財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 高屋舗 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区等々力六丁目16番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（４５４４）７０００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1939年４月東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。 1942年５月社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。 1944年１月1944年３月増産体制を整えるため、安田保善社において全株式を買収。 海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。 1945年４月1945年５月本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。 海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。 1946年６月本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。 1948年３月Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。 1956年６月東京都世田谷区に技術研究所を開設。 1961年６月本社を東京都渋谷区に移転。 1965年10月埼玉県行田市に行田工場を開設。 1967年６月社名を岡谷電機産業株式会社と改称。 1970年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開。 1971年７月埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現ＯＳＤ株式会社）を設立。 1973年９月福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。 1986年４月岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）を設立。 1989年12月米国インディアナ州にOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.を設立。 1990年７月稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。 1993年12月香港に岡谷香港有限公司を設立。 1995年１月岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。 1995年５月シンガポールにOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTDを設立。 1998年３月香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。 1998年10月東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。 2000年８月本社機能を東京事業所へ移転。 2002年１月南多摩製作所を閉鎖。 2002年７月本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。 2004年４月株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。 2005年２月本社を東京都世田谷区等々力に移転。 2005年10月東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。 2006年２月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。 2008年４月スリランカにOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDを設立。 2011年４月中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。 2013年４月タイ国にOKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立。 2016年９月埼玉事業所内に新工場を建設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「コンデンサ製品」、電磁雑音に加え、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「ノイズ・サージ対策製品」、ＬＥＤに代表される「表示・照明製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。 当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。 当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。 国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しております。 海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDの３社が当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しております。 販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携等当社役員(人)当社従業員(人)（連結子会社） 千円 東北オカヤ株式会社岩手県一関市80,000電子部品及び機器の製造100.0014債務保証資金貸付当社製品の製造なしなし 千円 ＯＳＤ株式会社埼玉県行田市10,000電子部品及び機器の製造100.0014債務保証資金貸付当社製品の製造ありなし 千HK$ 岡谷香港有限公司香 港30,700電子部品及び機器の製造100.0013債務保証当社製品の製造なしなし 千US$ 東莞岡谷電子有限公司中国広東省東莞市9,000電子部品及び機器の製造100.00(100.00)15債務保証当社製品の製造なしなし 千LKR OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDスリランカカトナヤケ250,000電子部品及び機器の製造100.00(25.00)12資金貸付当社製品の製造なしなし 千HK$ 岡谷香港貿易有限公司香 港600電子部品及び機器の販売100.00－3債務保証当社製品の販売なしなし 千THB OKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.，LTD.タイ国バンコク都10,000電子部品及び機器の販売100.00(30.00)－2なし当社製品の販売なしなし 千S$ OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE)PTE LTDシンガポール500電子部品及び機器の販売100.00－2債務保証当社製品の販売なしなし 千US$ OKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.米 国インディアナ州400電子部品及び機器の販売100.00－2なし当社製品の販売なしなし（注）１．上記のうち東北オカヤ株式会社、ＯＳＤ株式会社、岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司、OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED、岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.，LTD.は特定子会社であります。 ２．岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC(THAILAND)CO.，LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 名称主要な損益情報等売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）岡谷香港貿易有限公司1,794,47421,59414,393161,381655,291OKAYA ELECTRIC(THAILAND)CO.，LTD.1,082,75496,45776,696285,758587,564 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2025年３月31日現在 従 業 員 数（人）1,057[274] （注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［ ］内に外数で記載しております。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ58名減少した主な要因は、OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED における人員減であり、臨時雇用者数が116名減少した主な要因は、東莞岡谷電子有限公司における人員減であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）163[26]44.216.55,713 （注）１．当社は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［ ］内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は岡谷電機産業労働組合と称し、2025年３月31日現在の組合員数は91名であります。 労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）」、「ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を経営理念としております。 コア事業であるＥＭＣ(＊)対策で蓄積してきた技術力・ノウハウを更に高め、デバイス単体での価値提供に留まらず、「ノイズ・サージ対策のパートナー」としての地位の確立に向け、さらなる成長を目指してまいります。 (＊)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（当社事業を取り巻く環境） アジアメーカーの技術力向上にともなう競争が激化するなか、新たな販売領域の確保と既存品の競争力強化、安定的な商品供給等、様々な対応が求められています。 また、中国における不動産市場の低迷等を背景にした景気減速の長期化や地政学リスク、為替の急激な変動、米国新政権発足後の関税措置等の動向等、先行き不透明な状況が継続しています。 また、電子部品業界につきましては、空調機器向けにおいて緩やかながらも受注回復の兆しがみられる一方、在庫調整が長期化している産業機器市場の回復は遅れており厳しい状況が続いています。 このような事業環境下、当社は、多様化するニーズに応える技術基盤の強化、生産能力並びに生産性の向上、コスト構造改革の推進、製品価格の改定等の取組みにより、多様な分野における様々な用途での販売実績を積み上げ、競争力向上と収益基盤の強化に取組んでまいります。 （各セグメントの課題対応） コンデンサ製品事業においては、顧客の使用環境の多様化により、耐高温・高湿製品のさらなるラインナップ拡充が求められています。 これを実現することで、従来納入が困難であった業界・分野へ進出する足がかりとし、販路拡大、売上増に努めてまいります。 また、高周波対応コンデンサの開発にあたっては、ユーザーと実証実験を開発部門にて進めております。 この他、国際規格の改版に伴う製品性能の高度化が求められているため、社内検証を進めております。 ノイズ・サージ対策製品事業においては、機器のデジタル化・高周波化・高速伝送化に伴い電子機器の高機能化が進むなか、電子回路の安定性を確保するノイズ対策技術の高度化要求が強くなっています。 基幹技術に加え、従来それぞれの部門において蓄積してきたノイズフィルタ技術、サージプロテクト技術をさらに高めていくとともに、コンデンサ製品事業とのシナジーを高めた一体的な製品戦略並びに提案力を強化していきます。 また、新たな国際規格に適応した製品開発も進めながら、「ノイズ・サージ対策のパートナー」としての地位の確立に努めてまいります。 表示・照明製品事業においては、特定顧客を納入対象とするカスタム品が主軸であり、さらなる拡大のため、独自技術の開発や新たな業界・分野における顧客獲得の必要があります。 センサ製品事業においては、産業機器向けエンコーダ用や時計指針補正用といった特定分野の製品において高い評価をいただいておりますが、今後はより販路を充実させ、ユーザーの拡大を図る必要があります。 （技術・品質・生産の組織能力の強化） 当社は顧客からの信頼こそがＯＫＡＹＡブランドそのものであると認識し、これをより一層高めるべく、技術・品質・生産全体のレベルアップを推進しております。 当社が成長市場と位置付け注力している産業機器、空調機器、車載関連等の分野では、顧客からの要求事項や安全性に関する国際規格の高度化が顕著であり、これらに適切に対応してまいります。 また、当社は多品種にわたる製品の安定供給を実現しながら余剰在庫の発生を回避するため、受注生産方式を採用しておりますが、急激な受注量の変動に対応できるよう、生産工程のより一層の自動化等の生産性向上を加速してまいります。 さらに、組織体制の変更や専門人材の集約、受注から納品までを一元管理する基幹システムの刷新に向けた取組みも行っております。 また、一部の生産設備についてはＩｏＴ化による生産状況のリアルタイム把握やトレーサビリティ向上を図る試みを実施しております。 新規ビジネス機会の創出や新技術の開発については、技術本部内の開発部署や社長直下の部署にて取組んでおり、多様な部署が協力し合うことでの相乗効果を得られるように進めております。 （生産部門を中心とする緊急時への対応力の強化） 当社は従前より、緊急事態発生時の初動対応や優先的に実施する諸施策等について、グループ全体でのＢＣＰ（事業継続計画）運用に取組んでおります。 災害に起因する影響の他、半導体や電子部品の調達困難等、より深刻化・多様化するリスクへの対応として、主力製品の代替生産体制の整備や生産・調達体制の見直し等、ＢＣＰの実効性向上に取組んでおります。 （サステナビリティ・ＣＳＲへの取組み） 社会から信頼される成熟した企業を目指し、グループ全体でサステナビリティ・ＣＳＲへの取組みを強化してまいります。 サステナビリティに関する取組みは、リスクの低減・収益機会に繋がる重要な課題と認識し、営業・購買・生産等の様々な領域で、社会・環境への長期的な配慮を実現した事業活動に取組んでまいります。 ＣＳＲに関する取組みは、岡谷グループ人権方針を制定し、コンプライアンス体制の強化を図っております。 （社会環境・構造の変化への対応） 原材料価格の変動やエネルギー価格の上昇に加え、中国の景気減速の長期化や不安定な為替市場等の事象に対し、業務の仕組みやインフラの見直しを図っております。 今後も社会の変化に柔軟に対応し、社員の働き方や顧客サービス提供のあり方を見直していく必要があります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2022年４月よりスタートした第11次中期経営計画のもと、基本方針である「コア事業であるＥＭＣ対策を軸とした事業の持続的成長」に向けて、「当社の強みを活かした既存事業の強化」「安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築」「成長分野での堅固な基盤となる製品群の拡充」等の基本戦略を推進してまいりました。 第11次中期経営計画最終年度となる2024年度の目標とする経営指標は、連結売上高140億円、営業利益３億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億10百万円としておりましたが、まことに遺憾ながら達成には至りませんでした。 足元の厳しい業績並びに事業環境の変化を踏まえ、2025年度を構造改革徹底の１年と位置付け、第12次中期経営計画のスタートを2026年４月といたしました。 国内外の工場において推進中の生産性向上を企図した生産ラインの再編、コアとなる２つの事業セグメントであるコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品での新製品供給を着実に進めること等により、成長分野での安定的な収益基盤を再構築してまいります。 また、サプライチェーンの見直しや多岐にわたる原価改善等、コスト構造改革を加速していきます。 なお、2025年度の目標とする経営指標は、連結売上高120億円、営業利益１億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億25百万円としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、以下の項目を中心に、経営理念、環境理念・方針、行動規範に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．環境要求事項・法規制を遵守した環境にやさしい製品開発・供給２．人権の尊重３．人材育成４．取引先との公正・適正な取引５．社会からの信頼 (1）ガバナンス サステナビリティに係わる重要事項は、取締役、執行役員及び経営監査室長から構成されるコンプライアンス・リスク委員会で議論のうえ、定期的に（年に１回以上）取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっております。 また、人材育成及び社内環境整備を含め、直面する経営課題等をテーマにした「主要リスクのＰＤＣＡシート」を活用するなど、サステナビリティ関連のリスク及び機会を特定し当該課題の推進に社外取締役や社外監査役の知見を活かしております。 経営陣は、中期経営計画とリンクしたサステナビリティ目標に取組むとともに、進捗状況を定期的に取締役会に報告しております。 なお、経営環境の変化に対応すべく、定期的に見直しも行い、経営方針に反映し、中期経営計画の達成に向けて推進しております。 (2）戦略 企業の発展成長の源泉は人材にあると考え、多様な価値観・発想をもつ人材の採用を図るとともに、従業員一人ひとりの能力の開発・発揮に主眼をおき、それぞれの能力の発展段階と発揮した成果に応じた公正で納得感の高い処遇を理念とします。 その基本的な考え方は以下のとおりです。 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針・多様な人材の採用・起用を行い、社員と会社がともに成長し続ける組織風土をつくる・メリハリのある評価処遇制度で社員のやる気高揚、モチベーションの向上につなげる・社員の伸ばすべき良いところは褒め、足りないところの改善を促していく風土づくり・会社は社員に対して、能力・キャリア開発の場を提供し、自己実現を支援すること公正で納得感の高い人事制度を基本に、能力を開発発揮しやすい環境づくりに努めています。 社内環境整備の方針・互いの人格、個性、文化的背景、価値観、意見等の多様性を受け入れ、多様な価値観を認め合える自由闊達な組織環境を築いていく・ワーク・ライフ・バランスの重要性を理解し、すべての社員が仕事と家庭の両立をとりながら生き生きと働けるよう制度の充実に努める・安全かつ衛生的で快適な職場環境の維持改善、事故・労働災害等の防止や疾病の予防並びにハラスメントの根絶に努める・社員の健康を保持・増進するための取組みを積極的に推進する (3）リスク管理 前出のコンプライアンス・リスク委員会及び取締役会でのコンプライアンス・リスク管理報告では、グループ会社各拠点の責任者からのコンプライアンス・リスク管理報告や各リスク及び機会の対応状況の把握等を通じ、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理状況を確認し、リスク及び機会の管理レベル向上を図っております。 なお、コンプライアンス担当部門が当該報告より把握した情報は、全て監査役会及び経営監査室と共有がなされています。 リスク及び機会の評価においては、グループ横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整備、対応策の立案をし、対応策を講じています。 また、各本部は、事業戦略策定時に想定される事業リスク及び機会の抽出・評価を行い対応策の検討を図っております。 また、岡谷グループ人権方針を制定し、当社グループのみならずサプライヤーにおいても人権尊重の取組みを推進する仕組みを構築しております。 (4）指標及び目標指標（注）目標実績（当連結会計年度）採用に占める女性の割合2026年３月31日 20％20％年次有給休暇取得の割合2026年３月31日 60％73％（注）指標（目標・実績）は、当社グループ内各社の事業形態の違い等に鑑み、主要な事業を営む当社単体の計数としております。 |
| 戦略 | (2）戦略 企業の発展成長の源泉は人材にあると考え、多様な価値観・発想をもつ人材の採用を図るとともに、従業員一人ひとりの能力の開発・発揮に主眼をおき、それぞれの能力の発展段階と発揮した成果に応じた公正で納得感の高い処遇を理念とします。 その基本的な考え方は以下のとおりです。 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針・多様な人材の採用・起用を行い、社員と会社がともに成長し続ける組織風土をつくる・メリハリのある評価処遇制度で社員のやる気高揚、モチベーションの向上につなげる・社員の伸ばすべき良いところは褒め、足りないところの改善を促していく風土づくり・会社は社員に対して、能力・キャリア開発の場を提供し、自己実現を支援すること公正で納得感の高い人事制度を基本に、能力を開発発揮しやすい環境づくりに努めています。 社内環境整備の方針・互いの人格、個性、文化的背景、価値観、意見等の多様性を受け入れ、多様な価値観を認め合える自由闊達な組織環境を築いていく・ワーク・ライフ・バランスの重要性を理解し、すべての社員が仕事と家庭の両立をとりながら生き生きと働けるよう制度の充実に努める・安全かつ衛生的で快適な職場環境の維持改善、事故・労働災害等の防止や疾病の予防並びにハラスメントの根絶に努める・社員の健康を保持・増進するための取組みを積極的に推進する |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標指標（注）目標実績（当連結会計年度）採用に占める女性の割合2026年３月31日 20％20％年次有給休暇取得の割合2026年３月31日 60％73％（注）指標（目標・実績）は、当社グループ内各社の事業形態の違い等に鑑み、主要な事業を営む当社単体の計数としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 企業の発展成長の源泉は人材にあると考え、多様な価値観・発想をもつ人材の採用を図るとともに、従業員一人ひとりの能力の開発・発揮に主眼をおき、それぞれの能力の発展段階と発揮した成果に応じた公正で納得感の高い処遇を理念とします。 その基本的な考え方は以下のとおりです。 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針・多様な人材の採用・起用を行い、社員と会社がともに成長し続ける組織風土をつくる・メリハリのある評価処遇制度で社員のやる気高揚、モチベーションの向上につなげる・社員の伸ばすべき良いところは褒め、足りないところの改善を促していく風土づくり・会社は社員に対して、能力・キャリア開発の場を提供し、自己実現を支援すること公正で納得感の高い人事制度を基本に、能力を開発発揮しやすい環境づくりに努めています。 社内環境整備の方針・互いの人格、個性、文化的背景、価値観、意見等の多様性を受け入れ、多様な価値観を認め合える自由闊達な組織環境を築いていく・ワーク・ライフ・バランスの重要性を理解し、すべての社員が仕事と家庭の両立をとりながら生き生きと働けるよう制度の充実に努める・安全かつ衛生的で快適な職場環境の維持改善、事故・労働災害等の防止や疾病の予防並びにハラスメントの根絶に努める・社員の健康を保持・増進するための取組みを積極的に推進する |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標（注）目標実績（当連結会計年度）採用に占める女性の割合2026年３月31日 20％20％年次有給休暇取得の割合2026年３月31日 60％73％（注）指標（目標・実績）は、当社グループ内各社の事業形態の違い等に鑑み、主要な事業を営む当社単体の計数としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)市場動向による影響を受けるリスク 当社グループは、顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界などサプライチェーン（供給網）に含まれるすべての業界動向の影響を受けております。 世界的には米国の関税措置とそれを受けた各国の通商政策等の影響により不確実性が高まっており、先行き不透明感の強い市場状況が予想されます。 当連結会計年度末においては、空調機器向けにおいて需要回復の兆しが緩やかながらみられるものの、産業機器向けにおいては顧客側の在庫調整の影響が長期化し、かつ過年度における売上高増の反動減の影響により、厳しい市場環境が続いています。 これらの事業への影響を低減するため、常に最新情報の収集と顧客及び購入先の多様化に努めております。 また、受注の急激な変動に機動的に対応するための生産体制の構築並びに新製品開発に向けた技術力の強化を継続して進めております。 (2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク 当社グループが、技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社から他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。 また、競合他社が当社の製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。 特に産業機器向けや空調機器向けをはじめとする主要な分野において、競合他社が前出の新製品を投入した場合、当社の売上高への影響は多大なものになると見込まれます。 また、国際的な取り決めにより安全規格や製品規格は日々高度化しており、これらに確実に対応できなかった場合、当社製品の競争力を大きく毀損することになります。 当社は新技術の開発を技術部門にて取組み、併せて学術団体への参画や大学との連携も進めることで、常に業界をリードできる技術力の獲得に努めております。 また、用途や使用環境が多様化する中、高い信頼性要求に応える製品ラインナップを一層拡充するとともに豊富な製品群を活かしたＥＭＣ対策(*)の提案力を強化しています。 (*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズと総称されます。 (3)契約不適合並びに製造物責任に関するリスク 当社グループは、品質保証部門と各工場の品質管理部門が連携して認証基準に従った生産を行い、各種製品安全規格に準拠した製品を提供しております。 しかしながら、提供する製品・サービスに契約不適合や欠陥が生じる可能性があり、常に万が一の事態に備える必要があります。 特に重大な製品の不具合や安全上の欠陥が生じ、多額の賠償責任が発生した場合、保険等で全てを填補出来ない可能性があり、当社の業績や財務状況に多大な影響を及ぼすとともに当社への評価を著しく低下させてしまう可能性があります。 当社グループは国際規格ＩＳＯ９００１や各種製品安全規格の認証機関による定期的な審査を通じ、品質管理水準の確認・見直しを行い、全社的な是正・改善活動を進めております。 (4)材料等の調達に関するリスク 当社グループは、価格変動の激しい原材料を国内外の多くの取引先から調達しております。 国際商品市況の高騰や輸送網の混乱は、調達コストの上昇や原材料の調達困難に起因した出荷遅延に繋がる可能性があります。 また、原材料価格の上昇や輸送コスト高騰等の制約による下振れリスクも想定しております。 当社グループは、グローバルなサプライチェーン（供給網）に生じる問題の洗い出しに加え、原材料や調達先の見直しによる継続的なコストダウンの取組み、複数の調達先からの購買、コスト構造改革、生産管理及び受発注管理の精緻化等を推進し、リスク低減を図っております。 (5)生産コスト増加のリスク 製品需要が急激に上昇した場合は、生産の機械化・自動化が定着するまでは人員を増加させて対応せざるを得ず、これが原価率悪化の大きな要因となります。 とりわけ当社の主要な生産拠点が所在する中国においては、人件費の上昇が顕著であり、またスリランカにおいても人件費上昇圧力は継続的に生じています。 需要の増減の影響を極小化させる観点からも、今後より一層の機械化・自動化が求められます。 (6)情報セキュリティに関するリスク 当社は営業秘密管理規程により営業秘密を適切に管理しておりますが、データの流出・持ち出し、悪意ある外部からのアクセスにより、情報が漏洩するリスクを完全に排除することが困難な状況です。 また、企業をターゲットとしたサイバー攻撃が多発しています。 これらは重要機密情報の漏洩や社内システムの機能不全化をもたらすものであり、万一そのような事態が発生すると、業務への影響及び信頼失墜により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、サーバをはじめとするインフラに大規模な不具合が発生した場合、代替措置による業務継続を図るものの、通常業務への復旧に時間を要し、事業への影響が生じる可能性があります。 当社グループは、情報管理に関する各種規程やＩＴインフラの更新を継続するとともに、情報セキュリティに関する研修等を通じ、情報管理への意識向上に努めております。 (7)法規制及びコンプライアンスに関するリスク 当社グループの事業活動は、事業展開する各国にて必要な許認可、商取引、輸出入、環境等の様々な法的規制を受けています。 さらに製品開発においては、他社の知的財産権を侵害することなく業務を進めるため、高度な専門的知見も求められます。 また、企業の社会的責任が求められる現在において、当社グループが遵守すべき事項は法令にとどまらず、社会規範や人権への配慮等、広く社会の要請に応える必要があります。 この他、当社製品における環境対応への要求の高度化、ＣＳＲ調達やＲＢＡ(*)行動規範の遵守や対応状況の確認等を顧客から求められています。 これらへ適切に対応できなかった場合、顧客はもとより株主、供給者等あらゆるステークホルダーからの信頼を失い、事業の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、大きな影響を及ぼす法改正や業界の動向、社会全体の動きについて最新の情報を共有し、研修で周知徹底することの他、岡谷グループ人権方針を制定する等、適切な対応を実施しております。 (*)ＲＢＡ（Responsible Business Alliance）「責任ある企業同盟」と訳されています。 ＲＢＡ行動規範は、「電子機器業界を中心に、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷に対する責任等を促進するための基準」を規定したものです。 (8)環境影響に関するリスク 当社グループの事業活動によって生じる環境負荷の拡大により、万一、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等が発生した場合には、当社グループの事業活動に深刻な影響を及ぼすとともに、当社ブランドの信頼失墜、周辺の住民及び自治体に多大なる損失を与えてしまいます。 また賠償責任、訴訟の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が著しく悪化する可能性があります。 当社グループは国際規格ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築、運用すること、また認証機関による定期的な審査を通じ、法令、規則の遵守を確実に遂行し、環境負荷の低減に取り組んでおります。 (9)為替変動に関するリスク 外国為替相場の動向如何によっては、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 為替変動の影響を受ける事項は外貨建て取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債等があります。 当社はリスク管理の一環として、特定の国における売上に依存することなく、また国内・海外のバランスのとれた販売戦略をとることとしており、それが為替変動のリスク低減にも寄与しています。 (10)社会環境・構造の変化に関するリスク 労働人口の減少が進行するなか、限られた人員でこれまで以上のパフォーマンスを生み出していくためには、自動化やＤＸ化が必要不可欠です。 これらの対応に向けて、従来の仕組みやインフラでは、十分な対応を実施することが困難な状況となる可能性があります。 また、働き方が多様化していくなか、これらの対応が遅れた場合、営業活動はもとより、人材の確保や育成にも問題が生じる可能性があります。 当社グループは、法令等を遵守し、社会規範・企業倫理に則って行動するとともに、リモートワークに適したインフラの構築を推進していく所存です。 また、自動化と併せて生産場所の変更に柔軟に対応できる体制構築を進めております。 (11)自然災害等のリスク 当社グループは火災、地震などの災害、伝染病の発生や戦争・テロといった事態について、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や訓練実施等、影響を可能な限り抑えるための諸施策を実施しております。 しかし生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、生産の中断、設備修復費用の発生等、事業、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。 当社グループは、ＢＣＰに関する各種規程や社内インフラの更新や改善を継続するとともに、これらのリスクの低減を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において、国内では緩やかな景気回復基調が継続する一方、資源価格の上昇、為替が円安水準で推移した影響等により、物価は上昇傾向となりました。 海外では中国における不動産市場の低迷等を背景にした景気減速の長期化や地政学リスク、米国新政権発足後の関税措置等の動向、不安定な為替市場等、先行き不透明な状況が継続しています。 当社の主要な販売市場では、空調機器向けにおいて緩やかながらも受注回復の兆しがみられます。 一方、在庫調整が長期化している産業機器向けの回復は遅れており、厳しい市場環境が続いています。 また、過年度における売上高増の反動減の影響もあり、売上高の回復には至りませんでした。 営業利益については、コスト構造改革の推進や製品価格の改定を引き続き推進しましたが、売上高減少や原材料の調達コスト増加の影響等により、黒字確保に至りませんでした。 このような状況下、当社は安定供給と受注の急激な変動に機動的に対応する為の生産体制の構築並びに新製品開発に向けた技術力の強化を継続して進めております。 用途や使用環境が多様化する中、高い信頼性要求に応える製品ラインナップを一層拡充するとともに豊富な製品群を活かしたＥＭＣ対策(*)の提案力を強化しています。 中長期的に成長が期待される産業機器、空調機器、車載関連等を中心に需要回復時の確実な受注確保及び売上増加に繋げてまいります。 (*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズと総称されます。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億13百万円減少し140億45百万円となりました。 その主な要因は、現金及び預金の減少15億89百万円、受取手形及び売掛金の減少14億67百万円等によるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億44百万円減少し、69億76百万円となりました。 その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が10億11百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億69百万円減少し、70億68百万円となりました。 その主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失が17億５百万円、その他有価証券評価差額金が１億62百万円減少したこと等によるものです。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は95億98百万円（前年比67％）、営業損失は17億49百万円（前年度は４億円の営業利益）、経常損失は17億２百万円（前年度は４億29百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は17億５百万円（前年度は１億20百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の業績は下記のとおりです。 コンデンサ製品 産業機器向け及び空調機器向けの減少により、コンデンサ製品の売上高は38億87百万円（前年比63％）となりました。 ノイズ・サージ対策製品 産業機器向け及び空調機器向けの減少により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は32億32百万円（同57％）となりました。 表示・照明製品 国内における産業機器向けの減少がみられたものの、その他の分野の増加により表示・照明製品の売上高は22億44百万円（同108％）となりました。 センサ製品 国内における産業機器向け及び時計指針補正用等の減少により、センサ製品の売上高は２億34百万円（同50％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、15億89百万円の支出（前連結会計年度13億98百万円の収入）となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、22億99百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、税金等調整前当期純損失が17億17百万円、減価償却費が３億49百万円、売上債権が14億76百万円減少、棚卸資産が１億58百万円増加したこと等により、合計では４億円の支出（前連結会計年度21億２百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出が１億74百万円等となり、合計では１億78百万円の支出（同３億98百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出21億16百万円等により、合計では９億66百万円の支出（同４億54百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。 セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）コンデンサ製品3,647,53179.8ノイズ・サージ対策製品2,405,89675.9表示・照明製品1,908,920123.5センサ製品217,78961.8合計8,180,13784.9（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりです。 セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）コンデンサ製品3,686,349233.11,177,71585.4ノイズ・サージ対策製品2,840,000164.31,215,74775.6表示・照明製品1,602,84796.6785,42155.0センサ製品227,62267.973,16491.6合計8,356,819157.63,252,04872.4 ｃ．販売実績 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。 セグメントの名称売上高（千円）前期比（％）コンデンサ製品3,887,28663.4ノイズ・サージ対策製品3,232,47257.2表示・照明製品2,244,597107.8センサ製品234,29350.3合計9,598,64967.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態 「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 2)経営成績（売上高） 当社の主要な販売市場では、空調機器向けにおいて緩やかながらも受注回復の兆しがみられます。 一方、在庫調整が長期化している産業機器向けの回復が遅れており、厳しい市場環境が続いています。 また、過年度における売上高増の反動減の影響もあり、売上高は95億98百万円（前期比67％）となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費) コスト面では、コスト構造改革の推進や製品価格の改定を引き続き推進しましたが、売上高減少や原材料の調達コスト増加の影響等により、売上原価率は12.8％悪化しました。 販売費及び一般管理費は１億26百万円減少しましたが、売上高の大幅な減少により営業損失17億49百万円（前年度は４億円の営業利益）となりました。 （営業外損益、特別損益） 営業外収益は受取配当金１億８百万円等で合計１億63百万円、営業外費用は支払利息92百万円等で合計１億16百万円となりました。 特別損失は減損損失15百万円を計上いたしました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は17億５百万円（前年度は１億20百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 a．資本の財源及び資金の流動性１） 資金調達の安定化 資金調達については、そのためのコストと効率性を勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達しております。 当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金について当座貸越枠、または短期融資枠を設定し、設備投資等の資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。 また、リスクマネジメントとして、コミットメントラインを設定しております。 ２） 資金運用の安定化 資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グループファイナンスを進めております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、棚卸資産の評価、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、退職給付債務等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。 これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。 しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度におきましては、当社グループの更なる市場拡大を目指して技術開発、製品開発を実施いたしました。 セグメント別の取組みにつきましては、次のとおりであります。 コンデンサ製品 ノイズサプレッションキャパシタにつきましては、市場の要求に応え、厳しい環境下で使用可能な次世代コンデンサ製品（高温・高湿対応）並びに高周波対応製品の開発を進めてまいりました。 なお、次世代コンデンサ製品は製品化に向けた海外安全規格の申請、並びに顧客への評価用サンプルの出荷を進めております。 また、高周波対応製品は、顧客との実証実験を継続しております。 ノイズ・サージ対策製品 ノイズフィルタにつきましては、ノイズの減衰特性を高めた製品や設置面積を極小化した製品の開発を進めてまいりました。 これにより、ノイズ対策のみならず、顧客が設計される機械装置の小型化にも貢献できるものです。 また、コイルにつきましては、従来から開発していたコモンモードチョークコイルに加え、ノーマルモードチョークコイルの開発も進めてまいりました。 サージ対策製品は、より強いエネルギーのサージに耐え、米国・欧州規格に対応する小型電源用ＳＰＤ（サージ防護デバイス）の開発・製品化を進めてまいりました。 また、これらの製品は製品状態が明確に判る分離機能が備わっています。 また、ノイズフィルタ及びサージ対策製品の共通対応として、主に北米向け機械装置・制御盤において必要とされるＳＣＣＲ規格（Short Circuit Current Rating）を一部製品群で取得しました。 安全性の高い製品を求められる顧客ニーズに合わせて、今後も対象製品の拡大を進めてまいります。 表示・照明製品 エスカレーター等のビル設備向けとして、欄干曲線部分にフレキシブルに設置できるＬＥＤ照明製品、進行表示用ドットマトリックスを開発し、受注をいただきました。 センサ製品 顧客のニーズに合わせたカスタム仕様のエンコーダ用発光光源製品の開発を進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は286百万円となりました。 なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業に共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度については、国内におけるコンデンサ製品の製造設備の導入等を中心とする設備投資を実施しました。 以上の結果、当連結会計年度の設備投資実施額は、177百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末（2025年３月31日現在）の当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積 ㎡)その他（千円）合計（千円）埼玉事業所（埼玉県 行田市）ノイズ・サージ 対策製品、表示・照明製品生産設備研究設備460,61144,515475,550(17,183)12,583993,26146[11]長野事業所（長野県 岡谷市）コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品研究設備11,0742,434-(6,563)23,00336,51258[8]本社（東京都 世田谷区）－営業・統括業務施設11,67413,18568,68535,975129,52154[8] (2）国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積 ㎡)その他（千円）合計（千円）東北オカヤ株式会社本社工場（岩手県 一関市）コンデンサ製品統括業務施設生産設備46,04125,02379,158(22,950)1,109151,33373[20] (3）在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積 ㎡)その他（千円）合計（千円）東莞岡谷電子有限公司本社工場(中国・広東省 東莞市)コンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品生産設備78,235[－]221,333[－]-[34,980](31,684)-[-]299,568[34,980]289[203]OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED本社工場(スリランカ・カトナヤケ)コンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品生産設備202,02728,359－(32,374)3,861234,248427[3]（注）１．帳簿価額のうち［ ］内は外数であり賃借中のものであります。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数（外数）であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向等を総合的に勘案して当社が方針を決定し、その方針に基づいて各社が策定しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了岡谷電機産業株式会社長野事業所(長野県岡谷市) コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品研究設備63,000―自己資金及び借入金2025年4月 2026年3月 ―岡谷電機産業株式会社 埼玉事業所(埼玉県行田市) ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品生産設備研究設備235,000―自己資金及び借入金2025年4月 2026年3月 ―東北オカヤ株式会社 本社工場(岩手県一関市)福島工場(福島県安達郡) コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品生産設備61,000―自己資金及び借入金2025年4月 2026年3月 ―東莞岡谷電子有限公司 本社工場(中国・広東省東莞市）コンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品生産設備196,000―自己資金2025年4月 2026年3月 ―OKAYA LANKA(PRIVATE)LIMITED本社工場(スリランカ・カトナヤケ)コンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、生産設備92,000―自己資金及び借入金2025年4月 2026年3月 ― |
| 研究開発費、研究開発活動 | 286,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 177,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,713,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する株式はいずれも政策保有株式であり、純投資目的株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．当社はコーポレート・ガバナンス基本方針にて、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合にのみ政策保有株式を保有すること及び検証の結果、保有の合理性・必要性が認められない場合は段階的に売却することを定めております。 また当社は、毎年、取締役会において政策保有株式を保有すること及び保有株式数の合理性・必要性について、「事業や技術開発・製品開発の促進」「財務基盤の安定性向上」「人的交流による組織力強化」の三点を軸に再検証を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式44,124非上場株式以外の株式101,776,657 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当する銘柄はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当する銘柄はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＴＰＲ株式会社240,000240,000当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため有556,320579,600株式会社みずほフィナンシャルグループ91,67591,675同社との関係維持が、主に財務基盤の安定性の観点において当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため無（注）３371,375279,242久正光電股份有限公司5,214,7025,214,702当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため無294,004396,734ＫＯＡ株式会社250,000250,000当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため有233,750365,000ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社24,2558,085同社との関係維持が、主に財務基盤の安定性の観点において当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため無（注）４109,65625,791沖電気工業株式会社97,41897,418当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため有95,859112,420株式会社八十二銀行34,65034,650同社との関係維持が、主に財務基盤の安定性の観点において当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため有36,59036,036山洋電気株式会社3,2003,200当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため無29,88822,560株式会社りそなホールディングス19,61119,611同社との関係維持が、主に財務基盤の安定性の観点において当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため無25,23918,636東亜ディーケーケー株式会社29,20029,200当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため有23,97327,798（注）１．各社との取引は保有株式数と連動するものではないため、定量的な保有効果は記載しておりません。 ２．保有株式数が増加した銘柄はありません。 ３．株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行とみずほ信託銀行株式会社は当社株式を保有しています。 ４．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、2024年４月１日を効力発生日とした株式分割により、保有株式数が16,170株増加しています。 また、同社は当社株式を保有していませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当社株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 ⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,124,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,776,657,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,973,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） みずほ信託銀行株式会社退職給付信託沖電気工業口東京都中央区晴海１丁目８番12号36,02015.86 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号20,6609.10 ＴＰＲ株式会社東京都千代田区丸の内１丁目６番２号14,4006.34 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号8,3243.66 岡谷企業財形会東京都世田谷区等々力６丁目16番９号7,9193.49 安田不動産株式会社東京都千代田区神田錦町２丁目11番地7,8143.44 みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３番３号4,6502.05 岡谷電機産業従業員投資会東京都世田谷区等々力６丁目16番９号3,7861.67 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3,3021.45 ＫＯＡ株式会社長野県伊那市荒井3672番地2,5601.13 計―109,43748.18 (注)１．所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。２． みずほ信託銀行株式会社退職給付信託沖電気工業口は、沖電気工業株式会社が みずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については、沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっております。３．株式給付信託（ＢＢＴ）導入により「 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有している当社株式330,200株は、上記の自己株式数には含まれておりません。また、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき一律に行使しないものとすることで、当社経営への中立性を確保しております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 11,372 |
| 株主数－その他の法人 | 99 |
| 株主数－計 | 11,531 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 安田不動産株式会社 |