財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙THE TOWA BANK,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役頭取執行役員　　江原　洋
本店の所在の場所、表紙群馬県前橋市本町二丁目12番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２７（２３４）１１１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1917年６月群馬貯蓄無尽株式会社を創立（設立日　６月11日　資本金　10万円　本店　館林市）1918年４月群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転1942年９月合併により群馬大生無尽株式会社を設立（設立日　９月30日　資本金60万円　本店　前橋市）群馬無尽株式会社上毛無尽株式会社（1927年６月設立　資本金25万円　本店　高崎市）関東無尽株式会社（1929年12月設立　資本金10万円　本店　桐生市）の３社合併1951年９月小川無尽株式会社（埼玉県）と合併1951年10月相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更1972年12月第一次オンライン稼働1973年４月深川信用組合（東京都）と合併1974年２月外国為替業務取扱開始1977年４月赤羽信用組合（東京都）と合併1980年11月第二次総合オンラインシステム稼働1986年４月外為コルレス業務取扱開始1986年６月債券ディーリング業務開始1989年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更（２月１日）1989年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始1990年２月東京証券取引所へ上場（市場第二部）1991年９月東京証券取引所市場第一部指定1993年11月信託代理店業務開始1995年１月第三次総合オンラインシステム稼働1998年12月証券投資信託窓口販売業務開始1999年９月新株式の有償第三者割当実施2001年１月自営オンラインシステム稼働2001年４月損害保険窓口販売業務開始2001年11月新株式の有償第三者割当実施2002年10月生命保険窓口販売業務開始2007年８月新株式（第一種優先株式）の有償第三者割当実施2009年３月新株式の有償第三者割当実施2009年12月資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え2009年12月新株式（第二種優先株式）の有償第三者割当実施2018年５月第二種優先株式200億円の取得及び消却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年５月第二種優先株式150億円の取得及び消却
事業の内容 ３【事業の内容】
当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。
当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。
〔その他〕連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（連結子会社）名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携東和カード株式会社群馬県前橋市50その他47.05(0.00)[35.29]4(1)－預金取引融資取引保証取引－－東和銀リース株式会社群馬県前橋市100その他73.00(25.00)[25.00]5(1)－預金取引融資取引リース取引提出会社より建物の一部を賃借－（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況に該当する会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数2025年３月31日現在 セグメントの名称銀行業その他合計従業員数（人）1,203〔424〕29〔2〕1,232〔426〕（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員540人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,20341.017.46,030〔424〕（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員530人並びに取締役を兼務しない執行役員７人を含んでおりません。
２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、東和銀行従業員組合と称し、組合員数は940人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
６．「平均年間給与」については、連結子会社外からの出向者は含めておりません。
(3）当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.677.851.361.360.1〔男女の賃金差異について〕正規雇用労働者の賃金差異は、主に2023年３月まで実施していたコース別人事制度（労働者に占める女性労働者の割合：総合・エリア総合職9.2％、一般職93.1％）を要因として生じています。
2023年４月より、全行員を総合職とする新人事制度を導入しており、性別に拘わらず上位職位を目指し活躍できる制度としているため、男女の賃金差異は徐々に縮小していくものと考えております。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、管理職に占める女性労働者の割合は2025年３月31日時点の人員で算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、対象期間は2024年４月１日から2025年３月31日となります。
３．労働者の男女の賃金差異算出条件は以下の通りであります。
・対象期間：2024事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）・賃金：本給、各種手当（時間外手当を含む）、通勤費、賞与等を含み、退職金は除く。
・正規雇用労働者：出向者については、当行から社外への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。
・パート・有期労働者：嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
（経営方針）当行グループは、2024年４月を始期とする中期経営計画「ＴＯＷＡ　Ｆｕｔｕｒｅ　ＰｌａｎⅠ」をスタートさせ、お客さまや地域社会、全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、パーパスである「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。
」を活動の基礎とし、長期ビジョンの達成と当行の更なる企業価値向上を目指していきます。
（経営環境）当行の主要営業エリアの経済状況は、一部に弱さが見られたものの観光地等への人流の回復や個人消費が下支えとなり緩やかな持ち直しの動きが続きました。
なお、自動車産業が盛んな地域であることから、米国の関税政策の影響を強く受ける可能性が高く、先行きの不透明感はより強まっています。
金融を取り巻く環境は大きく転換しています。
長期間に亘って実施されていたマイナス金利などの金融緩和政策が2024年３月に解除となり、2024年７月と2025年１月には日本銀行の金融政策決定会合において政策金利の引上げが決定されました。
「金利のある世界」に向けて動き始めており、今後は企業活動や家計への影響が顕在化していくことが見込まれます。
（優先的に対処すべき課題）お客さまを取り巻く環境は、金利上昇や原材料価格の高騰、米国の関税政策等、課題が大きく変化し多様化してきております。
お客さまの置かれた状況に応じた、最適な支援が必要であることから、本事業年度は、昨年度に引き続きお客さまが資金繰りを心配せずに事業に専念できる環境づくりを支援してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
（気候変動への対応とＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への取組状況）近年、世界的な異常気象や、大規模な自然災害による被害が甚大化しており、気候変動に関する対応は、重要な課題となっております。
この気候変動への対応は、事業環境や経営そのものに大きな影響を及ぼす要素になりつつあり、当行は気候変動や環境問題への対応強化に向けた取組みとして、2021年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。
(１）ガバナンス当行は、ＴＣＦＤ提言に沿った開示を進めるとともに、気候変動に関する対応や重要事項を、サステナビリティ委員会で協議を行い、その内容を取締役会へ報告する体制を整備しております。
サステナビリティ委員会は、委員長を頭取、副委員長を総合企画部担当役員、委員を常務会出席役員で構成されております。
サステナビリティ委員会の下部組織として、気候変動を含む環境分野を「気候変動対策委員会」、地域産業の振興など地域経済・社会分野を「地域活性化貢献委員会」、人材力の強化など人的資本・ダイバーシティ分野を「人的資本向上委員会」で討議を行った上、サステナビリティ委員会を原則半期毎、その他必要に応じて随時開催し、課題の協議、施策の企画立案などサステナビリティに関する事項について議論を深めております。
(２）戦略当行は、「東和銀行ＳＤＧｓ宣言」および「サステナビリティ基本方針」に基づき、お客さまの企業価値の向上や地域経済の活性化、当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取組んでおります。
今後とも、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動への対応を含む環境保全を重要な経営課題として位置付けており、機会及びリスクの両面から取組みを進めてまいります。
① 炭素関連資産当行の与信残高に占める炭素関連資産のうち電力・エネルギーセクター向けエクスポージャー（※水道事業再生可能エネルギー発電事業を除く）の割合は、2025年３月末時点で0.28％となっております。
② 機会とリスク区分想定される影響時間軸機会再生可能エネルギー事業等のグリーンファイナンスや脱炭素・低炭素化への移行を促進するトランジションファイナンスなどに取組み、地域やお客さまをサポートしてまいります。
短期～長期（５～30年）物理的リスク気候変動による自然災害等の発生により、資産や事業活動に影響を受けるお取引先に対する信用リスクの増大や、当行営業店舗等の被災によるオペレーショナルリスクの発生を想定しております。
中期～長期（10～30年）移行リスク気候関連の規制強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等により、事業活動に影響を受けるお取引先に対する信用リスクの増大等を想定しております。
短期～長期（５～30年） ③ シナリオ分析当行への気候変動に伴う影響を把握するため、代表的な気候変動シナリオに基づき、2050年までのシナリオ分析を実施しました。
なお、分析結果は一定の前提による試算であることから、引き続きシナリオ分析等の向上及び精緻化に取り組んでまいります。
リスク事象担保不動産毀損額営業停止による財務影響シナリオＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）ＲＣＰ2.6シナリオ（２℃シナリオ）、ＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）分析対象不動産担保徴求先（住宅ローン等を除く事業性貸出先の建物）群馬県、埼玉県を中心とした当行営業地域分析内容水災に伴う不動産（建物）担保の損壊による与信関係費用の増加に関する分析水災に伴う生産及び営業関連施設等の損壊や事業停止による与信関係費用の増加に関する分析分析期間2050年までに100年に１度規模の洪水発生による累積損害期待額を算出リスク指標担保毀損による与信コスト売上減少に伴う債務者区分の悪化による与信コスト分析結果最大で16億円の増加最大で14億円の増加（注）１．国土交通省ハザードマップ「治水経済調査マニュアル」に基づき、対象物件の浸水深を計測し、浸水深に応じた被害額を算出。
（注）２．ＩＰＣＣとは、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、国連環境計画（ＵＮＥＰ）と世界気象機関（ＷＭＯ）により設立された組織。
（注）３．ＲＣＰとは、代表濃度経路シナリオのことで概要は以下の通り。
シナリオ名シナリオ概要ＲＣＰ2.6将来の気温上昇を２℃以下に抑えるという目標のもとに開発された排出量の最も低いシナリオＲＣＰ8.52100年におけるＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の最大排出量に相当するシナリオ (３）リスク管理気候変動に関連するリスクを当行の事業・財務に影響を及ぼす重要なリスクとして認識し、当行における「リスク管理の基本方針」に基づいて管理する体制の構築に努めてまいります。
気候変動対策および持続可能な社会実現の観点から、環境や社会に対して影響を与える可能性のある投融資について、「サステナビリティに配慮した投融資の基本方針」を策定しております。
(４）指標及び目標（当行単体）当行は、温室効果ガス削減への取組み強化のため、「ＴＯＷＡ脱炭素コンソーシアム」による地産地消のグリーンエネルギー等を活用し、ＣＯ₂排出量の削減目標として2030年度までにＣＯ₂排出量ネットゼロを目指してまいります。
① ＣＯ₂排出量の削減目標と実績指標目標（2031年３月末）実績（2024年３月末）ＣＯ₂排出量削減（2013年度比較）ネットゼロ37.8％削減※省エネ法の定期報告書に準拠して集計したＳｃｏｐｅ１（直接的排出）、Ｓｃｏｐｅ２（間接的排出）基準2013年実績（基準年）：6,074（ｔ-ＣＯ₂）　⇒　2024年３月末：3,775（ｔ-ＣＯ₂） ② 気候変動を含むサステナビリティに関連した投融資目標指標目標（2031年３月末）実績（2025年３月末）投融資実行額累計3,000億円1,129億円 （人的資本における「人財育成方針」及び「環境整備方針」の取組状況）（１）戦略① 人財育成方針人財づくり基本方針当行では、全役職員がお客さまの課題・ニーズを的確に捉え、「本業支援」、「経営改善支援」、「事業再生支援」、「資産形成支援」を通じて、最適なソリューションを提供するとともに地域経済の発展に貢献していく銀行を目指すため、価値創造の源泉となる人財の育成に注力し、人が活きる企業風土づくりに努めていきます。
・人財力の強化お客さまの課題やニーズが高度化・多様化するなか、お客さまの期待に応えることができるコンサルティング能力を持ち合わせた人財を育成し、ビジネスモデルである「ＴＯＷＡお客様応援活動」の持続可能性を高めるため、高度資格の取得奨励や専門領域の知識を深めるＥラーニング、営業店行員を一定期間本部に派遣するトレーニー制度、外部専門機関への派遣・出向等により、人財力を高める取組みを行ってまいります。
・キャリアサポート当行は、従来の組織主導のＯＪＴや人財育成プログラムによる係別実務研修や階層別研修を基本としつつ、自主的に参加する土曜勉強会や自己啓発の促進、ｗｅｂコンテンツ型セミナー等による自立的な学習を促進し、従来型の研修に、個人主導のキャリア形成を組み合わせ、自ら考え行動する自立型人財の育成を図ってまいります。
人事制度改定2023年４月、東和銀行では12年ぶりに人事制度を改定しました。
この改定により、これまでの一般職を廃止し、全行員が総合職へ転換しています。
内勤業務が中心であった従来の一般職の行員が、スキルアップを図れるよう融資業務や預り資産業務、法人顧客取引等のスキルアップ研修を用意し、一般職であった行員が順次受講いたします。
総合職として自身のキャリア形成を見つめなおし、自己実現やスキル向上を図り、より付加価値のある業務へのチャレンジを促してまいります。
② 環境整備方針環境整備に関する基本方針従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮するためには、多様な考え方を認め、従業員が安心して働き続けることができる職場づくりに取り組む必要があります。
当行では「女性の活躍促進」、「多様な働き方の推進・働きがいの向上」を柱とし、従業員がいきいきと働きがいをもって活躍できる職場環境の整備に取り組んでまいります。
女性の活躍促進・推進関連業務を担う女性行員が妊娠した場合の対応当行ではチャレンジ意欲のある女性を渉外関連部門に積極的に登用するとともに、審査や企画部門等の本部基幹業務に配置しています。
2022年４月には、渉外関連業務に従事する女性行員が妊娠した場合に、慣れ親しんだ渉外課に所属しながら、体への負担の少ない業務へ変更できる制度を導入しました。
・女性管理職比率2014年度13.6％（75人）であった女性管理職比率は2024年度には20.6％（103人）となっており、この10年間で、女性の活躍は大きく進展しています。
人事制度の改定により、全行員が総合職となり、女性行員が今まで以上に上位職位へのチャレンジや活躍領域の拡大に取り組めるようになったことから、積極的に女性のキャリア形成に取り組んでまいります。
多様な働き方の推進・働きがいの向上・男性の育児休業取得率当行は、従来より行員の子どもの誕生に合わせて、所属長や本人への育児休業制度の周知・制度の利用促進や休業予定日の確認を行ってきました。
こうした取組みにより、2024年度の男性の育児休業取得率は77.8％となりました。
引き続き育児休業の取得促進に努めてまいります。
・ワークライフバランスの実現仕事と子育ての両立支援として、育児休業（休業開始から最大７日は有給休暇）等の制度を利用しやすい環境づくりや子育て交流会を実施しています。
また、有給休暇の取得率向上や効率的な業務運営による残業時間の短縮等を図り、2022年度群馬県いきいきＧカンパニー優良事業所として優秀賞（働き方改革推進部門）を受賞しています。
今後もワークライフバランスの実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
・エリアオプション選択制キャリアアップを目指しながら、転居を伴う人事異動がないエリアオプションの選択により、家庭の事情や個々の職業観に基づく働き方が可能であり、多様な人財が活躍できるような環境を整えています。
・健康経営従業員の健康の保持増進を重要課題と捉え当行では「健康経営宣言」を策定しています。
メンタルヘルス対策については、相談体制や復職支援の対応を定めた「心の健康づくり計画書」を策定し、心身ともに健康増進に取組み、Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇの実現を目指しています。
（２）指標及び目標（当行単体）女性活躍に関する指標（目標及び実績）指標（注）2027年３月期目標2025年３月期実績女性管理職比率22.0％20.6％男女の賃金差異（正規雇用労働者）63.0％61.3％女性の平均勤続年数13.6年13.3年 職場環境に関する指標（目標及び実績）指標（注）2027年３月期目標2025年３月期実績有給休暇取得率78.0％74.9％男性育児休業取得率100.0％77.8％（注）指標（目標・実績）は、当行グループにおいて主要な事業を営む銀行単体の計数としております。
戦略 (２）戦略当行は、「東和銀行ＳＤＧｓ宣言」および「サステナビリティ基本方針」に基づき、お客さまの企業価値の向上や地域経済の活性化、当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取組んでおります。
今後とも、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動への対応を含む環境保全を重要な経営課題として位置付けており、機会及びリスクの両面から取組みを進めてまいります。
① 炭素関連資産当行の与信残高に占める炭素関連資産のうち電力・エネルギーセクター向けエクスポージャー（※水道事業再生可能エネルギー発電事業を除く）の割合は、2025年３月末時点で0.28％となっております。
② 機会とリスク区分想定される影響時間軸機会再生可能エネルギー事業等のグリーンファイナンスや脱炭素・低炭素化への移行を促進するトランジションファイナンスなどに取組み、地域やお客さまをサポートしてまいります。
短期～長期（５～30年）物理的リスク気候変動による自然災害等の発生により、資産や事業活動に影響を受けるお取引先に対する信用リスクの増大や、当行営業店舗等の被災によるオペレーショナルリスクの発生を想定しております。
中期～長期（10～30年）移行リスク気候関連の規制強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等により、事業活動に影響を受けるお取引先に対する信用リスクの増大等を想定しております。
短期～長期（５～30年） ③ シナリオ分析当行への気候変動に伴う影響を把握するため、代表的な気候変動シナリオに基づき、2050年までのシナリオ分析を実施しました。
なお、分析結果は一定の前提による試算であることから、引き続きシナリオ分析等の向上及び精緻化に取り組んでまいります。
リスク事象担保不動産毀損額営業停止による財務影響シナリオＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）ＲＣＰ2.6シナリオ（２℃シナリオ）、ＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）分析対象不動産担保徴求先（住宅ローン等を除く事業性貸出先の建物）群馬県、埼玉県を中心とした当行営業地域分析内容水災に伴う不動産（建物）担保の損壊による与信関係費用の増加に関する分析水災に伴う生産及び営業関連施設等の損壊や事業停止による与信関係費用の増加に関する分析分析期間2050年までに100年に１度規模の洪水発生による累積損害期待額を算出リスク指標担保毀損による与信コスト売上減少に伴う債務者区分の悪化による与信コスト分析結果最大で16億円の増加最大で14億円の増加（注）１．国土交通省ハザードマップ「治水経済調査マニュアル」に基づき、対象物件の浸水深を計測し、浸水深に応じた被害額を算出。
（注）２．ＩＰＣＣとは、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、国連環境計画（ＵＮＥＰ）と世界気象機関（ＷＭＯ）により設立された組織。
（注）３．ＲＣＰとは、代表濃度経路シナリオのことで概要は以下の通り。
シナリオ名シナリオ概要ＲＣＰ2.6将来の気温上昇を２℃以下に抑えるという目標のもとに開発された排出量の最も低いシナリオＲＣＰ8.52100年におけるＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の最大排出量に相当するシナリオ
指標及び目標 (４）指標及び目標（当行単体）当行は、温室効果ガス削減への取組み強化のため、「ＴＯＷＡ脱炭素コンソーシアム」による地産地消のグリーンエネルギー等を活用し、ＣＯ₂排出量の削減目標として2030年度までにＣＯ₂排出量ネットゼロを目指してまいります。
① ＣＯ₂排出量の削減目標と実績指標目標（2031年３月末）実績（2024年３月末）ＣＯ₂排出量削減（2013年度比較）ネットゼロ37.8％削減※省エネ法の定期報告書に準拠して集計したＳｃｏｐｅ１（直接的排出）、Ｓｃｏｐｅ２（間接的排出）基準2013年実績（基準年）：6,074（ｔ-ＣＯ₂）　⇒　2024年３月末：3,775（ｔ-ＣＯ₂） ② 気候変動を含むサステナビリティに関連した投融資目標指標目標（2031年３月末）実績（2025年３月末）投融資実行額累計3,000億円1,129億円
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （１）戦略① 人財育成方針人財づくり基本方針当行では、全役職員がお客さまの課題・ニーズを的確に捉え、「本業支援」、「経営改善支援」、「事業再生支援」、「資産形成支援」を通じて、最適なソリューションを提供するとともに地域経済の発展に貢献していく銀行を目指すため、価値創造の源泉となる人財の育成に注力し、人が活きる企業風土づくりに努めていきます。
・人財力の強化お客さまの課題やニーズが高度化・多様化するなか、お客さまの期待に応えることができるコンサルティング能力を持ち合わせた人財を育成し、ビジネスモデルである「ＴＯＷＡお客様応援活動」の持続可能性を高めるため、高度資格の取得奨励や専門領域の知識を深めるＥラーニング、営業店行員を一定期間本部に派遣するトレーニー制度、外部専門機関への派遣・出向等により、人財力を高める取組みを行ってまいります。
・キャリアサポート当行は、従来の組織主導のＯＪＴや人財育成プログラムによる係別実務研修や階層別研修を基本としつつ、自主的に参加する土曜勉強会や自己啓発の促進、ｗｅｂコンテンツ型セミナー等による自立的な学習を促進し、従来型の研修に、個人主導のキャリア形成を組み合わせ、自ら考え行動する自立型人財の育成を図ってまいります。
人事制度改定2023年４月、東和銀行では12年ぶりに人事制度を改定しました。
この改定により、これまでの一般職を廃止し、全行員が総合職へ転換しています。
内勤業務が中心であった従来の一般職の行員が、スキルアップを図れるよう融資業務や預り資産業務、法人顧客取引等のスキルアップ研修を用意し、一般職であった行員が順次受講いたします。
総合職として自身のキャリア形成を見つめなおし、自己実現やスキル向上を図り、より付加価値のある業務へのチャレンジを促してまいります。
② 環境整備方針環境整備に関する基本方針従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮するためには、多様な考え方を認め、従業員が安心して働き続けることができる職場づくりに取り組む必要があります。
当行では「女性の活躍促進」、「多様な働き方の推進・働きがいの向上」を柱とし、従業員がいきいきと働きがいをもって活躍できる職場環境の整備に取り組んでまいります。
女性の活躍促進・推進関連業務を担う女性行員が妊娠した場合の対応当行ではチャレンジ意欲のある女性を渉外関連部門に積極的に登用するとともに、審査や企画部門等の本部基幹業務に配置しています。
2022年４月には、渉外関連業務に従事する女性行員が妊娠した場合に、慣れ親しんだ渉外課に所属しながら、体への負担の少ない業務へ変更できる制度を導入しました。
・女性管理職比率2014年度13.6％（75人）であった女性管理職比率は2024年度には20.6％（103人）となっており、この10年間で、女性の活躍は大きく進展しています。
人事制度の改定により、全行員が総合職となり、女性行員が今まで以上に上位職位へのチャレンジや活躍領域の拡大に取り組めるようになったことから、積極的に女性のキャリア形成に取り組んでまいります。
多様な働き方の推進・働きがいの向上・男性の育児休業取得率当行は、従来より行員の子どもの誕生に合わせて、所属長や本人への育児休業制度の周知・制度の利用促進や休業予定日の確認を行ってきました。
こうした取組みにより、2024年度の男性の育児休業取得率は77.8％となりました。
引き続き育児休業の取得促進に努めてまいります。
・ワークライフバランスの実現仕事と子育ての両立支援として、育児休業（休業開始から最大７日は有給休暇）等の制度を利用しやすい環境づくりや子育て交流会を実施しています。
また、有給休暇の取得率向上や効率的な業務運営による残業時間の短縮等を図り、2022年度群馬県いきいきＧカンパニー優良事業所として優秀賞（働き方改革推進部門）を受賞しています。
今後もワークライフバランスの実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
・エリアオプション選択制キャリアアップを目指しながら、転居を伴う人事異動がないエリアオプションの選択により、家庭の事情や個々の職業観に基づく働き方が可能であり、多様な人財が活躍できるような環境を整えています。
・健康経営従業員の健康の保持増進を重要課題と捉え当行では「健康経営宣言」を策定しています。
メンタルヘルス対策については、相談体制や復職支援の対応を定めた「心の健康づくり計画書」を策定し、心身ともに健康増進に取組み、Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇの実現を目指しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （２）指標及び目標（当行単体）女性活躍に関する指標（目標及び実績）指標（注）2027年３月期目標2025年３月期実績女性管理職比率22.0％20.6％男女の賃金差異（正規雇用労働者）63.0％61.3％女性の平均勤続年数13.6年13.3年 職場環境に関する指標（目標及び実績）指標（注）2027年３月期目標2025年３月期実績有給休暇取得率78.0％74.9％男性育児休業取得率100.0％77.8％（注）指標（目標・実績）は、当行グループにおいて主要な事業を営む銀行単体の計数としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
(１）リスク管理の基本方針当行では、お客様や株主の皆さまにとって価値が高く信頼できる銀行を目指すため、リスクの状況の把握とコントロールによる、経営の健全性と収益の確保・向上が重要な課題と考えております。
そのためリスク管理の基本方針は、リスク管理に関する意思決定及び指揮・監督を行う取締役会、常務会、各種リスクを管理するリスク所管部、リスク主管部、リスク管理統括部署等の組織及び役割を明確に定め、行内に周知させることで、強固なリスク管理体制を確立することを目的としております。
(２）リスク管理の徹底当行では、お客様の信頼の確保に向け、各種リスク管理を徹底するとともに、業務の健全性と適切性の確保に積極的に取り組み、リスクの抑制を図るとともに、万が一リスクが顕在化した場合は、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
当行グループの事業等のリスクに関して、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
そのなかで、特に①信用リスク、②市場リスク（ア．金利リスク、イ．価格変動リスク）については、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額を見積もり・把握しております。
これらのリスクは、顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があるため、資本配賦により、リスク量が自己資本の範囲に収まるよう業務運営を行い、経営体力に見合ったリスク制御による健全性の確保と、リスク調整後収益に基づいた経営管理による収益性や効率性の向上を目指す態勢としております。
また、当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、リスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものです。
① 信用リスクア．不良債権の状況当行の2025年３月末現在の金融再生法ベースの開示債権（リスク管理債権）額の合計額は410億円で総与信残高に占める割合は2.53％です。
今後の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当行の貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
イ．貸倒引当金の状況当行は、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、予想損失額を見積もった前提と実際の貸倒れの発生は、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せぬ理由により大幅に乖離する可能性があります。
この場合、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるとともに、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、当行の自己資本が減少する可能性があります。
ウ．貸出先への対応貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、貸出先の再生計画及び回収の効率・実効性その他の観点から、債権回収の実施や当行の債権者としての法的な権利の行使をしない場合があります。
また、これらの貸出先への支援のために債権放棄や金融支援等を実施することもありえます。
そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
エ．権利行使の困難性担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。
この場合、信用リスクが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
② 市場リスクア．金利リスク貸出取引や有価証券投資等の資金運用と、預金等による資金調達には、金額・期間等のミスマッチが存在しております。
当行は、金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析、管理しておりますが、今後さらに、金融政策の変更等により金利変動等が生じた場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
イ．価格変動リスク当行は、資産運用として、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を保有しております。
今後、景気低迷等の要因で大幅にこれらの有価証券の価格が下落した場合、減損又は評価損が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ウ．為替リスク当行の業務は為替レートの影響を受けます。
円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。
さらに、当行の資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 流動性リスク当行は、安定的に資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合、当行の資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があり、その場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ オペレーショナル・リスクア．システムリスク当行は、銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。
当行が利用しているコンピュータシステム及びネットワークにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるものを含め、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
イ．事務リスク当行は、様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で、事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけ、事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、役職員が故意又は過失によって事務ミスを起こしたことにより、事務事故が発生し、損失が発生した場合、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法務リスク当行は現時点における会社法、銀行法、金融商品取引法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種の規制及び法制度等に基づいて業務を行っております。
当行は、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス態勢及び内部管理態勢の強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。
しかし、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及びマーケット等からの信頼失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ レピュテーショナルリスク地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化した場合、また、不適切な業務運営等が明るみに出ることにより当行に対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自己資本比率に係わるリスク当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があり、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当行の2025年３月末現在の単体自己資本比率は9.71％、連結自己資本比率は9.75％でありますが、以下のような要因が発生した場合、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。
ア．不良債権の増加に伴う与信関係費用の増加イ．自己資本比率の基準及び算定方法の変更ウ．その他の不利益な展開⑧ 繰延税金資産に係わるリスク我が国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。
当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断された場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 格付低下のリスク当行では、外部格付機関による格付を取得しております。
格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は、市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなったりするおそれがあることに加え、当行の社会的信用が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 財務報告に係る虚偽記載リスク当行は、我が国の各種法令規制、会計基準等に従い、正確な財務報告を行うよう徹底しておりますが、当行の役職員が故意又は過失により、財務報告において虚偽記載を行った場合には、当行に対する訴訟等が提起されたり、行政処分が下されたりすることに加え、当行の社会的信用力が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 地域経済情勢に係わるリスク当行は、群馬県及び埼玉県を中心に店舗網を構築しております。
当行の業績及び財務状況は、地元地域の景気動向により影響を受ける可能性があります。
⑫ 規制変更のリスク当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。
将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 競争に伴うリスク日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。
その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 会計制度変更に伴うリスク将来の会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 気候変動リスク地球規模の気候変動に関する問題は、風水害等の自然災害の発生により取引先の所有物件が毀損した場合や気候変動対応に関する規制または社会的要請により取引先の事業が影響を受ける場合等に、信用リスクの増加につながる可能性があります。
当行は、2021年10月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明しており、気候変動が当行の事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めております。
なお、取組状況や取組方針の概要は、２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕に記載のとおりです。
⑯ サイバーセキュリティリスク災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピュータシステムが停止・誤作動したり、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 人的リスク人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要（業務運営）当行は、2024年度にパーパスや新たな長期ビジョンを策定するとともに、2024年４月に新中期経営計画「ＴＯＷＡ　Ｆｕｔｕｒｅ　ＰｌａｎⅠ」をスタートさせ、お客さまや地域社会、全てのステークホルダーの持続的な発展と当行の企業価値向上を目指した取組みを行ってまいりました。
新中期経営計画では４つの基本戦略「Ⅰ.ＴＯＷＡお客様応援活動の強化・深化」、「Ⅱ.ビジネスモデルを支える態勢の強化」、「Ⅲ.ローコスト・オペレーションの確立」、「Ⅳ.責任ある経営体制の確立」を掲げ、基本戦略Ⅰをお客さまや地域に対してアウトプットする施策とし、基本戦略Ⅱ～Ⅳを、アウトプットを加速させるための「土台」となる施策として位置付け取り組んでおります。
（財政状態）当連結会計年度末の総資産は、2024年５月14日に公的資金に係る第二種優先株式を自己株式として取得し全て消却した影響で、現金預け金が減少したことなどから、前年度末比229億円減少の２兆3,827億円となりました。
負債は、預金や借用金が増加したことなどから、前年度末比45億円増加の２兆2,915億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を計上となるも、公的資金の返済により前年度末比274億円減少の911億円となりました。
① 貸出金貸出金は、前年度末比297億円増加の１兆6,067億円となりました。
② 有価証券有価証券は、前年度末比222億円減少の5,350億円となりました。
③ 預金預金は、前年度末比27億円増加の２兆1,555億円となりました。
（経営成績）当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。
経常収益は、貸出金利息や償却債権取立益の増加などにより、前年度比36億76百万円増加の378億15百万円となりました。
経常費用は、信用コストが減少したものの、預金利息や営業経費が増加したことなどから、前年度比16億22百万円増加の314億25百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前年度比20億53百万円増加の63億89百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は45億20百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより△159億１百万円となり、前年度比168億43百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などにより61億59百万円となり、前年度比12億65百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などにより、△179億81百万円となり、前年度比168億61百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比277億23百万円減少の1,670億76百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（参考）①国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年度比７億63百万円増加し、223億４百万円となりました。
部門別では、国内業務部門が219億72百万円、国際業務部門が３億31百万円となりました。
役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年度比１億61百万円減少し、28億72百万円となりました。
部門別では、国内業務部門が28億38百万円、国際業務部門が36百万円となりました。
その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年度比13億77百万円減少し、△11億86百万円となりました。
部門別では、国内業務部門が△12億36百万円、国際業務部門が49百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度21,187353△021,541当連結会計年度21,972331△022,304うち資金運用収益前連結会計年度21,3243751621,683当連結会計年度23,3573511623,692うち資金調達費用前連結会計年度1372116142当連結会計年度1,38519161,388役務取引等収支前連結会計年度2,9973813,034当連結会計年度2,8383612,872うち役務取引等収益前連結会計年度6,48555466,494当連結会計年度6,81753436,827うち役務取引等費用前連結会計年度3,48716443,460当連結会計年度3,97917413,955その他業務収支前連結会計年度231△40－190当連結会計年度△1,23649－△1,186うちその他業務収益前連結会計年度63045－676当連結会計年度1449－64うちその他業務費用前連結会計年度39986－486当連結会計年度1,251－－1,251　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円）を控除し表示しております。
４．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度６百万円）が含まれております。
（参考）②国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比1,015億５百万円増加し、２兆2,994億78百万円となりました。
部門別では、国内業務部門が２兆2,951億77百万円、国際業務部門が163億98百万円となりました。
資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比87億23百万円増加し、２兆2,829億86百万円となりました。
部門別では、国内業務部門が２兆2,788億36百万円、国際業務部門が162億64百万円となりました。
ア．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(20,252)(1)0.972,193,38921,324当連結会計年度(11,352)(6)1.012,295,17723,357うち貸出金前連結会計年度1,558,99918,4951.18当連結会計年度1,576,36320,0331.27うち商品有価証券前連結会計年度000.23当連結会計年度0－－うち有価証券前連結会計年度544,5782,7570.50当連結会計年度561,2733,0010.53うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1300.00当連結会計年度5400.33うち預け金前連結会計年度69,545690.09当連結会計年度146,1323160.21資金調達勘定前連結会計年度2,269,6911370.00当連結会計年度2,278,8361,3850.06うち預金前連結会計年度2,162,271850.00当連結会計年度2,161,4031,3000.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度751△0△0.03当連結会計年度8700.27うち借用金前連結会計年度110,634510.04当連結会計年度120,348850.07　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．国内業務部門は国内店の円建取引であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度118,352百万円、当連結会計年度7,290百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,998百万円、当連結会計年度3,024百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
４．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
イ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度25,8953751.44当連結会計年度16,3983512.14うち貸出金前連結会計年度358236.66当連結会計年度285176.17うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度24,4873221.31当連結会計年度14,6982962.02うちコールローン及び買入手形前連結会計年度424215.17当連結会計年度674334.89うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(20,252)(1)0.0825,90921当連結会計年度(11,352)(6)0.1216,26419うち預金前連結会計年度5,524200.36当連結会計年度4,771130.28うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　（注）１．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。
３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式（毎日のＴＴ仲値を適用する方式）により算出しております。
ウ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度2,219,28421,3102,197,97321,6991621,6830.98当連結会計年度2,311,57612,0972,299,47823,7091623,6921.03うち貸出金前連結会計年度1,559,3579601,558,39618,5191418,5051.18当連結会計年度1,576,6496471,576,00220,051920,0411.27うち商品有価証券前連結会計年度0－00－00.23当連結会計年度0－0－－－－うち有価証券前連結会計年度569,06589568,9753,08003,0790.54当連結会計年度575,97289575,8823,29803,2970.57うちコールローン及び買入手形前連結会計年度438－43821－215.00当連結会計年度729－72933－334.55うち預け金前連結会計年度69,545869,537690690.09当連結会計年度146,1328146,12431603160.21資金調達勘定前連結会計年度2,295,60021,3372,274,263159161420.00当連結会計年度2,295,10012,1132,282,9861,405161,3880.06うち預金前連結会計年度2,167,7951242,167,67110501050.00当連結会計年度2,166,1741142,166,0601,31401,3140.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度751－751△0－△0△0.03当連結会計年度87－870－00.27うち借用金前連結会計年度110,634960109,6745114370.03当連結会計年度120,348647119,700859750.06　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度118,353百万円、当連結会計年度7,290百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,998百万円、当連結会計年度3,024百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（前連結会計年度20,252百万円、当連結会計年度11,352百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度６百万円）が含まれております。
（参考）③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年度比３億33百万円増加し、68億27百万円となりました。
部門別では、国内業務部門が68億17百万円、国際業務部門が53百万円となりました。
役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年度比４億94百万円増加し、39億55百万円となりました。
部門別では、国内業務部門が39億79百万円、国際業務部門が17百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度6,48555466,494当連結会計年度6,81753436,827うち預金・貸出業務前連結会計年度3,261－33,257当連結会計年度3,832－43,827うち為替業務前連結会計年度1,1615531,213当連結会計年度1,1445331,193うち証券関連業務前連結会計年度863－－863当連結会計年度759－－759うち代理業務前連結会計年度472－－472当連結会計年度327－－327うち貸金庫・保護預り業務前連結会計年度30－－30当連結会計年度28－－28うち保証業務前連結会計年度57－3819当連結会計年度56－3521役務取引等費用前連結会計年度3,48716443,460当連結会計年度3,97917413,955うち為替業務前連結会計年度106163119当連結会計年度111173124　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
（参考）④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度2,148,3055,1106172,152,798当連結会計年度2,151,3964,9297502,155,574うち流動性預金前連結会計年度1,314,388－6171,313,771当連結会計年度1,366,428－7501,365,677うち定期性預金前連結会計年度826,816－－826,816当連結会計年度772,245－－772,245うちその他前連結会計年度7,0995,110－12,210当連結会計年度12,7224,929－17,651譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－総合計前連結会計年度2,148,3055,1106172,152,798当連結会計年度2,151,3964,9297502,155,574　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
（参考）⑤国内・海外別貸出金残高の状況ア．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）1,576,961100.001,606,700100.00製造業169,95410.78170,47910.61農業，林業4,7340.304,1380.26漁業30.0060.00鉱業，採石業，砂利採取業2310.022160.01建設業90,6325.7593,1375.80電気・ガス・熱供給・水道業29,5991.8829,5301.84情報通信業13,1210.8312,1100.75運輸業，郵便業51,7313.2857,7923.60卸売業，小売業125,3467.95126,1097.85金融業，保険業31,2961.9840,7412.53不動産業，物品賃貸業260,11216.49275,33317.14各種サービス業161,65410.25163,32110.16地方公共団体264,59916.78257,85716.05その他373,94323.71375,92323.40海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－ 合計1,576,961――1,606,700――（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
イ．外国政府等向け債権残高該当事項はありません。
（参考）⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度49,573－－49,573当連結会計年度47,117－－47,117地方債前連結会計年度100,933－－100,933当連結会計年度118,498－－118,498社債前連結会計年度244,443－－244,443当連結会計年度212,466－－212,466株式前連結会計年度14,525－8914,435当連結会計年度14,339－8914,250その他の証券前連結会計年度132,20515,725－147,931当連結会計年度130,17012,541－142,712合計前連結会計年度541,68115,72589557,317当連結会計年度522,59312,54189535,044（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
３．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
（生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）2024年度業績見込は、当初、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円とし、2025年５月に経常利益63億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益45億20百万円といたしました。
経常利益については、資金利益や償却債権取立益の増加、信用コストの抑制などにより前連結会計年度比20億53百万円増加の63億89百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度の主な項目の実績は以下のとおりです。
連結損益の状況（要約） （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減経常収益34,13837,8153,676 うち資金運用収益21,68323,6922,009 うち役務取引等収益6,4946,827333うちその他業務収益67664△612うちその他経常収益5,2837,2291,946経常費用29,80331,4251,622 うち資金調達費用1421,3901,247 うち役務取引等費用3,4603,955494 うちその他業務費用4861,251765 うち営業経費19,73520,471735 うちその他経常費用5,9784,357△1,620 うち貸倒引当金繰入額877－△877 うち貸出金償却1,099699△399資金利益21,54022,302761役務取引等利益3,0342,872△161その他業務利益190△1,186△1,377経常利益4,3356,3892,053親会社株主に帰属する当期純利益3,5304,520990 （経営成績に重要な影響を与える要因）不良債権処理額不良債権処理は、貸倒引当率の低下などにより、一般貸倒引当金と個別貸倒引当金が合計で戻し入れとなったため、貸倒引当金戻入益としての計上となりました。
貸倒引当金戻入益の増加と貸出金償却の減少を主な要因として、信用コスト合計は、前連結会計年度比17億95百万円減少し、６億36百万円となりました。
（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減不良債権処理費用合計①3,1581,103△2,054 個別貸倒引当金純繰入額 1,603－△1,603 貸出金償却 1,099699△399 偶発損失引当金繰入額等 456403△52一般貸倒引当金繰入額②△726－726貸倒引当金戻入益③－467467信用コスト合計（①＋②－③） 2,432636△1,795 （経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）2024年４月よりスタートした長期ビジョン「ＴＯＷＡ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｐｌａｎ」は、「ＴＯＷＡお客様応援活動」を通じて、当行が地域のお客さまに最適なソリューションを提供し、ともに豊かな未来を創造するための計画です。
また、「ＴＯＷＡ　Ｆｕｔｕｒｅ　ＰｌａｎⅠ」は長期ビジョンの実現に向けた第１期目の中期経営計画になります。
中期経営計画における2024年度末の財務ＫＰＩに対する実績は、以下のとおりとなりました。
項目目標実績ＲＯＥ（連結）1.50％4.97％コア業務純益41億円47億円単体自己資本比率8.65％9.71％業務粗利益経費率（ＯＨＲ）（注）１70.90％71.80％（注）１．業務粗利益経費率（ＯＨＲ）＝（経費－機械化関連費用）／業務粗利益×100なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）①キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより△159億１百万円となり、前年度比168億43百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などにより61億59百万円となり、前年度比12億65百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などにより、△179億81百万円となり、前年度比168億61百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比277億23百万円減少の1,670億76百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
②株主資本当連結会計年度末の株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益45億20百万円を計上したものの、2024年５月14日に公的資金の返済（第二種優先株式150億円を取得総額162億円で取得のうえ消却）を実施したことなどから、前連結会計年度末比134億15百万円減少し、1,151億11百万円となりました。
③資金の流動性当行では、地域のお客さまからの預金受入をはじめとして、コールマネー、日銀借入、レポ取引等の調達手段により、効率的かつ安定的な資金調達を図り、地域金融機関として地域の法人・個人のお客さまへの貸出を中心に有価証券などへの運用を行っております。
流動性リスク管理としては、流動性リスクを「金融機関の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないなど、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）」と定義し、平常時の管理体制、懸念時の管理体制、危機発生時の対応の３つのレベルに区分し管理を行っております。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（自己資本比率の状況） （参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.75２．連結における自己資本の額1,108３．リスク・アセットの額11,367４．連結総所要自己資本額454 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.71２．単体における自己資本の額1,095３．リスク・アセットの額11,276４．単体総所要自己資本額451 （資産の査定） （参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権5448危険債権325346要管理債権1715正常債権15,52815,815
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当行及び連結子会社では、経営の効率化、営業基盤の充実、顧客利便の向上を目指し、設備投資を実施しております。
 当連結会計年度中の設備投資額は2,621百万円でありました。
なお、各事業セグメント（銀行業、その他）において、重要な設備の異動はありませんでした。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2025年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行――本店他35店群馬県銀行業店舗38,820.07(8,194.68)7,3701,37943209,182583――足利支店他２店栃木県銀行業店舗2,824.57(1,022.30)622628－11725――浦和支店他40店埼玉県銀行業店舗30,926.48(4,339.49)6,3171,587521－8,425455――東京支店他７店東京都銀行業店舗4,125.69(1,783.91)67463295－1,40165――店舗計 76,696.81（15,340.38)14,4243,6251,077019,1281,128――平和寮他３ヵ所群馬県前橋市他銀行業寮・社宅等2,644.09(－）52860913－1,151－――その他群馬県佐波郡玉村町他銀行業事務センター他15,600.76(－）5761,792481－2,84975連結子会社東和銀リース(株)本社他１支店群馬県前橋市他その他事務所・事務機械他－－02616420東和カード(株)本社群馬県前橋市その他事務所・事務機械他－－03－39　（注）１．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含めて409百万円であります。
２．動産は、事務機械1,128百万円、その他450百万円であります。
３．当行の２出張所、店舗外現金自動設備78ヵ所は上記に含めて記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,621,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,030,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①純投資目的の投資株式とそれ以外の目的の投資株式（政策保有株式）の区分の基準や考え方当行では、純投資目的の投資株式を経営政策、営業政策の観点から保有する政策保有株式以外の株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容当行は、政策保有株式について、収益性や当行のサービス向上への寄与、地域経済の成長と当行の中長期的な企業価値向上に繋がること、取引先との取引関係の維持・強化や事業上の協力関係等、その保有意義が認められる場合において保有し、合理的な説明がつかないものについては原則保有しない方針とし、縮減を図ってまいります。
イ．保有の合理性を検証する方法政策投資を目的として保有するすべての投資株式については、政策保有株式に関する方針（コーポレートガバナンス・コード）に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、方針を決定しております。
ウ．2025年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する常務会等における検証の内容政策保有株式は、毎年、常務会において、個別銘柄について、取引の状況や事業上の協力関係の状況に加え、業績、株価、配当状況等を確認し、保有意義を検証しております。
エ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式2313,247非上場株式611,018 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式6166非上場株式－－ オ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報貸借対照表計上額の大きい順の上場株式銘柄は次のとおりであります。
なお、みなし保有株式はありません。
（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ヤマダホールディングス7,008,0007,008,000日本を代表する家電量販店グループであり、多数の事業を抱える群馬県の中核企業として産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
有3,0183,091株式会社ヤオコー311,654311,654当行の営業基盤である埼玉県に本社を置く食品スーパーマーケットであり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
有2,8632,850 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ヤマト1,189,7181,219,718群馬県の業界有力企業であり、建設工事および道の駅の運営等により地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
有1,7611,345株式会社群馬銀行1,160,9891,160,989同業態企業として、ぐんま医工連携活性化ファンドや大規模災害発生時の相互支援協力など事業上の協力体制を有しており、協力関係維持のため保有しております。
株式配当金受領等による定量的な効果があります。
有1,4291,019株式会社栃木銀行2,010,0852,010,085当行と株式会社栃木銀行は、2014年12月19 日に締結した北関東３行による「広域連携協定」に基づき、ビジネス商談会などでの連携により、地域経済の活性化に向けた取組みを共同で行っており、同業態企業として事業上の協力関係維持のため保有しております。
株式配当金受領等による定量的な効果があります。
有637731株式会社マミーマート121,000121,000当行の営業基盤である埼玉県に本社を置く食品スーパーマーケットであり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
有586582株式会社ミツバ620,460620,460群馬県の業界有力企業であり、輸送用機器関連の製造業として地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
無5081,013日本電子株式会社100,000100,000当行の営業基盤である東京都に本社を置く理化学・計測機器および産業機器製造の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
有458625カネコ種苗株式会社310,970310,970群馬県の業界有力企業であり、地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
有435446株式会社エイチワン274,995274,995当行の営業基盤である埼玉県に本社を置く自動車部品製造の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
有311194 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＳＢＩホールディングス株式会社74,20074,200当行とＳＢＩホールディングス株式会社は、2020年10月23日に、共同ファンド設立による資本性資金等の提供やお客様の事業のＤＸ化支援などを目的として戦略的業務提携を締結しています。
また、ＳＢＩグループ企業との預貸金等の銀行取引および株式配当金受領等による定量的な効果があります。
無（注）２295293小倉クラッチ株式会社74,24374,243群馬県の業界有力企業であり、自動車部品および産業用部品の製造販売業として地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
有237254株式会社大光銀行148,000148,000同業態企業として事業上の協力関係維持・向上が地域経済の成長と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。
株式配当金受領等による定量的な効果があります。
有212226株式会社両毛システムズ39,00039,000群馬県の業界有力企業であり、地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
有104114日本シイエムケイ株式会社207,636207,636当行の営業基盤である東京都に本社を置くプリント配線板製造販売の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
有83128東武鉄道株式会社27,19227,192当行営業エリアの鉄道インフラを支える有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
有69102中道リース株式会社97,00097,000当行営業エリア内に支社・支店を置き商圏が重なっており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
有5364株式会社免疫生物研究所100,000100,000群馬県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
無4852株式会社トマト銀行34,60034,600同業態企業として事業上の協力関係維持・向上が地域経済の成長と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。
株式配当金受領等による定量的な効果があります。
有4143 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社豊和銀行64,80064,800同業態企業として事業上の協力関係維持・向上が地域経済の成長と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。
株式配当金受領等による定量的な効果があります。
有3131株式会社ＳＵＢＡＲＵ8,5608,560自動車メーカーであり、群馬県の中核企業として産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
無2229株式会社宮崎太陽銀行17,10017,100同業態企業として事業上の協力関係維持・向上が地域経済の成長と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。
株式配当金受領等による定量的な効果があります。
有2125株式会社タツミ40,000180,000群馬県の業界有力企業であり、地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
有1464新電元工業株式会社－17,100－－－52株式会社オリジン－20,100－－－24株式会社セキド－13,750－－－11サンデン株式会社－46,149－－－7（注）１．「－」は当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」及び「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
２．ＳＢＩホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社は当行株式を保有しております。
３．定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社61
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,018,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,247,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社166,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社40,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社大光銀行