財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙KEL CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　春日　明
本店の所在の場所、表紙東京都多摩市永山６丁目17番地７
電話番号、本店の所在の場所、表紙042(374)5810（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1962年７月東京都渋谷区にケル㈱を創立。
10月東京都大田区新井宿に本社を移転。
1965年６月東京都大田区大森北に本社を移転。
1967年３月東京都品川区西五反田に本社・工場を移転・設置。
1982年10月山梨県中巨摩郡甲西町（現　南アルプス市）に山梨事業所（現　南アルプス事業所）を建設、操業開始。
1987年４月山梨事業所第二期工事（組立棟増築・表面処理棟建設）完成、操業開始。
12月東京都多摩市永山に本社社屋を建設、移転。
1988年12月山梨事業所第三期工事（プレス棟建設）完成、操業開始。
1990年10月山梨事業所第四期工事（成形棟建設）完成、操業開始。
12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1992年11月長野県北安曇郡池田町に長野事業所を建設、操業開始。
1995年３月山梨事業所第五期工事（表面処理棟増築）完成、操業開始。
1996年１月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」を審査登録（認証取得）。
1997年３月長野事業所第二期工事（増築）完成、操業開始。
５月山梨事業所第六期工事（プレス棟増築）完成、操業開始。
1998年８月本社社屋第二期工事（増築）完成。
2002年６月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を審査登録（認証取得）。
10月東京都多摩市永山に環境試験センターを建設、稼動開始。
2004年２月台湾に現地法人「旺昌電子股份有限公司」を設立。
（連結子会社）12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年１月中国に現地法人「科陸電子貿易（上海）有限公司」を設立。
（連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
10月山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設、操業開始。
2017年３月ドイツに現地法人「KEL Europe GmbH」を設立。
（連結子会社）６月香港に現地法人「科陸電子(香港)有限公司」を設立。
（非連結子会社）2022年４月市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2022年10月長野事業所クリーンブース設置。
2024年４月アメリカに現地法人「KEL USA,Inc.」を設立。
（非連結子会社）2025年３月中国に現地法人「開陸連接器（珠海）有限公司」を設立。
（非連結子会社）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社と子会社６社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を主な事業の内容としております。
　　コネクタ……………工業機器・画像機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。
　　ソケット……………ICをプリント基板に組み込むためのICソケットの製造・販売。
　　ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。
　　ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。
　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
　　（注）旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司、KEL Europe GmbHは連結子会社であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　　　（１）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容旺昌電子股份有限公司台湾・新北市29,000千ＮＴドルコネクタの製造・販売100.0当社製品の製造・販売を行っております。
役員の兼任　２名科陸電子貿易（上海）有限公司中国・上海市190,000千円コネクタの販売100.0当社製品の販売を行っております。
役員の兼任　２名ＫＥＬ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨドイツ・デュッセルドルフ市50,000ユーロコネクタの販売・販売支援100.0当社製品の販売を行っております。
役員の兼任　１名 　　　（２）非連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容科陸電子（香港）有限公司中国・香港特別行政区1,500千香港ドルコネクタの販売100.0当社製品の販売を行っております。
役員の兼任　１名ＫＥＬ ＵＳＡ,Ｉｎｃ．アメリカ・カリフォルニア州700千ＵＳドルコネクタの販売・販売支援100.0当社製品の販売を行っております。
役員の兼任　１名開陸連接器（珠海）有限公司中国・珠海市500,000千円コネクタの製造・販売100.0当社製品の製造・販売を行っております。
役員の兼任　１名
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在 従業員数（人）315（61）　（注）１.当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、セグメントに基づく記載を省略しております。
２.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）273（42）40.316.25,925,939　（注）１.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、円満な労使関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.8100.076.982.064.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針① 会社の経営の基本方針　当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営してまいりました。
　コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術（コネクション・テクノロジー）を追い求め、益々、高密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品を開発し、市場に供給し続けることを最優先課題として取り組んでいく所存であります。
・経営基本方針１．オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。
２．最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。
３．個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。
４．効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。
② 経営戦略　当社グループは、海外売上拡大に向けグローバルで体制（開発力／供給力／販売力）を強化し、新製品開発、注力市場開拓を強化して事業を拡大することを基本方針とし、第64期は「コネクタ事業の底上げ、ハーネス事業の事業改革推進、機器事業の付加価値ビジネスへの転換を行い、収益力を強化し各事業を拡大する。
」「フローティング／高速伝送／ハイパワー／防水を強化する。
」「工業／車載／画像／医療／通信を注力市場とする。
」「設計から出荷までのトータル品質管理体制を強化する（社外不具合撲滅）。
」を重点戦略とし、アジア／欧州／北米のビジネス強化拡大に加え、インド／東南アジアの新たな販路を構築し、中国自社工場を立ち上げ、生産拠点の最適化、戦略的運用を進め、コストダウン、納期対応力および供給力の強化をし、技術提携、業務提携を積極的に行い、事業領域を拡大してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、生成ＡＩやＤＸの進展、自動車の電動化に関連した設備投資の回復を背景に、生産設備や電子部品の需要は堅調に推移しました。
　当社グループは、地政学リスクの長期化や米国の関税政策による貿易摩擦の激化、急激な為替変動等により先行きが不透明な状態が続くことも想定されます。
引き続き国内外市場の変化やサプライチェーンの影響を慎重に見極め対応してまいります。
　当社グループは経営基本方針に基づき、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広いニーズに対しオリジナリティあふれる最適な製品を市場に供給しております。
積極的な技術提案に基づき、お客様の期待に応える品質・サービスの提供に努めることにより、企業価値の向上を図ってまいります。
　「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。
」を経営ビジョンに掲げ、中期計画の基本方針「魅力ある新製品開発を促進し、商品群を増強する。
」「事業、市場、地域、利益を含めたビジネス全体を拡大する。
」「５Ｇ、新エネルギー市場等の新市場を開拓する。
」に基づき、経営資源（人材・設備・資金）の効率を高め、販売／生産管理システムのスマート化を推進し、製造コスト、販売管理費の低減を実施し、収益性の改善を図ってまいります。
また、成長を実現できる組織体制を構築し、社員がより能力を発揮できるよう、働き方の見直しや制度の改善を進め、次世代に向けた人材の育成・獲得に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、「社員の物心両面の幸せを追求するとともに、企業活動を通じて社会の発展に貢献する」ことを経営理念として掲げております。
この理念のもと、すべてのステークホルダーの満足を志向し、魅力ある製品の開発・提供を通じて、持続的な企業価値の創出を目指しております。
　また、サステナブル経営の一環として、「コネクタ技術で豊かなサステナブル社会を実現します」をビジョンに掲げ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の視点から特定した４つのマテリアリティに基づき、７つの課題への取り組みを推進しております。
これらの活動は、長期的な経営課題への対応とともに、社会的責任の遂行および企業価値の継続的な向上に貢献する取り組みと位置付けております。
　今後も社会環境や市場ニーズの変化に柔軟に対応しながら、中長期的な成長と経営基盤の強化を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　当社グループが特定したマテリアリティにつきましては、以下のとおりです。
(1）ガバナンス　当社グループは経営基本方針である、「オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。
」「最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。
」「個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。
」「効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。
」に基づき、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、株主、顧客、取引先、従業員との適切な協働はもちろんのこと、地域社会や自然環境との調和によるサステナブル経営を推進してまいります。
　当社グループは、取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会、経営会議に加え、取締役およびリスクマネジメント推進責任者で構成される「リスクマネジメント委員会」を設置し、定期的に委員会を開催しております。
リスクマネジメント委員会では、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理と実践が可能となることを目的に、全社的なリスクに関する課題や、ＥＳＧやＳＤＧｓといったサステナビリティ課題への対応策、リスクマネジメント推進に関する重要事項などを審議・決定しております。
　なお、当社におけるリスクマネジメント委員会の体制は、下記の「リスクマネジメント委員会体制図」に示しております。
　　　■リスクマネジメント委員会体制図 (2）戦略　当社グループは、第５次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、事業戦略とサステナビリティに関する重要課題をいずれも経営の中核に位置付け、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
非財務の観点では、サステナビリティ目標を中期経営計画に組み込み、「組織力強化」を基本戦略の一つとして、「次世代人材の育成強化」および「長期的な企業価値の向上」を推進してまいりました。
最終年度となる2025年３月期には、ＥＳＧの各領域において具体的な取り組みを進め、環境面では2022年度を基準とした温室効果ガス排出量の46％削減（2030年度目標）を設定するなど、脱炭素社会への貢献に向けた目標の明確化と取り組みの強化を図りました。
　また、人的資本の分野においては、持続可能な成長を支える基盤として、多様な人材がウェルビーイングを実感しながら活躍できる組織づくりを重視し、ダイバーシティ推進、働き方の柔軟性向上、健康経営の強化など、働く一人ひとりの可能性を最大限に引き出す環境整備を推進しております。
これらの施策を通じて、特定したマテリアリティに基づくリスクと機会の分析、中長期目標の策定および実行を進め、サステナブル経営の基盤構築を図っております。
①　気候変動に関する取組　当社グループは、すべての事業活動において地球環境の保全を重要な経営課題と位置づけ、「環境方針」に基づき、環境マネジメントシステムを構築・運用しております。
グループ全体としてISO14001の要求事項に準拠した体制を整備し、各拠点・事業ごとのマネジメントサイクルと連携させることで、全従業員が参画する環境活動を推進しております。
　近年の気候変動リスクの顕在化や国際的な要請の高まりなど、取り巻く環境の変化を踏まえ、地球温暖化を重要課題と捉え、「気候変動対策」をマテリアリティの一つに特定いたしました。
温室効果ガス排出量の削減に取り組む中で、国際的な環境情報開示であるＣＤＰにおいて、2024年度は「気候変動スコア」および「水セキュリティスコア」でいずれも「Ｃ」の評価を受けました。
今後も、情報開示の充実と環境パフォーマンスの向上に努めてまいります。
　また、年１回のマネジメントレビューを通じて環境活動の進捗と成果を経営層に報告し、経営トップの関与のもとで継続的な改善を図る体制を構築しております。
こうした仕組みにより、責任ある環境経営を実践し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
②　人的資本に関する取組　当社グループは、「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。
」を経営ビジョンに掲げ、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広いニーズに対しオリジナリティあふれる最適な製品を市場に供給しております。
当社グループの成長は、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されるため、成長を実感できる教育制度の充実を図り、経営基盤のさらなる強化と人的資本価値の最大化を目指しております。
　また、当社はマテリアリティの一つに「多様な人材が活躍できる組織づくり」を掲げており、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。
人材育成では、階層別研修やコンプライアンス研修、評価者研修、キャリア研修を実施し、組織基盤の強化に努めております。
さらに、職場環境の改善、健康管理の徹底を通じた健康経営の推進に取り組み、従業員が心身ともに安心して働ける環境づくりを進めております。
　今後は、次世代の経営を担う人材を計画的に育成するため、「次世代人材育成プログラム」の導入を予定しております。
ダイバーシティ推進とともに、組織力強化および従業員エンゲージメントの向上を両輪として、持続可能な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(3）リスク管理　当社グループは、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、定例および臨時の経営会議ならびにリスクマネジメント委員会において、事業を取り巻くさまざまなリスクについて継続的に検討を行っております。
とりわけ、サステナビリティに関連するリスクにつきましては、事業の継続性および中長期的な成長性に重大な影響を及ぼし得るものとして、リスク管理体制の中核的な要素と位置付けております。
　主なリスクとしては、人的資本に関するリスク（人材の確保・育成、働き方の多様化への対応遅れ等）、脱炭素社会への移行に伴うリスク（政策・規制対応、事業構造の転換の遅れ等）、気候変動に起因する物理的リスク（自然災害の激甚化による事業継続への影響等）を認識しております。
　当社は、これらのリスクを全社的に検証し、対応方針の策定・見直しを行うとともに、リスクマネジメント委員会においてＥＳＧやＳＤＧｓに関連する外部環境の変化も踏まえたリスクと機会の評価を実施しております。
こうしたプロセスを通じて、経営における意思決定に反映させる体制を整備しております。
　また、当社はISO14001の認証を取得しており、環境マネジメントシステムを活用して、気候変動リスクを含む環境リスクの把握および法令遵守状況のモニタリングを継続的に実施しております。
(4）指標及び目標①　気候変動に関する取組　気候変動対策の強化を目的として、昨年度より「温室効果ガス算定・可視化クラウドサービス」を導入し、国内全拠点において自社の直接排出(Scope１)(注１) および間接排出(Scope２)(注２)を対象に、温室効果ガス排出量の算定と管理を開始いたしました。
これにより排出実態の可視化と分析が可能となり、2022年度の排出量を基準年として、2030年度までにScope１・２(国内拠点)で46％削減することを目標に設定いたしました。
当期は、省エネルギー施策の一環として、国内拠点における照明機器のＬＥＤ化および本社の空調機器の更新を実施し、エネルギー使用の効率化と温室効果ガス排出量の削減に取り組みました。
これらの施策は年度後半にかけて導入されたものであり、現時点ではその効果は限定的であるものの、今後の削減効果が期待されます。
　また、省エネ活動の継続的な実施や、外観AI検査機の導入等による効率的な生産活動に取り組むとともに、グリーン電力の導入についても今後の課題として検討してまいります。
　さらに、当期よりサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量(Scope３)(注３)の算定にも着手いたしました。
当社はScope３の排出量を気候変動対策における重要な要素と認識しており、精度の高い情報開示を目指して、算定範囲の整備およびデータ収集体制の強化に取り組んでおります。
現時点では、開示に必要な検証・精度が確保されていないため、数値の開示は控えておりますが、今後は段階的に対応を進めてまいります。
■温室効果ガス排出量の推移（注４） 基準年実績実績2022年度2023年度2024年度温室効果ガス排出量　（tCO2）（Scope１、Scope２）2,1531,9021,890削減量　（tCO2）（2022年度比）－△251△263削減率　（％）－△11.7△12.2 　　　　（注１）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）　　　　（注２）Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出　　　　（注３）Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）　　　　（注４）各数値は、当社国内全拠点における算定結果となり海外子会社は除外しております。
②　人的資本に関する取組　当社グループは、サステナブル戦略の実現に向けて、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を重要課題と位置づけております。
多様な人材が活躍できる組織づくりを目的として、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。
その一環として、新規採用者に占める女性の割合を40％以上とする目標を掲げ、人材の確保に努めてまいりました。
当期は26.7％の実績にとどまりましたが、引き続き目標達成に向けて取り組みを継続してまいります。
人材育成においては、階層別研修やコンプライアンス研修に加え、女性活躍推進を目的としたキャリア研修を実施し、次世代人材の育成に取り組みました。
　また、評価者研修を通じて、マネジメント力の強化と公平な人事評価の実現を図っております。
さらに、働きやすい職場環境の整備にも注力しており、有給休暇の取得促進を目的とした「有休一斉取得日」の設定や、健康経営の一環として従業員の健康管理の徹底を図るなど、心身ともに安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。
■人的資本に関する取組の実績マテリアリティ(取り組み内容)具体的な取り組み・指標実績多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくり （多様な人材の活躍/ ウェルビーイング）新規採用者数に占める女性の割合40％以上26.7％管理職に占める女性従業員の割合5.8％有給休暇取得推進　取得率69.7％育児休業　取得率100％(うち男性従業員の割合75％)キャリアアップのための研修（階層別研修、女性従業員対象キャリア研修）107名コンプライアンス研修(全従業員対象) 3回　受講率100％健康経営の推進(従業員の健康管理、職場環境の整備)健康優良企業（銀の認定)取得予定健康づくりプロジェクトを立ち上げ全社で活動実施中
戦略 (2）戦略　当社グループは、第５次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、事業戦略とサステナビリティに関する重要課題をいずれも経営の中核に位置付け、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
非財務の観点では、サステナビリティ目標を中期経営計画に組み込み、「組織力強化」を基本戦略の一つとして、「次世代人材の育成強化」および「長期的な企業価値の向上」を推進してまいりました。
最終年度となる2025年３月期には、ＥＳＧの各領域において具体的な取り組みを進め、環境面では2022年度を基準とした温室効果ガス排出量の46％削減（2030年度目標）を設定するなど、脱炭素社会への貢献に向けた目標の明確化と取り組みの強化を図りました。
　また、人的資本の分野においては、持続可能な成長を支える基盤として、多様な人材がウェルビーイングを実感しながら活躍できる組織づくりを重視し、ダイバーシティ推進、働き方の柔軟性向上、健康経営の強化など、働く一人ひとりの可能性を最大限に引き出す環境整備を推進しております。
これらの施策を通じて、特定したマテリアリティに基づくリスクと機会の分析、中長期目標の策定および実行を進め、サステナブル経営の基盤構築を図っております。
①　気候変動に関する取組　当社グループは、すべての事業活動において地球環境の保全を重要な経営課題と位置づけ、「環境方針」に基づき、環境マネジメントシステムを構築・運用しております。
グループ全体としてISO14001の要求事項に準拠した体制を整備し、各拠点・事業ごとのマネジメントサイクルと連携させることで、全従業員が参画する環境活動を推進しております。
　近年の気候変動リスクの顕在化や国際的な要請の高まりなど、取り巻く環境の変化を踏まえ、地球温暖化を重要課題と捉え、「気候変動対策」をマテリアリティの一つに特定いたしました。
温室効果ガス排出量の削減に取り組む中で、国際的な環境情報開示であるＣＤＰにおいて、2024年度は「気候変動スコア」および「水セキュリティスコア」でいずれも「Ｃ」の評価を受けました。
今後も、情報開示の充実と環境パフォーマンスの向上に努めてまいります。
　また、年１回のマネジメントレビューを通じて環境活動の進捗と成果を経営層に報告し、経営トップの関与のもとで継続的な改善を図る体制を構築しております。
こうした仕組みにより、責任ある環境経営を実践し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
②　人的資本に関する取組　当社グループは、「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。
」を経営ビジョンに掲げ、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広いニーズに対しオリジナリティあふれる最適な製品を市場に供給しております。
当社グループの成長は、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されるため、成長を実感できる教育制度の充実を図り、経営基盤のさらなる強化と人的資本価値の最大化を目指しております。
　また、当社はマテリアリティの一つに「多様な人材が活躍できる組織づくり」を掲げており、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。
人材育成では、階層別研修やコンプライアンス研修、評価者研修、キャリア研修を実施し、組織基盤の強化に努めております。
さらに、職場環境の改善、健康管理の徹底を通じた健康経営の推進に取り組み、従業員が心身ともに安心して働ける環境づくりを進めております。
　今後は、次世代の経営を担う人材を計画的に育成するため、「次世代人材育成プログラム」の導入を予定しております。
ダイバーシティ推進とともに、組織力強化および従業員エンゲージメントの向上を両輪として、持続可能な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標①　気候変動に関する取組　気候変動対策の強化を目的として、昨年度より「温室効果ガス算定・可視化クラウドサービス」を導入し、国内全拠点において自社の直接排出(Scope１)(注１) および間接排出(Scope２)(注２)を対象に、温室効果ガス排出量の算定と管理を開始いたしました。
これにより排出実態の可視化と分析が可能となり、2022年度の排出量を基準年として、2030年度までにScope１・２(国内拠点)で46％削減することを目標に設定いたしました。
当期は、省エネルギー施策の一環として、国内拠点における照明機器のＬＥＤ化および本社の空調機器の更新を実施し、エネルギー使用の効率化と温室効果ガス排出量の削減に取り組みました。
これらの施策は年度後半にかけて導入されたものであり、現時点ではその効果は限定的であるものの、今後の削減効果が期待されます。
　また、省エネ活動の継続的な実施や、外観AI検査機の導入等による効率的な生産活動に取り組むとともに、グリーン電力の導入についても今後の課題として検討してまいります。
　さらに、当期よりサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量(Scope３)(注３)の算定にも着手いたしました。
当社はScope３の排出量を気候変動対策における重要な要素と認識しており、精度の高い情報開示を目指して、算定範囲の整備およびデータ収集体制の強化に取り組んでおります。
現時点では、開示に必要な検証・精度が確保されていないため、数値の開示は控えておりますが、今後は段階的に対応を進めてまいります。
■温室効果ガス排出量の推移（注４） 基準年実績実績2022年度2023年度2024年度温室効果ガス排出量　（tCO2）（Scope１、Scope２）2,1531,9021,890削減量　（tCO2）（2022年度比）－△251△263削減率　（％）－△11.7△12.2 　　　　（注１）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）　　　　（注２）Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出　　　　（注３）Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）　　　　（注４）各数値は、当社国内全拠点における算定結果となり海外子会社は除外しております。
②　人的資本に関する取組　当社グループは、サステナブル戦略の実現に向けて、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を重要課題と位置づけております。
多様な人材が活躍できる組織づくりを目的として、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。
その一環として、新規採用者に占める女性の割合を40％以上とする目標を掲げ、人材の確保に努めてまいりました。
当期は26.7％の実績にとどまりましたが、引き続き目標達成に向けて取り組みを継続してまいります。
人材育成においては、階層別研修やコンプライアンス研修に加え、女性活躍推進を目的としたキャリア研修を実施し、次世代人材の育成に取り組みました。
　また、評価者研修を通じて、マネジメント力の強化と公平な人事評価の実現を図っております。
さらに、働きやすい職場環境の整備にも注力しており、有給休暇の取得促進を目的とした「有休一斉取得日」の設定や、健康経営の一環として従業員の健康管理の徹底を図るなど、心身ともに安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。
■人的資本に関する取組の実績マテリアリティ(取り組み内容)具体的な取り組み・指標実績多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくり （多様な人材の活躍/ ウェルビーイング）新規採用者数に占める女性の割合40％以上26.7％管理職に占める女性従業員の割合5.8％有給休暇取得推進　取得率69.7％育児休業　取得率100％(うち男性従業員の割合75％)キャリアアップのための研修（階層別研修、女性従業員対象キャリア研修）107名コンプライアンス研修(全従業員対象) 3回　受講率100％健康経営の推進(従業員の健康管理、職場環境の整備)健康優良企業（銀の認定)取得予定健康づくりプロジェクトを立ち上げ全社で活動実施中
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループは、「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。
」を経営ビジョンに掲げ、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広いニーズに対しオリジナリティあふれる最適な製品を市場に供給しております。
当社グループの成長は、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されるため、成長を実感できる教育制度の充実を図り、経営基盤のさらなる強化と人的資本価値の最大化を目指しております。
　また、当社はマテリアリティの一つに「多様な人材が活躍できる組織づくり」を掲げており、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。
人材育成では、階層別研修やコンプライアンス研修、評価者研修、キャリア研修を実施し、組織基盤の強化に努めております。
さらに、職場環境の改善、健康管理の徹底を通じた健康経営の推進に取り組み、従業員が心身ともに安心して働ける環境づくりを進めております。
　今後は、次世代の経営を担う人材を計画的に育成するため、「次世代人材育成プログラム」の導入を予定しております。
ダイバーシティ推進とともに、組織力強化および従業員エンゲージメントの向上を両輪として、持続可能な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループは、サステナブル戦略の実現に向けて、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を重要課題と位置づけております。
多様な人材が活躍できる組織づくりを目的として、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。
その一環として、新規採用者に占める女性の割合を40％以上とする目標を掲げ、人材の確保に努めてまいりました。
当期は26.7％の実績にとどまりましたが、引き続き目標達成に向けて取り組みを継続してまいります。
人材育成においては、階層別研修やコンプライアンス研修に加え、女性活躍推進を目的としたキャリア研修を実施し、次世代人材の育成に取り組みました。
　また、評価者研修を通じて、マネジメント力の強化と公平な人事評価の実現を図っております。
さらに、働きやすい職場環境の整備にも注力しており、有給休暇の取得促進を目的とした「有休一斉取得日」の設定や、健康経営の一環として従業員の健康管理の徹底を図るなど、心身ともに安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　なお、以下の事項のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営戦略実行上のリスク①新製品開発力　当社グループは電子応用機器の小型、軽量、高機能ニーズに対応する新製品を市場に供給し続けることにより、企業価値の向上を図っており、最近３年間以内に開発された新製品にて、受注の概ね20％程度の獲得を目指しております。
今後もこの傾向を維持・発展させていくことは可能であると考えておりますが、エレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚ましく、市場のニーズを的確に予測できるとは限らず、ニーズに対応した製品開発ができなかった場合には、将来の成長と収益を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②技術者等の人材の確保育成　当社グループの将来の成長は、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されます。
当該リスクについては、当社グループでは、「将来を担う人材の確保」「グローバル化に合わせた人事制度の見直し」「従業員教育」を目標に年間を通じた採用活動、高い技術力を持った人材の確保に対応した人事制度の整備及び各種教育・研修の実施等を通じた人材の育成に取り組んでおり、良い人材は、上述①の新製品開発力のリスクを低減する対応策となります。
③海外事業に伴うリスク　当社グループは、海外事業の強化、拡大を基本方針として掲げております。
海外拠点を置いている国・地域において、貿易摩擦等の経済リスク、文化・慣習の違いを起因とする労務問題、テロや伝染病等の社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、現地法律事務所、会計事務所等と連携し、また、社員の安全等については現地行政情報等を収集・分析し、対応いたします。

(2) 製品供給に関するリスク①外注先の確保　当社グループが製造する製品の部品の多くは、外部の協力会社へ加工委託しております。
また、ハーネス製品やラック製品の組立についても、外部の協力会社へ委託しております。
これらの部品加工及び組立の協力会社が不足する場合や協力会社の経営に不安が生じた場合には生産活動が十分に行えず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、情報収集に努め、既存協力会社との意思疎通を密にすること等で対応いたします。
②品質問題の発生　当社グループは品質マネジメントシステムに基づき製品品質の向上に努めております。
予期しない製品不具合が発生し、品質に係る重大な問題が発生した場合には、解決に多くの時間と労力を要し、製品供給に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、損害賠償金や顧客からの信頼を失うことによる売上減少等が発生する場合があります。
当該リスクについては、品質マネジメントシステムの最適な運用を目指すとともに、生産技術の改善等による不具合発生率の低減を図ること等により対応いたします。
③原材料の調達　当社グループが製造する製品の原材料は、原油や非鉄金属であります。
これら原材料について、急激な需要増加等により、調達不足や調達遅延が発生した場合には、生産活動が十分に行えず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これら原材料の価格が上昇し、製品価格に転嫁できない場合には、売上原価を押し上げ、利益減少につながる可能性があります。
当該リスクについては、適正な調達計画の作成や調達先の多様化等により対応いたします。
④大規模災害　当社グループの国内生産拠点は山梨県に2拠点、長野県に1拠点、海外生産拠点は中国・珠海市に1拠点であり、また、外部委託による生産拠点は国内外へと展開しております。
当該地域に大規模災害が発生し、停電その他インフラへの甚大な被害があった場合には、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、生産拠点の分散とBCP（事業継続計画）に基づく被害からの速やかな復旧等により対応いたします。
(3) 外部環境によるリスク①市況、社会経済環境の変化　当社グループの属するエレクトロニクス業界は、市況の影響を受けやすい業界と言われております。
かつての半導体不況、IT不況のような事態が再来した場合には、受注が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの世界的な拡散のような経済活動に大きな打撃を与える事象が発生した場合においても同様に悪影響が発生する可能性があります。
当該リスクに関しては、発生した場合に影響が少なくなるようコスト構造の改善等に取り組んでいきます。
②為替相場の変動　当社グループは米ドルやユーロ、中国人民元建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、外貨建て仕入や為替予約によるリスクヘッジ等により対応いたします。
③米国の関税政策　当社グループは米国市場向けに製品を供給しており、米国政府が導入した相互関税政策により当社製品に対して高率の関税が課される可能性はありますが、現状、当社の米国向け直接出荷比率は低く、直接的な影響は限定的です。
間接的には、顧客の生産拠点変更により、当社製品の納入先も変更となる可能性等はありますが、現状では設備投資計画や事業決定を延期する必要が生じるほどの影響は確認されておりません。
ただし、先行きは依然として不透明であるため、動向を注視し、状況に応じて迅速に検討・対応いたします。
(4) その他①内部統制上のリスク　当社グループは当社及び海外子会社３社で連結決算を行っており、子会社取引等を中心に海外取引があります。
これら海外取引が増加し、国内と同様の内部管理体制が取れない場合には、決算の正確性に問題が発生する可能性があります。
また、経営者による内部統制の無効化等が発生した場合にも同様の問題が発生する可能性があります。
当該リスクについては、グループのガバナンスを強化し、重要な取引について、厳密な検証作業を行うこと等で対応いたします。
②重要な訴訟等のリスク　当社グループは、現在、業績に影響する訴訟等に関与していませんが、知的財産や製造物責任など、当社グループの事業活動が、今後、重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、外部専門家の活用とともに、社内における意識の向上を図ること等で対応いたします。
③コンプライアンス違反　当社グループの事業活動を行う中で、コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）が発生した場合、社会的信頼を失墜し、事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。
当該リスクについては、役員・社員一人ひとりが、社会的責任を果たすために、国内外における関連法令、国際ルールを理解し遵守しつつ高い倫理観をもって行動するという観点から「企業行動基準」を定め周知徹底を図っております。
　法規制の制定や改訂に関しては、速やかに対応し、社内規程の改定や社内ルールの新設、見直し、及び社員教育の実施を行う事で未然防止に努めると共に、発生時の対応体制の整備、ルール化を行う等で対応いたします。
④情報システム上のリスク　当社グループは、事業活動を通して、取引先の個人情報及び機密情報を多数保有しております。
このため、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム障害、システムダウン等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクについて、「情報セキュリティ管理規程」「情報システム運用規程」を制定し、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。
また、定期的に役員及び従業員への情報セキュリティ教育を目的にeラーニング等の教育を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インフレの高止まりや世界的な金融引き締め政策の継続、ウクライナ情勢および中東における地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続きました。
また、米国の政権交代に伴う相互関税政策によって、世界経済への影響が懸念されました。
一方、わが国においては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりが続く中でも、個人消費の持ち直しや設備投資の底堅さを背景に、緩やかな回復基調が見られました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、生成ＡＩやＤＸの進展、自動車の電動化に関連した設備投資の回復を背景に、生産設備や電子部品の需要は堅調に推移しました。
一方で、産業機器向け製品においては、在庫調整の影響により需要の減少が引き続き見られました。
このような環境の中、今年度は、基本方針を「１．特長ある新製品開発を促進し、商品群を増強する。
２．事業、市場、地域、利益を含めたビジネス全体を拡大する。
３．５Ｇ、新エネルギー市場等の新市場を開拓する。
」とし、運営方針である「１．コネクタ事業の底上げ、ハーネス事業の強化・拡大へ向けた事業改革を推進、機器事業の付加価値ビジネスへの転換。
２．フローティング／高速伝送／ハイパワー／防水を強化する。
３．欧州、中国、北米の販売体制を強化する。
４．工業／車載／画像／医療／通信・５Ｇ市場を注力市場とする。
５．製品供給力を強化する（海外生産拠点の新設検討、社外不具合撲滅）。
」を推進し、付加価値ビジネスを強化し、海外事業の拡大を進め、コストマネジメントの強化による収益性の向上に努めてまいりました。
また、５Ｇ／ＩｏＴ周辺機器市場向け高速伝送コネクタの開発やフローティングコネクタ・防水コネクタの拡充など、市場・顧客のニーズに応える製品を開発・提供してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は118億71百万円（前連結会計年度比2.9％減少）となりました。
利益面につきましては、為替の影響や原材料価格・人件費の上昇に加え、将来の事業拡大および競争力強化を見据えた新製品・新技術開発への研究開発投資、ならびにグローバル市場への事業展開に向けた投資を行ったこと等により、営業利益５億96百万円（同45.5％減少）、経常利益５億85百万円（同53.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益４億１百万円（同52.9％減少）となりました。
品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
イ．コネクタ　　コネクタの売上高は、車載機器向けフローティングコネクタ、医療機器向けハーフピッチコネクタ、極細同軸ケーブル用コネクタの受注は好調に推移したものの、監視カメラ・業務用カメラ等の画像機器向け、遊技機器向けの受注が減少したことにより101億71百万円（前連結会計年度比5.0％減少）となりました。
ロ．ラック　　ラックの売上高は、医療機器向け、電力及び車両関連（鉄道）向けの特注ラックの受注が堅調に推移したことに加え、生産体制の改善も寄与し15億31百万円（同31.4％増加）となりました。
ハ．ソケット　ソケットの売上高は、遊技機器向けの受注が減少したことにより１億10百万円（同63.6％減少）となりました。
ニ．その他　　その他の売上高は、58百万円（同1.1％増加）となりました。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ４億45百万円減少（前連結会計年度は２億13百万円の増加）し、50億70百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、11億56百万円（前連結会計年度は23億19百万円の獲得）となりました。
これは、法人税等の支払額２億７百万円があったものの、売上債権の増加による支出70百万円、税金等調整前当期純利益５億83百万円の計上、減価償却費９億54百万円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、10億74百万円（前連結会計年度は14億75百万円の使用）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出９億21百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、６億41百万円（前連結会計年度は７億40百万円の使用）となりました。
これは、配当金の支払額６億38百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。
イ．生産実績　当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別生産高（千円）前期比（％）コネクタ10,043,559△ 1.5ラック1,574,72835.5ソケット94,280△ 70.3その他36,068△ 48.7合計11,748,6360.0　（注）　金額は販売価格によっております。
ロ．受注実績　当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）コネクタ9,964,6711.71,636,945△ 11.2ラック1,281,670△ 7.1577,823△ 30.2ソケット110,063△ 55.634,287△ 1.9その他54,08127.718,194△ 17.8合計11,410,486△ 0.52,267,249△ 16.9 ハ．販売実績　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別販売高（千円）前期比（％）コネクタ10,171,773△ 5.0ラック1,531,23931.4ソケット110,734△ 63.6その他58,0251.1合計11,871,771△ 2.9（注）　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）サンワテクノス㈱1,805,47414.81,428,90612.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・財政状態の状況の分析　当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
区分金額（千円）前期比（％）資産の部18,605,346△1.7負債の部3,380,814△4.3純資産の部15,224,531△1.1イ．資産　前連結会計年度末に比べ３億18百万円減少し、186億５百万円となりました。
これは、商品及び製品の増加額１億32百万円があったものの、現金及び預金の減少額４億63百万円があったこと等によるものであります。
ロ．負債　前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少し、33億80百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金の増加額１億42百万円があったものの、電子記録債務の減少額３億74百万円があったこと等によるものであります。
ハ．純資産　前連結会計年度末に比べ１億66百万円減少し、152億24百万円となりました。
これは、利益剰余金の減少額２億35百万円があったこと等によるものであります。
・経営成績の状況の分析　当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
区分金額（千円）前期比（％）売上高11,871,771△2.9営業利益596,527△45.5経常利益585,576△53.8親会社株主に帰属する当期純利益401,552△52.9イ．売上高　売上高は車載機器市場の受注は好調に推移したものの、工業機器市場、画像機器市場の受注が減少したことにより、前連結会計年度に比べ３億59百万円減少し、118億71百万円となりました。
ロ．売上総利益及び営業利益　売上総利益は売上の減少に伴い、前連結会計年度に比べ３億41百万円減少し、29億36百万円となりました。
営業利益は４億98百万円減少し、５億96百万円となりました。
ハ．営業外損益及び経常利益　営業外損益は、前連結会計年度に比べ純額で１億84百万円の減少となり、営業利益の減少に伴い、経常利益は前連結会計年度に比べ６億83百万円減少し、５億85百万円となりました。
ニ．特別損益　特別損益は固定資産除却損の増加があり、前連結会計年度に比べ純額で０百万円減少となりました。
ホ．親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ４億50百万円減少し、４億１百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、４億45百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は、50億70百万円となっております。
当該残高は、売上高の5.1か月相当であり、事業を運営するにあたり十分な残高を有しております。
また、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債÷営業キャッシュ・フロー×100）は40.3％であり、財政状況も良好であります。
・資本の財源及び資金の流動性イ．資本の財源　当社グループの属するエレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚ましく、小型化・高性能化製品が求められる状況にあります。
そのような市場ニーズに対応するため、当社グループは、最近３年間以内に開発された新製品の売上割合を30％とする目標を定め、研究開発・設備投資（金型及び機械装置等）を行っております。
これらの資金需要は、利益等を源泉とした内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。
　また、事業活動の拡大に伴う売掛債権及び棚卸資産等への資金需要につきましても、内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。
ロ．資金の流動性　当社グループの当連結会計年度末の流動比率（流動資産÷流動負債×100）は、401％であり、また、現金預金比率（現金及び預金÷流動負債×100）につきましても170％となっており、安定した資金運営を行っております。
なお、各子会社の資金状況は当社で把握・管理しており、当社がグループ資金を一元管理しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　また、連結財務諸表の作成にあたっては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）〔連結財務諸表〕　注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、当社の判断及び見積りを伴うものが含まれております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、経営効率を判断する指標として、「株主資本利益率（ROE）」を重要と考えており、その向上を目指しております。
当連結会計年度の「株主資本利益率（ROE）」は2.6％となり、前連結会計年度に比3.0ポイント減少いたしました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの属するエレクトロニクス業界は、小型・高機能・高付加価値化が求められております。
　当社グループといたしましては、市場ニーズに対応するため、次のような研究開発を行ってまいりました。
　当連結会計年度における研究開発費用は、417百万円であります。
なお、当社グループは、単一セグメントのため、セグメント毎の記載を省略しております。
　高機能・高付加価値に関する研究開発・耐振動140℃耐熱フローティングコネクタを開発いたしました。
フローティング量XY各方向±1.0mmを確保した耐振動、140℃高耐熱の0.5mmピッチフローティングコネクタで耐振動はISO16750-3、GB/Tの耐振動性試験項目に基づくランダム振動対応となっております。
　また、コンタクトは2点接点構造となっており高い接触信頼性を確保しております。
極数は10～80極、スタック高さは15～20mmを予定しております。
主に車載機器市場、ＦＡ関連市場、通信機器市場など、幅広いアプリケーションへの展開を見込んでおります。
・0.4mmピッチ極細同軸ケーブル用コネクタ「ASLSシリーズ」のフルシールドタイプ、「ASLS EMシリーズ」を開発いたしました。
嵌合部分から実装部分までの端子をシールドで覆うことで、電磁妨害波に対するイミュニティ性能を向上させており、高速信号路の信号品質向上に寄与いたします。
　極数は30極、接続形態はスタック接続、コンタクトは接触信頼性のある２点接点構造を採用しており、画像機器市場、医療機器市場、車載機器市場など幅広いアプリケーションへの展開を見込んでおります。
・分岐中継圧着ケーブル用コネクタ「FKシリーズ」の販売を開始いたしました。
マニピュレーターをはじめ、ロボット、マウンター等のアプリケーションに最適な2.1mmピッチ分岐中継圧着ケーブル用コネクタで極数は5極、7極を準備、適合ケーブルはAWG#22～28、使用温度は-55℃から+105℃に対応しております。
　電流分岐が可能な構造になっており、省配線化によりコストダウン・装置小型化に寄与いたします。
主に工業機器市場（マニピュレーター、ロボット、マウンター、サーボモーター使用各種製造装置等）、医療機器市場（医療用ロボット等）への展開を見込んでおります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資総額は、1,070百万円となりました。
内容といたしましては、新製品金型・機械設備の増強、金型更新投資736百万円等によるものであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社（多摩市）管理・営業技術部門本社機能317,362087,441〈27,036〉237,162(2,370.57)641,966132{12}山梨事業所（西八代郡市川三郷町）山梨製造部コネクタ・ラック製造設備685,011657,455〈59,771〉151,015〈115,887〉456,360(27,753.50)1,949,84268{12}南アルプス事業所（南アルプス市）南アルプス加工部プレス機、メッキ装置、成形機138,839124,501468〈0〉175,002(13,864.18)438,81117{6}長野事業所（北安曇郡池田町）長野製造部コネクタ製造設備209,106486,008〈182,752〉252,746〈238,103〉183,986(9,714.15)1,131,84840{6}　（注）１．上記中〈内書〉は、外注先への貸与設備であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記中｛外書｝は、臨時従業員数であります。
４．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

(2) 在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計旺昌電子股份有限公司本社（新北市）管理・営業技術・製造部門コネクタ製造設備11,75515,4014,128－31,28616{19}科陸電子貿易（上海）有限公司本社（上海市）管理・営業部門事務所機能－－871－87118KEL Europe GmbH本社（デュッセルドルフ市）管理・営業部門事務所機能－－2,398－2,3988　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記中｛外書｝は、臨時従業員数であります。
３．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地） セグメントの 名称設備の内容投資予定金額　資金調達　方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）当社山梨事業所（西八千代郡　市川三郷町）山梨製造部自動組立機他金型121,300231,990－－自己資金2025年４月2026年３月－当社南アルプス事業所（南アルプス市）南アルプス加工部プレス機・成形機他4,500 － 自己資金2025年４月2026年３月－当社長野事業所（北安曇郡池田町）長野製造部自動組立機他金型200,350272,960－－自己資金2025年４月2026年３月－開陸連接器（珠海）有限公司（中国珠海市）－自動組立機他金型429,209125,154－－自己資金2025年４月2026年３月－　（注）　１．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。
　　　　　２．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載し　　　　　　ておりません。

(2) 重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の予定はありません。
研究開発費、研究開発活動417,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,070,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,925,939
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式を「一般投資」として区分し、取引・協業関係の構築・維持・強化のための投資としており、いわゆる政策保有株式は、この「一般投資」に含まれます。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っております。
　保有する政策保有株式につきましては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績、株価及び配当等の状況を確認し、取締役会に報告のうえ、保有の適否を検証しており、政策保有の意義が薄れたと判断した株式については、縮減の対象とし、売却を検討することとしております。
継続して保有することとした銘柄につきましては、政策保有の意義が引き続き認められました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式4708,449 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）サンワテクノス㈱195,200195,200販売代理店との取引関係維持・強化のため保有しておりますが、関連する収益及び受取配当金のリターンが保有コストに見合っていると判断しております。
有414,604466,528㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ113,000113,000金融機関との取引関係維持・強化のため保有しておりますが、保有に伴うメリットが保有コストに見合っていると判断しております。
有227,243175,941リョーサン菱洋ホールディングス㈱20,85615,800販売代理店との取引関係維持・強化のため保有しておりますが、関連する収益及び受取配当金のリターンが保有コストに見合っていると判断しております。
なお、株式数の増加は株式移転によるものであります。
有50,93077,736協栄産業㈱6,7006,700販売代理店との取引関係維持・強化のため保有しておりますが、関連する収益及び受取配当金のリターンが保有コストに見合っていると判断しております。
有15,67119,329 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式112,000112,000非上場株式以外の株式1229,6801299,420 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式600--非上場株式以外の株式10,340--（注）　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社708,449,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,700
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社15,671,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社229,680,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社10,340,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社協栄産業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社販売代理店との取引関係維持・強化のため保有しておりますが、関連する収益及び受取配当金のリターンが保有コストに見合っていると判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
菊水ホールディングス株式会社神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６－１号5127.05
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）2914.01
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2914.01
ＴＨＥ　ＨＯＮＧＫＯＮＧ　ＡＮＤ　ＳＨＡＮＧＨＡＩ　ＢＡＮＫＩＮＧ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＬＴＤ　－　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＢＲＡＮＣＨ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＢＡＮＫＩＮＧ　ＤＩＶＩＳＩＯＮ　ＣＬＩＥＮＴＳ　Ａ／Ｃ　８２２１－６２３７９３（常任代理人　香港上海銀行東京支店）１０　ＭＡＲＩＮＡ　ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　＃４８－０１　ＭＡＲＩＮＡ　ＢＡＹ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＣＥＮＴＲＥ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０１８９８３（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）2783.83
橋本幸雄東京都府中市2303.16
アジア電子工業株式会社長野県飯田市中村８０番地１1812.50
ケル社員持株会東京都多摩市永山６丁目１７－７1542.12
ＡＳＧＪａｐａｎ株式会社東京都千代田区内幸町１丁目１－１1371.88
萩原慶子東京都調布市1221.68
山崎万希子東京都大田区1191.64計－2,31731.88
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人19
株主数－外国法人等－個人以外35
株主数－個人その他8,147
株主数－その他の法人102
株主数－計8,331
氏名又は名称、大株主の状況山崎万希子
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式7,743,000－－7,743,000 合計7,743,000－－7,743,000 自己株式 普通株式476,457－4,400472,057 合計476,457－4,400472,057（注）普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少4,400株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日　ケル株式会社 　取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士郷右近　隆也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原　康二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケル株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外倉庫からの出荷取引における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、ケル株式会社（以下、「会社」という）及び連結子会社の海外売上高は5,168,499千円（中国2,245,499千円、その他アジア1,378,842千円、欧州1,258,990千円、北中米285,166千円の合計）であり、連結損益計算書の売上高の43.5%を占めている。
会社及び連結子会社は多品種な製品を製造販売しており、かつ製品の生産方法並びに出荷に係る物流形態も異なる。
このため製品に対する支配が顧客に移転される時点の把握については、生産方法並びに物流形態により、監査証拠の入手のしやすさ、出荷製品の実在性及び収益の計上時期の適切性の検証の難易度の程度が異なる。
重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の海外への販売は、取引条件に従い支配が顧客に移転される時点で収益を認識している。
支配が顧客に移転される時点について、会社は、出荷関連証憑との照合等により確認をしている。
海外売上高のうち、会社が海外の委託加工先に製造委託し、海外倉庫を経由して海外の顧客へ出荷される取引については、出荷関連証憑が海外倉庫に保管されており、また出荷製品自体も国内拠点では完工・出荷時の現物確認ができないことから、出荷製品の実在性及び収益の計上時期の適切性の検証には、より慎重な対応が必要である。
以上より、当監査法人は海外倉庫からの出荷取引における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、識別された監査上の主要な検討事項に対応するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価海外売上に係る製品の生産形態及び物流形態の理解並びにこれに関連した内部統制の整備・運用状況の有効性につき、特に以下について評価を実施した。
・会社が出荷関連証憑に基づき、取引条件に従い支配が顧客に移転される時点で収益認識していることを確かめる統制・出荷製品の実在性を確かめるため、出荷される製品について、営業部門から独立した製造部門にて委託加工先へ発注処理並びに納品確認を行う統制（２）海外倉庫から出荷する売上取引の検討海外の委託加工先から海外の製品倉庫を経由して海外の顧客へ出荷する売上取引にかかる出荷製品の実在性及び収益の計上時期の適切性を検証するため以下の手続を実施した。
・支配が顧客に移転された時点で収益認識されたかどうかを検証するため、当該売上取引の中から売上金額、利益率等、リスクを考慮した一定の基準により取引を抽出し、抽出した取引について出荷関連証憑等の外部証憑と照合する手続・当該取引の対象製品が海外の委託加工先において製造・出荷されていることを確かめるため、仕入高と購買データの整合性を確かめるとともに、仕入債務の支払状況を出金証憑と照合する手続・前2項目において実施した計上時期の適切性及び出荷製品の実在性を検証する手続を補完するため、対象取引に係る海外倉庫に保管されている在庫について、期首在庫数量、当期購入数量、期末在庫数量及び販売数量を比較することにより不整合が生じていないかを検証する手続及び期末帳簿在庫数量と会社の棚卸結果を照合する手続 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ケル株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ケル株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外倉庫からの出荷取引における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、ケル株式会社（以下、「会社」という）及び連結子会社の海外売上高は5,168,499千円（中国2,245,499千円、その他アジア1,378,842千円、欧州1,258,990千円、北中米285,166千円の合計）であり、連結損益計算書の売上高の43.5%を占めている。
会社及び連結子会社は多品種な製品を製造販売しており、かつ製品の生産方法並びに出荷に係る物流形態も異なる。
このため製品に対する支配が顧客に移転される時点の把握については、生産方法並びに物流形態により、監査証拠の入手のしやすさ、出荷製品の実在性及び収益の計上時期の適切性の検証の難易度の程度が異なる。
重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の海外への販売は、取引条件に従い支配が顧客に移転される時点で収益を認識している。
支配が顧客に移転される時点について、会社は、出荷関連証憑との照合等により確認をしている。
海外売上高のうち、会社が海外の委託加工先に製造委託し、海外倉庫を経由して海外の顧客へ出荷される取引については、出荷関連証憑が海外倉庫に保管されており、また出荷製品自体も国内拠点では完工・出荷時の現物確認ができないことから、出荷製品の実在性及び収益の計上時期の適切性の検証には、より慎重な対応が必要である。
以上より、当監査法人は海外倉庫からの出荷取引における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、識別された監査上の主要な検討事項に対応するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価海外売上に係る製品の生産形態及び物流形態の理解並びにこれに関連した内部統制の整備・運用状況の有効性につき、特に以下について評価を実施した。
・会社が出荷関連証憑に基づき、取引条件に従い支配が顧客に移転される時点で収益認識していることを確かめる統制・出荷製品の実在性を確かめるため、出荷される製品について、営業部門から独立した製造部門にて委託加工先へ発注処理並びに納品確認を行う統制（２）海外倉庫から出荷する売上取引の検討海外の委託加工先から海外の製品倉庫を経由して海外の顧客へ出荷する売上取引にかかる出荷製品の実在性及び収益の計上時期の適切性を検証するため以下の手続を実施した。
・支配が顧客に移転された時点で収益認識されたかどうかを検証するため、当該売上取引の中から売上金額、利益率等、リスクを考慮した一定の基準により取引を抽出し、抽出した取引について出荷関連証憑等の外部証憑と照合する手続・当該取引の対象製品が海外の委託加工先において製造・出荷されていることを確かめるため、仕入高と購買データの整合性を確かめるとともに、仕入債務の支払状況を出金証憑と照合する手続・前2項目において実施した計上時期の適切性及び出荷製品の実在性を検証する手続を補完するため、対象取引に係る海外倉庫に保管されている在庫について、期首在庫数量、当期購入数量、期末在庫数量及び販売数量を比較することにより不整合が生じていないかを検証する手続及び期末帳簿在庫数量と会社の棚卸結果を照合する手続
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結海外倉庫からの出荷取引における収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、ケル株式会社（以下、「会社」という）及び連結子会社の海外売上高は5,168,499千円（中国2,245,499千円、その他アジア1,378,842千円、欧州1,258,990千円、北中米285,166千円の合計）であり、連結損益計算書の売上高の43.5%を占めている。
会社及び連結子会社は多品種な製品を製造販売しており、かつ製品の生産方法並びに出荷に係る物流形態も異なる。
このため製品に対する支配が顧客に移転される時点の把握については、生産方法並びに物流形態により、監査証拠の入手のしやすさ、出荷製品の実在性及び収益の計上時期の適切性の検証の難易度の程度が異なる。
重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の海外への販売は、取引条件に従い支配が顧客に移転される時点で収益を認識している。
支配が顧客に移転される時点について、会社は、出荷関連証憑との照合等により確認をしている。
海外売上高のうち、会社が海外の委託加工先に製造委託し、海外倉庫を経由して海外の顧客へ出荷される取引については、出荷関連証憑が海外倉庫に保管されており、また出荷製品自体も国内拠点では完工・出荷時の現物確認ができないことから、出荷製品の実在性及び収益の計上時期の適切性の検証には、より慎重な対応が必要である。
以上より、当監査法人は海外倉庫からの出荷取引における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（セグメント情報等）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、識別された監査上の主要な検討事項に対応するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価海外売上に係る製品の生産形態及び物流形態の理解並びにこれに関連した内部統制の整備・運用状況の有効性につき、特に以下について評価を実施した。
・会社が出荷関連証憑に基づき、取引条件に従い支配が顧客に移転される時点で収益認識していることを確かめる統制・出荷製品の実在性を確かめるため、出荷される製品について、営業部門から独立した製造部門にて委託加工先へ発注処理並びに納品確認を行う統制（２）海外倉庫から出荷する売上取引の検討海外の委託加工先から海外の製品倉庫を経由して海外の顧客へ出荷する売上取引にかかる出荷製品の実在性及び収益の計上時期の適切性を検証するため以下の手続を実施した。
・支配が顧客に移転された時点で収益認識されたかどうかを検証するため、当該売上取引の中から売上金額、利益率等、リスクを考慮した一定の基準により取引を抽出し、抽出した取引について出荷関連証憑等の外部証憑と照合する手続・当該取引の対象製品が海外の委託加工先において製造・出荷されていることを確かめるため、仕入高と購買データの整合性を確かめるとともに、仕入債務の支払状況を出金証憑と照合する手続・前2項目において実施した計上時期の適切性及び出荷製品の実在性を検証する手続を補完するため、対象取引に係る海外倉庫に保管されている在庫について、期首在庫数量、当期購入数量、期末在庫数量及び販売数量を比較することにより不整合が生じていないかを検証する手続及び期末帳簿在庫数量と会社の棚卸結果を照合する手続
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日　ケル株式会社 　取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士郷右近　隆也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原　康二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケル株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外倉庫からの出荷取引における収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（海外倉庫からの出荷取引における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外倉庫からの出荷取引における収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（海外倉庫からの出荷取引における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別海外倉庫からの出荷取引における収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（海外倉庫からの出荷取引における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。