財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙NISSAN SHATAI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　冨山　隆
本店の所在の場所、表紙神奈川県平塚市堤町２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0463(21)8012
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月摘要1941年７月日本航空工業株式会社（1937年５月創立）と国際工業株式会社（1939年11月創立）が合併し、日本国際航空工業株式会社設立、航空機製作1946年２月日国工業株式会社と改称、鉄道車両及び自動車車体製作に転換1948年12月企業再建整備法による整備計画（第二会社として新日国工業株式会社設立）認可1949年４月新日国工業株式会社設立、資本金１億円で鉄道車両及び自動車車体製作の事業を継承本店を東京都におく1951年６月日産自動車株式会社と提携1956年６月主業を日産自動車株式会社の中小型自動車製作に転換1961年10月当社の株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場1962年１月日産車体工機株式会社と改称1962年７月日国工業株式会社を吸収合併1965年６月平塚第２地区工場完成1966年１月平塚第３地区工場完成（テクノセンターに改称）1968年11月本店を神奈川県平塚市に移転1969年６月京都新工場完成1971年６月日産車体株式会社と改称1972年12月平塚第４地区工場完成1978年10月秦野事業所開設1995年７月栃木分室開設2001年３月京都工場量産車種の湘南工場への移管2001年12月平塚第３地区（物流センター）開設2003年３月大阪証券取引所上場廃止2007年５月日産車体九州株式会社を設立2010年１月日産車体九州株式会社での量産開始2012年２月湘南工場第１地区での車両生産終了2012年12月第４地区での車両生産を終了、湘南工場の車両生産体制の再編を完了2014年３月第２地区に本社機能を移転、湘南地区の再編を完了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に市場変更
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。
　セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
セグメント主要製品等主要な会社自動車関連乗用車、商用車、小型バス当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱部分品・車体・特別架装当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、㈱オートワークス京都設備メンテナンス生産設備の制作・施工等日産車体エンジニアリング㈱情報処理情報システム構築・保守運用サービス等日産車体コンピュータサービス㈱人材派遣人材派遣㈱プロスタッフ（注）子会社はすべて国内のみであります。
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（親会社） 日産自動車㈱　　　　　　 （注３）横浜市神奈川区605,813自動車の製造・販売等（被所有）50.0当社がエンジン等部分品の有償支給を受け、自動車として販売している。
土地建物の賃貸借がある。
役員の転籍３名（連結子会社） 日産車体九州㈱　　　　　 （注２）福岡県京都郡10自動車関連100.0自動車の製造を当社から受託している。
当社が日産自動車㈱から賃借している土地建物及び当社の製造用設備を賃借している。
当社からの借入金がある。
役員の兼務７名日産車体マニュファクチュアリング㈱神奈川県平塚市432自動車関連直接　56.1間接　43.9主に自動車用部分品を当社へ供給している。
当社所有の土地建物を賃借している。
当社への貸付金がある。
役員の兼務２名、転籍２名日産車体エンジニアリング㈱神奈川県平塚市40設備メンテナンス100.0主に自動車生産設備等のエンジニアリング・製造・販売を当社から受注している。
当社所有の土地建物を賃借している。
当社への貸付金がある。
役員の兼務２名、転籍３名㈱オートワークス京都京都府宇治市480自動車関連100.0主に自動車の特別架装を当社から受託している。
当社所有の土地建物、製造用設備を賃借している。
当社からの借入金がある。
役員の兼務２名、転籍２名日産車体コンピュータサービス㈱神奈川県平塚市100情報処理100.0主にシステム開発・プログラム開発及び保守を当社から受託している。
当社所有の土地建物を賃借している。
当社への貸付金がある。
役員の兼務１名、転籍３名㈱プロスタッフ横浜市神奈川区90人材派遣100.0当社へ人材の派遣をしている。
当社所有の土地建物を賃借している。
当社への貸付金がある。
役員の兼務２名、転籍２名（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　特定子会社に該当しております。
３　有価証券報告書を提出しております。
４　上記連結子会社のうち、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が100分の10を超える会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車関連3,434〔2,425〕設備メンテナンス32〔73〕情報処理254〔24〕人材派遣122〔48〕合計3,842〔2,570〕（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,786〔696〕41.616.47,512（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　上記はすべて自動車関連の従業員であります。
(3）労働組合の状況　当社グループの労働組合は日産車体労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が各事業所別に支部が置かれております。
　2025年３月31日現在における組合員数は3,450人で、上部団体の全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。
　なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２男女の賃金格差（％）（注）１、３全従業員うち正規従業員うち臨時従業員5.867.977.176.084.8（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　「男女の賃金格差」について、賃金制度における性別の格差はありません。
男女の賃金格差は、主に男女間の勤続年数の違い及び時短勤務者が女性労働者に多いことによるものであります。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２男女の賃金格差（％）（注）１、３全従業員うち正規従業員うち臨時従業員日産車体九州㈱0.031.371.469.895.3日産車体マニュファクチュアリング㈱5.30.084.384.681.7日産車体エンジニアリング㈱（注）５－－－－－㈱オートワークス京都4.30.076.974.472.4日産車体コンピュータサービス㈱13.233.386.686.681.5㈱プロスタッフ23.5（注）４　　－66.954.3111.4（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　「男女の賃金格差」について、賃金制度における性別の格差はありません。
男女の賃金格差は、主に男女間の勤続年数の違い及び時短勤務者が女性労働者に多いことによるものであります。
４　男性労働者の育児休業取得率算出の対象となる労働者はありません。
５　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針　当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。
イノベーションをドライブし続ける。
」を実現することを経営の基本としております。
　また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。
更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。
これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。
(2）経営環境　2024年度の我が国経済は、コロナ禍から脱し雇用情勢の持ち直しや需要環境の変化により、緩やかに景気回復の基調にあるものの、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や海外景気の下振れなど、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しく、予断を許さない状況です。
(3）中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題　当社は、「気候変動への対応の必要性」、「市場のニーズの変化」、「企業に求められる社会的責任の高まり」、「労働人口、従業員の意識の変化」、これらの環境変化を認識し、2023年度に2023－2027中期経営計画をスタートしました。
目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創出」、「独自性の進化と深化」の３つを重点課題として取り組んでおります。
「持続可能な企業基盤」　2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みでは、工場やオフィスに設置した電力使用量監視モニターを活用し電力使用量の削減を図ると共に、社用車や工場見学車両のEV化を実施しました。
　2025年度は、発電時にCO2を排出しない「グリーン電力」の活用拡大に向けてトライアルを計画しています。
　DE&Iの取り組みでは、女性が活躍できる就業環境が評価され「えるぼし認定」の最高位である３段階目（３つ星）を取得しました。
　また、近年急増しているサイバー攻撃への備えが重要課題と認識し、デジタル化の推進を加速しながらもサイバー攻撃に備えた対策を強化すると共に、発生を想定した訓練を計画しています。
「魅力ある商品の創出」　2024年度は、新型インフィニティQX80、日産パトロール・アルマーダの３車種のフルモデルチェンジを実施しました。
　特装車では、高規格救急車（パラメディック）において、販売会社向けの研修会の開催や、自治体への働きかけ強化などにより過去最高の受注台数を達成しました。
また、車中泊シリーズのキャラバンMYROOMに続いて、コンパクトなサイズのNV200バネット MYROOMの生産も開始しました。
「独自性の進化と深化」　湘南工場では、2025年にADの生産終了を予定しており、NV200バネットの単独生産に対応した最適な工程の構築を図っていきます。
　日産車体九州株式会社では、2024年度に生産を開始した新型車３車種の高い市場要望に応えるため、さらなる生産性の向上と生産能力を上げる取り組みを進めています。
　サービス部品生産業務では、少量生産に対応する工法などの技術開発を推進し事業拡大と収益改善を図っていきます。
　2023－2027中期経営計画の折り返しの年に当たり、引き続き当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、市場の動向に柔軟に対応できる生産運営の構築、並びに法令遵守やコーポレート・ガバナンス強化に取り組んでいくことで、お客様、株主様、取引先様、地域社会の皆様、そして従業員を含むすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を高められるよう、全社一丸となって努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方　当社及び日産車体九州株式会社はサステナビリティに関する事項から、環境・社会・従業員・人権の尊重を経営課題と位置づけ、2023-2027中期経営計画における柱の一つに「持続可能な企業基盤」を掲げております。
この「持続可能な企業基盤」では、主に、2050年におけるカーボンニュートラルの実現、誰もが働きがいを持って安心して働くことができる企業・風土の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
＜ガバナンス＞　サステナビリティに関する取組について、適宜、取締役会に報告しております。
＜リスク管理＞　リスク管理の推進にあたって、取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、事業の継続を阻害する事項やステークホルダーの安全・安心を脅かすリスクを早期に発見・特定し、必要な対策を検討・実行することにより、発生の未然防止に努めるとともに、万が一発生した場合の被害の最小化や再発防止に努めています。
リスクについては、発生頻度と被害規模からリスクの識別・評価を行い、重大なリスクについてはリスクマネジメント委員会で管理をしています。
(2）環境　当社グループにおける環境への取り組みでは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に基づき、気候変動に関わるガバナンス及びリスクマネジメント体制の構築、気候変動シナリオに基づくリスクと機会・対応策の検討を進めております。
今後、認識したリスクと機会への対応策を進捗させ、「持続可能な企業基盤」を実現する取り組みを推進してまいります。
＜ガバナンス＞　環境委員会を設置し、環境方針や目的・目標の展開、各部環境マネジメント計画の進捗状況確認、環境マネジメントシステムの見直し論議を行い、組織的な環境負荷低減活動を推進しております。
環境委員会は環境統括責任者である取締役専務執行役員が委員長を務め、環境委員会の内容は取締役社長が議長を務める執行役員会議で定期的に報告しております。
また、取締役会においても環境委員会での論議・決定事項を報告しております。
＜戦略、リスクと機会＞　事業に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会の検討にあたっては、IEAが提示した４℃と２℃シナリオ、及びIPCCの1.5℃特別報告書に基づいた社会を想定しました。
認識したリスクと機会については、下表のとおりです。
なお、財務への影響については慎重に検討してまいります。
カテゴリリスクと機会リスク政策と法規制さらなるクルマの燃費/排出ガス規制強化へ対応するための技術開発や生産コストに影響炭素税の導入・拡大によるエネルギーコストの負担増加市場変化公共交通機関や自転車、モビリティサービス利用増など消費者の意識変化による新車販売台数の減少価格高騰環境対応に関連した需要拡大に伴う原材料価格の高騰異常気象気温上昇に関連した異常気象に伴う工場罹災（操業停止、復旧投資など）気温上昇に関連した異常気象に伴うサプライチェーンの寸断機会CASEに対応した商品開発による需要拡大省エネルギー対策への投資拡大によるエネルギーコストの削減※IEA：International Energy Agency　国際エネルギー機関IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change　国連気候変動に関する政府間パネルCASE：Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric ＜リスクと機会への対応策＞　認識した気候変動リスクの最小化と機会の最大化に向けて、2023-2027中期経営計画では以下の活動に取り組みます。
■　カーボンニュートラルによる地球環境改善及びお客さまのニーズに応える技術の実現◇　既存技術アイテムの確実な実行・　全照明のLED化推進、省エネルギー設備への更新、エネルギー消費の更なる可視化、オフィスのエコ化推進、社用車のEV化◇　クリーンエネルギーの導入・　太陽光発電等の再生エネルギー導入◇　将来のCASE等の対応に必要な技術開発◇　お客さまの期待を超える品質の実現◇　法規/社会要件への対応 ■　災害への備え・BCP（事業継続計画）◇　激甚災害への備え◇　部品供給対応 ＜リスク管理＞　気候変動に関連するリスクは、リスクマネジメント委員会や環境委員会、環境マネジメントシステムの運用を通じて、課題や対応策の検討及び進捗を図ります。
＜指標と目標＞　気候変動に関する目標は、2050年カーボンニュートラル達成を前提とし、2018年度を基点に台当りCO2排出量を2030年までに52％削減することで設定しています。
当社及び日産車体九州株式会社におけるスコープ１と２のCO2排出量は以下のとおりです。
引き続き、再生エネルギーへの切り替えや、省エネ設備への変更等、優先順位を付けて方策を推進してまいります。
※日産車体㈱の対象事業所：本社・湘南工場、テクノセンター、秦野事業所の３事業所を示す。
(3）人的資本　企業の成長・発展の原動力になるのは従業員です。
そこで当社グループでは、従業員を「人材」ではなく「人財」と考えます。
働く従業員は何よりの財産と考え、社会や環境、自然と共生できる企業を目指し人財の育成・教育に努めています。
また、多様な価値観を持つ人たちがいきいきと活躍することで企業の力を最大限に発揮し持続的な成長を維持することができます。
当社及び日産車体九州株式会社では2015年度より「ダイバーシティの促進」を中期経営計画の重点項目に掲げ、「働く人すべてが、その能力を十分に発揮できる会社となること」を基本方針として、育児や介護を行う者だけでなく従業員全員が健やかな生活を送ることでより成果が出せるよう継続して取り組んできました。
　2023-2027中期経営計画より「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」へ広げ、多様性だけでなく公平性・受容性をより促進する活動に力を入れていきます。
「女性活躍推進」「育児・介護と仕事の両立支援」に加えて、「年齢」「国籍」「性的指向・性自認」など、より多様な価値観・考え方を受容し、従業員全員が働きやすい企業風土づくりを行います。
＜ガバナンス、リスク管理＞　当社では人的資本に関する重要事項を社長及び専務執行役員からなる会議で論議し、執行役員会議に必要な提案を行い決定しています。
ダイバーシティ、女性活躍、長時間労働、休暇取得等に関してはKPIを設定し進捗を確認し、適宜、取締役会にも報告しています。
またリソース不足による業務への影響等のリスクと対応については、リスクマネジメント委員会で論議しその結果を取締役会へ報告しています。
＜戦略、指標と目標＞　「①　女性活躍の推進」及び「④　健康経営」に記載した内容については、当社グループ会社においてそれぞれ取り組みは行われているものの、連結グループ各社の現況が異なり統一的な指標や目標の設定をしていないため、当社単体または、当社及び日産車体九州株式会社の数値を記載しております。
①　女性活躍の推進　当社グループでは女性活躍推進のための風土づくり、制度設計に精力的に取り組んでいます。
女性の新卒採用比率を拡大するとともにキャリアを継続していけるよう就業環境の改善を図っております。
さらに管理職登用を促進するためにキャリアプランに基づいた育成に取り組み、当社では2025年３月末時点で全管理職の約６％の女性管理職が活躍しており将来的には10％を目標に女性活躍の推進に取り組んでいます。
　当社の2023-2027中期経営計画では「えるぼし」の認定取得に向けた取り組み計画の策定と実践を目標に掲げ、2024年度に「えるぼし認定」の最高位である３段階目（３つ星）を取得しました。
認定継続のための取り組み・実践を今後も進めてまいります。
さらにキャリア採用の強化やより多様な人財の採用に向けて、新卒採用においても幅広い層への企業PRと雇用へつなげる活動を強化します。
・各種制度の充実・環境の整備　従来からあるフレックス勤務や時短勤務、年次有給休暇の取得促進に加え、育児や介護などの用途に利用可能なファミリーサポート休暇や在宅勤務の導入、出生時育児休職の休暇化などより取得しやすく制度を見直し、仕事と育児・介護の両立支援を行っています。
また、技能職場においても女性が活躍できるようにすべく、重量物を持ち上げる負担を軽減する助力装置の採用や自動化も進めています。
　出産や育児を経てもキャリアを継続し、パフォーマンスを発揮できる環境を充実させると共に、男性も育児に参加しやすい社内風土を醸成するための教育等を継続して実施しています。
2019年４月に社内保育園「キッズきゃらばん」を開園し、子育てをしながらでも働きやすい環境をつくりました。
　こうした取り組みを継続するため、DE＆Iに関する社内アンケートを実施し、従業員の意見を取り入れ、活動の充実に努めています。
今後も定量的にその効果を測っていきます。
（DE＆Iに関する社内アンケート結果）2024年度アンケート（当社及び日産車体九州㈱）浸透度・肯定回答率　 72.7％ ・プラチナくるみん　当社では、2017年５月に次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定、通称「くるみん」認定を平塚市内の従業員300名以上の企業として初めて取得しました。
さらに「くるみん」認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が受けることのできる「プラチナくるみん」認定を2020年７月以降、継続取得しております。
・えるぼし　当社では、2025年１月に女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と届出を行った企業のうち、女性活躍に関する取り組み状況が優良な企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし認定」の最高位である３段階目（３つ星）を取得しました。
項目取組内容2024年度目標2024年度実績女性管理職比率キャリア面談の実施－5.8％（10人）男性育児休業取得率管理監督者説明会実施社内報による制度周知産後パパ育休（休職）の休暇化－67.9％有給休暇取得率毎月の管理職宛通知・取得促進の実施全社平均14日全社平均16.3日 ②　多様な人財の活躍　当社グループでは外国籍従業員や中途採用従業員については管理職登用の数値目標は設定していませんが、「個人の能力や資質に応じた適材適所の配置と登用を行う」という考え方に基づき採用区分や属性によらない管理職登用を行っています。
　障がい者雇用においては、当社グループとして法定雇用率を上回る雇用の維持を目標に掲げ、積極的な採用活動を実施しています。
新卒採用に加えてハローワークが主催する企業説明会へ参加し、毎年数名の中途採用を行っています。
2021年度からは職場環境整備を行うチーム「サンシャイン」を立ち上げ、働きやすい職場づくりに貢献しています。
項目取組内容2024年度目標2024年度実績障がい者雇用率（連結）新卒・中途採用「サンシャイン」の拡大2.70％2.67％ ③　人財育成　当社グループでは、個々人が成長の度合いに応じて受講できる研修体系を整備し、社会人として必要な基礎的な知識から幅広い視野を持ったマネジメント人財の育成のための研修を行っています。
　また、常に改善する風土を醸成することを目的に、技能職場においてはQCサークル活動による製品及び業務プロセスの品質向上を強力に推進し、事務・技術職場においては、課題を可視化し解決する活動や品質機能展開手法を用いたQFD（Quality Function Deployment）活動も進めています。
管理職に求められるマネジメント力、ファシリテーション力やデジタルツールを用いて従業員自身がプログラムを作成して業務効率化につなげるためのスキル教育にも力をいれています。
　人事評価制度においては従業員の成果・貢献に応じた処遇をすることで、従業員と会社がともに成長していくことを目指しています。
さらに、従業員の努力と成果に対しては社内表彰を行い、一層の精励とモチベーション向上を図っています。
④　健康経営　当社グループでは「健全な心と身体が備わってこそ、人は活き活きと安心して誠実に仕事が出来る」の全社方針の下、産業医、保健師、看護師、社内相談員等の体制を整え、外部専門機関とも連携し、組織的な活動を行い健康保持増進活動に取り組んでいます。
　健康診断結果に基づく保健指導をはじめ、食事セミナーなど生活習慣病の予防、ストレスチェック結果に基づく高ストレス職場に対する職場環境改善活動や研修を通じたメンタルヘルス対策等、データに基づく課題の見える化と、心身不調の未然防止活動を継続して行ってきました。
これらの活動に毎年PDCAのサイクルを回すことにより、成果を検証し、活動を深化継続していきます。
その結果、経済産業省と日本健康会議の「健康経営優良法人～ホワイト500」に当社及び日産車体九州株式会社が認定されています。
　　[ご参考：健康経営活動] ⑤　従業員エンゲージメント　当社グループでは、職場の困り事、要望に応える職場環境改善活動を行っています。
暑熱対策、トイレ、更衣室、厚生棟、共用エリア、独身寮など多くの要望の中から優先順位をつけて改善に取り組んできました。
引続き従業員とのコミュニケーションを密にとり、要望を確認しながら進めていきます。
また会社の各種トピックスやSDGsとの繋がり、地域社会貢献、外部大会での受賞結果など従業員の頑張りや誇れる成果をまとめた冊子を作成して配布しています。
こうした会社の取り組みを全従業員で共有・理解することで、会社で働く喜びや誇りを感じてほしいという思いを込め作成しており、今後も継続していきます。
(4)人権の尊重・人権に関する考え方　当社グループは、適用される法律や慣例、企業の規則を遵守することが事業活動を行う上での基本であると考え、すべてのステークホルダーの人権が尊重されること、ならびに従業員が最高の倫理基準に基づいて行動することが不可欠であると認識しています。
　当社グループは、人種、国籍、性別、宗教、障がい、年齢、出身、性自認、性的指向、その他の理由に基づくいかなる差別もせず、さらにはサプライチェーンにおける強制労働や児童労働といった人権侵害も容認していません。
・人権に関する取り組み　当社及び日産車体九州株式会社は、日産グループの一員として、すべてのステークホルダーの人権を尊重すべく、以下の行動規範、ガイドラインに基づいた人権に関する取り組みを行っております。
●グローバル行動規範https://www.nissan-shatai.co.jp/ENVIRONMENT/HUMANRIGHTS/PDF/NISSAN_GCC_J_2401.pdf ●日産取引先サステナビリティガイドラインhttps://www.nissan-shatai.co.jp/ENVIRONMENT/HUMANRIGHTS/PDF/Supplier_Sustainability_Guidelines_j.pdf
戦略 ＜戦略、指標と目標＞　「①　女性活躍の推進」及び「④　健康経営」に記載した内容については、当社グループ会社においてそれぞれ取り組みは行われているものの、連結グループ各社の現況が異なり統一的な指標や目標の設定をしていないため、当社単体または、当社及び日産車体九州株式会社の数値を記載しております。
①　女性活躍の推進　当社グループでは女性活躍推進のための風土づくり、制度設計に精力的に取り組んでいます。
女性の新卒採用比率を拡大するとともにキャリアを継続していけるよう就業環境の改善を図っております。
さらに管理職登用を促進するためにキャリアプランに基づいた育成に取り組み、当社では2025年３月末時点で全管理職の約６％の女性管理職が活躍しており将来的には10％を目標に女性活躍の推進に取り組んでいます。
　当社の2023-2027中期経営計画では「えるぼし」の認定取得に向けた取り組み計画の策定と実践を目標に掲げ、2024年度に「えるぼし認定」の最高位である３段階目（３つ星）を取得しました。
認定継続のための取り組み・実践を今後も進めてまいります。
さらにキャリア採用の強化やより多様な人財の採用に向けて、新卒採用においても幅広い層への企業PRと雇用へつなげる活動を強化します。
・各種制度の充実・環境の整備　従来からあるフレックス勤務や時短勤務、年次有給休暇の取得促進に加え、育児や介護などの用途に利用可能なファミリーサポート休暇や在宅勤務の導入、出生時育児休職の休暇化などより取得しやすく制度を見直し、仕事と育児・介護の両立支援を行っています。
また、技能職場においても女性が活躍できるようにすべく、重量物を持ち上げる負担を軽減する助力装置の採用や自動化も進めています。
　出産や育児を経てもキャリアを継続し、パフォーマンスを発揮できる環境を充実させると共に、男性も育児に参加しやすい社内風土を醸成するための教育等を継続して実施しています。
2019年４月に社内保育園「キッズきゃらばん」を開園し、子育てをしながらでも働きやすい環境をつくりました。
　こうした取り組みを継続するため、DE＆Iに関する社内アンケートを実施し、従業員の意見を取り入れ、活動の充実に努めています。
今後も定量的にその効果を測っていきます。
（DE＆Iに関する社内アンケート結果）2024年度アンケート（当社及び日産車体九州㈱）浸透度・肯定回答率　 72.7％ ・プラチナくるみん　当社では、2017年５月に次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定、通称「くるみん」認定を平塚市内の従業員300名以上の企業として初めて取得しました。
さらに「くるみん」認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が受けることのできる「プラチナくるみん」認定を2020年７月以降、継続取得しております。
・えるぼし　当社では、2025年１月に女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と届出を行った企業のうち、女性活躍に関する取り組み状況が優良な企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし認定」の最高位である３段階目（３つ星）を取得しました。
項目取組内容2024年度目標2024年度実績女性管理職比率キャリア面談の実施－5.8％（10人）男性育児休業取得率管理監督者説明会実施社内報による制度周知産後パパ育休（休職）の休暇化－67.9％有給休暇取得率毎月の管理職宛通知・取得促進の実施全社平均14日全社平均16.3日 ②　多様な人財の活躍　当社グループでは外国籍従業員や中途採用従業員については管理職登用の数値目標は設定していませんが、「個人の能力や資質に応じた適材適所の配置と登用を行う」という考え方に基づき採用区分や属性によらない管理職登用を行っています。
　障がい者雇用においては、当社グループとして法定雇用率を上回る雇用の維持を目標に掲げ、積極的な採用活動を実施しています。
新卒採用に加えてハローワークが主催する企業説明会へ参加し、毎年数名の中途採用を行っています。
2021年度からは職場環境整備を行うチーム「サンシャイン」を立ち上げ、働きやすい職場づくりに貢献しています。
項目取組内容2024年度目標2024年度実績障がい者雇用率（連結）新卒・中途採用「サンシャイン」の拡大2.70％2.67％ ③　人財育成　当社グループでは、個々人が成長の度合いに応じて受講できる研修体系を整備し、社会人として必要な基礎的な知識から幅広い視野を持ったマネジメント人財の育成のための研修を行っています。
　また、常に改善する風土を醸成することを目的に、技能職場においてはQCサークル活動による製品及び業務プロセスの品質向上を強力に推進し、事務・技術職場においては、課題を可視化し解決する活動や品質機能展開手法を用いたQFD（Quality Function Deployment）活動も進めています。
管理職に求められるマネジメント力、ファシリテーション力やデジタルツールを用いて従業員自身がプログラムを作成して業務効率化につなげるためのスキル教育にも力をいれています。
　人事評価制度においては従業員の成果・貢献に応じた処遇をすることで、従業員と会社がともに成長していくことを目指しています。
さらに、従業員の努力と成果に対しては社内表彰を行い、一層の精励とモチベーション向上を図っています。
④　健康経営　当社グループでは「健全な心と身体が備わってこそ、人は活き活きと安心して誠実に仕事が出来る」の全社方針の下、産業医、保健師、看護師、社内相談員等の体制を整え、外部専門機関とも連携し、組織的な活動を行い健康保持増進活動に取り組んでいます。
　健康診断結果に基づく保健指導をはじめ、食事セミナーなど生活習慣病の予防、ストレスチェック結果に基づく高ストレス職場に対する職場環境改善活動や研修を通じたメンタルヘルス対策等、データに基づく課題の見える化と、心身不調の未然防止活動を継続して行ってきました。
これらの活動に毎年PDCAのサイクルを回すことにより、成果を検証し、活動を深化継続していきます。
その結果、経済産業省と日本健康会議の「健康経営優良法人～ホワイト500」に当社及び日産車体九州株式会社が認定されています。
　　[ご参考：健康経営活動] ⑤　従業員エンゲージメント　当社グループでは、職場の困り事、要望に応える職場環境改善活動を行っています。
暑熱対策、トイレ、更衣室、厚生棟、共用エリア、独身寮など多くの要望の中から優先順位をつけて改善に取り組んできました。
引続き従業員とのコミュニケーションを密にとり、要望を確認しながら進めていきます。
また会社の各種トピックスやSDGsとの繋がり、地域社会貢献、外部大会での受賞結果など従業員の頑張りや誇れる成果をまとめた冊子を作成して配布しています。
こうした会社の取り組みを全従業員で共有・理解することで、会社で働く喜びや誇りを感じてほしいという思いを込め作成しており、今後も継続していきます。
(4)人権の尊重・人権に関する考え方　当社グループは、適用される法律や慣例、企業の規則を遵守することが事業活動を行う上での基本であると考え、すべてのステークホルダーの人権が尊重されること、ならびに従業員が最高の倫理基準に基づいて行動することが不可欠であると認識しています。
　当社グループは、人種、国籍、性別、宗教、障がい、年齢、出身、性自認、性的指向、その他の理由に基づくいかなる差別もせず、さらにはサプライチェーンにおける強制労働や児童労働といった人権侵害も容認していません。
・人権に関する取り組み　当社及び日産車体九州株式会社は、日産グループの一員として、すべてのステークホルダーの人権を尊重すべく、以下の行動規範、ガイドラインに基づいた人権に関する取り組みを行っております。
●グローバル行動規範https://www.nissan-shatai.co.jp/ENVIRONMENT/HUMANRIGHTS/PDF/NISSAN_GCC_J_2401.pdf ●日産取引先サステナビリティガイドラインhttps://www.nissan-shatai.co.jp/ENVIRONMENT/HUMANRIGHTS/PDF/Supplier_Sustainability_Guidelines_j.pdf
指標及び目標 ＜戦略、指標と目標＞　「①　女性活躍の推進」及び「④　健康経営」に記載した内容については、当社グループ会社においてそれぞれ取り組みは行われているものの、連結グループ各社の現況が異なり統一的な指標や目標の設定をしていないため、当社単体または、当社及び日産車体九州株式会社の数値を記載しております。
①　女性活躍の推進　当社グループでは女性活躍推進のための風土づくり、制度設計に精力的に取り組んでいます。
女性の新卒採用比率を拡大するとともにキャリアを継続していけるよう就業環境の改善を図っております。
さらに管理職登用を促進するためにキャリアプランに基づいた育成に取り組み、当社では2025年３月末時点で全管理職の約６％の女性管理職が活躍しており将来的には10％を目標に女性活躍の推進に取り組んでいます。
　当社の2023-2027中期経営計画では「えるぼし」の認定取得に向けた取り組み計画の策定と実践を目標に掲げ、2024年度に「えるぼし認定」の最高位である３段階目（３つ星）を取得しました。
認定継続のための取り組み・実践を今後も進めてまいります。
さらにキャリア採用の強化やより多様な人財の採用に向けて、新卒採用においても幅広い層への企業PRと雇用へつなげる活動を強化します。
・各種制度の充実・環境の整備　従来からあるフレックス勤務や時短勤務、年次有給休暇の取得促進に加え、育児や介護などの用途に利用可能なファミリーサポート休暇や在宅勤務の導入、出生時育児休職の休暇化などより取得しやすく制度を見直し、仕事と育児・介護の両立支援を行っています。
また、技能職場においても女性が活躍できるようにすべく、重量物を持ち上げる負担を軽減する助力装置の採用や自動化も進めています。
　出産や育児を経てもキャリアを継続し、パフォーマンスを発揮できる環境を充実させると共に、男性も育児に参加しやすい社内風土を醸成するための教育等を継続して実施しています。
2019年４月に社内保育園「キッズきゃらばん」を開園し、子育てをしながらでも働きやすい環境をつくりました。
　こうした取り組みを継続するため、DE＆Iに関する社内アンケートを実施し、従業員の意見を取り入れ、活動の充実に努めています。
今後も定量的にその効果を測っていきます。
（DE＆Iに関する社内アンケート結果）2024年度アンケート（当社及び日産車体九州㈱）浸透度・肯定回答率　 72.7％ ・プラチナくるみん　当社では、2017年５月に次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定、通称「くるみん」認定を平塚市内の従業員300名以上の企業として初めて取得しました。
さらに「くるみん」認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が受けることのできる「プラチナくるみん」認定を2020年７月以降、継続取得しております。
・えるぼし　当社では、2025年１月に女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と届出を行った企業のうち、女性活躍に関する取り組み状況が優良な企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし認定」の最高位である３段階目（３つ星）を取得しました。
項目取組内容2024年度目標2024年度実績女性管理職比率キャリア面談の実施－5.8％（10人）男性育児休業取得率管理監督者説明会実施社内報による制度周知産後パパ育休（休職）の休暇化－67.9％有給休暇取得率毎月の管理職宛通知・取得促進の実施全社平均14日全社平均16.3日 ②　多様な人財の活躍　当社グループでは外国籍従業員や中途採用従業員については管理職登用の数値目標は設定していませんが、「個人の能力や資質に応じた適材適所の配置と登用を行う」という考え方に基づき採用区分や属性によらない管理職登用を行っています。
　障がい者雇用においては、当社グループとして法定雇用率を上回る雇用の維持を目標に掲げ、積極的な採用活動を実施しています。
新卒採用に加えてハローワークが主催する企業説明会へ参加し、毎年数名の中途採用を行っています。
2021年度からは職場環境整備を行うチーム「サンシャイン」を立ち上げ、働きやすい職場づくりに貢献しています。
項目取組内容2024年度目標2024年度実績障がい者雇用率（連結）新卒・中途採用「サンシャイン」の拡大2.70％2.67％ ③　人財育成　当社グループでは、個々人が成長の度合いに応じて受講できる研修体系を整備し、社会人として必要な基礎的な知識から幅広い視野を持ったマネジメント人財の育成のための研修を行っています。
　また、常に改善する風土を醸成することを目的に、技能職場においてはQCサークル活動による製品及び業務プロセスの品質向上を強力に推進し、事務・技術職場においては、課題を可視化し解決する活動や品質機能展開手法を用いたQFD（Quality Function Deployment）活動も進めています。
管理職に求められるマネジメント力、ファシリテーション力やデジタルツールを用いて従業員自身がプログラムを作成して業務効率化につなげるためのスキル教育にも力をいれています。
　人事評価制度においては従業員の成果・貢献に応じた処遇をすることで、従業員と会社がともに成長していくことを目指しています。
さらに、従業員の努力と成果に対しては社内表彰を行い、一層の精励とモチベーション向上を図っています。
④　健康経営　当社グループでは「健全な心と身体が備わってこそ、人は活き活きと安心して誠実に仕事が出来る」の全社方針の下、産業医、保健師、看護師、社内相談員等の体制を整え、外部専門機関とも連携し、組織的な活動を行い健康保持増進活動に取り組んでいます。
　健康診断結果に基づく保健指導をはじめ、食事セミナーなど生活習慣病の予防、ストレスチェック結果に基づく高ストレス職場に対する職場環境改善活動や研修を通じたメンタルヘルス対策等、データに基づく課題の見える化と、心身不調の未然防止活動を継続して行ってきました。
これらの活動に毎年PDCAのサイクルを回すことにより、成果を検証し、活動を深化継続していきます。
その結果、経済産業省と日本健康会議の「健康経営優良法人～ホワイト500」に当社及び日産車体九州株式会社が認定されています。
　　[ご参考：健康経営活動] ⑤　従業員エンゲージメント　当社グループでは、職場の困り事、要望に応える職場環境改善活動を行っています。
暑熱対策、トイレ、更衣室、厚生棟、共用エリア、独身寮など多くの要望の中から優先順位をつけて改善に取り組んできました。
引続き従業員とのコミュニケーションを密にとり、要望を確認しながら進めていきます。
また会社の各種トピックスやSDGsとの繋がり、地域社会貢献、外部大会での受賞結果など従業員の頑張りや誇れる成果をまとめた冊子を作成して配布しています。
こうした会社の取り組みを全従業員で共有・理解することで、会社で働く喜びや誇りを感じてほしいという思いを込め作成しており、今後も継続していきます。
(4)人権の尊重・人権に関する考え方　当社グループは、適用される法律や慣例、企業の規則を遵守することが事業活動を行う上での基本であると考え、すべてのステークホルダーの人権が尊重されること、ならびに従業員が最高の倫理基準に基づいて行動することが不可欠であると認識しています。
　当社グループは、人種、国籍、性別、宗教、障がい、年齢、出身、性自認、性的指向、その他の理由に基づくいかなる差別もせず、さらにはサプライチェーンにおける強制労働や児童労働といった人権侵害も容認していません。
・人権に関する取り組み　当社及び日産車体九州株式会社は、日産グループの一員として、すべてのステークホルダーの人権を尊重すべく、以下の行動規範、ガイドラインに基づいた人権に関する取り組みを行っております。
●グローバル行動規範https://www.nissan-shatai.co.jp/ENVIRONMENT/HUMANRIGHTS/PDF/NISSAN_GCC_J_2401.pdf ●日産取引先サステナビリティガイドラインhttps://www.nissan-shatai.co.jp/ENVIRONMENT/HUMANRIGHTS/PDF/Supplier_Sustainability_Guidelines_j.pdf
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜戦略、指標と目標＞　「①　女性活躍の推進」及び「④　健康経営」に記載した内容については、当社グループ会社においてそれぞれ取り組みは行われているものの、連結グループ各社の現況が異なり統一的な指標や目標の設定をしていないため、当社単体または、当社及び日産車体九州株式会社の数値を記載しております。
①　女性活躍の推進　当社グループでは女性活躍推進のための風土づくり、制度設計に精力的に取り組んでいます。
女性の新卒採用比率を拡大するとともにキャリアを継続していけるよう就業環境の改善を図っております。
さらに管理職登用を促進するためにキャリアプランに基づいた育成に取り組み、当社では2025年３月末時点で全管理職の約６％の女性管理職が活躍しており将来的には10％を目標に女性活躍の推進に取り組んでいます。
　当社の2023-2027中期経営計画では「えるぼし」の認定取得に向けた取り組み計画の策定と実践を目標に掲げ、2024年度に「えるぼし認定」の最高位である３段階目（３つ星）を取得しました。
認定継続のための取り組み・実践を今後も進めてまいります。
さらにキャリア採用の強化やより多様な人財の採用に向けて、新卒採用においても幅広い層への企業PRと雇用へつなげる活動を強化します。
・各種制度の充実・環境の整備　従来からあるフレックス勤務や時短勤務、年次有給休暇の取得促進に加え、育児や介護などの用途に利用可能なファミリーサポート休暇や在宅勤務の導入、出生時育児休職の休暇化などより取得しやすく制度を見直し、仕事と育児・介護の両立支援を行っています。
また、技能職場においても女性が活躍できるようにすべく、重量物を持ち上げる負担を軽減する助力装置の採用や自動化も進めています。
　出産や育児を経てもキャリアを継続し、パフォーマンスを発揮できる環境を充実させると共に、男性も育児に参加しやすい社内風土を醸成するための教育等を継続して実施しています。
2019年４月に社内保育園「キッズきゃらばん」を開園し、子育てをしながらでも働きやすい環境をつくりました。
　こうした取り組みを継続するため、DE＆Iに関する社内アンケートを実施し、従業員の意見を取り入れ、活動の充実に努めています。
今後も定量的にその効果を測っていきます。
（DE＆Iに関する社内アンケート結果）2024年度アンケート（当社及び日産車体九州㈱）浸透度・肯定回答率　 72.7％ ・プラチナくるみん　当社では、2017年５月に次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定、通称「くるみん」認定を平塚市内の従業員300名以上の企業として初めて取得しました。
さらに「くるみん」認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が受けることのできる「プラチナくるみん」認定を2020年７月以降、継続取得しております。
・えるぼし　当社では、2025年１月に女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と届出を行った企業のうち、女性活躍に関する取り組み状況が優良な企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし認定」の最高位である３段階目（３つ星）を取得しました。
項目取組内容2024年度目標2024年度実績女性管理職比率キャリア面談の実施－5.8％（10人）男性育児休業取得率管理監督者説明会実施社内報による制度周知産後パパ育休（休職）の休暇化－67.9％有給休暇取得率毎月の管理職宛通知・取得促進の実施全社平均14日全社平均16.3日 ②　多様な人財の活躍　当社グループでは外国籍従業員や中途採用従業員については管理職登用の数値目標は設定していませんが、「個人の能力や資質に応じた適材適所の配置と登用を行う」という考え方に基づき採用区分や属性によらない管理職登用を行っています。
　障がい者雇用においては、当社グループとして法定雇用率を上回る雇用の維持を目標に掲げ、積極的な採用活動を実施しています。
新卒採用に加えてハローワークが主催する企業説明会へ参加し、毎年数名の中途採用を行っています。
2021年度からは職場環境整備を行うチーム「サンシャイン」を立ち上げ、働きやすい職場づくりに貢献しています。
項目取組内容2024年度目標2024年度実績障がい者雇用率（連結）新卒・中途採用「サンシャイン」の拡大2.70％2.67％ ③　人財育成　当社グループでは、個々人が成長の度合いに応じて受講できる研修体系を整備し、社会人として必要な基礎的な知識から幅広い視野を持ったマネジメント人財の育成のための研修を行っています。
　また、常に改善する風土を醸成することを目的に、技能職場においてはQCサークル活動による製品及び業務プロセスの品質向上を強力に推進し、事務・技術職場においては、課題を可視化し解決する活動や品質機能展開手法を用いたQFD（Quality Function Deployment）活動も進めています。
管理職に求められるマネジメント力、ファシリテーション力やデジタルツールを用いて従業員自身がプログラムを作成して業務効率化につなげるためのスキル教育にも力をいれています。
　人事評価制度においては従業員の成果・貢献に応じた処遇をすることで、従業員と会社がともに成長していくことを目指しています。
さらに、従業員の努力と成果に対しては社内表彰を行い、一層の精励とモチベーション向上を図っています。
④　健康経営　当社グループでは「健全な心と身体が備わってこそ、人は活き活きと安心して誠実に仕事が出来る」の全社方針の下、産業医、保健師、看護師、社内相談員等の体制を整え、外部専門機関とも連携し、組織的な活動を行い健康保持増進活動に取り組んでいます。
　健康診断結果に基づく保健指導をはじめ、食事セミナーなど生活習慣病の予防、ストレスチェック結果に基づく高ストレス職場に対する職場環境改善活動や研修を通じたメンタルヘルス対策等、データに基づく課題の見える化と、心身不調の未然防止活動を継続して行ってきました。
これらの活動に毎年PDCAのサイクルを回すことにより、成果を検証し、活動を深化継続していきます。
その結果、経済産業省と日本健康会議の「健康経営優良法人～ホワイト500」に当社及び日産車体九州株式会社が認定されています。
　　[ご参考：健康経営活動] ⑤　従業員エンゲージメント　当社グループでは、職場の困り事、要望に応える職場環境改善活動を行っています。
暑熱対策、トイレ、更衣室、厚生棟、共用エリア、独身寮など多くの要望の中から優先順位をつけて改善に取り組んできました。
引続き従業員とのコミュニケーションを密にとり、要望を確認しながら進めていきます。
また会社の各種トピックスやSDGsとの繋がり、地域社会貢献、外部大会での受賞結果など従業員の頑張りや誇れる成果をまとめた冊子を作成して配布しています。
こうした会社の取り組みを全従業員で共有・理解することで、会社で働く喜びや誇りを感じてほしいという思いを込め作成しており、今後も継続していきます。
(4)人権の尊重・人権に関する考え方　当社グループは、適用される法律や慣例、企業の規則を遵守することが事業活動を行う上での基本であると考え、すべてのステークホルダーの人権が尊重されること、ならびに従業員が最高の倫理基準に基づいて行動することが不可欠であると認識しています。
　当社グループは、人種、国籍、性別、宗教、障がい、年齢、出身、性自認、性的指向、その他の理由に基づくいかなる差別もせず、さらにはサプライチェーンにおける強制労働や児童労働といった人権侵害も容認していません。
・人権に関する取り組み　当社及び日産車体九州株式会社は、日産グループの一員として、すべてのステークホルダーの人権を尊重すべく、以下の行動規範、ガイドラインに基づいた人権に関する取り組みを行っております。
●グローバル行動規範https://www.nissan-shatai.co.jp/ENVIRONMENT/HUMANRIGHTS/PDF/NISSAN_GCC_J_2401.pdf ●日産取引先サステナビリティガイドラインhttps://www.nissan-shatai.co.jp/ENVIRONMENT/HUMANRIGHTS/PDF/Supplier_Sustainability_Guidelines_j.pdf
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜戦略、指標と目標＞　「①　女性活躍の推進」及び「④　健康経営」に記載した内容については、当社グループ会社においてそれぞれ取り組みは行われているものの、連結グループ各社の現況が異なり統一的な指標や目標の設定をしていないため、当社単体または、当社及び日産車体九州株式会社の数値を記載しております。
①　女性活躍の推進　当社グループでは女性活躍推進のための風土づくり、制度設計に精力的に取り組んでいます。
女性の新卒採用比率を拡大するとともにキャリアを継続していけるよう就業環境の改善を図っております。
さらに管理職登用を促進するためにキャリアプランに基づいた育成に取り組み、当社では2025年３月末時点で全管理職の約６％の女性管理職が活躍しており将来的には10％を目標に女性活躍の推進に取り組んでいます。
　当社の2023-2027中期経営計画では「えるぼし」の認定取得に向けた取り組み計画の策定と実践を目標に掲げ、2024年度に「えるぼし認定」の最高位である３段階目（３つ星）を取得しました。
認定継続のための取り組み・実践を今後も進めてまいります。
さらにキャリア採用の強化やより多様な人財の採用に向けて、新卒採用においても幅広い層への企業PRと雇用へつなげる活動を強化します。
・各種制度の充実・環境の整備　従来からあるフレックス勤務や時短勤務、年次有給休暇の取得促進に加え、育児や介護などの用途に利用可能なファミリーサポート休暇や在宅勤務の導入、出生時育児休職の休暇化などより取得しやすく制度を見直し、仕事と育児・介護の両立支援を行っています。
また、技能職場においても女性が活躍できるようにすべく、重量物を持ち上げる負担を軽減する助力装置の採用や自動化も進めています。
　出産や育児を経てもキャリアを継続し、パフォーマンスを発揮できる環境を充実させると共に、男性も育児に参加しやすい社内風土を醸成するための教育等を継続して実施しています。
2019年４月に社内保育園「キッズきゃらばん」を開園し、子育てをしながらでも働きやすい環境をつくりました。
　こうした取り組みを継続するため、DE＆Iに関する社内アンケートを実施し、従業員の意見を取り入れ、活動の充実に努めています。
今後も定量的にその効果を測っていきます。
（DE＆Iに関する社内アンケート結果）2024年度アンケート（当社及び日産車体九州㈱）浸透度・肯定回答率　 72.7％ ・プラチナくるみん　当社では、2017年５月に次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定、通称「くるみん」認定を平塚市内の従業員300名以上の企業として初めて取得しました。
さらに「くるみん」認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が受けることのできる「プラチナくるみん」認定を2020年７月以降、継続取得しております。
・えるぼし　当社では、2025年１月に女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と届出を行った企業のうち、女性活躍に関する取り組み状況が優良な企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし認定」の最高位である３段階目（３つ星）を取得しました。
項目取組内容2024年度目標2024年度実績女性管理職比率キャリア面談の実施－5.8％（10人）男性育児休業取得率管理監督者説明会実施社内報による制度周知産後パパ育休（休職）の休暇化－67.9％有給休暇取得率毎月の管理職宛通知・取得促進の実施全社平均14日全社平均16.3日 ②　多様な人財の活躍　当社グループでは外国籍従業員や中途採用従業員については管理職登用の数値目標は設定していませんが、「個人の能力や資質に応じた適材適所の配置と登用を行う」という考え方に基づき採用区分や属性によらない管理職登用を行っています。
　障がい者雇用においては、当社グループとして法定雇用率を上回る雇用の維持を目標に掲げ、積極的な採用活動を実施しています。
新卒採用に加えてハローワークが主催する企業説明会へ参加し、毎年数名の中途採用を行っています。
2021年度からは職場環境整備を行うチーム「サンシャイン」を立ち上げ、働きやすい職場づくりに貢献しています。
項目取組内容2024年度目標2024年度実績障がい者雇用率（連結）新卒・中途採用「サンシャイン」の拡大2.70％2.67％ ③　人財育成　当社グループでは、個々人が成長の度合いに応じて受講できる研修体系を整備し、社会人として必要な基礎的な知識から幅広い視野を持ったマネジメント人財の育成のための研修を行っています。
　また、常に改善する風土を醸成することを目的に、技能職場においてはQCサークル活動による製品及び業務プロセスの品質向上を強力に推進し、事務・技術職場においては、課題を可視化し解決する活動や品質機能展開手法を用いたQFD（Quality Function Deployment）活動も進めています。
管理職に求められるマネジメント力、ファシリテーション力やデジタルツールを用いて従業員自身がプログラムを作成して業務効率化につなげるためのスキル教育にも力をいれています。
　人事評価制度においては従業員の成果・貢献に応じた処遇をすることで、従業員と会社がともに成長していくことを目指しています。
さらに、従業員の努力と成果に対しては社内表彰を行い、一層の精励とモチベーション向上を図っています。
④　健康経営　当社グループでは「健全な心と身体が備わってこそ、人は活き活きと安心して誠実に仕事が出来る」の全社方針の下、産業医、保健師、看護師、社内相談員等の体制を整え、外部専門機関とも連携し、組織的な活動を行い健康保持増進活動に取り組んでいます。
　健康診断結果に基づく保健指導をはじめ、食事セミナーなど生活習慣病の予防、ストレスチェック結果に基づく高ストレス職場に対する職場環境改善活動や研修を通じたメンタルヘルス対策等、データに基づく課題の見える化と、心身不調の未然防止活動を継続して行ってきました。
これらの活動に毎年PDCAのサイクルを回すことにより、成果を検証し、活動を深化継続していきます。
その結果、経済産業省と日本健康会議の「健康経営優良法人～ホワイト500」に当社及び日産車体九州株式会社が認定されています。
　　[ご参考：健康経営活動] ⑤　従業員エンゲージメント　当社グループでは、職場の困り事、要望に応える職場環境改善活動を行っています。
暑熱対策、トイレ、更衣室、厚生棟、共用エリア、独身寮など多くの要望の中から優先順位をつけて改善に取り組んできました。
引続き従業員とのコミュニケーションを密にとり、要望を確認しながら進めていきます。
また会社の各種トピックスやSDGsとの繋がり、地域社会貢献、外部大会での受賞結果など従業員の頑張りや誇れる成果をまとめた冊子を作成して配布しています。
こうした会社の取り組みを全従業員で共有・理解することで、会社で働く喜びや誇りを感じてほしいという思いを込め作成しており、今後も継続していきます。
(4)人権の尊重・人権に関する考え方　当社グループは、適用される法律や慣例、企業の規則を遵守することが事業活動を行う上での基本であると考え、すべてのステークホルダーの人権が尊重されること、ならびに従業員が最高の倫理基準に基づいて行動することが不可欠であると認識しています。
　当社グループは、人種、国籍、性別、宗教、障がい、年齢、出身、性自認、性的指向、その他の理由に基づくいかなる差別もせず、さらにはサプライチェーンにおける強制労働や児童労働といった人権侵害も容認していません。
・人権に関する取り組み　当社及び日産車体九州株式会社は、日産グループの一員として、すべてのステークホルダーの人権を尊重すべく、以下の行動規範、ガイドラインに基づいた人権に関する取り組みを行っております。
●グローバル行動規範https://www.nissan-shatai.co.jp/ENVIRONMENT/HUMANRIGHTS/PDF/NISSAN_GCC_J_2401.pdf ●日産取引先サステナビリティガイドラインhttps://www.nissan-shatai.co.jp/ENVIRONMENT/HUMANRIGHTS/PDF/Supplier_Sustainability_Guidelines_j.pdf
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在します。
　なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
　当社グループでは、リスクマネジメント委員会にて戦略・事業遂行上でのリスク及び自然災害・新型ウイルス・テロなどによる企業収益や企業活動に重大な影響を及ぼすリスクについて、「発生の未然防止」、「被害の最小化」及び「再発防止」の活動を行っています。
＜事業戦略や競争力維持に係るリスク＞(1）親会社との取引　当社グループは、親会社である日産自動車株式会社からの自動車の生産受託など自動車関連の事業セグメントなどにおいて、当連結会計年度の売上高の97.7％を同社に依存しております。
そのため、同社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社グループの経営方針や財政状態及び経営成績などに大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、親会社の経営方針を勘案し、中期経営計画を策定し、また環境の変化に応じて必要な場合は適宜見直しを行い、策定プロセス及び基本方針を取締役会で確認しております。
なお、親会社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（関連当事者情報）」に記載しております。
(2）親会社グループにおける競合　当社グループの事業が属する国内自動車生産は、長期で減少傾向であるのに対して、より生産コストの安い新興国や、輸送コストのかからない海外現地工場など、海外に生産を移す動きが現在もなお続いております。
そのため、親会社グループにおいても、グローバルでの勝ち残りをかけた競争が続いております。
このような環境において、当社グループの自動車関連事業は親会社グループの国内外の生産拠点と競合する場合があります。
今後の同社の製品戦略の変更等によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そこで、当社は強みであるモノづくり一貫体制を更に磨いていくことや、グローバルで必要とされる明確なコア技術を向上させていくことが重要な課題と捉えております。
2023-2027中期経営計画では、目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創出」、「独自性の進化と深化」、この３つの重点課題に取り組みます。
中期経営計画の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(3）サプライチェーン　前述のように、グローバルでの勝ち残りをかけた競争が続く中、継続的かつ安定・拡大した取引を確保するためには、品質、コスト、納期遵守の高い目標を掲げ、高効率な生産運営を追求しなければなりません。
そのため、より高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せざるを得ないことがあります。
また、特別な技術を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが限定されることもあります。
例えば、世界的な半導体供給のひっ迫が当社の生産計画に対して大きな影響を与えることもあります。
当社では、リスクを最小化するため、２次３次以降のサプライヤーを含めた代替サプライヤーの検討、サプライチェーン全体での在庫の確保など、サプライチェーンの見直しと強化に継続的に取り組んでいます。
しかし、大規模災害やサイバー攻撃などの事由によりサプライヤーからの供給停止・遅延や、人員不足等でサプライチェーンが断ち切れた場合には、操業停止するという脆弱性を内包しており、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そこで、当社ではサプライヤーの財務情報をもとにした継続的な評価に基づく信用リスクの管理や、災害の想定など、自社だけでなく広い範囲で事業継続計画（BCP）を策定し、それらのリスクに備えるための検討を進めております。
(4）特定の市場　当社グループの製品の需要は、主な販売先である日産自動車株式会社の販売動向の影響を受けており、自動車の売上については販売台数の過半数が海外向けであり、その大半の仕向地は北米・中南米地域、中東地域です。
よって、それらの国、または地域の経済状況の悪化や政府による通商規制、政治的不安等に伴い、予測を超えた急激な需要変動が顕在化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
そこで、当社では、多様化するお客様のニーズに応えるため、モデルイヤーイベントを通じて先進安全装備や運転支援の装備をタイムリーに採用することで高品質で魅力ある商品を創出し、顧客満足度を向上することで台数と売上の拡大を目指しています。
(5）自動車産業の変化　自動車産業は、カーボンニュートラルやCASE（Connected「コネクテッド」、Autonomous「自動運転」、Shared & Service「シェアリング＆サービス」、Electric「電動化」）を中心として、100年に一度と言われる大きな変革期を迎えていますが、これらの変化が想定される環境下において、従来型の自動車の生産を担う当社が持続的な成長を実現するためには、長いライフサイクルを迎えた多くの当社生産車について、パワートレインの次世代化や、先進技術への対応などが、課題であります。
次世代技術への対応が出遅れた場合には当社生産車は市場での優位性を失い、あるいは異業種企業が自動車業界に参入する中で新たな競合者との競争に巻き込まれるリスクが存在し、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで、当社は当社生産車の次世代化に確実に対応できる技術の確立を目指しております。
具体的には来たる商品イベントに向けて、各年度で必要とされる技術ノウハウやプロセスをマップ化し、それらを確実に充足させていきます。
これまでの成果として、当社生産車に衝突被害軽減ブレーキや踏み間違い防止機能などの先進安全装備を採用し、市場に投入いたしました。
引き続き、プレミアムカー・商用車の将来を見据えて、必要な社会要件や商品競争力向上アイテム、先進ITS技術等の適用に向けた技術課題に取り組んでまいります。
(6）気候変動　気候変動のリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(2) 環境」に記載のとおりです。
＜事業継続に係る外的なリスク＞(7）大規模災害　地震・火災・洪水・火山噴火等の災害により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。
事業継続計画（BCP）の策定及び維持改善活動の推進、工場などの建屋や設備などの耐震補強対策、社員安否確認システムの整備等を通じた対策を行っておりますが、大規模な災害が発生した場合には当社グループの生産拠点及び設備等が壊滅的な損害を被る可能性があります。
この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が減少し、生産拠点等の復旧または代替のために巨額な費用を要し、財政状態及び経営成績にも悪影響を与える可能性があります。
そこで当社は、内部留保資金を新車や生産性向上のための設備投資の他、このような予期しない大事故や災害が発生した際に活用するよう確保しております。
　事業継続に影響を及ぼすような様々なリスクが発現した場合であっても、業務を堅実かつ安定的に継続できる体制の整備に努めております。
具体的にはリスクが発現した場合の業務継続に関する基本方針、体制、手順等を定めた事業継続計画（BCP）を策定しております。
(8)パンデミック　新たなウイルス等の発生による急激な感染拡大（パンデミック）が発生すると、当社グループの生産拠点やサプライチェーンで、集団感染やロックダウンによる部品供給遅延が発生し、一時的な操業停止、減産調整が生じる可能性があります。
このような車両生産が制約される状況が続くと、財政状態及び経営成績にも悪影響を与える可能性があります。
　パンデミックについても、大規模災害と同様に、事業継続計画（BCP）を策定しており、事業所内の感染予防対策は、国や経団連の指導要領を順守し継続実施しております。
今後も従業員の安全を最優先に考えつつ安定した操業を継続してまいります。
(9)情報セキュリティ　当社グループの殆ど全ての業務は情報システムに依存しており、システムやネットワークも年々複雑化高度化しております。
　今やこれらシステムネットワークのサービス無くしては業務の遂行は不可能であります。
この状況に対して、大規模な自然災害、火災、停電等の事故は引き続き当該システムに対して脅威であり、更にコンピュータウイルスへの感染やランサムウェアなど悪質化したサイバー攻撃による脅威も急激に高まっております。
その場合には、システムダウンによる業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏えい等のインシデントを引き起こす可能性があります。
その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社ではそれらのリスクに備え事業継続計画（BCP）の策定に向けた検討を進め、セキュリティ対策の向上等、サーバー設置を地理的に分散させるなどのハード面対策からソフト面にわたる様々な対策を実施しております。
＜自社を原因とする内的なリスク＞(10）コンプライアンス　当社グループの事業活動は、会社法、税法、金融商品取引法、労働諸法令、道路運送車両法、環境諸法令、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法等の各種法令の規制を受けています。
これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けることや、当社の社会的信用や評判に悪影響を及ぼし、結果として売上の減少等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
コンプライアンスは全ての従業員のあらゆる行動に関わっており、従業員一人一人がコンプライアンスの重要性を本当の意味で理解し、常に意識して行動することが定着しない限りは案件の発生を完全に防止することは困難であります。
さらに守るべき法令やルールは年々増加している一方で企業の社会的責任に対する社会の期待も年々増大しております。
　そこで、当社は行動指針並びに中期経営計画管理項目にコンプライアンスを加え、完成検査問題の風化防止に努めると共に、全ての業務において役員・従業員のコンプライアンス意識向上を図っております。
(11）製品の品質　当社グループは、「魅力ある商品の創出」を全社方針に掲げ、優れた品質の製品を提供するため、開発から生産まできめ細かい管理体制を敷き最善の努力を傾けております。
しかしながら、より高い付加価値を提案するための新技術の採用は、それが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製品リコールなど予期せぬ品質に係る問題を惹起することがあります。
製造物責任については賠償原資を確保するため一定の限度額までは保険に加入しておりますが、必ずしもすべての損害が保険でカバーされるとは限りません。
またお客様の安全のため実施したリコールが大規模になった場合には多額な損失が発生するだけでなく、ブランドイメージが低下する等、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は開発、生産、品質保証部門が一体となって品質に関する課題を共有・論議し、早期に最善な方法で解決する活動を行っております。
また社長を議長とする品質委員会を開催し、関係する役員・部長が参画し、適切かつ迅速な課題解決を図っております。
＜その他リスク＞(12）退職給付債務　当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。
年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれるため、株式・債券市場の動向によっては資産価値に影響を及ぼします。
よって、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。
　当社は、企業年金の積立金の個別の運用を複数の運用機関に一任しており、その運用状況について、経理部門がモニタリングする体制を採っております。
また、人事労務及び経理財務の責任者と労働組合の代表者をメンバーとする企業年金運営管理委員会を設置しており、運用状況のモニタリング結果の報告を受け、アセットミックスの妥当性、資産運用等の確認や運用委託機関の評価などを定期的に行うことにより、年金受益者と当社グループとの間に利益相反が生じないよう努めるとともに年金資産運用の健全性確保に努めております。
さらに、この体制を適切に機能させるため、必要な経験や資質を備えた人財を配置し、育成するよう努めております。
(13)固定資産の減損　当社グループは、工場の建物や製造設備など多くの固定資産を保有しております。
対象資産の資産価値が下落し、投資金額の回収見込みがたたなくなった場合や、使用している事業に関連して、経営環境が著しく悪化した場合などは、必要な減損処理を行うリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)繰延税金資産の取崩し　当社グループは、将来の課税所得見込額及びタックス・プランニングを基に、定期的に繰延税金資産の回収可能性を検討しております。
収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の我が国経済は、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調が続いた一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がありました。
　当社グループを取り巻く環境は、原材料価格の高騰や需要の変動など、先行き不透明な状況が続きました。
　このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、前連結会計年度と比べ5.3％増加の146,521台となりました。
売上高は、主に前型車に比べ売上価格の高い「新型インフィニティＱＸ８０」や「新型パトロール」、「新型アルマーダ」による増加等により、16.4％増加の3,505億円となりました。
　損益面では、営業利益は上期においては新型車の生産に要した追加コスト等の影響により前年上期と比べ減少したものの、下期で「新型アルマーダ」が立ち上がったことに加え、前第４四半期において発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足がなくなったこと等から前連結会計年度と比べ425.7％増加の51億円、経常利益は319.9％増加の58億円、親会社株主に帰属する当期純利益は645.1％増加の30億円となりました。
　当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。
よって、セグメントごとの記載を省略しております。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は930億円となり、前連結会計年度末に比べ516億円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、89億円（前連結会計年度に得られた資金は76億円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益40億円、減価償却費98億円、売上債権及び契約資産の増加による減少222億円、仕入債務の増加による増加175億円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果得られた資金は、591億円（前連結会計年度に使用した資金は121億円）となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入700億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、164億円（前連結会計年度に使用した資金は35億円）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出146億円、配当金の支払額17億円によるものです。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント台数（台） 金額（百万円） 前期比（％）前期比（％）自動車関連146,5215.3343,48016.9設備メンテナンス－－1,22440.1情報処理－－3,452△13.5人材派遣－－2,3492.8合計146,5215.3350,50816.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績　自動車関連部門は日産自動車㈱より生産計画を受け、これに基づき当社の生産能力等を勘案して生産計画を立て、生産を行っております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント台数（台） 金額（百万円） 前期比（％）前期比（％）自動車関連146,5215.3343,48016.9設備メンテナンス－－1,22440.1情報処理－－3,452△13.5人材派遣－－2,3492.8合計146,5215.3350,50816.4（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日産自動車㈱294,10697.7342,44597.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中括弧書きにおける増減は前年同期比の値であります。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高　主たるセグメントである自動車関連事業については、売上台数は前連結会計年度に比べ5.3％増加の146,521台（7,400台増）となりました。
売上高は、売上台数の増加や前型車に比べ売上価格の高い「新型インフィニティＱＸ８０」や「新型パトロール」、「新型アルマーダ」による増加及び前第４四半期において発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足がなくなったこと等により、3,434億円（495億円増収）となりました。
自動車関連事業の結果当連結会計年度売上台数（台）売上高（億円）第１四半期（４～６月）29,281633第２四半期（７～９月）34,276801第３四半期（10～12月）43,7631,023第４四半期（１～３月）39,201976通期146,5213,434　製品区分では、「魅力ある商品の創出」という中期経営計画の目標のもと、３車種のフルモデルチェンジ及び各種マイナーチェンジを実施しました。
国内向けを中心とした商用車・小型バスについては、前第４四半期において発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足がなくなったこと等により、前期売上台数に対して12.4％の増加となりました。
乗用車については、「パトロール（Ｙ６１）」を生産終了したものの、2024年４月に生産開始した北米向け「新型インフィニティＱＸ８０」が増加したこと等により前期売上台数に対してほぼ横ばいとなりました。
　その他事業も含めて、全体では3,505億円（494億円増収）となりました。
ｂ．営業利益主たるセグメントである自動車関連事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ上期に新型車の生産に要した追加コスト等の影響による減少があったものの、下期で「新型アルマーダ」が立ち上がったことに加え、前第４四半期において発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足がなくなったこと等により、44億円（39億円増益）となりました。
その他事業も含めて、全体では51億円（41億円増益）となりました。
ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益　経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ大幅な営業利益の増加等により、58億円（44億円増益）となりました。
特別損益は、長期貸付の解約に伴う違約金、及び「ＡＤ」の生産終了決定に伴う支払補償金の計上等により、特別損失が増加したことから悪化しました。
　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、30億円（26億円増益）となりました。
ｄ．財政状態　流動資産は、前連結会計年度末と比べ341億円増加の1,742億円となりました。
これは主に、１年内回収予定の長期貸付金及び投資その他の資産の長期貸付金を解約したことによる現金及び預金の増加700億円、１年内回収予定の長期貸付金の減少400億円によるものです。
　固定資産は、前連結会計年度末と比べ226億円減少の956億円となりました。
これは主に、投資その他の資産のうち長期貸付金を解約したことによる減少300億円によるものです。
　この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ115億円増加の2,699億円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末と比べ200億円増加の884億円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の増加140億円によるものです。
　固定負債は、前連結会計年度末と比べ107億円減少の48億円となりました。
これは主に、リース債務の減少105億円によるものです。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ93億円増加の933億円となりました。
　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ22億円増加の1,765億円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加30億円、剰余金の配当による利益剰余金の減少17億円、退職給付に係る調整累計額の増加９億円によるものです。
　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.5％から65.4％となりました。
②　キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．財務政策　当社グループは、中長期的な企業価値向上に向けた成長投資を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして考え、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としています。
そのためにも、企業価値の向上に資する成長のための投資として、新車開発や生産性向上のための設備投資などに有効活用すると同時に、財務体質の充実・強化を進めることとしています。
内容については、「６ 研究開発活動」及び「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。
ｃ．資金運営　運転資金及び投資資金については自己資金とし、日産自動車株式会社のグループファイナンスへ資金を寄託することで、財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っております。
なお、長期貸付としていた700億円は今後の資金需要及び当社を取り巻く環境等を総合的に勘案した結果、銀行預金としております。
引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び投資資金を調達することが可能と考えております。
　また、当連結会計年度は特記すべき資金調達はありませんでした。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　日産グループ共通のコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。
イノベーションをドライブし続ける。
」の実現に向け、当社グループは「私たち日産車体は信頼される企業として、独自性に溢れ、お客さまに魅力ある質の高いクルマとサービスを、タイムリーにお届けします。
」をミッションとして掲げ取り組んでおります。
　具体的にはお客様の安心と信頼を第一とし、商用車、プレミアムカー、特装車を中心に商品開発力の強化に取り組んでおります。
(1）開発体制　当社開発部門は、日産自動車㈱より商用車とプレミアムカー、特装車の車両開発委託を受け開発を推進しております。
　また、特装開発の一部を連結子会社の㈱オートワークス京都が担当しております。
(2）新商品の投入状況　国内向けでは、「キャラバン」、「NV200バネット」の一部仕様向上を実施しました。
また、特装車では「キャラバン MYROOM」を標準車として発売。
また、「NV200バネット MYROOM」も発売しました。
　輸出では、「パトロール」(Y62) 、「アーバン」の一部仕様向上を実施しました。
(3）新技術の開発状況　「キャラバン」の一部仕様向上では、各種法規に適合させるとともに、一部グレードにルームミラーに投影されるバックビューモニターを追加し、通常でお使いいただく際にも、後方の映像がミラー左側に映し出されるようにしたことで、後方の状況を確認しやすくなりました。
　「NV200バネット」では、音と表示でドライバーに休憩を促す「インテリジェント DA（ふらつき警報）」や、駐車時や低速走行時、ブレーキとアクセルの「踏み間違い衝突防止アシスト」を全車標準装備し、安全装備の拡充を図りました。
さらに、商用車初となるフル液晶メーターを採用し、多彩な車両情報が確認できるよう視認性と機能向上を図りました。
　特装車「NV200バネット MYROOM」では、「キャラバン MYROOM」同様、木製家具の温かみと優しい間接照明に包まれた新しいくつろぎ空間を提案しました。
セカンドシートには、表面と裏面で硬さの異なるクッションパッド構造を採用し、くつろぎモードとドライブモードの切り替えが可能な2 in 1シートを特別装備しました。
　輸出向けの、「パトロール」(Y62)のオーストラリア向けについては、ナビ・車両情報システムの刷新及び法規対応を実施しました。
　「アーバン」のメキシコ、中近東向けをはじめとする一部輸出車については、排気対応等を実施しました。
　新技術開発については、年度毎にテーマを決め開発を進めております。
　具体的には、環境対応技術開発、商品力向上技術開発等を重点項目として取組んでおります。
　当社グループは、今後とも独自性に溢れ、お客さまに魅力ある質の高いクルマとサービスを、タイムリーにお届けることを目指し、開発活動を積極的に推進いたします。
　当連結会計年度における研究開発費は84億円（自動車関連）であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において164億円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資の概要は以下のとおりであります。
　なお、所要資金については自己資金を充当しております。
（自動車関連）　新商品・マイナーチェンジによる商品力強化、生産設備の合理化、厚生施設の改善、環境改善など、163億円の設備投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（設備メンテナンス、情報処理、人材派遣）　特筆すべき設備投資を行っておりません。
また、重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）（注）４従業員数（人）（注）３建物及び構築物機械装置工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計本社・湘南工場(神奈川県平塚市)自動車関連自動車生産設備等7,8693,61228,1787,771(248)47,4311,311〔601〕秦野事業所(神奈川県秦野市)自動車関連自動車生産設備等1,7701,2903893,463(171)6,914114〔23〕㈱オートワークス京都(京都府宇治市ほか)（注）１自動車関連自動車生産設備等9095902329(90)1,5533〔1〕日産車体九州㈱工場(福岡県京都郡苅田町)（注）２自動車関連自動車生産設備等54212,3186,344－(－)19,204311〔68〕（注）１　すべての設備を㈱オートワークス京都に貸与しております。
２　すべての設備を日産車体九州㈱に貸与しております。
３　従業員数の〔　〕は、平均臨時雇用者数を外書しております。
４　上記金額はリース資産を含んでおります。
５　上記金額は建設仮勘定を含んでおりません。
(2）子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）（注）２従業員数（人）（注）１建物及び構築物機械装置工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計日産車体マニュファクチュアリング㈱本社工場ほか(神奈川県 平塚市ほか)自動車関連自動車部分品生産設備304172151,043(42)1,535204〔232〕（注）１　従業員数の〔　〕は、平均臨時雇用者数を外書しております。
２　上記金額はリース資産を含んでおります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設・改修　2025年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）においては、商品力の強化や設備・施設の老朽化更新を中心に156億円の設備投資を計画しております（自動車関連155億円、その他１億円）。
　なお、所要資金については自己資金を充当する予定であります。
(2）除却・売却　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却は計画しておりません。
研究開発費、研究開発活動8,400,000,000
設備投資額、設備投資等の概要16,300,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,512,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、地域社会貢献が期待でき、当社グループと地域社会の良好な関係を維持できると判断される場合、または、戦略的パートナーとして、取引の維持・発展を想定できると判断される場合に、顧客や取引先等からの出資要請を受けて株式を保有します。
（保有の合理性を検証する方法）個別銘柄ごとに、地域貢献・取引の状況に加えて、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等の保有リスクの有無について精査するなどの検証を行い、株式の保有継続の是非について、社長が確認のうえ取締役会に報告しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容）上記検証の結果、保有することの合理性が認められないと判断されるときは、売却を含めた検討を行うことをしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8323非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社323,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日産自動車株式会社神奈川県横浜市神奈川区宝町２67,72650.00
イーシーエム　エムエフ(常任代理人　立花証券株式会社)49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14)30,60222.59
バンク　オブ　ニユーヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジエイピーアールデイ　アイエスジー　エフイー－エイシー(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)5,6174.15
インタートラスト　トラスティーズ（ケイマン）リミテッド　ソールリー　イン　イッツ　キャパシティー　アズ　トラスティー　オブ　ジャパン　アップ(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)4,6183.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ3,2262.38
ゴールドマン・サックス・インターナショナル(常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー)3,0682.27
日産車体取引先持株会神奈川県平塚市堤町２番１号2,4601.82
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８５７８１(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)8830.65
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－128270.61
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１)6500.48計－119,68288.36（注）2024年９月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2024年９月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー260　オーチャードロード　#12-06ザヒーレン　シンガポール　23885540,19929.68
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者27
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外135
株主数－個人その他2,982
株主数－その他の法人89
株主数－計3,256
氏名又は名称、大株主の状況NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6569,225当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式（千株）135,452－－135,452自己株式 普通株式（千株）（注）00－0（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日 日産車体株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根津　美香 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士皆川　裕史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日産車体株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産車体株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、２０２５年３月３１日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を８６，７８７百万円計上しており、その合計額は総資産の３２．１％を占めている。
「連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失」に記載のとおり、会社は自社及び一部の連結子会社において、減損損失として１７２百万円計上している。
これは、将来処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものである。
　「連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失」に記載のとおり、会社は、セグメントに基づいて資産のグルーピングを行い、将来の使用が見込まれていない処分予定の資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
また、減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の仮定を置いている。
　将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不確実性が相対的に大きい主要な仮定は売上台数である。
親会社である日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等、予期せぬ事由によって売上台数が大きく減少した場合、回収可能価額が減少することで減損損失が発生する可能性がある。
　上記の通り、経営環境の著しい悪化が見込まれ、減損の兆候が識別される場合、有形固定資産の減損損失の発生が連結財務諸表に与える影響は重要となる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社の保有する有形固定資産の減損の兆候の識別について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・　固定資産評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
また、減損の兆候判定に用いられた事業計画策定に係る社内の査閲や承認手続を確認した。
（減損の兆候の判定及び回収可能価額の合理性の評価）・　親会社である日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針を含む、経営環境の著しい悪化の有無について検証するために、取締役会議事録及び取引モニタリング委員会議事録を閲覧するとともに、当該状況の有無について経営者に質問した。
・　将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上台数に関して、その基礎となる、中期経営計画を含む事業計画について検討した。
検討にあたっては、会社の仮定の理解、及び、事業計画の実行方針や進捗状況を確認するために経営者への質問を実施し、取締役会によって承認されていることを確認した。
・　将来の事業計画の主要な仮定である売上台数に関する情報の信頼性を確認するために、公表されている生産予測情報に関する外部データや受注元である日産自動車株式会社から提供される情報との整合性を確認した。
・　過去の計画とその後の実績との比較分析や、当年度実績と翌事業年度との事業計画の比較分析を行い、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。
・　正味売却価額について、外部情報との整合性を確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日産車体株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、日産車体株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、２０２５年３月３１日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を８６，７８７百万円計上しており、その合計額は総資産の３２．１％を占めている。
「連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失」に記載のとおり、会社は自社及び一部の連結子会社において、減損損失として１７２百万円計上している。
これは、将来処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものである。
　「連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失」に記載のとおり、会社は、セグメントに基づいて資産のグルーピングを行い、将来の使用が見込まれていない処分予定の資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
また、減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の仮定を置いている。
　将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不確実性が相対的に大きい主要な仮定は売上台数である。
親会社である日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等、予期せぬ事由によって売上台数が大きく減少した場合、回収可能価額が減少することで減損損失が発生する可能性がある。
　上記の通り、経営環境の著しい悪化が見込まれ、減損の兆候が識別される場合、有形固定資産の減損損失の発生が連結財務諸表に与える影響は重要となる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社の保有する有形固定資産の減損の兆候の識別について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・　固定資産評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
また、減損の兆候判定に用いられた事業計画策定に係る社内の査閲や承認手続を確認した。
（減損の兆候の判定及び回収可能価額の合理性の評価）・　親会社である日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針を含む、経営環境の著しい悪化の有無について検証するために、取締役会議事録及び取引モニタリング委員会議事録を閲覧するとともに、当該状況の有無について経営者に質問した。
・　将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上台数に関して、その基礎となる、中期経営計画を含む事業計画について検討した。
検討にあたっては、会社の仮定の理解、及び、事業計画の実行方針や進捗状況を確認するために経営者への質問を実施し、取締役会によって承認されていることを確認した。
・　将来の事業計画の主要な仮定である売上台数に関する情報の信頼性を確認するために、公表されている生産予測情報に関する外部データや受注元である日産自動車株式会社から提供される情報との整合性を確認した。
・　過去の計画とその後の実績との比較分析や、当年度実績と翌事業年度との事業計画の比較分析を行い、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。
・　正味売却価額について、外部情報との整合性を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結有形固定資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、２０２５年３月３１日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を８６，７８７百万円計上しており、その合計額は総資産の３２．１％を占めている。
「連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失」に記載のとおり、会社は自社及び一部の連結子会社において、減損損失として１７２百万円計上している。
これは、将来処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものである。
　「連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失」に記載のとおり、会社は、セグメントに基づいて資産のグルーピングを行い、将来の使用が見込まれていない処分予定の資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
また、減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の仮定を置いている。
　将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不確実性が相対的に大きい主要な仮定は売上台数である。
親会社である日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等、予期せぬ事由によって売上台数が大きく減少した場合、回収可能価額が減少することで減損損失が発生する可能性がある。
　上記の通り、経営環境の著しい悪化が見込まれ、減損の兆候が識別される場合、有形固定資産の減損損失の発生が連結財務諸表に与える影響は重要となる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社の保有する有形固定資産の減損の兆候の識別について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・　固定資産評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
また、減損の兆候判定に用いられた事業計画策定に係る社内の査閲や承認手続を確認した。
（減損の兆候の判定及び回収可能価額の合理性の評価）・　親会社である日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針を含む、経営環境の著しい悪化の有無について検証するために、取締役会議事録及び取引モニタリング委員会議事録を閲覧するとともに、当該状況の有無について経営者に質問した。
・　将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上台数に関して、その基礎となる、中期経営計画を含む事業計画について検討した。
検討にあたっては、会社の仮定の理解、及び、事業計画の実行方針や進捗状況を確認するために経営者への質問を実施し、取締役会によって承認されていることを確認した。
・　将来の事業計画の主要な仮定である売上台数に関する情報の信頼性を確認するために、公表されている生産予測情報に関する外部データや受注元である日産自動車株式会社から提供される情報との整合性を確認した。
・　過去の計画とその後の実績との比較分析や、当年度実績と翌事業年度との事業計画の比較分析を行い、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。
・　正味売却価額について、外部情報との整合性を確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日 日産車体株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根津　美香 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士皆川　裕史 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日産車体株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産車体株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の評価　会社は、２０２５年３月３１日現在、貸借対照表上、有形固定資産を８４，８４５百万円計上しており、その合計額は総資産の２７．６％を占めている。
　「財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失」に記載のとおり、会社は減損損失として１６４百万円計上している。
これは、将来処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものである。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の評価　会社は、２０２５年３月３１日現在、貸借対照表上、有形固定資産を８４，８４５百万円計上しており、その合計額は総資産の２７．６％を占めている。
　「財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失」に記載のとおり、会社は減損損失として１６４百万円計上している。
これは、将来処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものである。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別有形固定資産の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社は、２０２５年３月３１日現在、貸借対照表上、有形固定資産を８４，８４５百万円計上しており、その合計額は総資産の２７．６％を占めている。
　「財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失」に記載のとおり、会社は減損損失として１６４百万円計上している。
これは、将来処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものである。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産70,904,000,000
仕掛品166,000,000
原材料及び貯蔵品466,000,000
未収入金48,932,000,000
その他、流動資産196,000,000
建物及び構築物（純額）12,922,000,000
機械装置及び運搬具（純額）18,164,000,000
工具、器具及び備品（純額）34,941,000,000