財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-25
英訳名、表紙	Techno Mathematical Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　田中　正文
本店の所在の場所、表紙	東京都品川区西五反田二丁目12番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-3492-3633
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	false
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】　当社の代表取締役社長の田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化するとともに、差別化技術で、低消費電力、高速、高画質な画像圧縮伸張等のソリューションを、成長著しいモバイル機器やデジタル家電等に提供し、お客様の成功と満足を実現することを目的として、2000年６月20日に当社を設立いたしました。年月事項2000年６月東京都品川区東五反田において、独自開発アルゴリズムによる製品の開発販売を目的として、資本金2,000万円で株式会社テクノマセマティカルを設立2001年１月DMNA（Digital Media New Algorithm）ライセンス販売開始2001年11月本店を東京都品川区北品川一丁目に移転2002年３月中小企業優秀新技術新製品賞、ソフトウェア奨励賞受賞2002年５月IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2003年４月石川県能美郡辰口町（現能美市）に金沢テクノロジーセンター設立2003年５月２年連続 IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2003年６月au初のメガピクセル携帯（カシオ製）にMPEG-4ソフトウェア採用2003年10月当社のハードウェアを搭載したSOCが台湾で「Best IC Award Fall 2003 in Taiwan」受賞2003年12月「ベンチャー技術大賞」を受賞し、東京都知事より表彰2004年５月３年連続 IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2004年６月本店を東京都品川区北品川四丁目に移転2005年５月４年連続 IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2005年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年５月５年連続 IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2006年７月金沢テクノロジーセンターを石川県金沢市に移転2006年12月単機能LSI製品（フルHD（1920×1080 60i）対応 MPEG-2 エンコーダ/デコーダ）の出荷開始2007年10月北海道札幌市中央区に札幌テクノロジーセンター設立2009年２月ジェネシス・テクノロジー株式会社からの事業の一部譲受けにより、兵庫県神戸市中央区に神戸事業所を設立2011年６月札幌テクノロジーセンターを閉鎖2014年８月本店を東京都品川区西五反田二丁目に移転2016年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年12月品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得2017年12月環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
事業の内容	３【事業の内容】　当社は、数学的手法に基づいて独自に開発したコンピュータアルゴリズム（注１）である「DMNA」（Digital Media New Algorithm）を用い、国際標準規格に基づいた画像・音声／音響処理を行なう①ソフトウェアIP（注２）、②ハードウェアIP、③それらをシステムとして総合的に応用したソリューションの開発、ライセンス、及び販売を行なっております。　DMNAとは、因数分解、折り返し演算、階層化処理等の数学的手法を用いて、演算の負荷を劇的に削減する新アルゴリズムであり、その応用分野は動画像に限らず、静止画、音声、音響等あらゆるデジタルメディアに広がっております。 DMNAを用いて開発された製品は、低消費電力・高画質・高音質・低遅延等の優れた特長を持っております。　従来、電子機器の開発においては、高画質化・高音質化を実現するために高価な部品を追加したり、消費電力を抑えるために画質や音質を犠牲にする等の手段が採られていましたが、当社の製品を搭載することで、高画質（高音質）かつ消費電力を抑えた電子機器を開発すること等が可能となるため、顧客は他社と比べて優位な電子機器をコストを抑えて開発・販売することができます。　当社の提供する製品は、MPEG-4（注３）、MPEG-2（注４）、H.263（注５）、H.264（注６）、H.265（注７）等の動画像圧縮・伸張規格、JPEG（注８）、JPEG 2000（注９）等の静止画像圧縮・伸張規格、及びAMR（注10）、AAC（注11）、MP3（注12）、AC3(注13)、G.723-1（注14）、GSM6-10（注15）、OPUS（注16）等の音声／音響圧縮・伸張規格等の国際標準規格（AC3はDolby社の規格）に準拠しており、これらの国際標準規格に準拠したマルチメディア処理機能は、携帯電話/スマートフォン、携帯情報端末、デジタルスチルカメラまたは各種デジタル表示装置等を始めとして、様々な電子機器に幅広く搭載されております。電子機器メーカーにとっては、標準規格を採用することにより、他社製品とも互換性を保った形で複雑な電子機器の設計・開発が可能となるメリットがあるため、今後もこれらの国際標準規格の採用が進むと見込んでおります。また、標準規格の動画像の圧縮／伸張技術に加えて、独自規格の動画像の圧縮／伸張技術であるDMNA-V2、DMNA-V3の開発に成功しています。これは、現時点では標準規格の中では最高圧縮率を誇るH.265と比べて、２倍以上の性能を持っており、高圧縮率が要求されているアミューズメント、動画像配信サービス分野で高評価をいただいております。さらに、SHV（注17）などの高解像・高精細技術のほか、フレームメモリー容量や帯域を大幅に圧縮できる固定長圧縮（注18）や画像を修飾する機能の要求に応えて色変換、フレーム補間、拡大、回転といった要素技術の開発も完了し、ライセンス活動を進めております。　現時点における主要な事業には、携帯端末やデジタルスチルカメラ等における組込みシステム（注19）で動作するソフトウェアIPを提供するソフトウェアライセンス事業と、これらの電子機器に使われる大規模半導体向けにハードウェアIP（設計データ）を提供するハードウェアライセンス事業とからなるIPライセンス事業、及びこれら各種IPを総合的に応用して開発したシステム製品や各種ソリューションをファブレスメーカー（注20）として製造・販売をするソリューション事業があります。当社はこの二つの事業のほとんどを「DMNA」を用いた製品及び設計手法に基づいて展開しており、顧客メーカーは、一般ユーザーが求める高性能・高画質（高音質）化と低消費電力化を両立した上で、製造コストを抑えることができるため、競争力のある製品を提供することが可能となります。当社の製品のほとんどは、標準規格に完全に準拠し、これまでに蓄積してきた技術を用いて開発されているため、高画質（高音質）を実現しております。加えて、圧縮・伸張技術の進歩により、電子機器の高性能化は今後も促進されると考えています。　当社は、「DMNA」に総称される独自のコンピュータアルゴリズム開発技術とそれらを実際の組込みシステムや半導体に具現化する能力を活かし、電子機器メーカーがより適切な時期に製品を市場に投入し、一般消費者がより早くこれらの高性能な商品を適切な価格で入手できるよう、ソフトウェアIP、ハードウェアIP、ソリューション製品等のさまざまな製品を顧客のニーズに合わせ柔軟に提案してまいります。また、品質を第一とする開発方針に基づいて、より高品質な商品を提供してまいります。（ソフトウェアライセンス事業）　当社のソフトウェアライセンス事業は、携帯端末等の組込みシステムに既に搭載されているマイクロプロセッサ及び半導体メモリ上で、上記の各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を実現するソフトウェアIPをライセンス提供するものです。携帯端末等に使われるマイクロプロセッサ及び半導体メモリは、小型かつ廉価である必要があるため、パーソナルコンピュータやワークステーション等に使われている大規模かつ高価なものと異なり、小規模で処理能力に乏しいものとなります。そのため、廉価なマイクロプロセッサと小規模な半導体メモリを搭載した組込みシステム上で従来のアルゴリズムに基づくソフトウェアIPを用いて上記の高度な圧縮・伸張処理を行った場合、一般ユーザーから求められる画質（音質）や低消費電力化（電池持ち時間の長時間化）の水準を満たすのは困難でした。当社の「DMNA」に基づくソフトウェアIPは、処理速度の向上・消費電力の削減等の点で高い優位性を発揮します。これにより、機器メーカーは高価なマイクロプロセッサや大規模な半導体メモリを搭載したり、専用ハードウェア等を追加することなく、動画や音声などの各種マルチメディア機能を機器上で実現することができます。　当社は、これらのソフトウェアIPを各種組込みシステムに最適化しており、これらの最適化したIPを、通常、機器メーカーへの複製権という形でライセンス提供しています。ライセンスを受けた機器メーカー（以下、「ライセンシー」という。）は、電子機器を製造する際に、当社のソフトウェアIPを複製して機器に組み込んで製造し、当社は、当該IPの複製数に応じて、ライセンシーより複製ロイヤルティを受け取ります。　ライセンシーにとってソフトウェアIPは、工場等における製造を要しないため、比較的短期間に製品に搭載することが可能です。また、小規模な仕様変更等に迅速に対応することが可能なため、顧客である機器メーカーの要望を反映させやすいという特徴があります。　当社では、これらのソフトウェアIPの信頼性向上を実現するために、ソフトウェア開発及び検証の標準化を推進しております。（ハードウェアライセンス事業）　当社のハードウェアライセンス事業は、電子機器に使われる大規模半導体向けに上記の各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を行なうハードウェアIP（設計データ）をライセンス提供するものです。現在、多くの半導体メーカーは、特定用途向けの半導体製品を開発する際にIPと呼ばれる機能ブロックを用いて設計を行ない、開発期間の短縮及び効率化を進めています。これらのIPは、半導体メーカーがある製品を開発するために自社内で設計した資産を他の製品でも再利用するために蓄積するものと、特定用途で性能の良い機能ブロックを入手するために外部より導入するものの２通りが存在し、当社のIPは後者にあたります。当社のハードウェアIPは、「DMNA」に代表される革新的なアルゴリズムと当社の半導体設計に関する技術・経験に基づく高度な手法で開発・具現化されています。これらのハードウェアIPは、H.265、H.264、MPEG-4、MPEG-2またはJPEG等の国際標準規格に準拠している上、低消費電力、高画質、小回路規模及び低遅延等の特長があり、各種携帯端末、デジタルスチルカメラ及び据置き型のAV機器等の電子機器に搭載される半導体向けに提供しております。　当事業の収入形態は、「イニシャルライセンス」と「ロイヤルティ」からなります。通常、半導体メーカーが外部からIPを導入する際は、半導体の設計・開発に当該IPを使用することをIPメーカーが半導体メーカーに許諾する「イニシャルライセンス」契約と、当該IPの複製物を使って半導体製品が量産された際に、その複製数量に応じてIPメーカーに複製料を支払う「ロイヤルティ」契約が締結されます。当社の「イニシャルライセンス」収入は権利許諾時に計上されますが、半導体製品の量産開始には設計開始より約６ヶ月～12ヶ月程度の期間を要するため、「ロイヤルティ」収入は相応の期間を経て計上されることとなります。さらに「ロイヤルティ」収入は、量産の遅延・中止や製造数量の変動等、将来の不確実性に基づく部分を内包するため、契約締結時点で確実な収入を裏付けるものではありません。　ハードウェアIPは、ソフトウェアIPに比して高速・高性能な処理を実現できる反面、上述のように設計から量産まで相応の期間を要するため、一連のビジネスが長期化する傾向がありますが、大規模な画像の高速処理を必要とするデジタルスチルカメラやデジタルテレビ等においては、ソフトウェア処理ではなく、専用ハードウェアによる処理が適しているため、当社のハードウェアIPもこれらの半導体を開発する顧客メーカーへの提供が中心となります。　なお、ハードウェアIPビジネスにおける売上回収期間の短期化と顧客層の拡大のため、ハードウェアによる処理が必要なものの製造数量が多くはない製品を扱う顧客メーカー向けに、ハードウェアIPのFPGA（注21）対応も進めております。　当社では、信頼性向上及び使いやすさを実現するために、顧客である商品機器開発メーカーとの情報交換も積極的に進めております。（ソリューション事業)　当社のソリューション事業は、ソフトウェアIP、ハードウェアIPを活用し、ファブレスメーカーとして単機能LSIやソリューションの開発・製造・販売を行うものです。　従来のソフトウェアライセンス事業、ハードウェアライセンス事業では、高い性能が必要なものの生産数量は多くは見込まれない顧客や試作・評価の段階での顧客のニーズに合わせることが困難でしたが、単機能LSIにより、これらのニーズについても対応できるようにいたしました。　加えて、単機能LSIやシステム製品は、無形物であるIPではなく、有形物の製品であるため、顧客との相対取引ではなく既存の流通ルートで販売することが可能となり、より幅広く、より多くの顧客に販売できる可能性が高まりました。また販売活動を推進するための、パンフレット、カタログ、説明書を充実させるとともに、機能評価を容易にするためのデモ活動などを行っております。なお、単機能LSIにつきましては、顧客におけるチップ回りの設計を簡素化しより使い勝手をよくするため、CPUと外部インターフェースを搭載したボード化製品の開発も完了しています。さらに、当社の開発したソフトウェアIPやハードウェアIPを総合的に応用したソリューションとしましては、各種伝送装置の開発が完了しており、特に当社の独自圧縮伸張規格であるDMNA-V2を用いた画像伝送装置は、低遅延性に優れた製品となっております。＜用語説明＞（注１）アルゴリズム（演算の手順を指示する規則や算法。）（注２）IP（Intellectual Propertyの略。主として半導体の設計に用いる再利用可能な機能ブロックや設計データをいう。）（注３）MPEG-4（映像データの圧縮方式の一つで、MPEG規格の一部。携帯電話や電話回線などの通信速度の低い回線を通じて、高圧縮率の映像の配信を目的とした規格で、動画と音声合わせて64kbps程度のデータ転送速度で再生できることを目指している。）（注４）MPEG-2（映像データの圧縮方式の一つで、MPEG規格の一部。再生時に動画と音声合わせて４～15Mbps程度のデータ転送速度が必要。 DVD-VideoやATSCなどの日本の地上デジタルテレビなどで利用されている。）（注５）H.263（映像圧縮符号化方式の標準の一つで、H.261を改良・発展させたもの。アナログ電話網など低ビットレートの回線でもテレビ電話やテレビ会議が利用できることを目指した圧縮方式である。）（注６）H.264（「MPEG-4 Part 10 AVC」。 MPEG-4の新しいビデオ圧縮規格。 MPEG-2と比較して約半分のビットレートで、同等の画質が達成できる。）（注７）H.265（H.264の後継フォーマット。 HEVCとも呼ばれる。 MPEG-2比で約４倍、H.264比でも約２倍の圧縮性能を持つとされており、今後10年間の中核的な圧縮伸張規格になると見込まれている。）（注８）JPEG（静止画像データの圧縮方式の一つ。方式によりばらつきはあるが、圧縮率はおおむね１／10～１／20程度。写真などの自然画の圧縮には効果的でデジカメ等に使われている。）（注９）JPEG 2000（画像圧縮方式の一つで、JPEGを発展させた仕様。従来のJPEGよりも高圧縮、高品質な画像圧縮が行なえるのが特徴。）（注10）AMR（携帯電話で利用される音声の符号化方式の一つ。回線の種類や状況に応じて転送レートを柔軟に変更することができる。）（注11）AAC（映像圧縮規格MPEG-2またはMPEG-4で使われる音声／音響圧縮方式。 MPEG-1に採用された音声／音響圧縮方式であるMP3よりも1.4倍ほど圧縮効率が高く、音質はほぼ同じである。）（注12）MP3（映像データ圧縮方式のMPEG-1、MPEG-2で利用される音声／音響圧縮方式の一つ。オーディオCD並の音質を保ったままデータ量を約1/11に圧縮することができる。）（注13）AC3（Dolby Laboratories社が開発した音声のデジタル符号化技術。）（注14）G.723-1（音声圧縮符号化方式の一つで、テレビ電話用の音声伝送等に利用される。）（注15）GSM6-10（音声圧縮符号化方式の一つで、ヨーロッパや北米で携帯電話向け等に利用されている。）（注16）OPUS（IETF(インターネット技術特別調査委員会) によって開発され、主にインターネット上でのインタラクティブな用途に合わせて作られた非可逆音声圧縮フォーマット。 IETFで標準化されたオープンフォーマット。）（注17）SHV（Super Hi-Visionの略。映像の水平画素数が7680を8K、同じく3840を4Kと呼ぶ。なお、SHVはNHKによる提唱呼称で、国際電気通信連合(ITU)勧告ではUltra High Definition Televisionと呼ぶ。）（注18）固定長圧縮（データの法則性を利用した圧縮法の一つ。色々な記号を一定のビット数で符号化する方法をいう。記号ごとにビット長が異なる可変長圧縮と比べ、レート制御が不要、圧縮データのままの加工ができるなどのメリットがある。）（注19）組込みシステム（産業機器や家電機器のように、特定の機能を実現するためのコンピュータシステム。機能を実現するために必要なソフトウェア等が全て組み込まれた状態で出荷・販売される。）（注20）ファブレスメーカー（自社で製造施設・設備を保有せず、製造工程のみをアウトソースするメーカー。）（注21）FPGA（Field Programmable Gate Arrayの略。製造後に購入者や設計者が構成を設定・変更できるLSI。）　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】　該当事項はありません。
従業員の状況	５【従業員の状況】（１）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）5750.913.25,786 　当社は単一セグメントとしているため、部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。部門の名称従業員数（人）ソフトウェアライセンス事業・ソリューション事業19ハードウェアライセンス事業・ソリューション事業21営業・管理部門17合計57（注）１．従業員数は、就業人員であります。　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（２）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針　当社は国際標準規格に準拠した映像／音響などの圧縮・伸張技術を開発および製品化しております。特に数学的手法を駆使して独自に開発したアルゴリズム「DMNA」（Digital Media New Algorithm）を基幹技術として、差別化を図っております。　今後も「Algorithm Specialist」をコンセプトに基幹技術の開発と各種製品への適用を進めてまいります。これらの製品を用いて、様々な電子機器・通信機器向けに高品位な技術とソリューションを提供し、快適で豊かな社会の実現に寄与することを目指してまいります。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当面の経営環境につきましては、情勢改善見込み（ロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争の収束）はあるものの、米国のトランプ大統領による相互関税政策の進展次第では、世界経済は減速・低迷しインフレ圧力も受けるという状態に陥ることも危惧されています。我が国においては、インバウンド需要は堅調が見込まれるものの、トランプ相互関税による輸出大幅減や実質可処分所得の改善が進まないまま輸入インフレが昂進すれば景況感を大きく悪化させる要因にもなりかねず、予断を許さない経済動向になるものと見込まれます。　上記のような諸懸念により顧客企業の開発・生産・出荷が停滞する場合、当社においてライセンス契約の獲得、ソリューション製品の販売も大きく影響を受けることとなると見込まれますが、一方で、「非接触・リモート」をキーワードにした当社技術、製品へのニーズが高まることも期待できます。　このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新製品の開発にあたっては、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。　具体的には、携帯型端末においては、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、スマート家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーディックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野や各種遠隔操作システムにおいても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。　当社は、組込み機器上のプロセッサで動作するソフトウェアIP製品のライセンス事業と、半導体チップの設計データであるハードウェアIP製品のライセンス事業を軸に事業を進めてまいりました。　国際標準規格に準拠した製品を開発し、世界中の顧客に高品位な技術とソリューションを提供するという基本戦略の下、特に地上デジタル放送に必須の映像圧縮・伸張規格であるH.264/AVCに準拠した製品群の開発および販売に注力してまいりました。また、H.264/AVC規格に加えて、デジタルハイビジョン放送やIP放送などを視聴する機器に必要な圧縮・伸張規格である、MPEG-2、MPEG-4規格およびWindows Media形式への対応も行っております。さらに、最新の画像圧縮伸張の国際標準規格であるH.265/HEVCを開発し、顧客である電子機器メーカーのFHD（Full High Definition）、4K/8K（FHDの4倍/16倍の解像度）対応を積極的に支援しております。　今後も引き続き、当該製品群のライセンスに注力するとともに、デジタル放送規格に対応した製品を投入することで、海外市場への本格的な参入も図ってまいります。また、当社の事業形態は「技術のライセンス」を主軸とするため、提供した技術が顧客の最終製品に組み込まれてから量産に移行するまでの期間、ならびにこれに伴って発生するランニングロイヤルティ収入を獲得するまでの期間は相応な長さとなります。これらの期間の収益を補い、将来にわたっての収入を増加させるためにも、新規ライセンス契約の獲得に重点をおいた活動を行ってまいります。　一方、市場においては、用途を限定した、より高性能な独自仕様の圧縮・伸張技術にも注目が集まっており、当社独自規格のエンコーダ／デコーダ「DMNA-Vシリーズ」には、顧客の関心がますます高まっております。また、ソリューション事業においては、ソフトウェアIP、ハードウェアIPとして開発済みの技術・製品を活用して、高画質・高音質・低遅延を実現するシステム製品を開発・製造・販売するとともに、音声や画像の認識率向上技術の開発・製品化を進め、多岐、多様な顧客を獲得する方針で推進してまいります。これにより、当社は顧客のニーズに応じて、ソフトウェア製品、ハードウェア製品、ソリューション製品を柔軟に選択して提供することが可能になり、これらの事業を市場の要求に合わせて的確に展開することで、収益ならびに顧客層の更なる拡大を目指してまいります。　近年は、ソフトウェア製品、ハードウェア製品を総合的に活用・組み合わせたシステム製品・技術の需要が増えてきており、今後もこの傾向は続くものと考えております。このため、現在の保有技術・ノウハウを総合的に活用しつつこれらの市場にも積極的に参入し、IPのライセンス・ビジネスからソリューション・ビジネスへ事業領域を拡大させてきております。なお、この事業領域で必要な技術・ノウハウをすべて自社で開発するにはかなりの時間を要することとなるものと見込まれるため、必要技術・ノウハウなどを補完し合える事業パートナーとの協業も積極的に検討・実施してまいります。　以上のような環境下、当社は以下の項目を対処すべき課題と捉え、対処してまいります。 ①　特定市場への戦略的アプローチ　当社の開発、ライセンスする製品は、国際標準規格に準拠しており、その用途・ライセンス対象は多岐にわたります。一方、デジタル信号処理技術の進展はめざましく、日夜新しい技術・規格が世界中で産み出されており、その競争も非常に激しいものとなっています。このような環境下、より多くの電子機器に当社製品を搭載していただき、ライセンス収入を得るためには、対象となる機器・顧客に最適な性能・機能を持った製品をいち早く開発・提供する必要があります。当社では携帯型機器（Handset）、撮像機器（Imaging）、リビング向け機器（Consumer）、アミューズメント（Amusement）、車載情報システム機器（Automotive）、および映像・画像配信機器（Broadcasting）を重点対象と位置づけ、これらの市場・顧客に対して、戦略的な受注・開発・ライセンス活動を行なっていく方針です。また、ソリューション製品は主として放送・伝送システムとして市場投入していく方針です。 ②　販売体制の拡充　当社の製品は業界の一部では非常に高い評価を得ているものの、業界全体として見た場合には未だ認知度は高くなく、この認知度を上げることが急務であると考えております。より広く潜在顧客へのアプローチを行うことおよびより多くの顧客からのアクセスを誘引・獲得することで、当社の潜在市場、製品用途はさらに広がるものと考えております。そのためにウェブサイトを刷新してマーケティング機能を充実させ、また、営業部門と開発部門とが潜在顧客および技術動向のすり合わせを密に行うとともに、代理店や協業会社との関係を強化することで、より多くの市場へ効率よくアプローチを行ない、国内外での市場拡大を目指していく方針です。 ③　効率的な開発・サポート体制の構築　地上デジタル放送の本格化に伴い、各種表示装置はもちろん、携帯型端末機器へも高精細動画機能が搭載されるなどの環境変化により、当社製品への引合いならびに製品の受注活動が活発化している一方、多様な顧客に対して高品質な製品を提供するための効率的な体制の構築が課題となっております。将来の収益源を産み出す研究・開発組織体制の整備はもちろん、製品化から品質保証・納期対応にいたるまで、一貫した組織体制の構築が事業成長の鍵となると認識し、顧客へのさらなるサポート体制拡充を含めた施策を実施してまいります。 ④　デモ・システムの充実　各種デジタル映像・画像機器に当社が開発したDMNA（革新的なアルゴリズム）を用いた圧縮・伸張技術を採用すると、低消費電力化が図れることに加え、画質、音質はもちろん、処理速度（リアルタイム性／遅延量）などの性能が数倍向上します。　このような当社製品の優位性を確認・理解していただけるデモ・システムを開発し、効果的な営業活動が行なえる体制をとってまいります。 ⑤　組織の活性化　当社は社員の平均年齢が約50歳と決して若い企業とは言えません。また、ここ数年の業績動向は決して芳しいものではない一方、業務運営に緊張感、危機意識、活気がない部分が散見されるようになってきました。これらに対処すべく、能力のある若手社員の採用に力を入れるとともに、人事・処遇を今まで以上に成果・貢献度を重視して行うなど、業績回復の前提ともなる組織活性化のための施策を実施してまいります。 ⑥　東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合　当社は、2022年４月の東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場しております。しかしながら、上場維持基準のうち「流通株式時価総額」（10億円以上）については基準を充たしていないことから、2023年６月30日に2025年３月末日を計画期限とする「上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出し、2024年６月28日にはその進捗状況の公表を行っております。　計画期限末での適合状況につきましては、2025年６月４日付で東京証券取引所から「流通株式時価総額」について不適合との通知を受け取っており、当社株式は現在「改善期間入り」となっております。　このため、東京証券取引所の定める改善期限の2026年３月末に向けて、追加施策を検討・実行し、上場維持を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社の事業は、ソフトウェアライセンス事業、ハードウェアライセンス事業およびソリューション事業の３事業に分かれております。これらの事業をバランスよく拡大させながら期末に集中する傾向のある売上の平準化および売上の増加を図り、利益の確保ならびに黒字化の定着を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 (1）ガバナンス　当社では、経営戦略の基礎的遂行基準として、７つの原則（お客様の満足の向上、公正な企業活動、情報の積極的な開示、従業員満足度の向上、社会への貢献、人権の尊重、環境への取り組み）から成る「行動憲章」を定めており、この基準の具体的な遂行方法や遂行状況は、取締役会が決定および監督することとなっています。　この基準の下、環境問題への取り組み（常勤取締役・品質管理部）、自社知的財産の保護（常勤取締役・管理部・経営企画部）およびそれを生み出す人的資本の確保と育成（常勤取締役・管理部）がサステナビリティにとって重要な取り組み項目と考えています。 (2）戦略及びリスク管理　これら項目のうち、環境問題への取り組みに関しては、環境への負荷軽減を主な項目と設定し、外部機関による認証制度であるISO14001と ISO9001に適合した業務運営を遂行することにより行うこととしています。なお、気候変動などの外部環境変化が当社に与える影響につきましては、常に情報収集を行いその影響度合いを検討・評価していますが、直ちに重大な影響をもたらす変化は現時点では認識しておりません。　また、自社知的財産の保護に関しましては、開発・ライセンス会社にとって自社知的財産は利益の源泉であると位置づけ、情報セキュリティ基本方針を策定し、情報セキュリティマニュアルに基づいて知的財産を秘密情報として厳格に管理しています。　人的資本に関しましては、人材の多様化と育成が継続企業にとって不可欠と認識し、その採用・管理職への登用に積極的に取り組んでおります。中途採用者についてはスキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っている一方、女性・外国人につきましては、応募件数そのものが十分ではないと認識しており、今後、当社の中核人材として、その比率が高まるよう募集環境の整備に努めることとしています。 (3）指標及び目標　上記に記載したリスク、人的資本に関しては、指標化による目標管理を行っていません。環境問題への取り組みは、認証制度の維持・更新審査への合格を目標としておりますが、自社知的財産の保護に関しては、定量的に明確な目標設定が困難であること、また、人的資本に関しては、母集団としての従業員数が少数であるため達成・不達成による変動幅が大きくなることから適切な目標水準の設定が困難である、と判断しているためです。
戦略	(2）戦略及びリスク管理　これら項目のうち、環境問題への取り組みに関しては、環境への負荷軽減を主な項目と設定し、外部機関による認証制度であるISO14001と ISO9001に適合した業務運営を遂行することにより行うこととしています。なお、気候変動などの外部環境変化が当社に与える影響につきましては、常に情報収集を行いその影響度合いを検討・評価していますが、直ちに重大な影響をもたらす変化は現時点では認識しておりません。　また、自社知的財産の保護に関しましては、開発・ライセンス会社にとって自社知的財産は利益の源泉であると位置づけ、情報セキュリティ基本方針を策定し、情報セキュリティマニュアルに基づいて知的財産を秘密情報として厳格に管理しています。　人的資本に関しましては、人材の多様化と育成が継続企業にとって不可欠と認識し、その採用・管理職への登用に積極的に取り組んでおります。中途採用者についてはスキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っている一方、女性・外国人につきましては、応募件数そのものが十分ではないと認識しており、今後、当社の中核人材として、その比率が高まるよう募集環境の整備に努めることとしています。
指標及び目標	(3）指標及び目標　上記に記載したリスク、人的資本に関しては、指標化による目標管理を行っていません。環境問題への取り組みは、認証制度の維持・更新審査への合格を目標としておりますが、自社知的財産の保護に関しては、定量的に明確な目標設定が困難であること、また、人的資本に関しては、母集団としての従業員数が少数であるため達成・不達成による変動幅が大きくなることから適切な目標水準の設定が困難である、と判断しているためです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	人的資本に関しましては、人材の多様化と育成が継続企業にとって不可欠と認識し、その採用・管理職への登用に積極的に取り組んでおります。中途採用者についてはスキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っている一方、女性・外国人につきましては、応募件数そのものが十分ではないと認識しており、今後、当社の中核人材として、その比率が高まるよう募集環境の整備に努めることとしています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	(3）指標及び目標　上記に記載したリスク、人的資本に関しては、指標化による目標管理を行っていません。環境問題への取り組みは、認証制度の維持・更新審査への合格を目標としておりますが、自社知的財産の保護に関しては、定量的に明確な目標設定が困難であること、また、人的資本に関しては、母集団としての従業員数が少数であるため達成・不達成による変動幅が大きくなることから適切な目標水準の設定が困難である、と判断しているためです。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①ライセンス対象製品市場の動向による経営成績への影響について　当社製品のライセンス先は、主に携帯端末やデジタルカメラなどの電子機器メーカーまたはこれらの電子機器メーカー向けの半導体を製造・販売する半導体メーカーであり、これら顧客の機器製品にソフトウェア、ハードウェアとして組み込まれて使用されております。　携帯端末やデジタルカメラなどの製品は、ライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社としては日頃から顧客や外部機関からの情報を分析することにより、市場動向の変化、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおります。また、大画面対応のセットトップボックスやカーナビゲーションシステムなどの車載情報システム機器の市場にも積極的に取り組んでおり、その成果として、特定市場・製品からのライセンス収入に過度に依存しない、バランスのとれた売上構成に移行しつつあります。しかしながら、これらの最終製品市場の動向に当社の予想以上の変化があった場合には、当社の売上高、利益とも影響を受ける可能性があります。 ②特許の出願方針について　当社が開発したDMNA（Digital Media New Algorithm）は、数学を応用し信号処理にかかる演算負荷を軽くする技術であります。従来、数学は特許の対象外とされておりましたが、最近は認められるようになっております。しかしながら、そのほとんどが信号処理の考え方、信号処理の順序、信号処理の変換／置換であり、全てを網羅した特許の一括化は不可能であります。仮に特許を出願した際に公表される明細書から、他社がDMNAの内容を理解し、同社の製品に実装した場合、その抵触性を証明し、当社特許を完全に守ることは難しいと考えております。　このような理由により、当社はDMNAに関する特許は一部の周辺特許を除き出願しておりません。そのため、他社が当該事項に関する特許を取得した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社では、他社が当該事項に関する特許を出願した場合に備え、学会発表を積極的に行っていく一方、社内または顧客との技術開発、販売条件などの交渉に関する議事録、契約書などすでに事業化していることを立証しうる社内実施記録を残し、「先使用権による通常実施権」を主張することができるように対処しております。 ③技術の進展等について　当社の事業は、画像・音声／音響処理技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著しく、また当社の顧客の製品であります携帯端末、デジタルカメラ、ポータブルメディアプレーヤーなどは短期間で新機種が発売され、高機能化も進んでおります。　当社としましても、技術の進展に対応していく方針でありますが、当社が想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できないおそれがあります。また、競合他社が当社を上回る技術を開発した場合には、当社技術が陳腐化する可能性があります。　これらの状況に迅速に対応するため、研究開発費などの費用が多額に発生することも可能性として否定できません。このような場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ロイヤルティ契約について　当社は、顧客との間において、当社製品を搭載した電子機器または半導体製品などの出荷台数（または出荷個数）に応じて四半期毎にロイヤルティを受領する契約を締結しております。したがいまして、当社のロイヤルティによる売上高は、顧客の電子機器または半導体製品などの出荷台数（または出荷個数）に影響を受けることとなります。また、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合、当初の販売見込を下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合などには、当社の売上高、利益とも影響を受ける可能性があります。 ⑤代表者への依存について　当社の代表取締役社長である田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化し、当社の経営方針や戦略の決定、技術開発において重要な役割を果たしております。一方で当社は、事業拡大に伴う適切な運営体制・組織への移行ならびに事業基盤の安定化を主たる目的として、田中正文への依存度を低下させるべく、技術者の育成および権限委譲を進めており、一定の成果をあげつつあります。しかしながら、なんらかの要因により、田中正文の業務執行が困難となった場合には、当社の業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥小規模組織であることについて　当社は、2000年６月20日に株式会社として設立され、2005年12月の株式公開を機に人員体制の整備・拡充、少人数の役職員への依存状況の改善など、小規模組織に特有な問題の解決に取り組んできていますが、必ずしも十分な水準には至っていないものと認識しております。また、実際のビジネスにおいても、小規模組織であることが顧客の懸念事項となる可能性があることは否定できません。　今後とも、業務遂行体制の整備・充実に努めてまいりますが、人的資源に限りがあるため、一定数以上の役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたす可能性があります。 ⑦人材の確保・育成について　当社は、「技術者が報われる」「基幹技術に挑戦する」という基本方針を掲げており、今後の事業拡大には既存のスタッフに加え、優秀な人材の確保、育成が不可欠であると認識しております。　当社としては、人材に報いるための人事・給与制度を導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大に制約を受ける可能性があり、当社の業績に影響する可能性があります。 ⑧当社の基幹技術の社外流出について　当社の製品を開発するためのDMNAをはじめとした基幹技術は、今後も当社の事業拡大の核になっていくものと認識しております。　当社と従業員および顧客との間において機密保持契約の締結、IDカードによる入退出管理、コンピューターシステムのセキュリティなど、徹底した情報管理を施しておりますが、今後人材流出や情報漏洩などにより当社の技術が社外に流出した場合、当社の事業運営に影響する可能性があります。 ⑨役員の員数について　当社の役員の員数は、現状取締役３名（うち常勤２名）、監査役３名（うち常勤１名）であります。今後、業務の増加に伴い常勤役員を増員する方針であり、また、株主総会において補欠役員（補欠取締役１名、補欠監査役１名）を選任しておりますが、不測の事態により欠員が生じた場合には、役員選任のため臨時株主総会を開催し、欠員を補充する手続きをとる可能性があります。 ⑩販売代理店との関係について　当社は、受注活動の一部を販売代理店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや価格などの条件交渉能力などで優れた販売代理店を活用することが有効だと判断しているためであり、今後も販売代理店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。　しかしながら、何らかの理由による販売代理店との契約解消、もしくは販売代理店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。 ⑪収益構造が下期偏重となることについて　当社の主要顧客は３月決算の会社が多く、顧客の予算編成は、通期または半期単位で行われ、特に国内メーカーでは下期偏重の予算執行となる傾向があります。当社製品を顧客が購入する場合においても、この予算執行のタイミングおよび顧客の製品開発サイクルに影響される傾向にあります。このため、当社の売上計画は下期偏重となっております。　四半期開示の一般化により顧客の予算執行が平準化する可能性がある一方、夏商戦・年末商戦を基軸とした国内大手メーカーの製品開発サイクル自体が短期的に大きく変化することは考えづらいため、決算期の異なる海外企業への営業強化やビジネス・ユースのソリューション装置等の製品ラインアップなどにより期中業績の平準化を図っているものの、当面当社の業績は下期偏重とならざるを得ません。今後、取扱い製品を増加させることなどの施策が、期中業績の平準化に寄与するものと考えております。 ⑫業績予想の変動について　当社のライセンス事業においては、契約時または納品もしくは検品時に売上として計上するイニシャル収入と顧客の使用数量に応じて、一定の期間ごとに集計を行って、売上を計上するロイヤルティ収入の二つが主な収入形態となっております。そのため、特にイニシャル収入においては、契約・納品・検品のタイミングに売上計上の時期が大きく左右されます。　また、イニシャル収入の対象となるライセンス契約の金額が比較的高額となることが多く、当該契約締結・納品・検品が当初想定していた会計期間をまたぐ事態（期ズレ）が生じた場合、当該会計期間における当社の売上高、利益ともに大きな影響を受ける可能性があります。 ⑬感染症拡大による影響について　当社の売上のうち、ライセンス事業のイニシャル収入は顧客の新製品開発状況に、ロイヤルティ収入は顧客の製品生産、出荷状況に、そしてソリューション事業の収入は顧客の開発、システム構築および自社使用ニーズにより変動いたします。このため、2020年から急速に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のように、治療方法が確立されていない新型の感染症や感染力が非常に強い既往感染症が我が国および世界各国で急速に感染拡大し、感染拡大防止のため各国政府が行う対策により開発、生産をはじめ各種企業活動の停止・停滞が余儀なくされる場合、当社の売上に大きく影響する可能性があります。当社では、その影響度合いの見積りを日頃の受注活動における顧客の開発、生産動向の把握により可能な限り適宜行ってまいります。　なお、当社自身の対策としましては、緊急事態宣言等が発出された場合、リモート（在宅）勤務を原則とし、出社勤務を要する場合には勤務時間の短縮や時差出勤とするなど社員の感染を未然に防止する対策をとる予定です。 ⑭配当政策について　当社は、設立初年度より当事業年度まで利益配当を行っておりません。利益配当は、業容が拡大し財務基盤も安定した後に、再投資による利益成長とのバランスなどを総合的に検討・判断して行うべきものとの考えからです。　現在の当社は、配当原資である利益剰余金が累積損失によりマイナスとなっており、配当可能利益は残念ながら有しておりません。　期間損失の積み上がりであるこの累積損失は期間利益の積み上げで解消することを基本方針としているため、当分の間、累積損失の解消に努めつつ財務基盤の強化、安定に重点を置かざるを得ない状況にあります。　もちろん、株主への利益配分は経営上の重要な検討課題として認識しており、配当政策につきましては、経営体質の強化、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ業績に応じた配当を継続的に行えるようになった段階で、検討してまいりたいと考えております。　なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化および技術革新に対応するための研究開発体制強化に有効に投資してまいります。 ⑮継続企業の前提に関する重要事象等　当社は、2020年３月期以降当事業年度にいたるまで、６事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当事業年度末での現預金及び余資運用残高は1,522百万円、自己資本比率も95.6％と、いずれも高い水準にあります。次の事業年度以降も堅固な財務体質を維持しつつ、新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況の改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、財務諸表の注記には記載しておりません。 ⑯当社株式の上場廃止の可能性について　当社株式は現在、2026年３月31日までの期間、流通株式時価総額に係る上場維持基準適合のための改善期間に入っております。「企業業績を継続的に回復させることで株価向上、ひいては流通株式時価総額の増加を図り、上場維持基準への適合を目指す」との方針の下、利益の安定的な確保・計上のための諸施策に取り組んでおりますが、期間中に上場維持基準への適合が確認できなかった場合、東京証券取引所より「監理銘柄」に指定されます。その後審査の結果、同基準に適合していないと確認された場合、「整理銘柄」に指定され、当社株式は2026年10月１日に上場廃止となります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、大企業・製造業の景況感は横ばいながら、非製造業の景況感はインバウンド関連にけん引され堅調傾向を維持しました。一方、国内個人消費については、実質賃金の改善は物価上昇により阻まれている上、いわゆるステルス増税により実質可処分所得の上昇が進まず、内需の本格回復はみられないまま推移しました。一方、目を海外に転じると、米国やEUでは労働市場の悪化傾向やインフレ圧力の低減見通しを背景に政策金利の引き下げによる景気のソフトランディングを図り始め、また、中国でも利下げ等により不動産市場の低迷や個人消費の落ち込みなどによる景況感悪化の抑え込みに着手し始めた一方、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの軍事衝突による中東情勢の悪化が収束しそうでしないまま続いており、各種エネルギー/食料価格などの高騰によるインフレ再燃懸念は払しょくできず、さらにはトランプ米大統領による相互関税政策の規模とその影響などをめぐり先行き大きな不安を残しながら推移しました。　このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。　具体的には、携帯型端末においてもより高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。　このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置、映像鮮明化の装置およびアプリなどをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねております。　一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。　なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より343百万円減少し、1,843百万円となりました。　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より35百万円減少し、81百万円となりました。　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末より307百万円減少し、1,762百万円となりました。ｂ．経営成績　当事業年度の売上高は416百万円（前期比21.1％減）となり、経常損失282百万円（前期は経常損失141百万円）、当期純損失285百万円（前期は当期純損失144百万円）となりました。　部門別の業績につきましては、次のとおりです。（ソフトウェアライセンス事業）　営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。　主要な案件としましては、次のとおりです。　《量産ライセンス》　　・MP3→OPUS変換ソフトウェア：PC向け　　・デジタルテレビ向けプレーヤ：車載機器向け　《評価ライセンス》　　・ハンズフリーソフトウェアIP：車載機器向け　　・H.264エンコーダ：STB向け　　・H.264 HP エンコーダ：住設機器向け　　・ハンズフリーソフトウェアIP：航空機用ディスプレイ機器向け　以上の結果、当事業年度の売上高は109百万円となりました。（ハードウェアライセンス事業）　営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。　主な案件としましては、次のとおりです。　《量産ライセンス》　　・固定長画像圧縮技術：LCDドライバ向け　　・デムラ技術（回路規模縮小版）：ディスプレイ向け　　・JEPG XS エンコーダ/デコーダ for 8K：TVディスプレイ向け　《試作ライセンス》　　・固定長画像圧縮技術：医療用カメラ向け　以上の結果、当事業年度の売上高は147百万円となりました。（ソリューション事業）　営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動を中心に展開しました。　主要な案件としましては、次のとおりです。　　・画像・音声デコーダユニットのライセンスキー追加受注：フライトシミュレータ用　　・H.264単機能LSI：防衛装備向け　　・低遅延映像伝送システム：防衛装備向け　　・画像・音声エンコーダユニット：フライトシミュレータ向け　　・映像伝送エンコーダソフトウェア開発：防衛装備向け　　・FPGA版コーデックモジュールの追加受注：監視装置向け　　・映像伝送エンコーダ/デコーダソフトウェア開発：防衛装備向け　　・カメラ切り替え接続遅延対策対応：遠隔操縦向け　　・追加OS用メディアプレーヤ開発：次期MPU向け　　・非同期サンプリングレートコンバータ開発：車載機器向け　　・マルチコーデック評価ボード検証：デジタルカメラ向け　　・低遅延IP送り返しシステムセキュリティ補修対応　　・映像鮮明化アプリ：警察装備向け　　・映像鮮明化装置：防衛装備向け　　・低遅延映像伝送システム：地方自治体防災向け　　・Wi-Fi Sync Viewer：株主総会向け　以上の結果、当事業年度の売上高は159百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権が117百万円減少した一方で、税引前当期純損失を282百万円計上したことなどにより、前事業年度末に比べ208百万円減少し、当事業年度末には637百万円となりました。　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は202百万円（前年同期は272百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権が117百万円減少した一方で、税引前当期純損失を282百万円計上したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果獲得した資金は0百万円（前年同期は1百万円の使用）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において、財務活動による資金の増減はありません（前年同期も増減なし）。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当事業年度の生産実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。部門の名称当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比（％）ソリューション事業（千円）63,499186.7合計（千円）63,499186.7　（注）金額は製造原価によっております。ｂ．受注実績　当事業年度の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。　部門の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェアライセンス事業（千円）109,60194.18,79397.2ハードウェアライセンス事業（千円）116,25544.95,11314.1ソリューション事業（千円）170,097111.455,574124.3合計（千円）395,95475.069,48177.1 ｃ．販売実績　当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。部門の名称当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比（％）ソフトウェアライセンス事業（千円）109,853101.2ハードウェアライセンス事業（千円）147,51063.1ソリューション事業（千円）159,22485.8合計（千円）416,58878.9　（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）富士フイルム株式会社58,63211.164,43115.5関東航空計器株式会社－－41,85410.0Novatek Microelectronics Corp.97,76418.5－－株式会社ニコン80,21915.2－－　（注）前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態　当社においては、安定的な事業活動の遂行と積極的な研究開発活動のための資金を確保することが重要課題と認識しており、健全な財政状態を維持するよう取り組んでおります。　当事業年度末の資産合計は、前事業年度より343百万円減少し、1,843百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が208百万円減少したことなどにより、前事業年度末より316百万円減少し、1,013百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が24百万円減少したことなどにより前事業年度末より27百万円減少し、830百万円となっております。　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より35百万円減少し、81百万円となりました。流動負債は、未払金が14百万円、前受収益が14百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末より29百万円減少し、81百万円となりました。固定負債は、前事業年度末より6百万円減少し、残高はありません。　純資産につきましては、当期純損失を285百万円計上したことなどにより、当事業年度末における純資産合計は1,762百万円となり、前事業年度末より307百万円減少しております。　全体として、流動資産の比率が高く、有利子負債がないことなどから自己資本比率も95.6％と高い水準を維持しており、財政状態としては健全な状態を維持しております。ｂ．経営成績　当事業年度の売上高につきましては、ソフトウェアライセンス事業が109百万円、ハードウェアライセンス事業が147百万円、ソリューション事業が159百万円となり、合計の売上高は416百万円と前事業年度より21.1％の減少となりました。　なお、売上総利益は376百万円と前事業年度より114百万円減少し、売上総利益率は90.5％となっております。　費用・損益面につきましては、販売費及び一般管理費が663百万円と前事業年度より14百万円の増加となり、売上高の低迷により販売費などのコストを賄うことができず、営業損失を286百万円（前事業年度は営業損失157百万円）、経常損失を282百万円（前事業年度は経常損失141百万円）、当期純損失を285百万円（前事業年度は当期純損失144百万円）、それぞれ計上する結果となりました。　今後につきましては、品質を第一とする開発方針を徹底するとともに、開発日程の管理並びに営業活動の進捗管理を強化していくことにより、売上見込み案件の増大と受注確度向上を図り、また、ソリューション事業を本格的に推進することで、売上高の増加を図って参ります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当事業年度におけるキャッシュ・フローは、売上債権が117百万円減少した一方で、税引前当期純損失を282百万円計上したことなどにより、前事業年度末に比べ208百万円の減少となりました。　資本の財源及び資金の流動性については、当社は、当事業年度末において現金及び預金を738百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債はなく、自己資本比率は95.6％と極めて高い水準にあります。 IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカーである当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当事業年度は、ライセンス事業は、ソフトウェア部門はほぼ横ばいながらハードウェア部門が大幅に落ち込んだことから前事業年度比25％の減収となった上、ソリューション事業は、開発案件は堅調ながら機器販売の大幅不振で同14％を超える減収となったことから、売上高は同21％減と低迷し、販管費等のコストを賄うことができず、損失の計上を余儀なくされました。　今後とも、品質を第一とする開発方針を徹底するとともに、開発日程の管理ならびに営業活動の進捗管理を強化していくことにより、売上見込み案件の増大と受注確度向上を図り、また、ソリューション事業を積極的に推進することで、売上高の増加ならびに利益の確保を図ってまいります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。　当事業年度の財務諸表においては、賞与引当金が見積りに基づき計上されており、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。この見積りの仮定として、期末日後の当社の財政状態等に著しい変動がないことなどを前提としておりますが、期末日後に財政状態等の著しい変動などが生ずることによって実際の支給額が著しく増減した場合には、賞与引当金残高の過不足が生ずる可能性があります。なお、この過不足は翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものではないと考えております。
研究開発活動	６【研究開発活動】（１）研究開発活動の概要　当社の基幹技術はDMNA（Digital Media New Algorithm）という数学的な手法を応用した信号処理に最適化されたアルゴリズムです。当社は、このDMNAを使用した映像・音響・音声関連の信号処理技術を中心に研究し製品開発を進めています。特に、大画面映像分野や周辺技術を取り込んだ製品にもDMNA技術を水平展開しており、ソフトウェアIP、ハードウェアIP、そしてソリューションのより効果的なビジネス拡大を目指して研究、開発を行っています。　またDMNA自体の研究開発も進んでおり、新しい製品分野はもちろんのこと、既存製品も含めた高機能・高性能化に成果を挙げています。（２）当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）における研究開発活動の成果（ソフトウェアライセンス事業）　映像分野では全世界のモバイル向け地上デジタル放送において必須であるH.264ビデオエンコーダ/デコーダ、WMV9（注22）ビデオデコーダ及びJPEG/Motion JPEGエンコーダ/デコーダの高性能化を行っています。ワンセグ対応需要に応えるため、ワンセグ受信を最適化できるワンセグ・パッケージに加え、エリアワンセグ（注23）放送を低コストで行えるエリアワンセグ送信用エリアワンセグ・ミドルウェアを製品化いたしました。また、国内のワンセグ放送のみならず、海外のモバイル向け地上デジタル放送に対応可能な製品の開発を進めており、市場・顧客の広がりが期待できます。加えて、独自規格のフルHD対応エンコーダ/デコーダ「DMNA-V2」の開発にも成功しています。この独自規格は標準的なH.264の２倍以上の圧縮率を実現できています。なお、「DMNA-V2」の性能をさらに向上させた「DMNA-V3」の開発にも成功しています。また、標準化技術につきましては、画像配信分野で必須の技術ともされるH.264 SVC（注24）リアルタイムエンコーダの開発に加え、最新の国際標準圧縮規格であるH.265ビデオエンコーダ/デコーダ、さらには、放送局等で用いられる素材映像の圧縮を可能にするH.265/HEVC RExt（注25）リアルタイムエンコーダ/デコーダソフトウェアの開発に成功しています。さらには、JPEG 2000デコーダの機能向上版の開発を完了したほか、SDR・HDR（注26）変換ソフトウェアに加え、より活用場面の期待されるWDR（注 27）への変換ソフトウェアも開発したほか、当社の独自規格ソフトウェアとして、高速かつ低消費電力が必須のデバイスに最適なV2-Bソフトウェア及び音声帯域レベルで映像が送れるV2-Sソフトウェアの開発に成功しています。なお、近年の開発成果及び製品化は次のとおりです。　第22期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）：インターネット経由のストリーミング（注28）でよく使用されているVP9（注29）の製品化　第23期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）：顧客製品に直接組み込んでいただけるように映像鮮明化技術をソフトウェアIPとして製品化　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）：ライブ放送やVR/AR/MR（注30）など幅広い用途で使用可能なJPEG XS（注31）エンコーダ/デコーダ及び主にWeb用の画像に利用されるPNG（注32）デコーダの製品化　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）：クラウド上での保管を安心して行えるようにセキュリティ面を担保するJPEG画像の暗号化技術の開発　音響/音声分野では引き続き、AACオーディオのエンコーダ/デコーダ、HE-AAC（注33）デコーダ、WMAデコーダの製品化及び性能向上に努め、音声分野では、ノイズ・サプレッサ、エコー・キャンセラの性能向上やハウリング・キャンセラ、風切り音除去、ズームボイス技術、OPUSの開発に成功しており、今後ともそれらの性能向上、高機能化を進めてまいります。特にHE-AACにつきましては、ARIB規格（注34）対応版の開発に成功し、ハンズフリー（ノイズ・サプレッサ＋エコ－・キャンセラ）ソフトウェアにつきましては性能向上・高機能化により、車載品質レベルに到達しています。また、22.2ch　AAC（注35）デコーダの開発に成功しているほか、風雑音低減ソフトウェアの低遅延版の開発や音声認識率向上に役立つズームボイスの性能向上に成功しており、ハンズフリーソフトウェアやズームボイスによる音声認識率向上を実感できるデモシステムも開発しています。なお、近年の開発成果及び製品化は次のとおりです。　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）：低消費電力マイコン用OPUSの製品化　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）：音源分離技術（注36）の研究開発　映像・音響・音声分野に加えて、アンドロイド（注37）対応などの他、これらのコンポーネントを効率よく製品に組み込むために必要となる、各種周辺技術・製品分野の開発も積極的に進めています。また、特定用途向けの独自アルゴリズムを駆使したコンパクトAI（注38）の開発を進め、新たな顧客需要の開拓を進めています。（ハードウェアライセンス事業）　映像分野では、引き続き高精細、大画面対応に注力しており、H.265、H.264の4K/8Kサイズのエンコーダ/デコーダの性能向上に注力しています。特徴はDMNA技術を使用しているので、画質が綺麗（動画の動きがスムーズ、最初から最後まで高画質を安定維持している、急な変化、激しい動きでも画像が乱れない、原画像を忠実に再生できる、ノイズが少ない）、消費電力が他社比で１/10程度まで低減、回路規模が他社比で１/３程度まで低減、CPUの補助なしで動作させることができる、などです。また、これらの複数製品の機能をひとつに統合することで、さらなる低消費電力化を実現できるマルチデコーダ製品等の開発にも成功しています。大型画面のTV、次世代DVD、多機能セットトップボックス、デジタルビデオカメラ等への採用が期待できます。　また、独自規格によるフルHDの６倍速を実現したニア・ロスレス（注39）エンコーダ/デコーダ、低動作周波数で大画面を高速に処理するJPEGエンコーダ/デコーダ（高速版）を開発しているほか、3D映像へ対応するH.264 MVC（注40）エンコーダ/デコーダの開発にも成功しています。また、高速JPEGを従来の4pixel/clock（注41）から8pixel/clockへとさらなる高速化に成功した他、大画面対応用のH.264 4K2K（注42）エンコーダ/デコーダも開発いたしました。さらに、開発済みのH.264CVのマルチチャンネル化、1/3～1/4固定長圧縮技術や次世代の国際標準規格であるH.265デコーダ/4K、ドライブレコーダや監視カメラなどの証拠画像や自動運転支援に有用とされるH.264 I-only（注43）エンコーダ/デコーダの開発、H.265 8K4K（注44）エンコーダ/デコーダの開発に加え、4K対応版FRUC（注45）、FPGAに搭載できるコンパクト版H.265コーデックの開発、1/2固定長圧縮技術やH.264とH.265のマルチコーデックの開発、また、モバイル端末向けに1/6固定長圧縮技術の開発に成功しています。なお、近年の開発成果及び製品化は次のとおりです。　第22期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）：5G（注46）やリモート機器向けに最適な超低遅延でコンパクトなロスレスエンコーダ/デコーダJPEG XSの製品化　第23期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）：顧客の設計するチップや使用するFPGAに直接組み込んでいただけるように映像鮮明化技術をハードウェアIPとして製品化　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）：開発済みのJPEG XSの高機能化　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）：FPGA向けに最適化したJPEG XSの開発及び次世代の圧縮・伸張の国際標準規格であるVVC（注47）の研究開発　今後とも、既開発技術の高度化、高機能化に加え、複数のビデオ規格に効率的に対応できるよう、MPEG-2、MPEG-4、H.264、及びH.265等の圧縮・伸張を実現するマルチエンコーダ/デコーダ製品や8K/4Kに対応した製品並びにVVC（注47）の開発・製品化に注力してまいります。（ソリューション事業）　2010年３月期末にはハードウェア製品として開発済みのH.264をフルHD対応のコーデックLSIとして開発することに成功いたしています。このフルHD対応H.264LSIは16チャンネルまでのマルチチャネルで同時エンコード/デコード処理が可能なうえ、低ビットレート、高画質、低消費電力、低遅延を実現しています。さらに、顧客の使い勝手を向上させるため、H.264LSIをCPU搭載のボード仕立てとした製品（製品名TM5184MJC）を開発しました。また、当社の本格的ソリューション製品としましては、独自規格の「DMNA-V2」を用いて中継現場に必須のテレビ局用低遅延送り返しシステムも開発しています。さらに、モニタリング・システムとして低遅延伝送装置（小型版）、及びTM5184MJCを用いた4K伝送装置を開発いたしました。また、低遅延伝送装置（小型版）の表示（受信）装置として市販のタブレットを用いることのできる製品や低遅延送り返しシステム用のTally（注48）/Intercom装置に加え、Wi‐Fi（注49）規格を使って世界で初めてiPad50台に映像と音声をリアルタイム配信できる伝送装置Wi‐Fi Sync Viewerの開発や放送波レベルの画像に対応するコンパクトサイズの4K動画プレーヤの製品化に成功しており、Tally/Intercom装置の性能向上やWi-Fi Sync Viewerの機能拡充を実施したほか、当社ハードウェアIPのFPGAデザインキットの開発も行っています。さらに、低遅延伝送装置（小型版）の表示（受信）を複数画面化したマルチビュー・システムの開発に成功したほか、モバイル映像伝送システム（製品名：Point-One）を開発、製品化しています。なお、近年の開発成果及び製品化は次のとおりです。　第22期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）：雪・モヤ・霧などの気象条件によって視界が悪化した映像や、逆光・光量不足による暗い映像など、不鮮明な映像の視認性を改善する映像鮮明化装置の製品化　第23期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）：JPEG-XSを採用した超低遅延IP伝送システム、ワイヤレス化により撮影現場での煩雑なケーブル取り回しを不要とするVマウントプレート（注50）対応の小型版低遅延デコーダ、さらには、4K版低遅延IP伝送システムの製品化　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）：低遅延伝送装置（小型版）の高機能版（デュアルエンコード/デコード、SRT（注51）機能、映像鮮明化機能実装版）の製品化　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）：LucidEye映像鮮明化App（Windows版）の開発・製品化　今後とも更なる利便性の向上やソリューション製品の開発による顧客需要の掘り起こしを進めてまいります。　これらの開発により、当事業年度における研究開発費は、332,427千円となりました。＜用語説明＞（注22）WMV9（Windows Media Video 9の略で、米国Microsoft社独自の映像圧縮方式。インターネットやPC上で幅広く利用されている。）（注23）エリアワンセグ（携帯端末向けの地上デジタル放送のしくみであるワンセグ技術を使って、テレビ局の放送とは別に、狭いエリアに限定して独自の映像やデータを配信するサービス。）（注24）H.264 SVC（H.264 Scalable Video Codingの略で、2007年11月に新しく追加された最新の映像符号化標準規格。ネットワークを含む再生環境が多様（端末の性能やネットワークの伝送速度が多様であること）であっても、シンプルでその環境に適応した映像配信システムを構築しやすくなる。）（注25）H.265/HEVC RExt（H.265/HEVC Range Extensionsの略で、膨大なデータ量となる4K等の高解像度映像の素材映像を従来より少ないデータ量に圧縮して伝送・蓄積することができる高圧縮技術。 )（注26）SDR・HDR（スタンダード・ダイナミック・レンジとハイ・ダイナミック・レンジのことで、ダイナミック・レンジとは明るさの幅をいう。 HDRはSDRの100倍の輝度をもつため、よりリアルで自然な描写が可能となる。）（注27）WDR（ワイド・ダイナミック・レンジのことで、HDRよりも処理が軽いので動画に乱れが発生しにくい、HDRと比べると録画データの多きさが半分になる、などの特徴をもつ。）（注28）ストリーミング（インターネット上の動画や音楽などのデータをダウンロードしながら同時に再生すること。）（注29）VP9（Googleが開発しているオープンでロイヤルティフリーな動画圧縮コーデック。）（注30）VR/AR/MR（Virtual Reality（仮想現実）/Augmented Reality（拡張現実）/Mixed Reality（複合現実）の略で、現実世界と仮想世界を融合させる技術。）（注31）JPEG XS（視覚的にロスレスで、低遅延で軽量の画像及びビデオコーディング規格。バーチャルリアリティ、ドローン、カメラを使用した自動運転車、ゲーム、放送向けの高品質コンテンツのストリーミングのために設計された最初のISOコーデック。）（注32）PNG（Portable Network Graphicsの略で、web用に開発・設計された画像のロスレス圧縮伸張技術。）（注33）HE-AAC（AAC_SBRとも呼ばれ、AAC-LCにSBRの機能を追加したもの。 SBRは高周波域の波形を補完するツール。 SBRを利用することで低ビットレートでも中～高音質の再生が可能となる。）（注34）ARIB規格（Association of Radio Industries and Businessの略で、地上デジタル放送のコーデック規格。）（注35）22.2ch AAC（スーパーハイビジョンのための3次元立体音響システムとしてNHK放送技術研究所が定めたマルチチャネル規格。）（注36）音源分離技術（複数の音が混ざった音声信号から、それぞれの音源（話し声、音楽、環境音など）を個別に取り出す技術。）（注37）アンドロイド（Googleが2007年11月に発表した、スマートフォンやタブレットPCなどの情報端末を主なターゲットして開発されたプラットフォーム。）（注38）AI（Artificial Intelligenceの略で、人工知能と訳され、一般的に、人間の言葉の理解や認識、推論などの知的行動をコンピュータに行わせる技術。）（注39）ニア・ロスレス（ロスレス圧縮とは、データを全く損なわずに復元できるような圧縮方式のこと。データを再び元の状態に戻せるところから、可逆圧縮とも呼ばれる。ニア・ロスレス圧縮は、完全な可逆圧縮ではないものの、不可逆圧縮ほどには復元時のデータ欠損がない圧縮方法のこと。）（注40）H.264 MVC（H.264 Multi View Codingの略で、2009年3月に新しく追加された最新の映像符号化標準規格。複数のカメラ等の視点からの入力映像を統合して符号化する。自由視点映像や3Dテレビ等の映像アプリケーションに利用できる。）（注41）pixel/clock（pixelとは画素数のことで、clockとは処理の単位のこと。つまり、4pixel/clockとは一回の処理で4画素処理することをいい、8pixel/clockとは一回の処理で8画素処理すること。）（注42）4K2K(フルHD(1920×1020)の約4倍とされる4096×2160の画素数に対応できる解像度技術のこと。）（注43）H.264 I-only（イントラフレームだけで圧縮することによりインターフレームとの参照用外部メモリを不要としたもの。コンパクトかつ高画質な上、廉価なFPGAでも動作する。）（注44）8K4K（フルHDの約16倍、4K2Kの約4倍とされる8000×4000の画素数に対応できる解像度技術のこと。スーパーハイビジョン（UHDTV、7680×4320）規格に該当する。）（注45）FRUC（フレーム・レート・アップ・コンバーター。補間フレームを生成してフレーム数を増加させることで、オリジナルの映像をより高精細な映像の規格に形式変換する技術。）（注46）5G（5th Generation（第5世代移動通信システム）のこと。「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」といった特徴を有し、日本では2020年3月から商用サービスが開始されている。）（注47）VVC（Versatile Video Codingの略で、国際標準化機構のITU-TとISO/IECで2020年8月に規格化された。現在主流の国際標準規格のH.265/HEVCに対して2倍の映像圧縮性能を達成する映像符号化方式。）（注48）Tally（タリー・ライトのこと。放送・中継現場でどのカメラの映像が記録中（放送中）かを出演者やスタッフに知らせるためにカメラやモニター上に点灯させるライト。）（注49）Wi-Fi(無線LANの規格の一つ。 Wi-Fi Alliance（米国に本拠を置く業界団体）によって、国際標準規格であるIEEE 802.11規格を使用したデバイス間の相互接続が認められたことを示す名称。 )（注50）Vマウントプレート（放送業務用機器等の業務用カメラや照明またはモニター等に備えられている、外付けバッテリー等の外れ防止のためのV型ロック機構。）（注51）SRT（Secure Reliable Transportの略で、カナダのHaivision社が開発したオープンソースのIP画像伝送技術。不安定なネットワーク環境下でも高品質の画像伝送が可能。）
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当事業年度における設備投資の総額は4,936千円であり、主に開発用装置の取得であります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年３月31日現在事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都品川区）ソフトウェアライセンス事業ハードウェアライセンス事業ソリューション事業統括業務施設1,3664,6723,6539,69329金沢テクノロジーセンター（石川県金沢市）ソフトウェアライセンス事業ハードウェアライセンス事業ソリューション事業研究開発施設043－436神戸事業所（兵庫県神戸市中央区）ソフトウェアライセンス事業ハードウェアライセンス事業ソリューション事業研究開発施設01,6491501,79922　（注）建物は賃借しており、本社の年間賃借料は20,436千円、金沢テクノロジーセンターの年間賃借料は3,141千円、神戸事業所の年間賃借料は10,304千円であります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	332,427,000
設備投資額、設備投資等の概要	4,936,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	51
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,786,000

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。　　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）田中　正文東京都港区1,070,00041.26 秋元　利規東京都小平市250,0009.64 出口　眞規子東京都港区202,0007.79 橋本　文男栃木県足利市70,7002.72 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1-6-154,4002.09 有限会社みんみん東京都葛飾区立石1-21-1537,0001.42 鈴木　智博石川県金沢市35,0001.34 吉川　直樹東京都港区24,6000.94 福永　嘉之広島県廿日市市20,1000.77 今　秀信奈良県奈良市18,0000.69計－1,781,80068.71
株主数－金融機関	1
株主数－金融商品取引業者	21
株主数－外国法人等－個人	6
株主数－外国法人等－個人以外	10
株主数－個人その他	1,411
株主数－その他の法人	18
株主数－計	1,467
氏名又は名称、大株主の状況	今　秀信
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　　　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】　　　　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式普通株式2,593,100－－2,593,100 合計2,593,100－－2,593,100 自己株式普通株式141－－141 合計141－－141

Audit1

監査法人１、個別	普賢監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社テクノマセマティカル取締役会　御中普賢監査法人東京都千代田区指定社員業務執行社員公認会計士亀ケ谷　顕指定社員業務執行社員公認会計士佐藤　功一＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノマセマティカルの2024年４月１日から2025年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノマセマティカルの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。収益認識（売上高の期間帰属の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ソフトウエアライセンス事業、ハードウエアライセンス事業及びソリューション事業を営んでいるが、売上高の計上が主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある。また、事業の特性から１件当たりの契約の金額が高額となる取引が発生することが多く、売上高の計上時期について潜在的なリスクが存在することから、当監査法人は当該事項を主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・売上高に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価・取締役会議事録及び稟議書等の査閲による通例的ではない取引条件の有無の検討・主な取引に関する注文書、契約書及び検収書等の証憑との照合・主な期末売掛金残高について積極的直接確認の実施・翌事業年度における売掛金回収状況の検討その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノマセマティカルの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社テクノマセマティカルが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。収益認識（売上高の期間帰属の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ソフトウエアライセンス事業、ハードウエアライセンス事業及びソリューション事業を営んでいるが、売上高の計上が主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある。また、事業の特性から１件当たりの契約の金額が高額となる取引が発生することが多く、売上高の計上時期について潜在的なリスクが存在することから、当監査法人は当該事項を主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・売上高に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価・取締役会議事録及び稟議書等の査閲による通例的ではない取引条件の有無の検討・主な取引に関する注文書、契約書及び検収書等の証憑との照合・主な期末売掛金残高について積極的直接確認の実施・翌事業年度における売掛金回収状況の検討
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	収益認識（売上高の期間帰属の適切性）
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産	1,444,000
商品及び製品	56,696,000
仕掛品	1,333,000
原材料及び貯蔵品	24,059,000
その他、流動資産	5,078,000
工具、器具及び備品（純額）	6,365,000
有形固定資産	7,732,000
ソフトウエア	3,803,000
無形固定資産	3,942,000
投資有価証券	784,220,000
長期前払費用	722,000
投資その他の資産	818,500,000

BS負債、資本

未払金	8,490,000
未払法人税等	13,420,000
未払費用	18,731,000
賞与引当金	21,132,000
資本剰余金	2,161,255,000
利益剰余金	-2,422,588,000
株主資本	1,770,763,000
その他有価証券評価差額金	-8,153,000
評価・換算差額等	-8,153,000
負債純資産	1,843,643,000

PL

販売費及び一般管理費	663,503,000
営業利益又は営業損失	-286,658,000
受取利息、営業外収益	350,000
営業外収益	12,601,000
営業外費用	8,016,000
法人税、住民税及び事業税	2,931,000
法人税等	2,931,000

PL2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-22,868,000
当期変動額合計	-307,872,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー	7,134,000