財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Ryoyo Ryosan Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 中村 守孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区東神田二丁目３番５号（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）3862-2591（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社が、株式移転の方法により両社の完全親会社となるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社として設立されました。 当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革以下のとおりです。 年月リョーサン菱洋ホールディングス株式会社2023年５月株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社が経営統合に関する基本合意書を締結2023年10月両社の共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する最終契約書を締結2023年12月両社の臨時株主総会において株式移転計画を承認決議2024年４月リョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所プライム市場へ新規上場 なお、当社の会社設立以前の、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社の沿革については、以下のとおりです。 年株式会社リョーサン菱洋エレクトロ株式会社1953年有限会社菱三電気を創立 1957年株式会社に改組し、株式会社菱三電気を設立 1961年 菱洋電機株式会社を設立1963年株式会社菱三貿易を設立 1974年Hong Kong Ryosan Limitedを設立 1976年Singapore Ryosan Private Limitedを設立 1979年Ryotai Corporationを設立 1981年社名を「株式会社リョーサン」に変更 1983年東京証券取引所第二部に上場 1985年 社名を「菱洋エレクトロ株式会社」に変更1986年東京証券取引所第一部に指定替え東京証券取引所第二部に上場1988年株式会社菱三貿易を吸収合併 1989年 Ryoyo Electoro Singapore Pte., Ltd. を設立1991年 東京証券取引所市場第一部に指定替え1996年Ryosan Technologies USA Inc.を設立Ryoyo Electro Hong Kong Limited を設立1997年Zhong Ling International Trading (Shanghai) Co.,Ltd.を設立Ryoyo Electro USA, Inc. を設立台湾菱洋電子股份有限公司 を設立2001年Korea Ryosan Corporationを設立Ryosan (Thailand) Co.,Ltd.を設立 2002年Ryosan IPC (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立Dalian F.T.Z Ryosan International Trading Co.,Ltd.を設立 2003年 菱洋電子(上海)有限公司 を設立2004年 リョーヨーセミコン株式会社を設立2006年 Ryoyo Electro (Thailand) Co., Ltd. を設立2012年Ryosan Europe GmbHを設立 2014年Ryosan India Praivate Limitedを設立 2016年 Ryoyo Electro India Pvt. Ltd.を設立2017年Edal Electronics Company Limitedを完全子会社化アイオーコア株式会社に出資青島三源泰科電子科技有限公司に出資 2019年 Ryoyo Electro Europe GmbH を設立Ryoyo Electro（Malaysia）Sdn. Bhd. を設立2020年 株式会社スタイルズを連結子会社化2022年東京証券取引所プライム市場に移行YAMASEI TECH CO., LTDに出資株式会社プリケンに出資東京証券取引所プライム市場に移行2023年菱洋エレクトロ株式会社と資本提携IAT Automobile Technology Co., Ltd. と合弁会社設立の基本合意締結株式会社リョーサンを持分法適用関連会社化2024年３月東京証券取引所プライム市場の上場廃止 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社28社並びに持分法適用関連会社２社で構成され、半導体・電子部品の仕入及び販売をはじめとするデバイス事業と、ＩＴ製品の仕入及び販売並びにこれらに付随するソリューションの提供をはじめとするソリューション事業を展開しています。 当社グループの事業におけるセグメントと主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業区分主要取扱製品・商品主な関係会社 株式会社リョーサン 菱洋エレクトロ株式会社 HONG KONG RYOSAN LIMITED EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED ED-POWER TECHNOLOGY COMPANY LIMITED EDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITEDデバイス事業・半導体ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD. ・電子部品RYOTAI CORPORATION SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN. BHD. RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD. RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED KOREA RYOSAN CORPORATION RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC. RYOSAN EUROPE GMBH リョーヨーセミコン株式会社 株式会社スタイルズ RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.ソリューション・ＩＴ製品RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED事業・ソリューション菱洋電子（上海）有限公司 RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD. RYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN.BHD. RYOYO ELECTRO（THAILAND）CO., LTD. 台湾菱洋電子股份有限公司 RYOYO ELECTRO EUROPE GMBH RYOYO ELECTRO USA, INC. 以上に述べた企業集団等の概略図は次のとおりであります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有又は被所有割合(％)（連結子会社） 株式会社リョーサン東京都千代田区17,690百万円デバイスソリューション100.0経営管理役員の兼任等 ３名菱洋エレクトロ株式会社東京都中央区13,672百万円デバイスソリューション100.0経営管理役員の兼任等 ２名HONG KONG RYOSAN LIMITED香港5,000千香港ドルデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED香港54,000千香港ドルデバイス100.0(100.0)役員の兼任等 １名ED-POWER TECHNOLOGYCOMPANY LIMITED香港100千香港ドルデバイス100.0(100.0)役員の兼任等 ０名EDAL RYOSAN ELECTRONICS(SHENZHEN) COMPANY LIMITED中華人民共和国3,000千人民元デバイス100.0(100.0)役員の兼任等 ０名ZHONG LING INTERNATIONALTRADING（SHANGHAI）CO., LTD.中華人民共和国27,964千人民元デバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名RYOTAI CORPORATION台湾80,000千台湾ドルデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名SINGAPORE RYOSAN PRIVATELIMITEDシンガポール1,460千シンガポールドルデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名RYOSAN IPC（MALAYSIA）SDN. BHD.マレーシア1,000千マレーシアリンギットデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名RYOSAN（THAILAND）CO., LTD.タイ12,000千タイバーツデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITEDインド47,000千インドルピーデバイス100.0(100.0)役員の兼任等 １名KOREA RYOSAN CORPORATION大韓民国1,000百万ウォンデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名RYOSAN TECHNOLOGIES USAINC.アメリカ合衆国300千米ドルデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名RYOSAN EUROPE GMBHドイツ1,000千ユーロデバイス 100.0(100.0)役員の兼任等 １名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有又は被所有割合(％)リョーヨーセミコン株式会社東京都中央区100百万円デバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名株式会社スタイルズ東京都千代田区30百万円ソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名RYOYO ELECTROSINGAPORE PTE., LTD.シンガポール8,000千シンガポールドルデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名RYOYO ELECTROHONG KONG LIMITED香港30,300千香港ドルデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名菱洋電子（上海）有限公司中華人民共和国58,301千人民元デバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名RYOYO ELECTROINDIA PVT. LTD.インド140,000千インドルピーデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名RYOYO ELECTRO（MALAYSIA） SDN. BHD.マレーシア1,000千マレーシアリンギットデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名RYOYO ELECTRO（THAILAND） CO., LTD.タイ140,000千タイバーツデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名台湾菱洋電子股份有限公司台湾45,000千台湾ドルデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名その他１社 （持分法適用関連会社） 株式会社プリケン埼玉県ふじみ野市175百万円ソリューション19.25(19.25)役員の兼任等 ０名四川芯世紀科技有限責任公司中華人民共和国2,000千人民元ソリューション40.0(40.0)役員の兼任等 ０名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 上記子会社のうち、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社は特定子会社に該当いたします。 ３ 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４ 議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ５ 株式会社リョーサンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高138,943百万円 ②経常利益4,878百万円 ③当期純利益3,688百万円 ④純資産額52,512百万円 ⑤総資産額83,669百万円 ６ 菱洋エレクトロ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高75,356百万円 ②経常利益5,660百万円 ③当期純利益7,406百万円 ④純資産額33,572百万円 ⑤総資産額54,527百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)デバイス事業878ソリューション事業457全社(共通)314合計1,649 (注) 従業員数は就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)6047.418.57,921,513 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)60合計60 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、その大部分が子会社から当社への出向者であります。 ２ 平均勤続年数は、子会社の勤続年数を通算しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.00.060.868.211.1（注３） (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「パート・有期労働者」に該当する女性労働者が年度途中入社であり且つ少数であることが要因であります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社リョーサン2.1100.062.463.356.1菱洋エレクトロ株式会社11.70.076.070.860.2株式会社スタイルズ6.60.071.071.1111.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 女性活躍推進法等の公表義務の対象とならない海外子会社は記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、リョーサンと菱洋エレクトロの経営統合によって2024年４月１日に設立されました。 当社グループは、「デバイス事業」と「ソリューション事業」を展開するエレクトロニクス商社として、『お客様のニーズにお応えし 社会に必要とされる企業になる』をビジョンに掲げ、当社のお客様のものづくりと事業成長を支援させていただくことを通じて、その先のエンドユーザー様までの課題解決に貢献することを追求してまいります。 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、ＡＩやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対する注目、自動車の電動化や自動運転の進展に対する需要の高まりなどにより、今後の更なる成長が見込まれています。 その一方で、半導体の需給バランスの変動や地政学的リスク、金融市場の動向など、外部環境の変化が及ぼす影響は非常に大きく、また、足元では各国における関税措置の動向等への懸念も高まっており、依然として先行きに不透明感を色濃く残す状況にあります。 このような状況の下、当社グループは、経営統合による両社それぞれの強みの融合により、個社の成長限界を打破し、バリューチェーン全体への価値向上の実現に向けて取り組んでまいりました。 しかしながら、統合初年度となる当連結会計年度においては、当初の想定以上に業績が苦戦、その中で、量・質両面でお客様接点が不足しているとの当社固有の課題が浮き彫りとなり、この経営課題に対して試行錯誤を重ねることで、今後の成長に向けた戦略の方向性が明確になりました。 以上を踏まえ、統合２年目となる2025年度以降においては、お客様接点の絶対量の拡大とニーズを把握する仕組みの強化に向けた「生産性の向上」、両社の強みに基づく絞り込まれた取り組みによる「統合シナジーの創出」、競争優位性のあるノウハウの確立・強化による「独自性の創出」を徹底的に推進し、お客様接点の拡大に注力してまいります。 これら取り組みを加速させ、具体的成果の実現につなげるべく、早ければ、2026年４月にリョーサンと菱洋エレクトロの事業子会社２社を統合することも視野に入れてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方は、下記『サステナビリティ基本方針』および『サステナビリティビジョン』にて示しているとおりであり、地球規模の環境問題への取り組みとして「気候変動対応」、そして持続的な経済成長を図るべく「人的資本対応」に取り組んでまいります。 なお、本項目文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 『サステナビリティ基本方針』リョーサン菱洋グループは、持続可能な経済成長と地球規模の環境問題をはじめとする、さまざまな社会的課題の解決に取り組みます。 社会にとっての安心・最適を創り出す企業を目指し、お客様のみならず各ステークホルダーと、「貢献・協働・賞賛」に基づくコミュニケーションを活発に行い、サプライチェーン全体でサステナブルな未来を築いてまいります。 『サステナビリティビジョン』「全てのステークホルダーへの、継続的な正しい貢献」 （1）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの低減のみならず、収益機会にもつながる重要な課題であると認識しており、ガバナンスの強化と当社グループのサステナビリティへの取り組みを確実に推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しました。 サステナビリティ委員会は、社長執行役員が委員長をつとめ、委員長と副社長執行役員が指名する者を委員として構成し、基本方針や推進活動などについて審議を行います。 サステナビリティ委員会において審議した事項のうち、重要事項については取締役会等の決議を必要とし、またサステナビリティへの取り組みの進捗状況についても、都度必要に応じて取締役会に報告します。 （2）戦略当社グループにおける気候変動対応及び人的資本対応については、以下のとおりです。 ① 気候変動対応気候変動に伴って将来生じる可能性のある当社グループのリスク・機会について、確からしさと影響の大きさ2つの視点から特定するとともに、重要度を評価しました。 重要度が「高」もしくは「中～高」のリスク・機会については、下表の＜重要なリスク＞と＜重要な機会＞として整理しました。 対応策につきましては、事業に及ぼす影響に鑑みて2025年度中に具体的な対応策を立案し、以降順次取り組んでまいります。 また、重要度が高く試算可能なリスクにつきましては、下記＜事業インパクト評価＞として、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）時点での財務影響を試算しており、1.5℃／2℃、4℃シナリオに対して十分なレジリエンスを有していることを確認しております。 ＜重要なリスク＞主なリスク事業への影響重要度評価発現時期1.5／2℃シナリオ4℃シナリオ移行リスク政策・法規制 炭素税・排出権取引の導入当社グループが扱う製品の製造コストが増え、調達コストが増加する。 中～高★ 短～中期環境規制の強化当社グループが扱う製品の脱炭素やLCA調査等が必要となり、対応の遅れに伴う受注機会の縮小により、売上が減少する。 中～高 技術低炭素技術の進展、EV車の普及半導体関連の原材料（金属等）の需要が増えることで半導体の調達が困難となり、売上が減少する。 中～高 市場原材料コストの変化半導体の原材料（金属等）の加工・輸送コストの増加分が価格転嫁され、仕入コストが増加する。 中～高 評判顧客の評判変化気候関連問題への対応が不足した場合、顧客の信用低下に伴う取引停止や販売機会の縮小化により、売上が減少する。 中～高 物理的リスク急性異常気象・自然災害の頻発化・激甚化拠点浸水により資産毀損が発生するとともに、営業継続のための代替オフィス賃借料が発生する。 中～高★中～長期顧客及び仕入先の被災に伴う事業停止やサプライチェーン寸断が発生し、製品の販売機会の縮小により、売上が減少する。 高仕入先の被災により代替品確保の追加コストが発生するとともに、BCP対応のための在庫保管コストが増加する。 中～高慢性干ばつの増加水不足に伴う半導体製造の遅延が発生し、製品の販売機会の縮小により、売上が減少する。 中～高 ※★は財務影響を試算したリスク。 ※発現時期は2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定。 ＜重要な機会＞主な機会事業への影響重要度評価発現時期1.5／2℃シナリオ4℃シナリオ製品・サ|ビス、市場再エネ政策の推進電力損失低減を実現したエネルギーモジュール等の半導体製品の需要が増加し、半導体の受注機会が増加して、売上が増加する。 高 短～中期省エネ政策の推進省エネのための自動化、ロボットの需要が増え、半導体の受注機会が増加し、売上が増加する。 また、当社グループが扱う協働ロボットの受注機会が増加し、売上が増加する。 中～高 脱炭素化、省エネ化、暑熱対策等に資する製品の需要が増加し、半導体の受注機会が増加して、売上が増加する。 高 GHG排出規制の強化EVの普及により、EV関連の半導体の受注機会が増加し、売上が増加する。 高 気候変動対策（緩和策）の加速化気候予測やエネルギー最適化等AI技術の進展に伴い、高性能プロセッサー（NVIDIA製GPU等）やAI演算用半導体の受注機会が増加し、売上が増加する。 高 気象パターンの変化、異常気象・自然災害の頻発化・激甚化日常生活におけるリモートテクノロジーの進展に伴い、新たなIoT技術を活用したソリューションの受注機会が増加し、売上が増加する。 中～高中～長期気象・水位などの環境計測センサーやIoT関連商品の需要が増え、半導体・電子部品の受注機会が増加し、売上が増加する。 中～高レジリエンス異常気象・自然災害の頻発化・激甚化BCP対応としてサプライチェーンの複数ルート化が進むことで競争優位性が向上し、当社グループが扱う製品の受注機会が増加して、売上が増加する。 中～高高寿命の蓄電池、高効率の充電装置・送配電システム等の需要が拡大し、半導体の受注機会が増加して、売上が増加する。 中～高 ※発現時期は2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定。 ＜事業インパクト評価＞特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスク（＜重要なリスク＞の表中★）について、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水・高潮発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。 試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。 1)税制度（炭素税等）導入による財務影響（追加コスト）国際エネルギー機関（IEA）が提供する将来予測データを用いて、国内・海外の事業所のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを算定しました。 その結果、影響が最大となる1.5℃上昇シナリオにおいても、売上に対する追加コストの割合は最大約0.01%（経常利益比0.4%）であることから、影響は軽微であると判断しました。 2)異常気象・自然災害の激甚化等による財務影響（洪水・高潮の拠点浸水対応追加コスト）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、国内事業所が、洪水又は高潮で浸水被害を受けた場合、事業を継続するのに必要な代替オフィスの借り上げ費（追加コスト）を算定しました。 その結果、影響が最大となる4℃上昇シナリオにおいても、売上に対する追加コストの割合は最大約0.07%（経常利益比2.0%）であることから、影響は軽微であると判断しました。 また、当社グループの自社倉庫および契約している外部の委託倉庫の浸水に伴う在庫資産の毀損も発生しないことが分かりました。 ② 人的資本対応当社グループにおける、人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 1)人材育成方針当社グループの経営ビジョンである「お客様のニーズにお応えし、社会に必要とされる企業になる」を追求するために、会社を存続、繁栄に導く人材の育成は重要なテーマと考えております。 特に「自ら考え、自ら行動する人材」、「会社を更なる繁栄に導くことができるリーダー」の育成に注力しております。 2024年４月の経営統合を機に、経営陣と社員とのコミュニケーションの場を積極的に設け、ビジョン、人材戦略の浸透を進めております。 また、自律的思考と行動をすべてにおいて徹底的に促す制度、仕組みを構築してまいります。 難易度の高いテーマへのチャレンジを促すことで失敗成功体験を積み上げた結果、会社の利益、お客様や仲間のために貢献、協働した社員を適正に賞賛（評価）する制度の定着を進めております。 加えて、将来更なる企業価値向上に向けて必要な専門的な知見や技術を有する人材を積極的に採用・登用してまいります。 当方針に基づき、社員の成長と育成のために会社の利益を再投資してまいります。 2)社内環境整備方針当社グループの行動指針である「貢献・協働・賞賛」に基づくコミュニケーションを活発に行うことで、お互いから学びあうことができる企業文化を醸成し、社員一人ひとりが活躍し、成長できる環境づくりを進めてまいります。 また、社員が持っている能力を最大限に発揮できるよう一人ひとりと寄り添い、ライフステージに応じて柔軟な働き方を選択できる環境を整備することで、年齢・性別・国籍に関わらず、誰もが働きやすい環境づくりを推進し、当社グループの持続的な成長につなげることを目指してまいります。 健康経営の取組みに関しては、社員の人間ドック・健康診断の受診率や再検査受診の管理を強化しております。 メンタルヘルスについてもストレスチェックの実施と産業医との面談の場を提供し、ケアを強化してまいります。 社員が安心して業務に邁進できる環境づくりを続けてまいります。 （3）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する「マテリアリティ＝優先して取り組むべき重要課題」を特定する過程において、当社グループのリスク・機会を抽出し、「経営の重要度・影響度」と「ステークホルダーの重要度・影響度」の２つの視点のマトリクスで、リスク・機会の重要度を評価しております。 ① 気候変動関連の重要検討テーマ気候変動対応に関しては、詳細な内容まで落とし込んだリスク・機会を抽出し、確からしさと影響の大きさの視点で重要度を評価しております。 特定された重要度が「高」もしくは「中～高」のリスク・機会については、上記 (2)戦略①気候変動対応の＜重要なリスク＞＜重要な機会＞に記載したとおりであり、事業に及ぼす影響を鑑みて、2025年度中に具体的な対応策を立案し、以降順次取り組んでまいります。 中程度以下のリスク・機会については、今後の情報収集の徹底と、リスクによる財務影響の監視を継続してまいります。 ② 人的資本関連の重要検討テーマ経営統合を機に、人材活性化を加速する目的で新たな人事制度の検討を進めております。 検討過程において、以下に関しましては特に重要なテーマと捉えております。 1)女性管理職、女性活躍推進施策の強化 2)管理職の育成力向上への継続的な取り組み 3)若手社員のキャリアアップ促進 4)次世代幹部候補の育成推進 5)人事情報の体系的管理システム導入と活用 （4）指標及び目標当社グループでは、上記 (2)戦略において記載した気候変動対応と人的資本対応に関する指標及び目標を以下のとおり定めております。 ① 気候変動対応の指標及び目標気候変動対応について、リスク・機会ともに温室効果ガス（GHG）の影響を受けるところが多く、当社グループの気候変動対応の指標を下表に示すGHG分類毎の排出量とし、目標としては「2030年度末までにScope1+2のGHG排出量を2019年度対比46%削減」、そして「2050年度末までにカーボンニュートラルの達成」を目指します。 また、Scope3については、サプライチェーン全体でGHG削減に取り組んでまいります。 指標対象範囲2019年度(基準年)(tＣＯ2)2023年度(実績年)(tＣＯ2)削減率スコープ１の排出グループ全社394347▲11.9%スコープ２(ロケーション基準)の排出グループ全社1,6711,538▲8.0%スコープ２(マーケット基準) の排出グループ全社1,6071,430▲11.0%スコープ１+2(ロケーション基準) の排出グループ全社2,0651,885▲8.7%スコープ１+2(マーケット基準) の排出グループ全社2,0011,777▲11.2%スコープ３の排出※国内事業会社－1,512,029－ ※国内事業会社＝株式会社スタイルズを除く、株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社 ② 人的資本関連の指標及び目標当社グループでは、上記 (2)戦略において記載した人的資本対応について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりです。 指標目標（2028年度）実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者割合2029年３月末までに10％6.7％男性労働者の育児休業取得率（配偶者が出産した男性に対する育休取得した男性割合）2029年３月末までに100％66.7％労働者の男女賃金の差（男性賃金に対する女性賃金割合）2029年３月末までに80％69.8％ ※上記３項目の実績は、当社グループの国内子会社の実績を含めて算出しております。 |
| 戦略 | （2）戦略当社グループにおける気候変動対応及び人的資本対応については、以下のとおりです。 ① 気候変動対応気候変動に伴って将来生じる可能性のある当社グループのリスク・機会について、確からしさと影響の大きさ2つの視点から特定するとともに、重要度を評価しました。 重要度が「高」もしくは「中～高」のリスク・機会については、下表の＜重要なリスク＞と＜重要な機会＞として整理しました。 対応策につきましては、事業に及ぼす影響に鑑みて2025年度中に具体的な対応策を立案し、以降順次取り組んでまいります。 また、重要度が高く試算可能なリスクにつきましては、下記＜事業インパクト評価＞として、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）時点での財務影響を試算しており、1.5℃／2℃、4℃シナリオに対して十分なレジリエンスを有していることを確認しております。 ＜重要なリスク＞主なリスク事業への影響重要度評価発現時期1.5／2℃シナリオ4℃シナリオ移行リスク政策・法規制 炭素税・排出権取引の導入当社グループが扱う製品の製造コストが増え、調達コストが増加する。 中～高★ 短～中期環境規制の強化当社グループが扱う製品の脱炭素やLCA調査等が必要となり、対応の遅れに伴う受注機会の縮小により、売上が減少する。 中～高 技術低炭素技術の進展、EV車の普及半導体関連の原材料（金属等）の需要が増えることで半導体の調達が困難となり、売上が減少する。 中～高 市場原材料コストの変化半導体の原材料（金属等）の加工・輸送コストの増加分が価格転嫁され、仕入コストが増加する。 中～高 評判顧客の評判変化気候関連問題への対応が不足した場合、顧客の信用低下に伴う取引停止や販売機会の縮小化により、売上が減少する。 中～高 物理的リスク急性異常気象・自然災害の頻発化・激甚化拠点浸水により資産毀損が発生するとともに、営業継続のための代替オフィス賃借料が発生する。 中～高★中～長期顧客及び仕入先の被災に伴う事業停止やサプライチェーン寸断が発生し、製品の販売機会の縮小により、売上が減少する。 高仕入先の被災により代替品確保の追加コストが発生するとともに、BCP対応のための在庫保管コストが増加する。 中～高慢性干ばつの増加水不足に伴う半導体製造の遅延が発生し、製品の販売機会の縮小により、売上が減少する。 中～高 ※★は財務影響を試算したリスク。 ※発現時期は2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定。 ＜重要な機会＞主な機会事業への影響重要度評価発現時期1.5／2℃シナリオ4℃シナリオ製品・サ|ビス、市場再エネ政策の推進電力損失低減を実現したエネルギーモジュール等の半導体製品の需要が増加し、半導体の受注機会が増加して、売上が増加する。 高 短～中期省エネ政策の推進省エネのための自動化、ロボットの需要が増え、半導体の受注機会が増加し、売上が増加する。 また、当社グループが扱う協働ロボットの受注機会が増加し、売上が増加する。 中～高 脱炭素化、省エネ化、暑熱対策等に資する製品の需要が増加し、半導体の受注機会が増加して、売上が増加する。 高 GHG排出規制の強化EVの普及により、EV関連の半導体の受注機会が増加し、売上が増加する。 高 気候変動対策（緩和策）の加速化気候予測やエネルギー最適化等AI技術の進展に伴い、高性能プロセッサー（NVIDIA製GPU等）やAI演算用半導体の受注機会が増加し、売上が増加する。 高 気象パターンの変化、異常気象・自然災害の頻発化・激甚化日常生活におけるリモートテクノロジーの進展に伴い、新たなIoT技術を活用したソリューションの受注機会が増加し、売上が増加する。 中～高中～長期気象・水位などの環境計測センサーやIoT関連商品の需要が増え、半導体・電子部品の受注機会が増加し、売上が増加する。 中～高レジリエンス異常気象・自然災害の頻発化・激甚化BCP対応としてサプライチェーンの複数ルート化が進むことで競争優位性が向上し、当社グループが扱う製品の受注機会が増加して、売上が増加する。 中～高高寿命の蓄電池、高効率の充電装置・送配電システム等の需要が拡大し、半導体の受注機会が増加して、売上が増加する。 中～高 ※発現時期は2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定。 ＜事業インパクト評価＞特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスク（＜重要なリスク＞の表中★）について、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水・高潮発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。 試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。 1)税制度（炭素税等）導入による財務影響（追加コスト）国際エネルギー機関（IEA）が提供する将来予測データを用いて、国内・海外の事業所のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを算定しました。 その結果、影響が最大となる1.5℃上昇シナリオにおいても、売上に対する追加コストの割合は最大約0.01%（経常利益比0.4%）であることから、影響は軽微であると判断しました。 2)異常気象・自然災害の激甚化等による財務影響（洪水・高潮の拠点浸水対応追加コスト）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、国内事業所が、洪水又は高潮で浸水被害を受けた場合、事業を継続するのに必要な代替オフィスの借り上げ費（追加コスト）を算定しました。 その結果、影響が最大となる4℃上昇シナリオにおいても、売上に対する追加コストの割合は最大約0.07%（経常利益比2.0%）であることから、影響は軽微であると判断しました。 また、当社グループの自社倉庫および契約している外部の委託倉庫の浸水に伴う在庫資産の毀損も発生しないことが分かりました。 ② 人的資本対応当社グループにおける、人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 1)人材育成方針当社グループの経営ビジョンである「お客様のニーズにお応えし、社会に必要とされる企業になる」を追求するために、会社を存続、繁栄に導く人材の育成は重要なテーマと考えております。 特に「自ら考え、自ら行動する人材」、「会社を更なる繁栄に導くことができるリーダー」の育成に注力しております。 2024年４月の経営統合を機に、経営陣と社員とのコミュニケーションの場を積極的に設け、ビジョン、人材戦略の浸透を進めております。 また、自律的思考と行動をすべてにおいて徹底的に促す制度、仕組みを構築してまいります。 難易度の高いテーマへのチャレンジを促すことで失敗成功体験を積み上げた結果、会社の利益、お客様や仲間のために貢献、協働した社員を適正に賞賛（評価）する制度の定着を進めております。 加えて、将来更なる企業価値向上に向けて必要な専門的な知見や技術を有する人材を積極的に採用・登用してまいります。 当方針に基づき、社員の成長と育成のために会社の利益を再投資してまいります。 2)社内環境整備方針当社グループの行動指針である「貢献・協働・賞賛」に基づくコミュニケーションを活発に行うことで、お互いから学びあうことができる企業文化を醸成し、社員一人ひとりが活躍し、成長できる環境づくりを進めてまいります。 また、社員が持っている能力を最大限に発揮できるよう一人ひとりと寄り添い、ライフステージに応じて柔軟な働き方を選択できる環境を整備することで、年齢・性別・国籍に関わらず、誰もが働きやすい環境づくりを推進し、当社グループの持続的な成長につなげることを目指してまいります。 健康経営の取組みに関しては、社員の人間ドック・健康診断の受診率や再検査受診の管理を強化しております。 メンタルヘルスについてもストレスチェックの実施と産業医との面談の場を提供し、ケアを強化してまいります。 社員が安心して業務に邁進できる環境づくりを続けてまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループでは、上記 (2)戦略において記載した気候変動対応と人的資本対応に関する指標及び目標を以下のとおり定めております。 ① 気候変動対応の指標及び目標気候変動対応について、リスク・機会ともに温室効果ガス（GHG）の影響を受けるところが多く、当社グループの気候変動対応の指標を下表に示すGHG分類毎の排出量とし、目標としては「2030年度末までにScope1+2のGHG排出量を2019年度対比46%削減」、そして「2050年度末までにカーボンニュートラルの達成」を目指します。 また、Scope3については、サプライチェーン全体でGHG削減に取り組んでまいります。 指標対象範囲2019年度(基準年)(tＣＯ2)2023年度(実績年)(tＣＯ2)削減率スコープ１の排出グループ全社394347▲11.9%スコープ２(ロケーション基準)の排出グループ全社1,6711,538▲8.0%スコープ２(マーケット基準) の排出グループ全社1,6071,430▲11.0%スコープ１+2(ロケーション基準) の排出グループ全社2,0651,885▲8.7%スコープ１+2(マーケット基準) の排出グループ全社2,0011,777▲11.2%スコープ３の排出※国内事業会社－1,512,029－ ※国内事業会社＝株式会社スタイルズを除く、株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社 ② 人的資本関連の指標及び目標当社グループでは、上記 (2)戦略において記載した人的資本対応について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりです。 指標目標（2028年度）実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者割合2029年３月末までに10％6.7％男性労働者の育児休業取得率（配偶者が出産した男性に対する育休取得した男性割合）2029年３月末までに100％66.7％労働者の男女賃金の差（男性賃金に対する女性賃金割合）2029年３月末までに80％69.8％ ※上記３項目の実績は、当社グループの国内子会社の実績を含めて算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本対応当社グループにおける、人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 1)人材育成方針当社グループの経営ビジョンである「お客様のニーズにお応えし、社会に必要とされる企業になる」を追求するために、会社を存続、繁栄に導く人材の育成は重要なテーマと考えております。 特に「自ら考え、自ら行動する人材」、「会社を更なる繁栄に導くことができるリーダー」の育成に注力しております。 2024年４月の経営統合を機に、経営陣と社員とのコミュニケーションの場を積極的に設け、ビジョン、人材戦略の浸透を進めております。 また、自律的思考と行動をすべてにおいて徹底的に促す制度、仕組みを構築してまいります。 難易度の高いテーマへのチャレンジを促すことで失敗成功体験を積み上げた結果、会社の利益、お客様や仲間のために貢献、協働した社員を適正に賞賛（評価）する制度の定着を進めております。 加えて、将来更なる企業価値向上に向けて必要な専門的な知見や技術を有する人材を積極的に採用・登用してまいります。 当方針に基づき、社員の成長と育成のために会社の利益を再投資してまいります。 2)社内環境整備方針当社グループの行動指針である「貢献・協働・賞賛」に基づくコミュニケーションを活発に行うことで、お互いから学びあうことができる企業文化を醸成し、社員一人ひとりが活躍し、成長できる環境づくりを進めてまいります。 また、社員が持っている能力を最大限に発揮できるよう一人ひとりと寄り添い、ライフステージに応じて柔軟な働き方を選択できる環境を整備することで、年齢・性別・国籍に関わらず、誰もが働きやすい環境づくりを推進し、当社グループの持続的な成長につなげることを目指してまいります。 健康経営の取組みに関しては、社員の人間ドック・健康診断の受診率や再検査受診の管理を強化しております。 メンタルヘルスについてもストレスチェックの実施と産業医との面談の場を提供し、ケアを強化してまいります。 社員が安心して業務に邁進できる環境づくりを続けてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本関連の指標及び目標当社グループでは、上記 (2)戦略において記載した人的資本対応について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりです。 指標目標（2028年度）実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者割合2029年３月末までに10％6.7％男性労働者の育児休業取得率（配偶者が出産した男性に対する育休取得した男性割合）2029年３月末までに100％66.7％労働者の男女賃金の差（男性賃金に対する女性賃金割合）2029年３月末までに80％69.8％ ※上記３項目の実績は、当社グループの国内子会社の実績を含めて算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、当社グループで発生するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）世界マクロ経済環境の変化によるリスク当社グループは、国内外の様々なセットメーカーに対し、商品の販売を行っております。 米国、欧州、中国、新興国や日本の景気が減速する場合、個人消費や設備投資の低下をもたらし、その結果、当社グループの顧客が販売する製品に対する需要が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）市場リスク①為替リスク当社グループは、外貨建て取引を行っており、外国為替相場の変動に関するリスクを有しております。 外貨建資産・負債のマッチング等のヘッジ手段を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避されるものではなく、外国為替相場の変動が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。 連結財務諸表の作成にあたって、円に換算する際に為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②金利リスク当社グループは、当連結会計年度末時点において借入金等が383億99百万円あり、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクを有しており、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③株価リスク当社グループは、当連結会計年度末時点において取引先を中心に72億39百万円の市場価格のある株式を保有しており、株価変動のリスクを有しております。 当社グループでは、取締役会において保有目的や経済合理性の検証を行い、その保有意義が当社の企業価値向上に十分とはいえない銘柄については、縮減を検討することとしておりますが、株式市場の価格変動は当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）在庫リスク当社グループは、当連結会計年度末時点において522億74百万円の棚卸資産を保有しております。 棚卸資産金額を適正に保つために顧客からの受注状況を勘案し、仕入先への発注数の調整等をしておりますが、顧客の所要数量が急激に下落した場合、在庫の廃棄や評価の見直しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）与信リスク当社グループは、国内外の様々なお客様との取引において信用供与を行っており、当連結会計年度末時点において受取手形及び売掛金が944億62百万円あります。 お客様の社会的信用及び財務状況等から個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を実行しており、リスク度合に応じてファクタリング付保などの保全策も実施しておりますが、お客様の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）事業投資リスク当社グループは、商権拡大等を目指して、ビジネスパートナー企業の株式・持分を取得することがあります。 出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしておりますが、それにより完全に事業投資リスクを回避することは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）固定資産に関する減損リスク当社グループは、当連結会計年度末時点において固定資産を272億22百万円保有しており、資産価値の下落に起因する減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）仕入先に関するリスク当社グループは、国内外の複数の仕入先と代理店契約を締結しております。 仕入先各社とは良好な取引関係を維持しておりますが、仕入先の事業再編や販売チャネル政策の見直しが当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （8）カントリーリスク当社グループが進出した国又は地域において、政治・経済・社会の変動や法律・税制等の制度変更、テロ・戦争などの事象による社会的混乱が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （9）自然災害・感染症拡大リスク当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、風水害、火災及び噴火等の自然災害または新たな感染症の発生により、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）求償リスク当社グループは、取り扱い商品の欠陥について、当社グループの責任と判明した場合や知的財産権に関連する訴訟に巻き込まれた場合に、契約相手方やその他の第三者から請求等を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）情報セキュリティリスク当社グループでは、お取引先様からお預かりした機密情報や個人情報を保有しており、情報セキュリティに関する規程等を整備し、セキュリティシステムの導入、各種セキュリティ管理策を実施しておりますが、悪意を持った第三者による不正アクセス、コンピューターウイルス感染、当社グループ関係者の不注意又は故意による情報の流出等が発生した場合、発生した損害に対する賠償金の支払いのみならず、レピュテーションリスクを被り、社会的制裁等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお当社は、2024年４月１日に共同株式移転の方法により株式会社リョーサン、菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されました。 当連結会計年度が第１期となるため、前期実績はありません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当社は、2024年４月１日に共同株式移転の方法により株式会社リョーサン、菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されました。 当連結会計年度が第１期となるため、前期実績はありません。 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、米国の金融引き締め継続や中国経済の伸び悩み、地政学リスクの高まりによる供給網の混乱などが重なり、不透明感が強い１年となりました。 国内経済は、緩やかな回復が続いたものの、インフレと円安による輸入コストの上昇が企業収益を圧迫したほか、個人消費にも影響し、金融政策の正常化を模索する動きもみられました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界に関しては、生産調整局面や中国市場低迷の影響が長期化している自動車や産業機器向けをはじめ、デバイス分野は全体的に厳しい事業環境となりました。 一方、ＩＴ分野においては、生成ＡＩの急速な進展に伴うデータ解析・処理に対する注目が一層高まったほか、企業のＤＸ推進は引き続き活発な状況で推移いたしました。 このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,598億11百万円、営業利益は85億42百万円、経常利益は71億33百万円となりました。 また、特別利益として段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は93億87百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次の通りであります。 イ デバイス事業自動車やデジタル家電向け半導体の販売を中心に、売上高は2,595億73百万円、営業利益は44億80百万円となりました。 ロ ソリューション事業サーバーや産業用ＰＣ等のシステム機器、蓄電システムやデバイス製造装置の販売を中心に、売上高は1,002億38百万円、営業利益は36億42百万円となりました。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況」、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 ② 財政状態イ 資産総資産は、2,305億２百万円となりました。 主な内訳は、受取手形及び売掛金944億62百万円、商品及び製品519億円であります。 ロ 負債負債は、990億52百万円となりました。 主な内訳は、買掛金455億８百万円、短期借入金307億14百万円であります。 ハ 純資産純資産は、1,314億50百万円となりました。 主な内訳は、資本剰余金1,218億78百万円であります。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は296億74百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が130億60百万円あったことに加え、棚卸資産が55億17百万円減少したため、仕入債務が43億65百万円減少したものの、全体で131億80百万円の資金の増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出180億83百万円等により、全体で152億58百万円の資金の減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が176億15百万円減少したこと等により、全体で176億15百万円の資金の減少となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は主に、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)デバイス事業229,029ソリューション事業89,103合計318,133 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)金額(百万円)デバイス事業239,03698,894ソリューション事業96,60829,823合計335,645128,718 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)デバイス事業259,573ソリューション事業100,238合計359,811 (4) 重要な会計方針・会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 貸倒引当金の計上基準当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。 将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 棚卸資産の評価基準当社グループが販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 販売可能性については、市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案し、見積っております。 当該見積りは不確実性を伴うため、将来の市場環境の変化によって顧客の需要数量が急激に下落した場合や滞留在庫が増えた場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ③ 有価証券の減損処理当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。 市場価格のある上場株式については、期末における株価が取得原価に比べ30％以上下落した場合を著しく下落したものとし、回復可能性を総合的に判断の上、回復する見込みがあると合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、株価と取得原価の差額に相当する額について減損処理することとしております。 また、市場価格のない非上場株式は実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。 将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。 ④ 繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ⑤ 固定資産（のれんを含む）の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは独自性創出を目指す施策の一環として、技術リソースの強化と共に研究開発投資についても積極的に取り組んでおります。 当社連結子会社である株式会社リョーサンでは、お客様の様々なニーズを起点に、お客様に役立つ情報発信を継続して実施しております。 様々なニーズに対応するための協業パートナー様も前年度比５倍に増加しました。 協業パートナー様との研究結果をお客様向けのサービスサイトやウェビナを通じて、お客様へのお役立ち情報として発信することでサービスサイトへの訪問者数やウェビナの視聴者数も大幅に増加しております。 引き続き、様々な研究成果がお客様のお困りごと解決に貢献できるよう取り組んでまいります。 また、当社連結子会社である菱洋エレクトロ株式会社では、研究開発活動においては、顧客の潜在ニーズの創出から、ニーズ顕在化を目的としたフィジビリティスタディやPoC（Proof of Concept：概念実装）や付加価値創出の源泉となる要素技術の開発を視野に展開しております。 今期注力している研究はデジタルツイン、ROS技術に取り組んでおり、AI×ロボティクス技術をもとに製造業を中心としたDX活動への展開を進めております。 その結果、当連結会計年度の研究開発費は156百万円であり、そのうちデバイス事業で24百万円、ソリューション事業で131百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 特記事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 (2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名) 建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区）経営管理業務事務所37－－215960 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 上記の他に事務所として建物を賃借しております。 賃借料は、36百万円であります。 (2) 国内子会社 (2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社リョーサン本社(東京都千代田区)デバイスソリューション事務所630933(681)7281,600150株式会社リョーサン本社別館(東京都千代田区)デバイスソリューション事務所241493(350)19746170株式会社リョーサン川崎総合業務センター(神奈川県川崎市麻生区)デバイスソリューション事務所倉庫1,3702,761(11,801)465274,62444菱洋エレクトロ株式会社本社(東京都中央区)デバイスソリューション事務所1125(19)－170288363リョーヨーセミコン株式会社本社(東京都中央区)デバイスソリューション事務所－－－000株式会社スタイルズ本社(東京都千代田区)ソリューション事務所4－－611105 (3) 在外子会社 (2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計HONG KONG RYOSAN LIMITED本社(香港)デバイスソリューション事務所73－257917869EDAL ELECTRONICS COMPANYLIMITED本社(香港)デバイス事務所－－71849ZHONG LING INTERNATIONALTRADING（SHANGHAI）CO., LTD.本社(中華人民共和国)デバイスソリューション事務所－－1161813474RYOTAI CORPORATION本社(台湾)デバイスソリューション事務所3226(60)－46323SINGAPORE RYOSAN PRIVATELIMITED本社(シンガポール)デバイスソリューション事務所－－2663218RYOSAN IPC（MALAYSIA）SDN. BHD.本社(マレーシア)デバイスソリューション事務所－－－2211RYOSAN（THAILAND）CO., LTD.本社(タイ)デバイスソリューション事務所0－－7734RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED本社(インド)デバイス事務所－－－005KOREA RYOSAN CORPORATION本社(大韓民国)デバイスソリューション事務所0－－1126RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC.本社(アメリカ合衆国)デバイスソリューション事務所－－101117RYOSAN EUROPE GMBH本社(ドイツ)デバイスソリューション事務所－－－006RYOYO ELECTROSINGAPORE PTE., LTD.本社(シンガポール)デバイスソリューション事務所－－5175RYOYO ELECTROHONG KONG LIMITED本社(香港)デバイスソリューション事務所－－821011菱洋電子（上海）有限公司本社(中華人民共和国)デバイスソリューション事務所－－－8829RYOYO ELECTROINDIA PVT. LTD.本社(インド)デバイスソリューション事務所－－－113RYOYO ELECTRO（MALAYSIA） SDN. BHD.本社(マレーシア)デバイスソリューション事務所－－－003RYOYO ELECTRO（THAILAND） CO., LTD.本社(タイ)デバイスソリューション事務所－－－1114台湾菱洋電子股份有限公司本社(台湾)デバイスソリューション事務所0－－－04 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 131,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,921,513 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の純投資目的株式は、必要な場合専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有します。 当社グループと取引関係が希薄な企業の株式、または今後将来的に一定の利益が期待できる株式（含むベンチャー等未上場株式）を純投資目的株式として区分しています。 純投資目的以外の株式は、それらの目的に加え当社グループとの取引関係を通じて、中長期的な企業価値向上に資すると判断した株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の株式としては、中長期的な企業価値向上に資すると判断した取引先の株式を必要最低限保有します。 判断基準は、（ⅰ）定性評価（取引による関連収益、成長性、経営戦略上の重要性や事業上の関係等）（ⅱ）リスク評価（減損リスク等）（ⅲ）リターン評価（当社の資本コストを基準とし、それに対するリターン）の３項目とし、これらを総合的に評価した上で、毎年取締役会において議論し、保有可否を判断しています。 なお当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。 保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式合計額）が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社リョーサンであり、その次に大きい会社は菱洋エレクトロ株式会社であることを踏まえ、両子会社で保有している銘柄を記載しております。 （株式会社リョーサン）ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式237非上場株式以外の株式234,094 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式647 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本電気株式会社50,15750,157サーバー、通信インフラを始めとする領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 有788551日本航空電子工業株式会社193,304193,304コネクター事業において、自動車、携帯機器商品分野のビジネス強化、安定確保を目的として保有しております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 有504479カシオ計算機株式会社346,665346,665エレクトロニクス領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 無423449株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ187,400187,400傘下の金融機関との中長期の安定サービス確保のために保有しています。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 有376291横河電機株式会社126,800126,800制御システム機器領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 有366443ブラザー工業株式会社132,900132,900デジタル複合機等の領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 有358374 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)コーセル株式会社247,732247,732スイッチ電源領域において、当社ソリューション事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 有261375株式会社三井住友フィナンシャルグループ株式会社（注）57,82219,274傘下の金融機関との中長期の安定サービス確保のために保有しています。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 有219171ルネサスエレクトロニクス株式会社100,000100,000エレクトロニクス領域において、自動車、産業、家電商品分野のビジネス強化、安定確保を目的として保有しております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 無198267三井住友トラスト・ホールディングス株式会社37,14437,144傘下の金融機関との中長期の安定サービス確保のために保有しています。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 無138122ＳＭＫ株式会社49,11649,116リモコン、タッチパネル領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 有117128東洋証券株式会社118,537118,537同社との中長期の安定サービス確保のために保有しています。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 有6046 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ケル株式会社44,00044,000工業・車載向けコネクター事業領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 有5882株式会社大和証券グループ本社57,88457,884同社との中長期の安定サービス確保のために保有しています。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 有5766スタンレー電気株式会社18,90018,900電子機器、ＬＥＤ、自動車ランプ領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 無5353山洋電気株式会社3,9483,948冷却ファン領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 有3627古野電気株式会社8,4378,437電子機器市場において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 有2121アルプスアルパイン株式会社13,64113,641自動車、入出力機器領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 無2016 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ミネベアミツミ株式会社5,0005,000エレクトロニクス領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 無1014東芝テック株式会社3,4913,491流通端末市場において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 無910株式会社小野測器5,0005,000計測機器市場領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 無23双葉電子工業株式会社3,9933,993電子部品事業領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 有22 （注） 株式会社三井住友フィナンシャルグループ2024年10月１日付けで１株を３株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式237－－非上場株式以外の株式16－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－△5 （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針日本ケミコン株式会社7,58862025年３月期「(5) 株式の保有状況 ①投資株式の区分の基準及び考え方、及び②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に則り、日本ケミコン株式を純投資目的株式に変更しました。 イクス株式会社198,000372025年３月期「(5) 株式の保有状況 ①投資株式の区分の基準及び考え方、及び②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に則り、イクス株式を純投資目的株式に変更しました。 アイオーコア株式会社1,800－2025年３月期「(5) 株式の保有状況 ①投資株式の区分の基準及び考え方、及び②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に則り、アイオーコア株式を純投資目的株式に変更しました。 （菱洋エレクトロ株式会社）ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3208非上場株式以外の株式82,581 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式28取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式24,721 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱電機株式会社722,0002,522,000当社の仕入先及び販売先の双方において主要な取引先となっており、同社との更なる取引拡大を目的として保有しております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 無1,9636,335ＨＰＣシステムズ株式会社304,800304,800ＩＣＴ製品の仕入・販売をはじめとして連携を図っており、ＡＩやDeep Learning、ＩｏＴ関連、５Ｇをはじめとする通信技術を活用した製品・サービスの開発、展開を企図するなど、今後、同社との更なる取引拡大を目的として保有しております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 無366760 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ67,400101,100傘下の金融機関との中長期の安定サービス確保のために保有しています。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 有135157株式会社大塚商会16,12614,085ＩＣＴ、ソリューション領域において、当社ソリューション事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式取得によるものであります。 無5245カシオ計算機株式会社9,4278,196エレクトロニクス領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式取得によるものであります。 無1110アルプスアルパイン株式会社6868自動車、入出力機器領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 無00 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＨＰＣシステムズ株式会社290,900290,900退職給付信託に拠出しており、議決権行使については当社が指図権を留保しています。 無349725 （注）１ 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。 ２ みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。 ３ 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式32085237非上場株式以外の株式251472 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－0（注）非上場株式以外の株式0－－ （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）株式会社大塚商会16,12652カシオ計算機株式会社9,42711アルプスアルパイン株式会社680 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号4,71011.76 エス・エッチ・シー有限会社東京都中央区築地１丁目９－１１－５０２2,1185.29 日本生命保険相互会社 （常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ）1,3823.45 住友生命保険相互会社（常任代理人：株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－１２）1,2373.09 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２9872.47 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２8852.21 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号8272.07 マリアート株式会社 東京都千代田区麴町２丁目４5311.33 株式会社シープ商会 東京都中央区銀座２丁目１１番１７号5231.31 山嶋由子 東京都武蔵野市 4291.07 計―13,63334.03 (注) １ 上記大株主のうち、信託銀行２行の持株数は全て信託業務に係る株式であります。 ２ 上記のほか当社所有の自己株式13,933千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 71 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 139 |
| 株主数－個人その他 | 54,927 |
| 株主数－その他の法人 | 366 |
| 株主数－計 | 55,562 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山嶋由子 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ① 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2,7828,261当期間における取得自己株式194444 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ② 会社法第155条第13号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式15,998,36560,327,817 当期間における取得自己株式－－ (注) 連結子会社からの現物配当によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -9,839,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(株)59,777,678－5,777,67854,000,000 (注）当連結会計年度における普通株式の自己株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少5,777,678株であります。 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(株)19,750,3173,2125,819,67813,933,851 (変動事由の概要)単元未満株式の買取りによる増加 3,212株自己株式の消却による減少 5,777,678株譲渡制限付株式報酬の支給による減少 42,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月23日 リョーサン菱洋ホールディングス株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 出 啓 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柏 村 卓 世 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリョーサン菱洋ホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リョーサン菱洋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品51,900百万円が計上されており、総資産の22.5％を占めている。 また、【注記事項】 (連結損益計算書関係)に記載の通り、当連結会計年度の連結損益計算書の売上原価には、棚卸資産の収益性の低下による評価損（戻入額と相殺した結果の金額）△169百万円が含まれている。 これらの商品及び製品は主に半導体や電子部品であり、会社は商品及び製品の保有量を適正に保つため、顧客からの受注状況を勘案し、サプライヤーへの発注量の調整等を行っている。 会社の保有している商品及び製品は、市場の需給の影響を受け市場価格が低下する場合や、顧客の生産中止などにより過剰在庫となる可能性がある。 会社は、これらの収益性の低下の事実を適切に商品及び製品の評価に反映するため、保有目的及び一定期間における販売実績の有無等に基づく評価（以下「規則的な帳簿価額の切下げ」という。 ）と、個別に将来の販売可能性に基づいて行う評価の二つの方法で商品及び製品の評価（以下「個別要因に基づく帳簿価額の切下げ」という。 ）を行っている。 【規則的な帳簿価額の切下げ】 会社はシステムにより決算日前の一定期間における販売実績の有無を把握し、保有目的も勘案して評価減の要否を検討している。 評価減が必要と判断した商品及び製品については、会社が定めた規定に従って評価減を行う。 しかし、評価減算定の基礎となる会社の規定が合理的ではない場合や、システムの設定の誤りによって販売実績が正確に把握されない場合、評価減の金額を誤る可能性がある。 【個別要因に基づく帳簿価額の切下げ】 顧客の生産中止その他の事象により、将来の販売可能性に重要な影響が発生している商品及び製品は、会社の経営会議等で報告され、その中で個別に評価が必要と判断されたものについて、将来の販売可能性に基づいた評価が行われる。 この販売可能性は、主に市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案して判断したものであり、販売可能性が低いと判断された商品及び製品について評価減を行っている。 しかし、将来の販売可能性の見積りが、過度に楽観的になるなど適切に行われなかった場合や、本来個別評価を行うべき商品及び製品の識別が漏れてしまった場合には、評価を誤る可能性がある。 当監査法人は、商品及び製品の評価が適切に行われなかった場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 【規則的な帳簿価額の切下げ】 （i）内部統制の評価会社が採用する評価方針を理解した上で、一定期間における販売実績の有無を把握し、保有目的も勘案して評価額を決定する内部統制の有効性を評価した。 （ii）会社作成情報の信頼性の検討当監査法人内のIT専門家を利用し、商品及び製品の評価に使用されるデータについて、システム上で処理される以下のプロセスを理解するとともに、生成されたデータの正確性及び網羅性を検討した。 ・ 商品及び製品ごとに決算日前の一定期間における販売実績を集計するプロセス・ 会社の規定に従って、商品及び製品の評価額を計算するプロセス （iii）将来の販売数量に関する見積りの合理性の検討将来の販売数量に関する見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 評価減の対象となったものについては、その計算結果が会社の規定に従っているかを検討した。 ・ 過年度における見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因を検討することで、会社の規定の合理性を評価した。 【個別要因に基づく帳簿価額の切下げ】 （i）内部統制の評価会社が採用する評価方針を理解した上で、個別評価の対象となる商品及び製品を識別し、評価額を決定する内部統制の有効性を評価した。 （ii）将来の販売価格及び数量に関する見積りの合理性の検討将来の販売価格及び数量に関する見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 取締役会議事録等の閲覧や責任者への質問により、顧客での需要に影響する生産打ち切りなど、将来の販売可能性に重要な影響を及ぼす事象の有無を検討した。 ・ 対象の在庫の販売可能性に関する見積りの合理性を、責任者への質問、過去の実績及び会社が入手している顧客からの情報等に基づいて検討した。 ・ 過年度における見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因を検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 経営統合に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社は当連結会計年度において菱洋エレクトロ株式会社（以下「菱洋エレクトロ」という。 ）と株式会社リョーサン（以下「リョーサン」という。 ）の共同株式移転の方法により設立されている。 当該企業結合では、取得企業を菱洋エレクトロ、被取得企業をリョーサンとして会計処理を行っている。 会社は取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定により取得原価の配分（以下「PPA」という。 ）を実施し、取得原価の配分残余はのれんとして計上している。 取得の対価は130,756百万円であり、当該企業結合の結果、顧客関連資産9,970百万円及びのれん3,377百万円が計上されている。 リョーサン株式の取得原価の算定基礎となった株式移転比率は第三者算定機関が算定した結果を参考にして決定されているが、その算定には一定の前提条件が含まれている。 また、PPAにおける無形固定資産や不動産等の識別可能資産及び識別可能負債の時価の算定等、見積りの要素も含まれる。 当監査法人は、顧客関連資産及びのれんの計上を含む企業結合に係る会計処理が適切に行われなかった場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営統合に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 （i）経営統合の目的等の検討経営統合の目的やスキームを理解するため、会社経営者への質問及び関連する取締役会等の議事録の閲覧を実施した。 （ii）取得原価の検討リョーサン株式の取得原価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 第三者機関が作成した株式移転比率算定書について、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、以下を検討した。 ・ 株式移転比率算定に用いられた基礎データ及び前提条件の妥当性・ 株式移転比率算定に用いられた手法の妥当性・ 株式移転計画書を閲覧し、株式移転比率が株式移転比率算定書と整合していることを確認した。 また、菱洋エレクトロ及びリョーサンの臨時株主総会の議事録を閲覧し、株式移転計画書が承認されていることを確認した。 ・ 株式移転計画書及び企業結合日直前におけるリョーサン株式の株価に基づき再計算を実施し、企業結合日におけるリョーサン株式が適切な価額で貸借対照表に計上されていることを確認した。 （iii）PPAの検討PPAの妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 第三者機関が算定した無形固定資産の評価に関する報告書について、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、以下を検討した。 ・ 顧客関連資産の識別と算定に用いられた基礎データ及び前提条件の妥当性・ 顧客関連資産の識別と算定に用いられた手法の妥当性・ 企業結合日における資産及び負債の時価評価に利用された不動産鑑定書について、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させ、不動産鑑定の前提条件及び採用した評価手法の妥当性を検討した。 ・ 識別した顧客関連資産及びのれんについて、取得時に遡って、暫定的な会計処理期間の償却費が適切に計算され、連結貸借対照表に正確に反映されていることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、リョーサン菱洋ホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、リョーサン菱洋ホールディングス株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品51,900百万円が計上されており、総資産の22.5％を占めている。 また、【注記事項】 (連結損益計算書関係)に記載の通り、当連結会計年度の連結損益計算書の売上原価には、棚卸資産の収益性の低下による評価損（戻入額と相殺した結果の金額）△169百万円が含まれている。 これらの商品及び製品は主に半導体や電子部品であり、会社は商品及び製品の保有量を適正に保つため、顧客からの受注状況を勘案し、サプライヤーへの発注量の調整等を行っている。 会社の保有している商品及び製品は、市場の需給の影響を受け市場価格が低下する場合や、顧客の生産中止などにより過剰在庫となる可能性がある。 会社は、これらの収益性の低下の事実を適切に商品及び製品の評価に反映するため、保有目的及び一定期間における販売実績の有無等に基づく評価（以下「規則的な帳簿価額の切下げ」という。 ）と、個別に将来の販売可能性に基づいて行う評価の二つの方法で商品及び製品の評価（以下「個別要因に基づく帳簿価額の切下げ」という。 ）を行っている。 【規則的な帳簿価額の切下げ】 会社はシステムにより決算日前の一定期間における販売実績の有無を把握し、保有目的も勘案して評価減の要否を検討している。 評価減が必要と判断した商品及び製品については、会社が定めた規定に従って評価減を行う。 しかし、評価減算定の基礎となる会社の規定が合理的ではない場合や、システムの設定の誤りによって販売実績が正確に把握されない場合、評価減の金額を誤る可能性がある。 【個別要因に基づく帳簿価額の切下げ】 顧客の生産中止その他の事象により、将来の販売可能性に重要な影響が発生している商品及び製品は、会社の経営会議等で報告され、その中で個別に評価が必要と判断されたものについて、将来の販売可能性に基づいた評価が行われる。 この販売可能性は、主に市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案して判断したものであり、販売可能性が低いと判断された商品及び製品について評価減を行っている。 しかし、将来の販売可能性の見積りが、過度に楽観的になるなど適切に行われなかった場合や、本来個別評価を行うべき商品及び製品の識別が漏れてしまった場合には、評価を誤る可能性がある。 当監査法人は、商品及び製品の評価が適切に行われなかった場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 【規則的な帳簿価額の切下げ】 （i）内部統制の評価会社が採用する評価方針を理解した上で、一定期間における販売実績の有無を把握し、保有目的も勘案して評価額を決定する内部統制の有効性を評価した。 （ii）会社作成情報の信頼性の検討当監査法人内のIT専門家を利用し、商品及び製品の評価に使用されるデータについて、システム上で処理される以下のプロセスを理解するとともに、生成されたデータの正確性及び網羅性を検討した。 ・ 商品及び製品ごとに決算日前の一定期間における販売実績を集計するプロセス・ 会社の規定に従って、商品及び製品の評価額を計算するプロセス （iii）将来の販売数量に関する見積りの合理性の検討将来の販売数量に関する見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 評価減の対象となったものについては、その計算結果が会社の規定に従っているかを検討した。 ・ 過年度における見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因を検討することで、会社の規定の合理性を評価した。 【個別要因に基づく帳簿価額の切下げ】 （i）内部統制の評価会社が採用する評価方針を理解した上で、個別評価の対象となる商品及び製品を識別し、評価額を決定する内部統制の有効性を評価した。 （ii）将来の販売価格及び数量に関する見積りの合理性の検討将来の販売価格及び数量に関する見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 取締役会議事録等の閲覧や責任者への質問により、顧客での需要に影響する生産打ち切りなど、将来の販売可能性に重要な影響を及ぼす事象の有無を検討した。 ・ 対象の在庫の販売可能性に関する見積りの合理性を、責任者への質問、過去の実績及び会社が入手している顧客からの情報等に基づいて検討した。 ・ 過年度における見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因を検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 経営統合に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社は当連結会計年度において菱洋エレクトロ株式会社（以下「菱洋エレクトロ」という。 ）と株式会社リョーサン（以下「リョーサン」という。 ）の共同株式移転の方法により設立されている。 当該企業結合では、取得企業を菱洋エレクトロ、被取得企業をリョーサンとして会計処理を行っている。 会社は取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定により取得原価の配分（以下「PPA」という。 ）を実施し、取得原価の配分残余はのれんとして計上している。 取得の対価は130,756百万円であり、当該企業結合の結果、顧客関連資産9,970百万円及びのれん3,377百万円が計上されている。 リョーサン株式の取得原価の算定基礎となった株式移転比率は第三者算定機関が算定した結果を参考にして決定されているが、その算定には一定の前提条件が含まれている。 また、PPAにおける無形固定資産や不動産等の識別可能資産及び識別可能負債の時価の算定等、見積りの要素も含まれる。 当監査法人は、顧客関連資産及びのれんの計上を含む企業結合に係る会計処理が適切に行われなかった場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営統合に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 （i）経営統合の目的等の検討経営統合の目的やスキームを理解するため、会社経営者への質問及び関連する取締役会等の議事録の閲覧を実施した。 （ii）取得原価の検討リョーサン株式の取得原価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 第三者機関が作成した株式移転比率算定書について、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、以下を検討した。 ・ 株式移転比率算定に用いられた基礎データ及び前提条件の妥当性・ 株式移転比率算定に用いられた手法の妥当性・ 株式移転計画書を閲覧し、株式移転比率が株式移転比率算定書と整合していることを確認した。 また、菱洋エレクトロ及びリョーサンの臨時株主総会の議事録を閲覧し、株式移転計画書が承認されていることを確認した。 ・ 株式移転計画書及び企業結合日直前におけるリョーサン株式の株価に基づき再計算を実施し、企業結合日におけるリョーサン株式が適切な価額で貸借対照表に計上されていることを確認した。 （iii）PPAの検討PPAの妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 第三者機関が算定した無形固定資産の評価に関する報告書について、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、以下を検討した。 ・ 顧客関連資産の識別と算定に用いられた基礎データ及び前提条件の妥当性・ 顧客関連資産の識別と算定に用いられた手法の妥当性・ 企業結合日における資産及び負債の時価評価に利用された不動産鑑定書について、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させ、不動産鑑定の前提条件及び採用した評価手法の妥当性を検討した。 ・ 識別した顧客関連資産及びのれんについて、取得時に遡って、暫定的な会計処理期間の償却費が適切に計算され、連結貸借対照表に正確に反映されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 経営統合に伴う企業結合に係る会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社は当連結会計年度において菱洋エレクトロ株式会社（以下「菱洋エレクトロ」という。 ）と株式会社リョーサン（以下「リョーサン」という。 ）の共同株式移転の方法により設立されている。 当該企業結合では、取得企業を菱洋エレクトロ、被取得企業をリョーサンとして会計処理を行っている。 会社は取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定により取得原価の配分（以下「PPA」という。 ）を実施し、取得原価の配分残余はのれんとして計上している。 取得の対価は130,756百万円であり、当該企業結合の結果、顧客関連資産9,970百万円及びのれん3,377百万円が計上されている。 リョーサン株式の取得原価の算定基礎となった株式移転比率は第三者算定機関が算定した結果を参考にして決定されているが、その算定には一定の前提条件が含まれている。 また、PPAにおける無形固定資産や不動産等の識別可能資産及び識別可能負債の時価の算定等、見積りの要素も含まれる。 当監査法人は、顧客関連資産及びのれんの計上を含む企業結合に係る会計処理が適切に行われなかった場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営統合に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 （i）経営統合の目的等の検討経営統合の目的やスキームを理解するため、会社経営者への質問及び関連する取締役会等の議事録の閲覧を実施した。 （ii）取得原価の検討リョーサン株式の取得原価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 第三者機関が作成した株式移転比率算定書について、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、以下を検討した。 ・ 株式移転比率算定に用いられた基礎データ及び前提条件の妥当性・ 株式移転比率算定に用いられた手法の妥当性・ 株式移転計画書を閲覧し、株式移転比率が株式移転比率算定書と整合していることを確認した。 また、菱洋エレクトロ及びリョーサンの臨時株主総会の議事録を閲覧し、株式移転計画書が承認されていることを確認した。 ・ 株式移転計画書及び企業結合日直前におけるリョーサン株式の株価に基づき再計算を実施し、企業結合日におけるリョーサン株式が適切な価額で貸借対照表に計上されていることを確認した。 （iii）PPAの検討PPAの妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 第三者機関が算定した無形固定資産の評価に関する報告書について、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、以下を検討した。 ・ 顧客関連資産の識別と算定に用いられた基礎データ及び前提条件の妥当性・ 顧客関連資産の識別と算定に用いられた手法の妥当性・ 企業結合日における資産及び負債の時価評価に利用された不動産鑑定書について、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させ、不動産鑑定の前提条件及び採用した評価手法の妥当性を検討した。 ・ 識別した顧客関連資産及びのれんについて、取得時に遡って、暫定的な会計処理期間の償却費が適切に計算され、連結貸借対照表に正確に反映されていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月23日 リョーサン菱洋ホールディングス株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 出 啓 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柏 村 卓 世 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリョーサン菱洋ホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第1期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リョーサン菱洋ホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式128,297百万円が計上されており、総資産の90.1％を占めている。 【注記事項】 (重要な会計方針)に記載のとおり、関係会社株式の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法を採用している。 当該株式は市場価格のない株式等であり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理（減損処理）しなければならない。 当事業年度の財務諸表監査における関係会社株式の減損処理の要否については、各関係会社株式の取得原価と発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定した株式の実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながら、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は、財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 （i）内部統制の評価会社が採用する評価方針を理解した上で、市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。 （ii）関係会社株式の評価結果の検討関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる財務情報について、連結財務諸表監査の一環として各関係会社の財務情報に対して実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。 ・ 会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の財務情報に基づいて実質価額を再計算するとともに、帳簿価額と実質価額との比較検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式128,297百万円が計上されており、総資産の90.1％を占めている。 【注記事項】 (重要な会計方針)に記載のとおり、関係会社株式の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法を採用している。 当該株式は市場価格のない株式等であり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理（減損処理）しなければならない。 当事業年度の財務諸表監査における関係会社株式の減損処理の要否については、各関係会社株式の取得原価と発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定した株式の実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながら、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は、財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 （i）内部統制の評価会社が採用する評価方針を理解した上で、市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。 （ii）関係会社株式の評価結果の検討関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる財務情報について、連結財務諸表監査の一環として各関係会社の財務情報に対して実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。 ・ 会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の財務情報に基づいて実質価額を再計算するとともに、帳簿価額と実質価額との比較検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 51,900,000,000 |
| 仕掛品 | 374,000,000 |
| 未収入金 | 185,000,000 |
| その他、流動資産 | 71,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,995,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,000,000 |
| 土地 | 7,133,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 707,000,000 |
| 有形固定資産 | 59,000,000 |
| ソフトウエア | 11,000,000 |
| 無形固定資産 | 15,945,000,000 |