業所において、省エネ活動や再生可能エネルギー導入等を推進原料調達に係るリスク・世界景気、需給バランス、異常気象、為替変動、各国関税、インフレーション等の影響により、天然原料をはじめとする原料価格が高騰した場合、計画した利益を得られない可能性・中長期で調達した原料の市場価格急落により、計画した利益が得られない可能性・地政学的リスクや購入先の事故等によりサプライチェーンが分断され供給責任を果たせず経営成績に影響を及ぼす可能性・サプライヤーのコンプライアンス違反等サプライヤーリスクが顕在化した場合、当社グループの財務状況が悪影響を被る可能性・グループ内のネットワークを活用し、原料の互換性を高めると共に、複社購買等調達手段の多様化を推進・サプライヤーとの契約内容の見直しや協働によるリスクの低減・「高砂香料責任ある調達ポリシー」を制定し、ポリシーに基づいた調達活動を推進。
さらに、持続可能で倫理的な調達を推進する外部イニシアチブに参加・サプライチェーンにおける人権デューディリジェンスを実施し、人権、労働、環境、腐敗防止の分野における調達活動のリスクと潜在的な影響を調査。
悪影響を及ぼす可能性が確認された場合は改善計画を立て、サプライヤー等のステークホルダーと連携することにより是正 リスク項目関連するリスク主要な取組みグローバル事業展開に係るリスク・当社グループが事業展開する各国において、法律・規制・税制の大きな変化、テロ・戦争等の政治的・経済的混乱、感染症の蔓延等の社会的混乱などによる、現地の生産活動や販売活動へ影響を及ぼす可能性・当社グループの業務に関連する各国の政治・経済情勢や法規制の動向等に関する継続的な情報収集経済情勢・為替レートの変動に係るリスク・日本や海外の主要市場における景気の後退又は減速等の経済不振が当社グループの製品に対する需要に悪影響を及ぼす可能性・経済状況が低迷する場合、消費者が嗜好品等の買い控えを行う可能性・外貨建てで運営を行う海外連結子会社の比重が高くなることにより、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表が影響を受ける可能性・急激な為替の変動により経済の不確実性が高まり業績が不安定化する可能性・国や地域、事業ポートフォリオの拡充によるリスク分散・主要ビジネスの基盤を強化し、経済不振等に対する耐性を強化・為替変動を織り込んだ収益計画新製品の研究開発に係るリスク・新製品の開発が著しく遅延、あるいは研究テーマが実用化されない場合、競争力が低下し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を被る可能性・技術及び知的財産の陳腐化に伴う競合他社の参入により、既存製品の市場におけるシェアが縮小するリスク・外部研究機関、学術機関とのオープンイノベーション、AIの活用等を通じて多面的な研究開発を推進・先端科学による競争力のある新たな技術の創成及び実用化・海外研究開発拠点と国内の基礎研究部門の協働による効率的かつスピーディな研究開発の推進・新規技術の特許対応など知的財産戦略の実行・SDGsの課題解決に向け、グリーンケミストリーを念頭に置いた製品の開発、医薬品中間体の供給等持続可能な社会への貢献を通した企業価値の向上販売に係るリスク・競合他社の買収等による業界再編の影響により当社の相対的な優位性が低下する可能性・グローバル展開する得意先からのコアサプライヤー認定獲得競争により、業績に影響を及ぼす可能性・競合他社の参入により既存製品の市場シェアが低下する可能性・独自性を活かした製品開発による付加価値の提供及び競合他社比優位となるような商品・差別化されたサービスの提供・当社グループのグローバルリソースの最適配分に即した戦略の高度化・高い技術力を生かした競争優位性のあるスペシャリティの販売 リスク項目関連するリスク主要な取組み製品品質に係るリスク・重大な品質クレームやトラブル、製品に対する安全性や環境問題への懸念が生じた場合、リコールによる金銭的損失の他、得意先等ステークホルダーからの信用低下につながる可能性・原料調達先、自社工場・製造委託先の製造プロセスにおける不備により最終製品の品質に問題が生じた場合や関連法令が遵守されない場合、回収、販売停止等が生じ、製品が供給できなくなる可能性・製品関連法規を遵守した製品設計及び製造・高砂グループの品質方針に基づいた品質管理・特定の分野については、品質管理試験の実施とデータインテグリティ確保に努め、トレーサビリティを徹底・製造委託先や原料の取引先に対する品質管理・保証基準の設定、定期的な監査の実施・品質管理に関する従業員への研修を継続、製造現場での作業ルールを徹底・悪意ある異物混入、物流上の破損、誤出荷、ヒューマンエラーによる工程内不適合など多様な事象を想定し対策を策定、管理体制強化に注力災害・事故に係るリスク・パンデミック、自然災害、火災・爆発等の事故により事業活動に支障が生じる可能性・自社事業所において事故等が発生した場合、生産停止や販売停止等が生じ、製品が供給できなくなる可能性・当社グループだけでなく、原料サプライヤーにて発生した事故等により生産が減少し、原料価格の高騰を招く可能性・事故等への従業員の意識向上のための施策の実施及び災害の発生を想定した体制の整備・安定した操業を維持するための定期的な安全監査の実施・危機管理体制の整備及び適切な運営により事業の継続や早期復旧のためのグループ全体としての取組みを推進・原料調達における複社購買の推進や各種施策の実施によるリスクの軽減情報セキュリティ等システム運営に係るリスク・不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染等によるデータ改ざん・消失、高度化するサイバー攻撃によりシステムの利用妨害や一時的障害が発生した場合、業務の停滞により業績及び財務状況に影響を与える可能性・当社グループの保有する企業情報及び個人情報の流出により問題が発生した場合は、社会的信頼の低下等により業績に影響を与える可能性・新システム導入時にシステム上の特有の問題や習熟度不足により、生産・販売等に遅延が生じる可能性・当社グループの情報システムに対する外部からの侵入を検知するシステムの導入など最先端技術によるITセキュリティの強化・標的型メールに対する訓練、定期的な情報セキュリティ研修の実施等継続的に社員教育を実施・新システム導入に際するトレーニングや習熟等の事前準備 リスク項目関連するリスク主要な取組み法令の遵守に係るリスク・現行法令の変更や新たな法令などが追加された場合、事業活動に制限、対応のための投資など、業績に影響を及ぼす可能性・関係法令の制定や改廃、規制の大幅な変更や強化等によるコンプライアンス違反により、行政処分を受けステークホルダーの信用を失うリスク・将来的に製品の品質、労働安全、環境保全、化学物質等事業活動に係る法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性・当社グループが事業展開する各国において、環境、化学物質、会計基準や税法、労務、商取引など様々な関連法令に従った業務の実行・国内外の法執行機関の運用状況に関する情報収集による法令遵守・法令等の改編の分析を踏まえた機動的対応・企業憲章及び行動規範の周知、及びコンプライアンスに関する定期的な社内研修の実施、各種ガイドライン・マニュアルの制定人材に係るリスク・グローバルに事業を展開する上で、様々な人種・国籍や文化を持つ従業員の多様性を尊重したダイバーシティ経営を行っているが、その人材の有機的な活用ができないリスク・またそれぞれの地域の事業に必要な資質、能力をもった人材を確保できないリスク・各国拠点間での人材の異動を積極的に推進することによるグローバル人材の育成・グローバルレベルでの人事異動による適材適所の推進・日本発、アジア発の唯一のグローバル香料会社という特徴を生かしたグローバル市場での人材確保
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとする『Vision 2040』のもと、中期経営計画『New Global Plan-2(NGP-2)』（2024-2026年度）を推進してまいりました。
　（経営成績の状況）当連結会計年度の売上高は、前期比17.0％増の229,207百万円となりました。
部門別売上高では、フレーバー部門は、米国子会社において飲料向け等が堅調に推移したことで、前期比9.8％増の119,834百万円、フレグランス部門は、米国子会社において、出荷調整の状況が改善し、前期比18.8％増の74,471百万円、アロマイングリディエンツ部門は、スペシャリティ品が好調に推移し、前期比20.7％増の15,672百万円、ファインケミカル部門は、医薬品中間体等が好調に推移し、前期比84.0％増の17,820百万円となりました。
その他不動産部門は、前期比0.1％減の1,408百万円となりました。
利益面では、営業利益は前期比562.4％増の15,341百万円、経常利益は前期比225.3％増の15,311百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比393.8％増の13,325百万円となりました。
セグメントにつきましては、日本は、当社のフレーバー部門において飲料向け等が堅調に推移し、売上高は73,552百万円（前期比1.7％増）となり、アロマイングリディエンツ部門での製品構成の最適化やファインケミカル部門でのセグメント間の内部売上高増加を主因として利益率が改善し、営業利益は4,478百万円（前期比229.5％増）となりました。
米州は、前期末に米国子会社で新基幹システム導入に伴い発生した出荷調整の状況が概ね改善した他、製品構成・販売価格・原材料の最適化を通じて売上総利益が改善したことにより、売上高は66,535百万円（前期比32.2％増）、営業利益は2,582百万円（前期比1,514.5％増）となりました。
欧州は、フランス子会社及びドイツ子会社等が好調に推移し、売上高は39,324百万円（前期比18.2％増）となりました。
製品構成・販売価格・原材料の最適化を通じて売上総利益が改善したことにより、営業利益は2,455百万円（前期は営業損失1,247百万円）となりました。
アジアは、シンガポール子会社及びインドネシア子会社等が好調に推移したことにより、売上高は49,794百万円（前期比24.5％増）、営業利益は4,949百万円（前期比122.9％増）となりました。
　（財政状態の状況）総資産は、前連結会計年度末と比較して33,746百万円増加し、262,174百万円となりました。
主なものは、現金及び預金の増加17,256百万円、売掛金の増加5,257百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して18,232百万円増加し、115,779百万円となりました。
主なものは、短期借入金の増加8,033百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して15,514百万円増加し、146,394百万円となりました。
主なものは、利益剰余金の増加11,094百万円、為替換算調整勘定の増加5,341百万円であります。
以上により、自己資本比率は56.5％から55.0％に減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末より17,251百万円増加し（前期は3,364百万円の増加）、35,585百万円となりました。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、18,922百万円（前期は10,011百万円の増加）となりました。
主なものは、棚卸資産の増加3,786百万円であった一方、税金等調整前当期純利益17,690百万円、減価償却費8,114百万円であります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の流出は、9,127百万円（前期は6,818百万円の流出）となりました。
主なものは、有形固定資産の取得による支出11,302百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、6,882百万円（前期は453百万円の流出）となりました。
主なものは、長期借入金による収入12,800百万円、短期借入金の純増加額6,789百万円であった一方、長期借入金の返済による支出9,808百万円、配当金の支払額2,236百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本66,03311.4米州49,17122.5欧州41,40819.6アジア49,19430.3合計205,80719.8 （注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績当社グループは、受注生産の規模は小さいため、受注実績は記載しておりません。
　c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本73,5521.7米州66,53532.2欧州39,32418.2アジア49,79424.5合計229,20717.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等当社グループは、2024年度より中期経営計画『New Global Plan-2(NGP-2)』（2024-2026年度）（以下『NGP-2』という。
）に取り組んでまいりました。
『NGP-2』においては、３つの基本方針及び重要成功要因（Key Success Factors）を定め、連結売上高及び連結営業利益等の数値目標を設定し、着実かつ確実な達成を目指してまいりました。
　『NGP-2』の初年度である当連結会計年度の売上高は、前期比17.0％増（為替の影響を除くと前期比11.7％増）の229,207百万円となりました。
フレーバー部門では、米州及びアジアにおいて飲料用香料等が好調に推移いたしました。
フレグランス部門では、米州のエアケア、欧州のファインフレグランス、アジアのファブリックケア向け香料等が好調に推移いたしました。
アロマイングリディエンツ部門では、当社のスペシャリティ品関連が好調に推移いたしました。
ファインケミカル部門では、欧米向け医薬品中間体が好調に推移いたしました。
利益面では、営業利益は前期比562.4％増（為替の影響を除くと前期比538.2％増）の15,341百万円となりました。
増収の他、製品構成・販売価格・原材料の最適化を通じて売上総利益が改善いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比393.8％増の13,325百万円となりました。
セグメントにつきましては、日本では、フレーバー部門において飲料向け等が堅調に推移した他、ファインケミカル部門において、米国子会社を経由している医薬品中間体が好調に推移し、増収となりました。
米州では、前期末に米国子会社で新基幹システム導入に伴い発生した出荷調整が概ね改善した他、ファインケミカル部門において医薬品中間体が好調に推移し、増収となりました。
欧州では、フレーバー部門において、アフリカ市場向けセイボリーが好調に推移した他、フレグランス部門において、ファブリックケア、ファインフレグランス関連が好調に推移し、増収となりました。
アジアでは、フレーバー部門において、注力カテゴリーである飲料部門が好調に推移した他、フレグランス部門でも新規製品獲得等により好調に推移いたしました。
なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１ドルは152円と前期比で11円の円安、１ユーロは164円と前期比で12円の円安で推移したため、海外売上高の押し上げ要因となっております。
国内売上高は73,552百万円、海外売上高は155,655百万円、海外売上比率は68％となっております。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
（資金需要）当社グループにおける主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入の返済及び利息の支払、配当金の支払並びに法人税の支払であります。
（資金の源泉）　当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等を資金の源泉としております。
なお、当連結会計年度末における長期借入金等の年度別返済予定額は「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、中期経営計画『New Global Plan-2 (NGP-2)』（2024-2026年度）に則り、グローバルマーケットを視野において、食品用香料及び香粧品用香料の開発を進めるとともに医薬品中間体や工業薬品関連製品、機能性材料の開発研究を行ってまいりました。
また、研究開発及び他部門間の共同作業によるプロジェクト化や集中化を推進し、研究開発活動の効率化と事業化、グローバル化のスピードアップも図ってまいりました。
2022年７月には、既存の事業部と連動する研究所から有機合成とバイオの研究機能を分離、集約することにより、それぞれ分子変換研究所及びバイオデザイン研究所を設立し、８研究所体制の下、コンセプト／プロダクト／プロセスの３つのイノベーションのシナジーによるユニークで優位性のある技術や製品の開発を推し進めております。
また、グリーンサステナブルケミストリー推進に向けて、磐田工場内にあるプロセス開発研究所の研究開発設備を増設し、より安全でエネルギー効率の良い製造プロセスの開発基盤も整えております。
グローバルでは、各国の市場特性に合致したビジネス展開を図るためのGSPC（Global Strategy Planning Committee）やマーケティング・CIMR（Consumer Insights and Market Research）と連携しながら、市場ニーズに応える新商品の開発及び次世代新技術の開発に取り組んでおります。
SDGs（持続可能な開発目標）に貢献できる研究開発を念頭に置きつつ、環境に配慮した生分解性を有するアロマイングリディエンツの開発、フロー技術や触媒を最大限利用した省エネルギーで洗練されたプロセス開発、食糧問題解決に向けたプラントベース・フードへの取組み、Well-Being貢献を目指した香料の機能性探索等、着実に進めてまいります。
欧米を中心とした天然嗜好の高まりへの対応においては、ナチュラルアロマイングリディエンツや天然香料素材の開発等にもさらに注力し、ナチュラルフレーバー素材の開発やバイオによるものづくりを加速させ、バイオエコノミー実現に向けた歩みを確実なものにしてまいります。
また、再生可能原料を利用したアロマイングリディエンツの開発強化を視野に、先端のバイオ技術を有するスタートアップベンチャーとのアライアンスも推進してまいりましたが、今後は生分解性を有しバイオベースドカーボン50％以上のアロマイングリディエンツ「Sustainable Scent®」のラインナップ拡充をさらに進めてまいります。
国内では、技術の振興、発展を通して社会及び産業界への貢献にも努めております。
当社社外取締役である野依良治氏が2001年ノーベル化学賞を受賞されたことを記念して、2003年より高砂香料国際賞「野依賞」を設けておりますが、2024年度受賞者はミュンヘン工科大学のThorsten Bach教授に決定し、2025年２月18日に開催された2024年度高砂香料国際賞「野依賞」表彰式において、有機合成化学協会の生頼一彦会長より賞状や楯、賞金が授与されました。
こうした研究開発活動は、４つの事業部門毎に独自のシナジー効果を発揮すべく、地域の枠組みを越え横断的に取り組んでおります。
2024年度より開始した中期経営計画（NGP-2）を念頭に、さらなる飛躍に向け、グローバルのニーズやオープンイノベーションも取り入れた基盤研究の強化を着実に行ってまいります。
当社グループにおける事業部門別の研究開発活動は、以下のとおりであります。
① フレーバー部門当部門は飲料、製菓、調理食品等の加工食品に使用されるフレーバーや食品素材の開発を行っております。
近年は香料、特に天然香料素材に加え、食品原材料の高騰が加工食品業界全体に多大な影響を与えています。
このような厳しい環境の中、フロリダの果汁メーカー敷地内にあるCitrus Research Center、欧州子会社内に設置したVanilla Research Centerでそれぞれ研究を進める等、天然香料素材の開発に力を入れております。
また、より本物感のあるフレーバーの開発を推進し、本格的なテイストを表現したいという要望に加え、シトラス・バニラなどの天然原料への依存度を減らしてコストや調達リスクを抑えたフレーバー、果汁等の最終商品に使用される原材料の低減に寄与できるフレーバーを通じて、顧客のさまざまな課題に応えてきました。
加えて低糖、低脂肪、プラントベース食品をよりおいしくするための素材、フレーバー開発に注力しており、Well-Being貢献に取り組んでおります。
これらの成果はその価値をわかりやすく伝えるために、それぞれの顧客向けにアプリケーションを開発し、積極的に提案を行っております。
海外におきましては海外子会社の研究体制の強化を進めております。
各国の開発部門と連携し、調合香料だけでなく生化学反応を利用した素材をはじめとする、日本で開発された様々な技術のグローバル展開を積極的に行っております。
これにより現地顧客の課題解決、日本顧客の海外進出に応えています。
当部門では食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるISO22000を取得している等、商品の安全性に十分配慮し、コンプライアンスを徹底しながら商品設計を行っております。
② フレグランス部門当部門は商品設計をサポートする、得意先ニーズに合った創香とアイデア提案による販売支援活動の徹底に力を注ぎ、ファブリックケア用（洗剤、柔軟剤）、パーソナルケア用（シャンプー、ボディシャンプー、スキンケア）、室内芳香剤用調合香料の開発を行っております。
香料を科学的側面から追求し、基材に対して安定な香料、高い残香性や拡散性を持つ香料や悪臭対策香料、さらには再生可能原料を用いたSustainable Scent®の活用や生分解性に優れた調合香料など、人に優しく環境に配慮した香料開発を積極的に進めております。
また、パーソナルケア素材としてヒト型光学活性セラミド、冷温感剤、抗菌活性や消臭効果を持つ素材など、新規機能性素材の開発と拡販を推進しております。
「においの生理、心理的効果」に関するエモーショナルな研究分野では、基盤研究部門と連携し、引き続き新商品開発への応用に取り組んでおります。
また、自社開発したシステムを用いて、AIを活用した香料処方の作成にも注力しております。
既に各国で導入されている自社開発の香料開発（依頼管理、処方エディター、ライブラリ管理、安全性と各種規制チェック）システムの改善を重ね、顧客対応のスピードアップ、データの拡充、共有化と標準化、法規対応及び安全性確保、グローバル対応等を推進してまいりました。
グローバル化する得意先への対応としてミッションチームによる集中的アプローチや共同創香、共同評価方法の導入を行うなど、日米欧亜に拠点を持つフレグランス研究部門の協力により、多様化と効率化を図っております。
同時に、消費者のニーズを的確に捉えるためのマーケティング・CIMR部門との連携強化を進めております。
③ アロマイングリディエンツ部門 当部門は新規香料素材の開発を中心に研究を行っておりますが、中期経営計画『New Global Plan-2 (NGP-2)』における基本方針であるサステナブルな経営に対して、「SDGsとグリーンサステナブルケミストリーを考慮した環境に優しい研究開発」ならびに「自然との共生」を掲げ、人にやさしく、環境にやさしいアロマ素材開発を積極的に行ってまいりました。
有機合成およびバイオ技術の研究機能をそれぞれ集約することで再生可能原料を用いた香料素材やバイオ生産プロセスなどの研究開発を一層加速し、自社アロマイングリディエンツポートフォリオの更なる拡充、フレグランス及びフレーバー調合香料の差別化の推進に加え、アロマイングリディエンツ販売ラインナップの充実など、トップクラスのグローバル香料会社としての基盤強化をさらに進めております。
香料の天然らしさを追求するために、当社のコア技術である触媒的不斉合成技術の応用や、微生物発酵や酵素反応などの生化学的手法を活用し、CHIRAL SWITCHとして光学活性香料を選択的に製造することによって、Chiraroma®のブランドで展開しております。
近年では、従来の化石原料を、植物由来や再生可能原料へと切り替えるBIOSWITCH®を新たに掲げた研究開発を推進してまいりました。
また、生分解性に優れ、環境に負担をかけない香料素材や、再生可能原料を用いたSustainable Scent®の香料や新規温感剤、新規冷感剤の開発など新しい機能を持つ化合物の開発を行ってまいりました。
さらに、触媒反応を有効に活用したテルペン化合物の新規製造法の確立を目指した研究も進めております。
同時にバイオマスや未利用資源のアップサイクリングによるバイオものづくりに関しても、注力しております。
④ ファインケミカル部門当部門は医薬品中間体のプロセス開発、電子写真感光体（OPC）をはじめとする機能性材料の開発、独自設計した配位子や有機金属錯体を用いた触媒反応の開発を行ってまいりました。
近年では、連続フロー製造技術の導入を行い、医薬品中間体の効率的製造法の開発に成功しております。
連続反応装置は制御が難しい反応にも有効です。
例えば、これまで大量に扱うことが困難であったLithium Aluminum Hydride (LAH)を用いる還元反応を、Continuously Stirred Tank Reactor (CSTR)装置を活用することにより安全かつ効率的に行う技術を2018年に確立し、今日まで安定的にトンスケールでのGMP製造を行っております。
触媒反応の利用は「グリーンケミストリーの12箇条」の一つであり、原材料、廃棄物、エネルギー消費を削減するだけでなく、より安全な原料の使用を可能にします。
新たな触媒反応の開発に加えて、配位子や触媒の製造プロセスの最適化および触媒使用後の貴金属回収についての取組みを強化しております。
当社で開発したBINAP、SEGPHOS®、BRIDP®等の配位子やRu-MACHO®、DENEB®、RUCY®等の有機金属錯体触媒は自社内で使用するだけでなく顧客への販売も行っております。
研究開発活動は神奈川県平塚市を中心とする当社の研究開発全部門307名のスタッフと、米州、欧州、アジア各地の海外子会社の研究所656名及び国内子会社の研究所３名のスタッフとの連携で行ってまいりました。
また、当社グループの研究開発費は、日本6,016百万円、海外11,647百万円の総額17,664百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主として香料事業に係る生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的として設備投資を実施しております。
主なものは、当社の磐田工場建設関連であります。
この結果、当連結会計年度の設備投資総額（無形固定資産を含む）は11,799百万円となりました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品その他合計 配送センター(神奈川県平塚市)日本配送業務248301,556（7)10－1,845－ 平塚研究所(神奈川県平塚市)日本研究開発業務1,51330－555－2,100288 平塚工場(神奈川県平塚市）日本香料生産設備46217830（48)76－74873 磐田工場(静岡県磐田市)日本香料生産設備4,0371,733377（61)[17]364－6,513188 鹿島工場(茨城県神栖市)日本香料生産設備1,618593714（64)115－3,04293 三原工場(広島県三原市)日本香料生産設備2,273206588（52)170－3,239－ （２）国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品その他合計㈱高砂ケミカル本社・工場(東京都大田区他)日本香料生産設備911487461（43)123－1,98454高砂フードプロダクツ㈱本社・工場 (静岡県袋井市)日本香料生産設備1,332792352（35)97－2,575126 （３）在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品その他合計TIC(USA)本社研究所・工場(New Jersey他, U.S.A.)米州香料生産設備3,778787821（175)159295,575504TEPL本社研究所・工場(Paris他, France)欧州香料生産設備681391251（27)1061,3222,753270TEG本社研究所・工場(Zuelpich,Germany)欧州香料生産設備5,4451,979564（93)2891328,411364TICSA本社研究所・工場(Murcia,Spain)欧州香料生産設備6451,335252（49)81112,35295TIS本社研究所・工場(Singapore）アジア香料生産設備3,770707－[14]3285765,382440PTTID本社・工場(Banten他,Indonesia)アジア香料生産設備2,020326458（15)300803,185162TIG本社・工場(中華人民共和国広州)アジア香料生産設備1,664903－[33]81－2,64886 （注）１. 上記中[ ]は連結会社以外からの土地の賃借面積(千㎡)を記載しております。
２. 提出会社配送センターの土地は連結子会社高栄産業㈱からの賃借によるものであります。
３. 提出会社配送センターの建物、機械装置、その他の資産は連結子会社高栄産業㈱に賃貸しております。
４. 高砂フードプロダクツ㈱の建物及び構築物のうちの777百万円、機械装置及び運搬具のうちの337百万円、 土地の全て、工具、器具及び備品のうちの34百万円は提出会社からの賃借によるものであります。
５. TIC(USA)はTakasago International Corporation (U.S.A.)の略称であります。
６. TEPLはTakasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L.の略称であります。
７. TEGはTakasago Europe G.m.b.H.の略称であります。
８．TICSAはTakasago International Chemicals (Europe), S.A.の略称であります。
９. TISはTakasago International (Singapore) Pte. Ltd.の略称であります。
10. PTTIDはPT.Takasago International Indonesiaの略称であります。
11. TIGは高砂香料（広州）有限公司の略称であります。
12. 現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手年月完了年月当社磐田工場（静岡県磐田市）日本香料生産設備8,000
(注)１3,899自己資金・借入金2024年４月2025年８月―
(注)２PT.Takasago InternationalIndonesiaBanten,Indonesia アジア香料生産設備1,286985借入金2024年１月2025年12月―
(注)２ （注）１．設備の仕様変更等により、投資予定額の総額を7,700百万円から8,000百万円に変更しております。
　　　２．完成後の増加能力については、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
３．上記の他、当社の子会社である高砂香料（張家港）有限公司（中国江蘇省、2025年４月設立）において、工場の建設を計画しておりますが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。
（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動17,664,000,000
設備投資額、設備投資等の概要11,799,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,628,296
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の売買及び配当により利益を得ることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持強化や安定した資金調達など事業の円滑な推進により、中長期的に当社の企業価値を向上させることを目的としたものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の政策保有株式の保有方針は、営業・販売取引関係の維持強化や安定した資金調達など事業の円滑な推進により、中長期的に当社の企業価値を向上させることを目的とします。
取締役会は、年１回、個別銘柄ごとの中長期的な収益機会や配当等も含めたリターン及びリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。
当事業年度は2024年８月に開催いたしました。
また、政策保有株式として保有することの合理性が確認できない場合は、当該株式保有を縮減することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式25971非上場株式以外の株式4318,667 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式517取引先持株会による定期買付のために５銘柄株式数が増加しております。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式72,836 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,031,6503,031,650資金調達取引等を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無（注２）6,0964,720ライオン株式会社1,309,4851,309,485製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
有2,3211,778久光製薬株式会社443,093442,108製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。
有1,7931,756名糖産業株式会社753,096753,096製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
有1,5021,342株式会社いよぎんホールディングス450,000450,000資金調達取引等を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無（注２）791527株式会社ＡＤＥＫＡ285,200285,200製品販売取引及び原料購買取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
有766919株式会社ヤクルト本社165,313163,364製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。
有471509アサヒグループホールディングス株式会社237,60079,200製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
同社が株式分割を実施したため株式数が増加しております。
無454442森永製菓株式会社176,126176,126製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無441462ハウス食品グループ本社株式会社155,800155,800製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
有424482株式会社めぶきフィナンシャルグループ563,940563,940資金調達取引等を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無（注２）409288宝ホールディングス株式会社295,000295,000製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
有337315 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社紀陽銀行130,934130,934資金調達取引等を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
有301242株式会社しずおかフィナンシャルグループ185,000185,000資金調達取引等を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無（注２）300267味の素株式会社47,50047,500製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無281268森永乳業株式会社74,15674,156製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無230231不二製油グループ本社株式会社67,40467,404製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無206161ハリマ化成グループ株式会社225,000225,000原料購買取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
有191208株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ185,752185,752資金調達取引等を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無（注２）182142カゴメ株式会社58,64057,105製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。
無172210東京海上ホールディングス株式会社30,00030,000損害保険取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無（注２）172141丸三証券株式会社142,368142,368金融取引等を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
有128153アース製薬株式会社20,00020,000製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無10386ロート製薬株式会社44,00044,000製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無98130フマキラー株式会社88,20288,202製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無95104サッポロホールディングス株式会社10,25710,257製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無7861 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)雪印メグミルク株式会社27,00727,007製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無6973株式会社ブルボン19,96719,250製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。
無5046ミヨシ油脂株式会社18,70018,700製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
有3124株式会社不二家12,79612,796製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無3031日清オイリオグループ株式会社6,3006,300製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無3032カンロ株式会社8,1288,128製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無2720理研ビタミン株式会社6,5056,225製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。
無1516長谷川香料株式会社5,2005,200製品販売取引及び原料購買取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
有1415江崎グリコ株式会社2,2869,286製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無1039井村屋グループ株式会社4,1254,125製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無910International Flavors & Fragrances, Inc.618618製品販売取引及び原料購買取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無78株式会社ダイショー4,3204,320製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無66エステー株式会社3,1943,194製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無44アステナホールディングス株式会社6,2926,292製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無23 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一工業製薬株式会社1,0001,000製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無23株式会社伊藤園200200製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無00株式会社伊藤園第１種優先株式6060製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
無00株式会社資生堂－830,151当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。
無－3,397明治ホールディングス株式会社－107,252当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。
無－363株式会社みずほフィナンシャルグループ－27,292当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。
無（注２）－83ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社－8,241当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。
無（注２）－67株式会社マンダム－28,058当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。
無－37 （注）１. 特定投資株式の定量的な保有効果については、保有先企業との取引から得られる事業シナジーが事業上の秘密情報に該当するとの判断により記載しませんが、上記②a.に記載の方法により保有の合理性を検証しております。
２. 同社のグループ会社が、当社の株式を保有しております。
３. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社971,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社43
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18,667,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,836,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社60
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社337,000,000