財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙TDC SOFT Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小　林　裕　嘉
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区九段南一丁目６番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03―6730―8111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月変遷の内容1963年12月株式会社東京データーセンターを東京都港区芝神谷町に設立。
1967年９月 本社を東京都中央区新川へ移転し、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を開始。
1978年６月商号を株式会社ティーディーシーへ変更。
1979年10月東京ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併。
1985年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。
1986年４月商号をティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。
1988年12月通商産業大臣より、システムインテグレータとして認定される。
1990年12月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現　㈱NTTデータ）のビジネスパートナー会社となる。
1991年12月 「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDB Ver.４)」が、財団法人ソフトウェア情報センターより「'91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。
1997年10月日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。
1999年12月 品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(ネットワークアプリケーション、クレジット系アプリケーションの設計、開発、製造及び付帯サービス)。
（2001年５月認証範囲を全社に拡大、2003年11月「ISO9001 2000年改正版」に移行）2000年７月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。
2001年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2003年10月情報化月間推進会議より情報化促進貢献企業として表彰。
2006年６月 ISMS認証基準Ver2.0の認証を取得（受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービス、ASPサービス、ハウジングサービス、管理に関する社内システム、社内情報基盤）。
2007年６月情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得。
2008年２月シンクアプローチ株式会社（現　TDCフューテック株式会社）を子会社化。
2009年12月「Trustpro 1.0 R2」を提供開始。
2011年１月中国天津市に天津駐在員事務所を開設。
2012年１月中国天津市に天津TDC軟件技術有限公司を設立。
2012年７月商号をTDCソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。
2013年６月本社を東京都渋谷区代々木へ移転。
2016年３月CMMI成熟度レベル３を達成（ソリューション事業部）。
2016年３月株式会社マイソフト（TDCアイレック株式会社に商号変更）を子会社化。
2016年11月CMMI成熟度レベル３を達成（エンタープライズビジネスユニット）。
2016年12月天津TDC軟件技術有限公司を閉鎖。
2017年10月商号をTDCソフト株式会社へ変更。
2018年１月関西事業所を支社化。
2018年11月CMMI成熟度レベル４を達成（ソリューション事業部）。
2019年２月健康経営優良法人（ホワイト500）に認定。
2019年４月連結子会社TDCネクスト株式会社（現　TDCフューテック株式会社）と非連結子会社TDCアイレック株式会社が会社分割(吸収分割)により経営統合。
2019年10月株式会社LTE-X(現　株式会社closip)と資本・業務提携契約を締結。
2020年２月米国Scaled Agile,Inc.(SAI社)とゴールドパートナー契約を締結。
2020年２月株式会社八木ビジネスコンサルタント(現　エールビジネスコンサルティング株式会社)を子会社化。
2021年２月経済産業省が認定する「DX認定」を情報サービス産業界で初めて認定。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行。
2022年10月創業60周年を迎える。
2023年10月本社機能を九段会館テラス（東京都千代田区）へ移転。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、国内連結子会社２社の３社で構成されております。
主な事業の内容は、次のとおりです。
区分内容システム開発コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービスの受託及びソフトウェアの設計、開発並びに保守の受託、自社製品の開発・製造・販売、他社製品の仕入・販売及びそれに付帯するサービスの提供 企業集団の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)東京都中央区47,850コンピュータソフトウェアの開発、販売及び賃貸等100システム開発受託及び委託役員の兼任ＴＤＣフューテック株式会社(連結子会社)エールビジネスコンサルティング株式会社東京都千代田区20,000コンピュータソフトウェアの開発及び販売等100システム開発受託及び委託役員の兼任
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)システム開発2,300合計2,300
(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)システム開発2,064合計2,064 従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,06436.010.76,199
(注) 　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、社員の親睦団体である「ＴＤＣ友の会」を中心に労使のコミュニケーションを図っており、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１) 男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.975.679.980.130.6
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
男女の賃金の差異においては、役割、等級の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はございません。
女性活躍施策の推進により、今後は均衡していく見込みであります。
なお、定年退職後の再雇用は正規雇用労働者に含めております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＴＤＣフューテック株式会社14.3100.085.985.392.2
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
男女の賃金の差異においては、役割、等級の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はございません。
女性活躍施策の推進により、今後は均衡していく見込みであります。
なお、定年退職後の再雇用は正規雇用労働者に含めております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針当社は1962年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。
』に則り、経営を続けてまいりました。
今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、自己資本利益率を重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題この先の我が国の経済は、雇用・所得環境が改善している状況ではあるものの、米国の政策動向の影響による世界経済の下振れが我が国の景気を押し下げるリスクがあり、引き続き当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
情報サービス産業におきましては、総じて底堅い動きを示す中、DXによるビジネスの在り方や働き方の変革に対するITニーズは拡大すると同時に多様化、複雑化しております。
そのような状況の中、当社は、長年培ってきた高度な技術力と社会の変化を先読みする洞察力をもって、お客様の真の課題解決に貢献するべく、2025年度から新たに開始する中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を策定いたしました。
社会課題がより複雑化していく中、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、抜きんでた開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり長期的な成長の実現に邁進してまいります。
そのために、専門性・知見の多角化と高度化に加え、顧客の価値につなげる提案力の向上を図るべく、事業戦略、投資戦略、人財戦略を重点戦略として定め、各種取り組みを推進してまいります。
具体的な技術分野での投資は、セキュリティ、UXD、ネットワーク、データエンジニアリング等の今後のSI事業に大きく影響を及ぼす可能性の高い要素技術を先行し獲得する取り組みや、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品開発をトップダウン型、ボトムアップ型の双方のアプローチで推進いたします。
人財分野での投資は、引き続きブランディング戦略の推進、人事制度刷新による育成システムやエデュケーション施策の強化など多様な人財がより意欲的に仕事に取り組める働き方の仕組みや環境作りを行う等の投資を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　サステナビリティ全般①　ガバナンス当社グループでは、当社グループが持続的に発展する為に、経営者・社員一人ひとりが自らなすべきことを考え、行動を改革し、事業そのものを変革する為の基本的な考え方を「企業理念」としてまとめております。
「企業理念」の考え方に基づき、当社のサステナビリティ経営の目指すべき方向性として、サステナビリティ基本方針を定めております。
サステナビリティ基本方針健全な企業統治・社会への持続的な価値創出と、当社グループの企業価値向上にむけて、実効性・透明性の高い企業統治を実現し、全ての企業活動で法令・社会規範を遵守します。
・当社グループは、全ての企業活動で、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重します。
新たな付加価値の社会への提供・当社グループは、お客様に高付加価値SIサービスを提供し、顧客のデジタルトランスフォーメーション推進などを支援することを通じ、社会に価値ある変化を提供します。
働きやすい、やりがいのある会社づくり・当社グループは、社員とその家族の健康活動に対する積極的な支援と、組織的な健康活動を推進することで、「働きやすい、やりがいのある会社」づくりに取組みます。
地球環境の保全・当社グループは、全ての企業活動において、省エネルギー・リサイクルの推進、グリーン購入の推進を重点とした継続的な地球環境の保全に取組みます。
2021年度には、経営会議の下位組織として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。
サステナビリティ推進委員会は、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるために、サステナビリティに関する当社グループの在り方を提言することを目的に、以下の事項について審議し、経営会議及び取締役会に対して報告いたします。
ⅰ) マテリアリティの特定および定期的な見直しⅱ) マテリアリティ目標（KPI）の設定および測定/評価ⅲ) 気候関連のリスク及び機会への対応ⅳ) サステナビリティ活動全般の所管部門間調整ⅴ) サステナビリティに関連する開示内容の検討ⅵ) その他、取締役会が必要と判断した事項経営会議は、サステナビリティ推進委員会で審議された内容の報告を受け、当社グループの全般的方針を踏まえた視点にて、審議を行い、取締役会に対して報告いたします。
取締役会は、サステナビリティ全般に関する監督責任と権限を有しております。
経営会議・サステナビリティ推進委員会で審議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティへの対応方針及び実行計画等について審議・監督を行います。
当社グループは、スマートな社会を実現するとともに当社の持続的な成長を目指すために、次のサステナビリティ推進体制を構築しております。
②　戦略当社グループは、2025年度から新たに中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を開始し、社会課題がより複雑化していく中、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、抜きんでた開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり長期的な成長の実現に邁進することを目指しております。
これに向けたマテリアリティ（ESG重要課題）の再評価を行うため、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会において、各種ガイドライン（GRIスタンダード、SASB、ISO26000）を参考に、対応すべき課題の候補を選出し、課題ごとにステークホルダー視点、企業視点の２軸で重要性を評価し、７つのマテリアリティを決定しております。
＜特定されたマテリアリティ＞ ③　リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理はリスクマネジメント委員会において行っております。
気候変動リスクをはじめとしたサステナビリティに係るリスクのモニタリング及び特定と評価は、サステナビリティ推進部がサステナビリティ推進委員会と協議を実施した上で、適時適切にリスクマネジメント委員会へ報告を行います。
また、事業に高い影響を与えるサステナビリティに係るリスクが特定された場合には、リスクマネジメント委員会へ報告し、重要リスクとして適切な対処と開示を行います。
④　指標及び目標 次項
(2) 気候変動、(3) 人的資本にて記述
(2)　気候変動①　ガバナンス地球環境の保全に取り組むため、当社グループではサステナビリティ推進委員会を中心とするサステナビリティ推進体制のなかで環境マネジメントを運用しています。
②　戦略当社グループは、環境保全への取り組みを経営の重要な柱の一つとして捉え、 次に示す環境方針のもと、環境に配慮した事業活動を推進しております。
具体的な施策としては、主に次の4点について取り組んでおります。
　・電力使用量抑制活動　・ペーパーレス活動　・環境適応製品の購入　・環境保全に貢献するサービスの提供 ③　リスク管理　気候変動、および脱炭素経済への移行リスクを次の通り特定しております。
・GHG排出に関する政策・法規制リスク・低炭素技術への入替・新技術への投資失敗リスク・消費者動向の変化、原材料コストの上昇リスク・ステークホルダーからの評判リスク・降雨や気象パターンの変化、平均気温上昇、海面上昇などの慢性リスク ④　指標及び目標脱炭素社会への移行へ伴い、どのようなビジネス上の課題が顕在し得るかについて、SBT認定水準を参考にシナリオ分析を行い、中長期的な目標を次のように設定いたしました。
Scope目標目標（ＧＨＧ排出量）採用するシナリオ削減率短期:FY27中期:FY34(目標年）Scope１・２1.5℃シナリオ4.20%272tco2165tco2Scope３WB2℃シナリオ2.50%15,424tco212,425tco2 (3)　人的資本①　ガバナンス教育、人事、採用部門等を集約し、全社的な人財戦略の一元化を図る体制として、コーポレート統括部門を設置し、担当役員を責任者としております。
また、新人事制度定着に向けた専門組織「人事制度改革推進室」を設置するとともに、人財開発フレームワーク「TDC Smart Career Education Programs（旧称：Together）」を策定し、マネジメント、プロフェッショナル、などのキャリアの体系化を実現しております。
②　戦略当社グループにおいて、人財は最大の競争力の源泉であるとの認識のもと、経営戦略上の最重点課題に位置付け、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針を掲げております。
・人財育成方針当社グループは、グループのパーパス「世の中をもっとSmartに」を実現していくために、企業理念「最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会とともに発展することを目指します」のもと、人財が当社の最大の資産であり競争力の源泉であることを基本認識として、社員の成長をはかり、社員の自己実現と継続的な企業価値の向上を目指します。
・社内環境整備に関する方針当社グループは、様々な技術、知識、経験を持つ社員が集まり、多様な人財がそれぞれの特性を活かしながら、より意欲的に仕事に取組める組織風土や働き方の仕組み等の環境作りを行う方針を「Smart Work構想」として取りまとめており、これに向け最適なワークプレイス、人事制度、社員のキャリア開発に向けた体制・施策等の整備を図っております。
・「なりたい自分」の実現に向けて社員一人ひとりが強みを発揮できている状況こそが、会社の持続的成長を支える原動力だと考えています。
そういった環境を目指すために会社と個人がともに成長できる体制づくりを進めています。
・人財開発フレームワーク「TDC Smart Career Education Programs」について長年にわたり築いてきた専門性を土台に、社員一人ひとりの「なりたい自分になる」を後押ししていきます。
・『アルゴリズム社内認定制度』の導入個人のアルゴリズムレベルをスコア形式で表す、当社オリジナルの社内認定制度である『アルゴリズム社内認定制度』を活用することで、社員一人ひとりが目標を持って学習に取り組むことができ、チーム内でも有識者が初級者に育成を行うきっかけを創出することで、学習・教育の推進を行ってまいります。
・ダイバーシティに関する取組みダイバーシティにおいては「全社員活躍」をテーマに掲げており、性別や年齢、国籍、障がいの有無といった違いに関わらず、正しく評価される環境を整えることで、社員一人ひとりがお互いを尊重し合い、付加価値を生み出せる組織を目指します。
その取り組みの一環として、まずは女性社員の採用や、女性特有の課題に関する配慮・支援を通して女性の活躍を推進していきます。
また、当社グループは、健康経営方針を策定しており、企業理念の「社員の生きがいを大切にする」に基づき取り組んでいる健康の保持・増進活動を前進させ、社員とその家族、会社、健康保険組合が一体となって健康づくりを推進しております。
③　リスク管理人的資本における主なリスクを次のとおり特定しております。
・人財流出、少子高齢化に伴う採用などの雇用リスク・人財の陳腐化、技術革新への対応遅れ・善管注意義務、安全配慮義務などの法定リスク ④　指標及び目標新たな中期経営計画、人事制度に基づき、人的資本に関する指標を設置しました。
指標目標実績(当事業年度)教育カリキュラムの整備2027年度までに150研修2025年度からスタート研鑽時間の確保一人当たり年間50時間以上2025年度からスタート管理職相当の女性の割合2027年度までに10％7.7%40歳以上の人間ドック受診率100％を維持63.9%ストレスチェック受検率95％以上94.0% なお、グループ方針に基づき、グループ各社と連携してESG重要課題に取り組んでおります。
具体的な実績に関しては、当社ホームページのサステナビリティデータのページをご参照ください。
戦略 ②　戦略当社グループは、2025年度から新たに中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を開始し、社会課題がより複雑化していく中、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、抜きんでた開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり長期的な成長の実現に邁進することを目指しております。
これに向けたマテリアリティ（ESG重要課題）の再評価を行うため、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会において、各種ガイドライン（GRIスタンダード、SASB、ISO26000）を参考に、対応すべき課題の候補を選出し、課題ごとにステークホルダー視点、企業視点の２軸で重要性を評価し、７つのマテリアリティを決定しております。
＜特定されたマテリアリティ＞
指標及び目標 ④　指標及び目標 次項
(2) 気候変動、(3) 人的資本にて記述
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　指標及び目標新たな中期経営計画、人事制度に基づき、人的資本に関する指標を設置しました。
指標目標実績(当事業年度)教育カリキュラムの整備2027年度までに150研修2025年度からスタート研鑽時間の確保一人当たり年間50時間以上2025年度からスタート管理職相当の女性の割合2027年度までに10％7.7%40歳以上の人間ドック受診率100％を維持63.9%ストレスチェック受検率95％以上94.0% なお、グループ方針に基づき、グループ各社と連携してESG重要課題に取り組んでおります。
具体的な実績に関しては、当社ホームページのサステナビリティデータのページをご参照ください。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2025年６月25日)現在において判断したものであります。
（1）　情報サービス産業における経営環境の変化及び価格競争等の影響情報サービス産業においては、国家的なIT戦略の後押しや事業の強化や変革を推進するDXに向けた投資等によりIT需要は増加基調で推移していくことが見込まれております。
しかしながら、日本経済が低迷又は悪化する場合には、顧客の情報化投資が減少するおそれがあり、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
また、国内における情報サービス産業は激しい競争状態にあります。
これら競合会社との直接的競合が生じた場合や競合各社が市場に大きな影響を与える商品や技術を開発した場合、当社グループに対しての一層の価格引き下げ圧力や当社グループの提供するサービスや製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。
　（2）　人財の確保や育成人財の新たな確保と育成は当社グループの事業運営には重要であり、人財の確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、経営成績等に影響を与える可能性があります。
　（3）　アライアンスパートナーとの協力体制当社グループは、事業運営に関連して、ベンダーや協力会社等、様々なパートナーとの協力体制を構築しております。
これらのパートナーとの関係に変化が生じた場合、サービスの提供もしくは適正な価格でのサービスの提供が困難になる等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
　（4）　システム開発サービスにおける見積違い及び納期遅延等の発生可能性当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、開発期間の短期化及び機能の複雑化など顧客からの要請は高度化しており、当初想定した以上の開発工数の増加や機能改善による追加コストにより、当初見積ったコストを上回り低採算または採算割れとなる可能性があります。
また、当社グループが顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生する可能性があります。
　（5）　納品・検収後のシステムの不具合当社グループは、ISO9001の認証を取得し製品やサービスの品質向上に取組んでおり、現在までシステムの不具合に関し訴訟等重大な影響を受ける損害賠償等を請求されたことはありませんが、当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求負担及び信用の失墜等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
　（6）　特定の顧客への依存当社グループは、日本電信電話株式会社グループ、日本アイ・ビー・エム株式会社グループ及び富士通株式会社グループ等への売上高比率が多くを占めると想定いたしますが、これら顧客において事業方針の変更がなされた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
　 　（7）　情報漏洩当社グループは、事業において顧客の機密情報（個人情報を含む）に触れる場合があります。
当社グループでは、ISO27001の認証を取得すると同時に、プライバシーマークを取得し、厳格な管理体制の整備を行っております。
しかしながら、何らかの理由により機密情報の外部への漏洩が生じた場合、顧客より損害賠償請求を受ける可能性があり、また当社グループの信用の失墜を招くことにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
　（8）　知的財産権侵害リスク現在国内においてビジネスモデル特許は広範囲な権利を有し、その範囲が不明確な特許が認められる可能性があります。
従いまして、クラウドサービスを始めとする当社グループのサービス分野において、第三者の特許権等の知的財産権を侵害するとしてサービス提供の差し止め、損害賠償等の請求を受ける可能性があります。
また、当社グループはシステム開発業務において、第三者が開発したプログラム等を利用する場合があり、使用権の許諾を有した上で利用することとしておりますが、第三者の著作権等の知的財産権を侵害するとして損害賠償請求、使用差し止め請求等を受ける可能性があります。
　（9）　長時間労働と労務問題提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時において長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性があります。
　（10） コンピューター設備への影響当社グループは、コンピューター設備を保有しておりますが、災害や停電の他、不正アクセスやコンピューターウイルス等による被害が発生した場合、システム開発やサービスが遅延・中断することにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
　（11） デリバティブ取引当社グループは、効果的かつ効率的な資金運用のため、運用資金の上限設定及びリスク分散を基本方針として他社株転換社債等のデリバティブが組み込まれた複合金融商品への投資を行うことがありますが、対象銘柄の株価下落などがあった場合には損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
　（12） 自然災害等の発生による影響地震・台風等の自然災害や、火災やパンデミックの発生等により、予期せぬ事態が発生した場合に備え、当社グループは事業継続のための対応を実施、検討しておりますが、災害の状況によっては、業務の全部または一部が停止し当社グループの業績に影響する可能性があります。
　（13） 投資活動による影響当社グループは、新規事業の立ち上げや事業拡大を目的として、資本提携、企業買収、子会社の設立などを行っております。
これらの実施に当たっては、事前に収益性や回収可能性について調査・検討を行っておりますが、経営環境の変化等により投資先の事業が当初の想定どおりの成果を得られない場合、投資の損失の発生、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2024年４月1日～2025年３月31日）における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以 下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、円安に起因する物価上昇や、米国の政策動向を含め、世界経済において依然として先行き不透明な状況にあったものの、雇用・所得環境が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたシステムの刷新やクラウド化等、企業の競争力強化に向けたデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）へのシステム投資は引き続き旺盛な状況が見込まれます。
このような環境の中で当社グループは2025年３月までを計画期間とする中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」を策定し、市場や社会の潜在ニーズを捉えた付加価値の高いITサービスを基本コンセプトとした次世代型のシステムインテグレーション(以下、SI)事業へと進化することをビジョンに掲げ企業活動を推進してきました。
このビジョンを実現するために、当社グループは三つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進してきました。
二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図る施策を推進してきました。
三つ目の「事業領域の拡大」では、顧客のデジタル変革を戦略策定からサポートするコンサルティング事業、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品等の販売事業、そして開発からスタートして運用・保守まで集約したマネージドサービスの提供等、SI事業のコモディティ領域への事業拡大へ向けた施策を推進してきました。
具体的には、次の取り組みを推進してきました。
1）　コンサルティング事業の拡大・ゴールドパートナー契約を締結する米国Scaled Agile, Inc.のScaled Agile Framework®に基づくコンサル要員の育成、拡充・IT戦略策定からデジタル活用など顧客のデジタルニーズに対応するノウハウのアセット化やコンサルティングメソッドの確立・プロモーション活動の推進 ２）　サービス・製品等販売事業の拡大・マーケティング機能やプロダクトセールス機能の拡充・ユーザーニーズやシーズを捉えた取り扱い製品の拡充 ３）　SI事業のコモディティ領域の拡大・システム改修等を伴う運用、保守案件の集約化・共通項のモジュール化等による高生産性の追求 当連結会計年度においては、各事業分野は堅調に推移し売上高は計画を上回り増収を達成いたしました。
利益面では、増収効果および継続してプロジェクトパフォーマンス評価機能の活用等によるプロジェクトマネジメントの徹底で、各プロジェクトにおいて計画通りの収益確保に努め増益を確保いたしました。
販売管理費は、将来の事業拡大に向けた投資を積極的に拡大したことで増加したものの、増収効果によって吸　収し、営業利益は増益となりました。
投資に関する具体的な取り組みは、人財投資として、新卒採用者の早期戦力化やキャリア人財を含めた採用拡大、エデュケーション施策の強化、人事制度刷新に向けた取り組みを実施しています。
また、事業投資としては、次世代型SI事業拡大に向けた新技術獲得、マーケティング活動等を推進しております。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は44,417百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は4,772百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益は4,876百万円（前年同期比14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,433百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,871百万円増加し、15,250百万円（前期は13,378百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権及び契約資産の増加額872百万円、法人税等の支払額1,235百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益4,876百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは2,962百万円（前期は3,022百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出62百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円及び投資有価証券の取得による支出17百万円などがありましたが、利息及び配当金の受取額94百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは△１百万円（前期は△296百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の純増額78百万円がありましたが、配当金の支払額1,148百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,089百万円（前期は△1,357百万円）となりました。
③ 生産実績、受注及び販売実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セグメントであります。
ａ．生産実績　　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)システム開発34,912,751＋10.5合計34,912,751＋10.5
(注)　金額は、製造原価によっております。
　　ｂ．受注状況　　当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)システム開発44,440,325＋5.911,422,880＋12.8合計44,440,325＋5.911,422,880＋12.8
(注)　金額は、販売価格によっております。
　　ｃ．販売実績　　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)システム開発44,417,991＋11.9合計44,417,991＋11.9
(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＮＴＴデータ6,169,31315.57,889,54617.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析・売上高（分野別）＜ITコンサルティング＆サービス＞ITコンサルティング＆サービスは、お客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI（注１）/DWH（注２）、ERP（注３）/CRM（注４）等のソリューションサービスの提供を行っております。
当期は、クラウドマネージドサービス関連のSaaS（注５）ソリューションサービス案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比14.9％増収の7,775百万円となりました。
＜金融ITソリューション＞金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。
当期は、銀行関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比9.9％増収の19,356百万円となりました。
＜公共法人ITソリューション＞公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。
当期は、運輸業、自動車業向けの開発案件や旅行業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比12.8％増収の11,996百万円となりました。
＜プラットフォームソリューション＞プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。
当期は、通信関連や官公庁向けクラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比13.2％増収の5,289百万円となりました。
(単位：百万円)分野2024年３月期連結累計期間2025年３月期連結累計期間前期比増減率売上高構成比売上高構成比ITコンサルティング＆サービス6,76817.0%7,77517.5%+14.9%金融ITソリューション17,61844.4%19,35643.6%+9.9%公共法人ITソリューション10,63726.8%11,99627.0%+12.8%プラットフォームソリューション4,67511.8%5,28911.9%+13.2%合計39,698100.0%44,417100.0%+11.9% （注）1 BI ：Business Intelligenceの略。
社内の情報を分析し、経営に活かす手法。
2 DWH：Data Ware Houseの略。
データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
3 ERP：Enterprise Resources Planningの略。
基幹系情報システムのこと。
4 CRM：Customer Relationship Managementの略。
顧客管理システムのこと。
5 SaaS：Software as a Serviceの略。
サーバで稼働するソフトウェアをサービスとして提供する形態のこと。
・売上総利益　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較し1,392百万円増加し、9,505百万円となりました。
・営業利益　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較し964百万円増加し、4,772百万円となりました。
・経常利益及び税金等調整前当期純利益　当連結会計年度における経常利益及び税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較し622百万円増加し、4,876百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し344百万円増加し、3,433百万円となりました。
財政状態の分析・流動資産　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,813百万円増加し、23,247百万円となりました。
その主な増減要因は、有価証券が2,000百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が872百万円増加したことによります。
・固定資産　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して32百万円減少し、5,039百万円となりました。
その主な増減要因は、投資有価証券が142百万円増加したものの、有形固定資産が77百万円、無形固定資産が３百万円減少したことによります。
・流動負債　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して491百万円増加し、6,870百万円となりました。
その主な増減要因は、未払金が205百万円、買掛金が179百万円、未払法人税等が155百万円増加したことによります。
・固定負債　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比較して114百万円減少し、535百万円となりました。
その主な増減要因は、その他に含まれる長期未払費用が70百万円、長期未払金が29百万円減少したことによります。
・純資産　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して2,403百万円増加し、20,881百万円となりました。
その主な増減要因は、利益剰余金が2,285百万円増加したことによります。
当社グループが重視している経営指標の売上高、営業利益、株主資本利益率の推移は次の通りです。
第68期2021年３月期第69期2022年３月期第70期2023年３月期第71期2024年３月期第72期2025年３月期売上高（百万円）27,29230,92535,24239,69844,417営業利益（百万円）2,3582,9673,4583,8074,772自己資本利益率13.3％14.3％15.7％17.7％17.4％ ・自己資本利益率　自己資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率を重視する経営指標としております。
　当連結会計年度における自己資本利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し17.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況の分析　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
　なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、次のとおりです。
第68期 2021年３月期第69期2022年３月期第70期 2023年３月期第71期 2024年３月期第72期 2025年３月期 自己資本比率73.3％72.4％72.1％72.4％73.8％時価ベースの自己資本比率131.7％133.7％155.6％214.5％212.1％キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.2年0.2年0.2年0.1年0.2年インタレスト・カバレッジ・レシオ684.2623.9567.2856.8485.9 （注）　自己資本比率：自己資本／総資産　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊　連結ベースの財務数値により計算しております。
＊　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊　2024年４月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
第68期の期首に株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数」を算定しております。
＊　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資本の財源及び資金の流動性　当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。
これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
　なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しているものと考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産及び負債の報告数値及び当連結会計年度における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
・繰延税金資産の回収可能性　当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。
将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
・受注損失引当金　請負契約プロジェクトの特性に応じて個別に判断を行う必要があることから不確実性があり、実際に発生する製造原価が見積りと異なった場合に翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識　一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。
　総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適時、適切に見直しを行いますが、契約毎に個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、プロジェクトの総原価の見積りが変動する可能性があります。
また、これらの見積りは不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、情報技術の高度化やその適用・利用分野の拡大等を目指し、新技術の研究開発・調査や新市場・新分野を開拓するための実験・実用化研究を推進しております。
また、長年にわたる情報・ネットワーク分野における技術力を背景として、今後ともお客様のニーズに積極的に応えるため、必要に応じて研究開発費等の技術投資を行う方針であります。
主な研究課題は次のとおりであります。
①セキュリティシステム、ネットワーク、データなどの情報テクノロジーの完全性を、攻撃や破損、不正アクセスから保護する技術。
②UXUser Experienceの略称であり、ユーザーがシステム、サービスを通して得られる体験。
近年ではUXを考慮した設計により製品・サービスの付加価値を向上させる取組みが活発化している。
③データエンジニアリングデータの分析や活用のために、データを収集、整理、加工、蓄積、分析するためのシステムを設計・構築・運用する技術分野。
④ネットワーク「大容量・高品質」、「低遅延」、「低消費電力」を実現するBeyond 5G（6G）やIOWN構想などのネットワークの物理的な基盤の変化に伴い進化が必要となる通信プロトコル技術やネットワーク仮想化技術、または次世代ネットワーク基盤上での新たなアプリケーション開発技術 これらの技術は、顧客への情報化提案や受注案件に適用しております。
また、研究成果としては、SIビジネスに対する競争力を高めています。
その他、独自のサービスとしてクラウド型ワークフローシステム「Styleflow」、IT業界向け購買管理システム「BP-LINKS」、IT技術者のスキル管理や調達業務管理システム「Meeepa」など既存サービスや、新たなサービス開発にも力を注いでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、26百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は70百万円で、その主なものは本社の内装設備工事等であります。
また、当連結会計年度に重要な設備の除却又は売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウェアソフトウェア仮勘定その他合計本 社 他(東京都千代田区他)システム開発全体的管理・販売・開発生産設備675,415150,76031,65718,39734,122910,3531,939関西支社(大阪府大阪市)システム開発全体的管理・販売・開発生産設備26,80612,868406――40,082125
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等　特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動26,000,000
設備投資額、設備投資等の概要70,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,199,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保有に伴うメリットやリスクが資本コストに見合っているか、および中長期的な関係維持、シナジー創出等の保有目的に沿っているかをもとに検証し、結果を取締役会に報告しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式34,300非上場株式以外の株式92,371,802 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式113,456中長期的な事業拡大、競争力強化を目的とした関係強化 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ＩＤホールディングス426,150426,150事業拡大、競争力強化を目的とした相互支援のため。
有780,706660,106アジア航測㈱550,000550,000事業上の取引関係の維持、向上のため。
有624,800577,500㈱みずほフィナンシャルグループ96,17596,175主要取引行との関係維持、向上のため。
無389,604292,949㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ101,000101,000主要取引行との関係維持、向上のため。
無203,111157,257㈱NTTデータグループ50,00050,000事業上の取引関係の維持、向上のため。
無134,075121,375㈱エヌアイデイ54,00048,700中長期的な事業拡大、競争力強化を目的とした関係強化有133,920100,029アイエックス・ナレッジ㈱71,00071,000事業上の取引関係の維持、向上のため。
有73,27282,644MITホールディングス㈱36,00036,000事業上の取引関係の維持、向上のため。
有27,75624,264㈱大垣共立銀行1,9181,918主要取引行との関係維持、向上のため。
有4,5574,186 （注）１　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社連結子会社のみずほ銀行は当社株式を保有しております。
　　　２　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社連結子会社の三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
　　　３　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式11603,22911802,636 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式18,958―439,301
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社11
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,300,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,371,802,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,456,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,918
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,557,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社603,229,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社18,958,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社439,301,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社中長期的な事業拡大、競争力強化を目的とした関係強化
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱大垣共立銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主要取引行との関係維持、向上のため。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社野﨑事務所東京都新宿区西新宿１丁目26―２新宿野村ビル32階6,26513.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ 4,2969.0
ＴＤＣ社員持株会東京都千代田区九段南１丁目６番５号4,0058.4
野　﨑　聡東京都港区1,6103.4
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,4203.0
株式会社ＩＤホールディングス東京都千代田区五番町12―１1,2002.5
野　﨑　哲東京都世田谷区1,1382.4
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２1,1222.3
藤　井　吉　文千葉県船橋市1,0892.3
株式会社みずほ銀行(株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町１丁目５―５(東京都中央区晴海１丁目８―12) 1,0562.2
計―23,20348.5
(注) 当社は自己株式 2,388,205株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。　　なお、この自己株式については「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式 700,400株は含まれておりません。
株主数－金融機関16
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外88
株主数－個人その他4,392
株主数－その他の法人35
株主数－計4,561
氏名又は名称、大株主の状況有限会社野﨑事務所