財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ＥＸＥＤＹ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉永 徹也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０７２)８２２－１１５２ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1923年２月大阪市生野区に於て初代取締役社長足立一馬が個人企業として創業1950年７月大阪市生野区に株式会社大金製作所（資本金100万円）を設立1959年２月埼玉県川口市に川口工場を開設（1981年12月同県川越市に移転、川越工場に名称変更）1961年２月広島県安芸郡に広島工場を開設（1992年５月同県東広島市に移転、分社してディーケープロナックとし、2010年５月エクセディ広島に社名変更、2013年２月当社が吸収し消滅)1963年１月本社を大阪府寝屋川市に移転1973年６月北海道千歳市に湿式摩擦材製造合弁会社大金・アールエムを設立（1990年２月合弁を解消、全額出資会社となり、1991年４月ダイナックスに社名変更）1973年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1975年８月鋳造品、鍛造品の内製化のため三重県上野市（現 伊賀市）に上野工場（1987年３月上野事業所に名称変更）を開設1977年３月米国カリフォルニア州に全額出資の販売会社ダイキンクラッチＵ.Ｓ.Ａ.を設立（後にミシガン州に移転し、1987年８月ダイキンクラッチに社名変更、2006年１月エクセディグローバルパーツに社名変更）1977年７月東京都千代田区に東京営業所を開設（2015年１月東京都武蔵野市に移転）1982年12月米国フォード社よりＱ１（Ｑuality Ｎo１）証を受賞1985年９月インドネシアのジャカルタにマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンクラッチインドネシアを設立（2006年１月エクセディインドネシアに社名変更、2007年９月合弁を解消、その後カラワンに移設、2012年10月エクセディモーターサイクルインドネシアを吸収し、エクセディマニファクチャリングインドネシアに社名変更）1985年10月インドのシーケー・オートモーティブプロダクツ・リミテッドに資本参加（1987年11月シーケーダイキンに社名変更、2010年11月エクセディインディアに社名変更）1989年11月英国リバプールにＲ＆Ｄ及び販売を行うダイキンクラッチヨーロッパを設立（1996年１月チェシャーに移転、2004年１月エクセディクラッチヨーロッパに社名変更）1991年12月愛知県岡崎市に中部営業所を開設1993年２月ハンガリーのタタバーニャ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンバーカーニュクラッチを設立（1998年４月合弁を解消、ユーロエクセディクラッチに社名変更、2009年４月エクセディダイナックスヨーロッパに社名変更）1994年10月米国テネシー州に自動変速装置用部品製造会社ダイキンドライブトレインコンポーネンツを設立（2001年10月アイシンホールディングスオブアメリカが資本参加、2004年４月エクセディアメリカに社名変更、2024年６月エクセディホールディングスオブアメリカが株式を追加取得し完全子会社化）1994年12月タイのチョンブリにマニュアルクラッチ製造合弁会社サイアムディーケーテクノロジーを設立（2005年１月エクセディタイランドに社名変更）1995年５月オーストラリアのビクトリア州に販売合弁会社ダイキンクラッチオーストラリアを設立（2004年１月エクセディオーストラリアに社名変更）1995年６月米国ミシガン州に自動変速装置用部品製造会社ダイナックスアメリカを設立1995年８月商号を株式会社大金製作所より株式会社エクセディに変更1995年11月本社及び上野事業所、ＰＭ特別賞を受賞。 川越工場、ＰＭ優秀賞を受賞1995年12月中国重慶市にマニュアルクラッチ製造合弁会社重慶三鈴大金離合器製造を設立（2004年１月エクセディ重慶に社名変更）1996年９月マレーシアのネグリスンビラン州にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディマレーシアを設立1996年９月大阪証券取引所市場第一部に上場1997年８月東京証券取引所市場第一部に上場1998年１月タイのチョンブリにフェーシング製造合弁会社エクセディフリクションマテリアルを設立（2002年２月アイシン化工株式会社（現 株式会社アイシン）と合弁、同社が資本参加）1999年３月ＱＳ-9000及びＩＳＯ9001の認証取得1999年７月中国上海市に自動変速装置用部品製造会社上海ダイナックスを設立（2014年４月エクセディダイナックス上海が吸収し消滅）1999年９月静岡県富士市に静岡営業所を開設2000年６月ＩＳＯ14001の認証取得2001年７月アイシン精機株式会社（現 株式会社アイシン）と海外事業を中心とした業務提携契約を締結2001年12月中国上海市に自動変速装置用部品製造会社ダイナックス工業（上海）を設立2002年７月アラブ首長国連邦ドバイに販売会社エクセディミドルイーストを設立 2004年６月中国上海市にフェーシング製造会社エクセディ（上海）複合摩擦材料を設立（2006年３月業容拡大に伴い、エクセディ上海に社名変更、2013年11月エクセディダイナックス上海に社名変更）2004年８月ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証取得2006年２月ベトナムのビンフック省に２輪用クラッチ製造合弁会社エクセディベトナムを設立2006年５月中国広州市に販売合弁会社エクセディ広州を設立（2009年５月合弁を解消）2006年７月インドネシアのジャカルタに２輪用クラッチ製造会社エクセディモーターサイクルインドネシアを設立（2012年10月エクセディインドネシアが吸収し消滅）2008年３月京都府福知山市の衣川鋳鉄の株式を取得（2009年６月エクセディ鋳造に社名変更）2008年10月ニュージーランドのオークランドに販売合弁会社エクセディニュージーランドを設立2010年１月大阪府守口市に太陽光発電装置企画施工合弁会社エクセディ電設を設立2010年12月メキシコのアグアスカリエンテス州に自動変速装置用部品製造会社エクセディダイナックスメキシコを設立2011年３月大阪府寝屋川市に障害者雇用特例子会社エクセディ太陽を設立2011年７月東京都品川区のベアリング製造会社クロイドンと資本提携契約を締結（2012年６月住所を福島県喜多方市に変更、2013年10月エクセディ福島に社名変更）2011年９月インドのベンガルールに２輪用クラッチ製造会社エクセディクラッチインディアを設立2012年７月パナマ共和国のパナマ市に販売合弁会社エクセディラテンアメリカを設立2012年９月大阪府大阪市に太陽光発電及び売電合弁会社エクセディＳＢ兵庫を設立2012年11月ロシア連邦トリヤッチ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディロシアを設立（2015年３月当社の保有する株式を売却）2013年２月神奈川県厚木市に神奈川営業所を開設2013年６月タイのチョンブリに研究開発拠点としてエクセディエンジニアリングアジアを設立2013年12月中国の北京市に販売合弁会社としてエクセディ北京を設立2014年１月南アフリカ共和国のランドバーグに販売合弁会社エクセディ南アフリカを設立2014年２月インドネシアのスラバヤにフェーシング製造合弁会社エクセディプリマインドネシアを設立2015年２月メキシコのメキシコシティに販売合弁会社エクセディメキシコアフターマーケットセールスを設立2015年８月シンガポールに販売合弁会社エクセディシンガポールを設立2015年９月奈良県大和郡山市の小島金属工業の新設分割会社であるエクセディ奈良の株式を取得2017年１月カンボジアのポイペトに２輪用クラッチ用部品製造会社エクセディポイペトを設立2020年12月奈良県天理市にエクセディ京都が移転、エクセディ機工に社名変更2021年４月タイのバンコクに販売合弁会社エクセディサイアムセールスタイランドを設立2022年１月株式会社アスターと新事業領域開拓のため業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月オールトランスニュージーランド及びオールトランスオーストラリアの株式を取得し子会社化2024年８月山形県山形市のPRE-EVモビリティ株式会社の株式を取得し子会社化、大阪府寝屋川市へ移転2024年10月京都府京都市の株式会社WorldLink&Companyの株式を取得し子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、44社の子会社及び７社の関連会社で構成されており、自動車用の手動変速装置関連事業（ＭＴ）、自動変速装置関連事業（ＡＴ）及び産業機械用駆動伝動装置事業（ＴＳ）の製造販売を主な事業内容とし、さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。 当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、それ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。 海外では、グループ各社が現地得意先にＭＴ、ＡＴ等の製造・販売を行っており、当社及びダイナックスは、得意先へ輸出する他、グループ各社に対して技術援助、製品・部品の供給を行っております。 当社及び子会社の事業区分は、概ね次のとおりであり、これらは「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げる事業セグメントの区分と同一であります。 事業区分主要製品主要な会社ＭＴ(手動変速装置関連事業)クラッチディスク、クラッチカバー、２マスフライホイール当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、エクセディオーストラリア、エクセディミドルイースト、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディマレーシア、エクセディ北京、エクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディ広州、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディプリマインドネシア、エクセディニュージーランド、エクセディラテンアメリカ、エクセディ南アフリカ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、エクセディシンガポール、他２社ＡＴ(自動変速装置関連事業)トルクコンバータ、オートマチックトランスミッション部品当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディフリクションマテリアル、エクセディタイランド、エクセディダイナックス上海、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディオーストラリア、エクセディニュージーランド、エクセディミドルイースト、エクセディ広州、エクセディ福島、エクセディラテンアメリカ、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、他２社ＴＳ(産業機械用駆動伝動装置事業)パワーシフトトランスミッション・同部品当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ鋳造、エクセディ奈良、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディオーストラリア、エクセディ重慶、ダイナックス工業（上海）、他１社その他２輪用クラッチ、 機械装置、金型治工具、運送請負当社、ダイナックス、エクセディ物流、エクセディ精密、エクセディ鋳造、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディベトナム、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディポイペト、他13社 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称( )内は略称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借ダイナックス（ＤＮＸ）（注）１、６北海道千歳市百万円500自動変速装置関連事業100.0有なし当社が製品・部品を販売同社より製品・部品を購入なしエクセディ鋳造（ＥＣＣ）京都府福知山市百万円50産業機械用駆動伝導装置関連事業99.3有当社より資金を貸付同社より部品を購入当社が土地、建物及び構築物、機械装置を賃貸エクセディ福島（ＥＸＦ）福島県喜多方市百万円380自動変速装置関連事業100.0有当社より資金を貸付同社より部品を購入なしエクセディ機工（ＥＸＫ）奈良県天理市百万円30手動変速装置関連事業100.0有なし当社の外注先なしエクセディ物流（ＥＸＬ）大阪府寝屋川市百万円90その他（運送請負）100.0無なし同社へ運送を委託当社が駐車場の一部を賃貸エクセディ精密（ＥＰＣ）岡山県美作市百万円450手動変速装置関連事業100.0 有当社より資金を貸付同社より製品・部品を購入なしエクセディダイナックスメキシコ（ＥＤＭ） (注)１メキシコアグアスカリエンテス百万米ドル105自動変速装置関連事業100.0[14.5]有なし当社が部品を販売なしエクセディラテンアメリカ（ＥＬＡ）パナマ共和国パナマ市千米ドル600手動変速装置関連事業80.0[9.0]無なし当社が製品を販売なしダイナックスアメリカ（ＤＸＡ）（注）１米国バージニア州ロアノーク百万米ドル51自動変速装置関連事業100.0[100.0]無なしなしなしエクセディグローバルパーツ（ＥＧＰ）米国ミシガン州ベルビル千米ドル5,400手動変速装置関連事業100.0[100.0]有なし当社が製品を販売なしエクセディホールディングスオブアメリカ（ＥＨＡ）（注）１米国ミシガン州ベルビル百万米ドル80その他100.0有なしなしなしAllegis LS 2023-10, a Series of CGF2021 LLC（ＳＰＩ）（注）１米国デラウエア州百万米ドル11その他100.0無なしなしなしエクセディミドルイースト（ＥＭＥ）アラブ首長国連邦ドバイ千ディルハム1,500手動変速装置関連事業73.3[13.3]有なし当社が製品を販売なしエクセディオーストラリア（ＥＡＰ）オーストラリアビクトリア州キースブロウ千豪ドル1,400手動変速装置関連事業75.0無なし当社が製品を販売なしダイナックス工業（上海）（ＤＸＳ）（注）１中国上海市百万米ドル10自動変速装置関連事業100.0[100.0]無なしなしなしエクセディ北京（ＥＢＣ）中国北京市百万元1手動変速装置関連事業70.0[70.0]無なしなしなしエクセディ重慶（ＥＸＣ）（注）１中国重慶市百万元101手動変速装置関連事業70.0有なし当社が部品を販売同社より製品・部品を購入なし 名称( )内は略称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借エクセディダイナックス上海（ＥＤＳ）（注）１、６中国上海市百万元578手動変速装置関連事業、自動変速装置関連事業100.0[17.4]有当社が債務を保証当社が部品を販売同社より製品・部品を購入なしエクセディ広州（ＥＧＣ）中国広州市百万元5手動変速装置関連事業100.0[40.0]有なし当社が製品を販売なしエクセディマニファクチャリングインドネシア（ＥＭＩ）（注）１インドネシアカラワン百万米ドル24手動変速装置関連事業、その他（２輪用クラッチ）100.0[0.0]有なし当社が製品・部品を販売なしエクセディクラッチインディア（ＥＣＩ）（注）１インドカルナータカ州百万ルピー 5,773その他（２輪用クラッチ）100.0[0.0]有なし同社より製品・部品を購入なしエクセディインディア（ＥＩＬ）インドムンバイ百万ルピー60手動変速装置関連事業、その他（２輪用クラッチ）73.3有当社より資金を貸付当社が部品を販売同社より製品・部品を購入なしエクセディマレーシア（ＥＸＭ）（注）３マレーシアネグリスンビラン州百万リンギット13手動変速装置関連事業50.0有なし当社が製品・部品を販売同社より部品を購入なしエクセディニュージーランド（ＥＮＺ）ニュージーランドオークランド千ＮＺドル500手動変速装置関連事業60.0[5.0]無なし当社が製品を販売なしエクセディエンジニアリングアジア（ＥＥＡ）タイチョンブリ百万バーツ140その他（２輪用クラッチ）100.0[0.0]無なし当社が開発を委託なしエクセディフリクションマテリアル（ＥＦＭ）（注）１タイチョンブリ百万バーツ316手動変速装置関連事業66.5[8.2]有なし同社より部品を購入なしエクセディタイランド（ＥＸＴ）タイチョンブリ百万バーツ100手動変速装置関連事業、自動変速装置関連事業、その他（２輪用クラッチ）67.0有なし当社が部品を販売同社より製品・部品を購入なしエクセディベトナム（ＥＸＶ）ベトナムビンフック省百万米ドル4その他（２輪用クラッチ）80.0有なし同社より部品を購入なしエクセディシンガポール（ＥＳＰ）シンガポール百万円200手動変速装置関連事業90.0有なし当社が製品を販売なしエクセディクラッチヨーロッパ（ＥＣＥ）英国チェシャー千英ポンド325手動変速装置関連事業100.0有当社より資金を貸付当社が製品を販売なしエクセディダイナックスヨーロッパ（ＥＤＥ）（注）１ハンガリータタバーニャ百万ユーロ16自動変速装置関連事業100.0[92.8]有なし当社が製品・部品を販売なしその他13社（注）５ (2) 持分法適用関連会社名称( )内は略称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借エクセディＳＢ兵庫（ＥＳＨ）大阪市北区百万円100その他40.0無当社より資金を貸付なしなしエクセディプリマ インドネシア（ＥＰＩ）インドネシアスラバヤ千米ドル2,420 手動変速装置関連事業25.0[25.0]有なし同社より部品を購入なしエクセディサイアムセールスタイランド（ＥＳＴ）タイバンコク百万バーツ15手動変速装置関連事業30.0[30.0]無なしなしなしその他４社 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。 ４．議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有(被所有)割合を内数で示しております。 ５. エクセディアメリカは、2025年3月31日現在で清算手続き中のため、その他に含めております。 ６．売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている会社は以下のとおりであります。 主要な損益情報等売上収益(百万円)税引前利益(百万円)当期利益（△損失）(百万円)資本合計(百万円)資産合計(百万円)ダイナックス51,530586△40355,75464,343エクセディダイナックス上海38,9914,4053,35416,52124,743 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＭＴ3,318(1,163)ＡＴ5,125(1,002)ＴＳ330(30)報告セグメント計8,773(2,195)その他1,942(999)全社（共通）282(6)合計10,997(3,200)（注）１．従業員数は就業人員(出向者数については、出向先の従業員数に含めております。 )であり、臨時雇用者 数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数には、季節工、派遣社員を含めております。 ３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門等に所 属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在 従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,553(578)43.216.85,959,658 セグメントの名称従業員数（人）ＭＴ724(82)ＡＴ1,355(479)ＴＳ180(11)報告セグメント計2,259(572)その他102(-)全社（共通）192(6)合計2,553(578)（注）１．従業員数は就業人員(出向者数については、出向先の従業員数に含めております。 )であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数には、季節工、派遣社員を含めております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 ４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況(イ) 当社グループの労働組合は、従業員を一体として組織する組合であり、労使間の相互信頼を基調としております。 (ロ) 2025年３月31日現在における組合員数は 2,252名であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.060.077.178.267.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ダイナックス10.361.180.782.676.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営方針として『グローバル企業として成長・進化し、持続可能な社会の実現に貢献する（サステナビリティ）』を掲げています。 また、「喜びの創造（お客様の喜び、社会の喜び、私たちの喜び）」という企業理念を実践し、経営方針・長期ビジョン・連結中期経営計画を実現する為の大事な基盤である７つの柱(7 Values：「安全最優先」「最高品質」「納期厳守」「競争力あるものづくり」「スピード」「働いてよかったと思える会社」「ＥＳＧ重視(環境・社会的課題・経営管理体制）」）のもと、お客様に満足していただける商品をグローバルに提供していくことを目指しております。 (2) 経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 地政学リスクの高まりや、米国の関税政策の変更など世の中は急激に変化しており、自動車業界においても100年に1度の大変革期は続いております。 一方、地球温暖化防止や国内における少子高齢化に伴う労働力人口の減少等への対応は引き続き重要な課題です。 当社ではPEST分析手法を用いて未来予測を行い、リスクと機会を特定の上、当社グループの優先取組課題（マテリアリティ）を洗い出し、同課題解決に向けた長期ビジョン（2050年度までに実現を目指す姿）を策定しています。 優先取組課題（マテリアリティ）長期ビジョン（2050年度までに実現を目指す姿）地球温暖化防止環境順法・コンプライアンスサーキュラーエコノミー脱炭素社会づくりをはじめ、環境負荷の最小化に貢献する動力を効率的に伝達する新たな製品の提供技術革新による新たな価値の提供新たな価値を創造し提供する働いてよかったと思える会社の実現ダイバーシティ＆インクルージョンの推進健康/労働安全衛生人権の尊重ときめきと情熱を感じられる魅力的な会社になるコンプライアンスガバナンス持続可能な調達強固なガバナンスを基盤として安定した経営体制を維持する 長期ビジョンの実現に向けた具体的な取組みとして、2024年４月に当社グループの中長期戦略を策定し、事業戦略上のKPI（2030年度目標）を定めるとともに、下記の事業戦略の骨子を定めました 事業戦略の骨子主な取り組み事業ポートフォリオの転換現行ビジネスにおける稼ぐ力を改善し、新事業の創出に人財＆資金を集中投入現行ビジネスの収益力の確保・向上ＭＴ ：新興国の補修部品市場の開拓、製品ラインの拡充等による収益性の更なる向上ＡＴ・ＴＳ ：生産体制の最適化を含めた効率経営の追求２輪 ：インドをはじめ、新興国市場における需要拡大を取り込む新事業の創出・育成協業等により不足資源を外部から獲得し電動化戦略を加速プロジェクトへの経営資源の優先投入、早期実現さらなる新事業の創出 また、2030年度を見据え、2026年度までの中期経営計画「変革/REVOLUTION 2026」を策定しました。 当該中期経営計画においては以下のような中期課題があると認識しており、同課題解決に向け、2025年4月1日付で機構改革を実施いたしました。 既存事業の効率運営を実現するため、開発本部及び生産技術本部の既存事業部門、ＭＴ製造本部・ＴＳ製造本部・ＡＴ製造本部を統合した基幹事業本部を新設いたしました。 また、新事業の早期育成と更なる新事業の創出の実現に向け、戦略事業本部を新設し、新規事業関連部門を新設・統合いたしました。 2025年4月から新体制にて現行ビジネスの収益力の確保・向上と、新事業の創出・育成を急ぐべく、下記施策を推進してまいります。 中期課題中期施策内燃機関車減少によるＡＴ事業における需要減少BEVやHEVへの需要シフト対応現行ビジネスの増減産への効率的な対応・AT事業において日・中・米・メキシコ・タイのグローバルベースで生産能力の再編を継続・新興国の補修部品市場（アフター）の開拓、製品ラインの拡充等による収益性の更なる向上新事業の創出及びそのための更なる体制整備・協業等により不足資源を外部から獲得し電動化戦略を加速・プロジェクトへの経営資源の優先投入、早期実現・専任部署を設置し、M&Aの積極活用等によるさらなる新事業の創出最適なキャッシュアロケーション・成長投資と株主還元を積極的に実行しつつ、最適な資本構成を追求・維持カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減、環境負荷の最小化省エネ・再エネ・環境負荷低減活動の推進新たな価値を創造する人財の育成DX人財、電動関連、新規ビジネス創出等 価値創造に資する研修の継続実施ダイバーシティ＆働き方改革の推進多様な従業員が働きがい（エンゲージメント）を感じる職場づくり 以上の中期課題への取組みに加えて、財務・非財務取組みの開示充実による資本コスト低減を進め、結果としての企業価値向上を目指してまいります。 なお、各セグメントにおける課題は下記のとおりです。 ・ＭＴ（手動変速装置関連事業） 補修用部品についても世界11ヶ国・14社の販売会社を通じたグローバル販売網と、独自の受発注システム（EXEDY Express Delivery）の構築による即納体制を活かし、重点市場において積極的な販売拡大活動を行うとともに、製品ラインの拡充等による収益性の更なる向上に取り組んでまいります。 ・ＡＴ（自動変速装置関連事業） 事業環境の変化に合わせ、グローバルベースでの生産能力再編を引き続き進めてまいります。 また適切な売価設定を通じ採算性向上に取り組んでまいります。 ・ＴＳ（産業機械用駆動伝動装置事業） 建設機械、フォークリフト向け製品分野では、コスト競争力強化により収益力確保を目指してまいります。 ・その他 ２輪用クラッチでは、インド及びアセアン市場向けに開発機能を充実させ、現地調達化をはじめとしたコスト競争力強化による収益力確保を目指すほか、プロジェクト化した新規事業の収益化に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループでは、2030年度の目標とする、主たる経営指標はＲＯＥ８％としております。 （売上高3,300億円、営業利益300億円、新製品売上高比率30％）またＲＯＥについては2026年度で6.7％を目標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は外部環境の変化等を踏まえ、2021年にサステナビリティ宣言及び長期ビジョンを策定・発表しました。 サステナビリティ宣言は、持続可能な社会の実現及び当社の持続的成長に向けた活動（サステナビリティ活動）に取り組んでいくことを宣言したものです。 長期ビジョンは企業理念に基づき、当社が2050年度までに目指す姿を明文化したものです。 同ビジョンに掲げている通り、当社は社会の喜びとして「脱炭素社会づくりをはじめ、環境負荷の最小化に貢献する」、お客様の喜びとして「お客様に新たな価値を創造し提供する」、私たちの喜びとして「ときめきと情熱を感じられる魅力的な会社になる」、それらを支える経営基盤として「強固なガバナンスを基盤として安定した経営を維持する」ことを目指していきます。 (1）ガバナンス 当社はサステナビリティを経営方針化しており、事業環境認識及び企業理念を踏まえ、取締役会で審議の上、長期ビジョン、同ビジョンに対する重要経営指標（KPI）、2030年度・2050年度目標を設定しています。 また、長期ビジョン及びKPI達成に向けたサステナビリティ活動計画の策定、進捗管理等を行う会議体としてはサステナビリティ会議を設置しています。 同会議の議長は代表取締役社長が務め、全執行役員（含む、海外駐在）及び常勤監査役が出席し、年2回開催しています。 同会議では中長期目標の策定や法規制・利害関係者のニーズ等から必要とされる対応について審議・決定を行い、事業に重要な影響を及ぼすと判断された案件については経営会議や取締役会で審議しています。 加えて、サステナビリティ活動を推進する実働部隊としてサステナビリティワーキンググループを組成しております。 同グループの議長は代表取締役専務執行役員が務め、構成員は各本部から選出されており、全社横断で同活動を推進しています。 (2）リスク管理 地球温暖化の防止に対する国際協調の加速、新興国経済の伸長、少子高齢化に伴う労働力人口の減少等、世の中は急激に変化しています。 また、自動車業界においてもIoT やAI の進化に伴うCASE の進展により、100 年に1 度の大変革期を迎えています。 当社では(１)ガバナンスにおいて記載の事業環境認識として、PEST 分析手法を用いて未来予測を行い、サステナビリティ関連のリスクと機会を特定及び評価の上、事業に与える影響度が大きいと考えるものを優先取組課題（マテリアリティ）に選定しています。 また、優先取組課題の解決のために設定された長期ビジョン及びKPI達成に向けたサステナビリティ活動の進捗状況については、サステナビリティ会議にて管理しております。 Politics（政治）Economy（経済）Society（社会）Technology（技術）未来予測・地球温暖化防止に対する国際協調の加速・温室効果ガス排出に対する政府規制の強化・米中貿易摩擦の激化・サプライチェーンにおける人権・環境問題への取組強化に係る法律の策定・新興国経済の伸長、世界の更なる多様化・カーシェア等、自動車所有形態の変化・ESG を意識した投資の拡大・世界的な少子高齢化に伴う労働年齢人口の減少・ダイバーシティの進展・AI、ロボット等による労働代替の進展、労働観の変革・企業へのガバナンス強化要請の高まり・新技術（IoT、AI 等）における技術革新、及び社会への実装・コネクテッド技術の加速・電気自動車を含めた充電＆蓄電技術の進化リスク・内燃機関車の販売停止による売上減少・再エネ導入に伴う直接費の増加・人権、環境問題への対応不足による顧客や投資家の喪失・シェアリング経済への移行による自動車販売の減少・ESG 取組の欠如に伴うダイベストメント・労働力の不足・ダイバーシティへの対応不足による離職率の悪化・ガバナンスの欠如に伴う経営悪化・内燃機関車から電気自動車へのシフトに伴う売上減少機会・BEV＆HEV向け製品の需要増に伴う売上増加・省エネ製品ニーズの更なる高まり・新興国市場の拡大に伴う売上増加・人材の多様化による技術革新創出・企業統治の強化による強固な経営基盤の構築・技術革新を通じた新製品の開発による売上増加優先取組課題(マテリアリティ)・地球温暖化防止・人権の尊重・環境順法・コンプライアンス・持続可能な調達・動力を効率的に伝達する新たな製品の提供・サーキュラーエコノミー・働いてよかったと思える会社の実現・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・ガバナンス・コンプライアンス・健康 / 労働安全衛生・技術革新による新たな価値の提供 なお、優先取組課題に対応する長期ビジョン及びKPIについては統合報告書2024 24～25ページをご覧ください。 https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2024.pdf (3）戦略 当社では、上述の通り、世界的なカーボンニュートラルの流れ、BEV化の進展、内燃機関車向けビジネスの縮小を影響度の大きなリスクと機会に特定の上、経営戦略等に与える影響度が特に大きな優先取組課題を「地球温暖化防止」と認識しております。 こうした認識の下、経営会議及び取締役会にて審議し、2024年4月に中長期戦略及び中期経営計画「変革/REVOLUTION2026」を策定・公表しました。 中長期戦略は事業戦略・財務戦略・ESG戦略から構成されており、2030年度に向けた事業戦略の骨子は事業ポートフォリオの転換となっております。 現行ビジネスにおける稼ぐ力を改善し、新事業創出に人財＆資金を集中投入していく戦略であり、2030年度目標はROE8％、売上高3,300億円、営業利益300億円、新製品売上高比率30％となっております。 中期経営計画「変革/REVOLUTION2026」は2030年度を見据えた2026年度迄の中期計画であり、同3年間で時間軸・取り組み方法・ビジネスモデル等を変革する計画です。 本計画における事業戦略の骨子は①痛みを伴う構造改革、②生産体制の最適化、③新事業の創出・育成であり、③については更に加速させるべく、プロジェクト制の導入、インド＆英国へのR&Dセンターの設置、シリコンバレーオフィスの増員を実施しております。 また、ESG戦略の骨子は外部評価機関からの評価向上活動を通じたサステナビリティ活動の推進であり、その推進部署としてESG・IR推進部を2024年4月に新設しております。 また、当社では「働いてよかったと思える会社の実現」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を優先取組課題に掲げ、人的資本の強化も重要な課題と認識しております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については以下の通りです。 当社は培ってきたコア技術を更に研鑽しつつ、電動化製品等の新たな製品を創出し、グローバル企業として成長し続けるために、人財育成に力を入れています。 従業員に学びの機会を提供すべく、一人当り年間研修時間を KPIに設定し、2030 年度に向けて大幅に伸ばす計画を策定しています。 当社の持続的成長に貢献する人財の育成を目指し、各階層や目的を考慮した階層別教育・研修プログラムを整備しています。 当社の人財育成の取り組みについては、統合報告書2024 50～53ページをご覧下さい。 https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2024.pdfまた、当社はグローバルに拠点展開しており、働く仲間は多様です。 その多様性を活かし、新たな価値を創造すべく、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、社内環境の整備を進めています。 女性活躍の推進については、管理職における女性比率をKPIに設定の上、女性従業員向けに３段階の育成研修コースを設け、対象者のキャリアプランの実現を支援しています。 ワークライフバランスの実現については、総労働時間及び有給休暇取得率をKPI に設定の上、休暇制度の見直しや休暇を取り易い体制づくりを推進しています。 更に、在宅勤務・フレックスタイム勤務・勤務時間限定制度等、勤務制度を拡充することにより、多様な人財がその能力を最大限に発揮できるよう、社内環境の改善を進めています。 当社のダイバーシティ＆インクルージョンの推進（社内環境整備）の取り組みについては、統合報告書2024 50～53ページをご覧下さい。 https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2024.pdf(4）指標及び目標 当社では(２)リスク管理に記載の通り、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する重要経営指標（KPI）と目標を設定し、サステナビリティ会議において活動計画の策定、進捗管理を行っています。 当社では2050 年度迄のカーボンニュートラル達成に向けた活動を進めており、本KPIの内、「NETGHG（温室効果ガス）排出量削減率」を重要なものと位置付けており、その目標と実績は以下の通りです。 指標目標実績（2023年度）実績（2024年度）NET GHG 排出量削減率スコープ 1（直接排出）＋ 2（間接排出：電気等）2030 年度 △ 46%＜ 2019 年度比＞2050 年度 △ 100%＜同上＞削減率 △ 20.3%＜ 2019 年度比＞排出量（千 t-CO2）スコープ 1： 31.3スコープ 2：164.5削減率 △ 32.0%＜ 2019 年度比＞排出量（千 t-CO2）スコープ 1： 28.7スコープ 2：138.2 また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については以下の指標を用いており、それら指標に対する目標及び実績は下記の通りです。 尚、当社では取締役会における多様性の推進についてもKPIを設定しております。 指標目標実績（2024年度）人財育成（研修時間/人/年）2030年度 48時間2050年度 同上38.9時間総労働時間2030年度 1,900時間以下2050年度 同上1,940.1時間有給休暇取得率()内は全取得人数割合2030年度 100%2050年度 同上93.8%（44.1%）管理職における女性の比率2030 年度 7.0%2050 年度 13.9%4.0%女性・外国人取締役2030 年度 2名2050 年度 3名2名 上記を含めた各KPIの詳細については「https://www.exedy.com/ja/csr/activity.html」において公開し実績は適宜更新しています。 |
| 戦略 | (3）戦略 当社では、上述の通り、世界的なカーボンニュートラルの流れ、BEV化の進展、内燃機関車向けビジネスの縮小を影響度の大きなリスクと機会に特定の上、経営戦略等に与える影響度が特に大きな優先取組課題を「地球温暖化防止」と認識しております。 こうした認識の下、経営会議及び取締役会にて審議し、2024年4月に中長期戦略及び中期経営計画「変革/REVOLUTION2026」を策定・公表しました。 中長期戦略は事業戦略・財務戦略・ESG戦略から構成されており、2030年度に向けた事業戦略の骨子は事業ポートフォリオの転換となっております。 現行ビジネスにおける稼ぐ力を改善し、新事業創出に人財＆資金を集中投入していく戦略であり、2030年度目標はROE8％、売上高3,300億円、営業利益300億円、新製品売上高比率30％となっております。 中期経営計画「変革/REVOLUTION2026」は2030年度を見据えた2026年度迄の中期計画であり、同3年間で時間軸・取り組み方法・ビジネスモデル等を変革する計画です。 本計画における事業戦略の骨子は①痛みを伴う構造改革、②生産体制の最適化、③新事業の創出・育成であり、③については更に加速させるべく、プロジェクト制の導入、インド＆英国へのR&Dセンターの設置、シリコンバレーオフィスの増員を実施しております。 また、ESG戦略の骨子は外部評価機関からの評価向上活動を通じたサステナビリティ活動の推進であり、その推進部署としてESG・IR推進部を2024年4月に新設しております。 また、当社では「働いてよかったと思える会社の実現」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を優先取組課題に掲げ、人的資本の強化も重要な課題と認識しております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については以下の通りです。 当社は培ってきたコア技術を更に研鑽しつつ、電動化製品等の新たな製品を創出し、グローバル企業として成長し続けるために、人財育成に力を入れています。 従業員に学びの機会を提供すべく、一人当り年間研修時間を KPIに設定し、2030 年度に向けて大幅に伸ばす計画を策定しています。 当社の持続的成長に貢献する人財の育成を目指し、各階層や目的を考慮した階層別教育・研修プログラムを整備しています。 当社の人財育成の取り組みについては、統合報告書2024 50～53ページをご覧下さい。 https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2024.pdfまた、当社はグローバルに拠点展開しており、働く仲間は多様です。 その多様性を活かし、新たな価値を創造すべく、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、社内環境の整備を進めています。 女性活躍の推進については、管理職における女性比率をKPIに設定の上、女性従業員向けに３段階の育成研修コースを設け、対象者のキャリアプランの実現を支援しています。 ワークライフバランスの実現については、総労働時間及び有給休暇取得率をKPI に設定の上、休暇制度の見直しや休暇を取り易い体制づくりを推進しています。 更に、在宅勤務・フレックスタイム勤務・勤務時間限定制度等、勤務制度を拡充することにより、多様な人財がその能力を最大限に発揮できるよう、社内環境の改善を進めています。 当社のダイバーシティ＆インクルージョンの推進（社内環境整備）の取り組みについては、統合報告書2024 50～53ページをご覧下さい。 https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2024.pdf |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では(２)リスク管理に記載の通り、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する重要経営指標（KPI）と目標を設定し、サステナビリティ会議において活動計画の策定、進捗管理を行っています。 当社では2050 年度迄のカーボンニュートラル達成に向けた活動を進めており、本KPIの内、「NETGHG（温室効果ガス）排出量削減率」を重要なものと位置付けており、その目標と実績は以下の通りです。 指標目標実績（2023年度）実績（2024年度）NET GHG 排出量削減率スコープ 1（直接排出）＋ 2（間接排出：電気等）2030 年度 △ 46%＜ 2019 年度比＞2050 年度 △ 100%＜同上＞削減率 △ 20.3%＜ 2019 年度比＞排出量（千 t-CO2）スコープ 1： 31.3スコープ 2：164.5削減率 △ 32.0%＜ 2019 年度比＞排出量（千 t-CO2）スコープ 1： 28.7スコープ 2：138.2 また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については以下の指標を用いており、それら指標に対する目標及び実績は下記の通りです。 尚、当社では取締役会における多様性の推進についてもKPIを設定しております。 指標目標実績（2024年度）人財育成（研修時間/人/年）2030年度 48時間2050年度 同上38.9時間総労働時間2030年度 1,900時間以下2050年度 同上1,940.1時間有給休暇取得率()内は全取得人数割合2030年度 100%2050年度 同上93.8%（44.1%）管理職における女性の比率2030 年度 7.0%2050 年度 13.9%4.0%女性・外国人取締役2030 年度 2名2050 年度 3名2名 上記を含めた各KPIの詳細については「https://www.exedy.com/ja/csr/activity.html」において公開し実績は適宜更新しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社では「働いてよかったと思える会社の実現」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を優先取組課題に掲げ、人的資本の強化も重要な課題と認識しております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については以下の通りです。 当社は培ってきたコア技術を更に研鑽しつつ、電動化製品等の新たな製品を創出し、グローバル企業として成長し続けるために、人財育成に力を入れています。 従業員に学びの機会を提供すべく、一人当り年間研修時間を KPIに設定し、2030 年度に向けて大幅に伸ばす計画を策定しています。 当社の持続的成長に貢献する人財の育成を目指し、各階層や目的を考慮した階層別教育・研修プログラムを整備しています。 当社の人財育成の取り組みについては、統合報告書2024 50～53ページをご覧下さい。 https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2024.pdfまた、当社はグローバルに拠点展開しており、働く仲間は多様です。 その多様性を活かし、新たな価値を創造すべく、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、社内環境の整備を進めています。 女性活躍の推進については、管理職における女性比率をKPIに設定の上、女性従業員向けに３段階の育成研修コースを設け、対象者のキャリアプランの実現を支援しています。 ワークライフバランスの実現については、総労働時間及び有給休暇取得率をKPI に設定の上、休暇制度の見直しや休暇を取り易い体制づくりを推進しています。 更に、在宅勤務・フレックスタイム勤務・勤務時間限定制度等、勤務制度を拡充することにより、多様な人財がその能力を最大限に発揮できるよう、社内環境の改善を進めています。 当社のダイバーシティ＆インクルージョンの推進（社内環境整備）の取り組みについては、統合報告書2024 50～53ページをご覧下さい。 https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2024.pdf |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については以下の指標を用いており、それら指標に対する目標及び実績は下記の通りです。 尚、当社では取締役会における多様性の推進についてもKPIを設定しております。 指標目標実績（2024年度）人財育成（研修時間/人/年）2030年度 48時間2050年度 同上38.9時間総労働時間2030年度 1,900時間以下2050年度 同上1,940.1時間有給休暇取得率()内は全取得人数割合2030年度 100%2050年度 同上93.8%（44.1%）管理職における女性の比率2030 年度 7.0%2050 年度 13.9%4.0%女性・外国人取締役2030 年度 2名2050 年度 3名2名 上記を含めた各KPIの詳細については「https://www.exedy.com/ja/csr/activity.html」において公開し実績は適宜更新しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しており、実際の結果と異なる可能性を含んでおります。 (1) 自動車メーカーの生産動向の影響について 当社グループは、自動車用伝導装置（ＭＴ及びＡＴ）の製造販売を主な事業としており、自動車用伝導装置事業の外部顧客への売上高の連結売上収益に占める割合は、2025年３月期で88.4％と高い割合となっております。 従って、自動車の電動化の進展や主要な顧客である自動車メーカー全般の生産動向及び販売動向の影響を受け、特に自動変速装置関連事業（ＡＴ）は縮小する蓋然性が高い状況にあります。 また、当社は技術動向、市場の変化を注視し、環境変化に適応した製品開発を進めておりますが、市場ニーズを捉えた電動化への対応が遅れる場合、売上高が減少する等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 海外展開について 当社グループは、自動車メーカーの世界最適調達方針に応じ、現地生産への対応を進めております。 2025年３月期における所在地別の概況は次のとおりであります。 日本米州アジア・オセアニアその他消去又は全社連結売上収益（百万円）123,58956,706116,95912,309－309,564構成比（%）39.918.337.84.0－100.0営業利益（損失）（百万円）10,401△1,44612,01477410321,845 当社グループの海外展開において、アジア・オセアニアは、自動車生産台数が大きく伸びる可能性のある有望なマーケットであり、今後、積極的に事業展開を行う方針ではありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 為替リスクについて当社グループは、全世界において製品の生産と販売を行っております。 海外各国における収益、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されていますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、当社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループの業績及び財政状態は、為替変動による影響を受け変動する可能性を含んでおります。 (4) 原材料・部品の調達リスク 当社グループの製品は、原材料の大部分と一部の部品をグループ外部より調達しております。 調達先と安定的な取引が行えるよう努めておりますが、価格高騰や需給逼迫、調達先の不慮の事故等により、原材料・部品不足が生じ、結果として当社グループの業績に悪影響を与えるリスクが存在します。 (5)新製品開発当社グループは、高い環境性能を有したコスト競争力のある製品を開発するよう努めております。 今後も、魅力的な製品の開発を進めてまいりますが、当社の開発した製品が顧客や市場のニーズに合致しない、或いはタイムリーな開発と市場への投入ができない場合、特に自動車業界の電動化の流れに対応した新製品開発が出来ない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。 これに対応するため、営業本部のビジネス開発部において新規ビジネスの企画をおこない、開発効率向上のために開発本部を再編するなど、新規ビジネスの創出、オープンイノベーションを通じ、脱炭素社会へ向けた商品開発を行っております。 (6) 製品の品質不具合当社グループは、品質維持が事業を支える最重要項目と位置づけ、世界中の工場で製造される各種の製品に対して品質管理を行っております。 しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。 大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、多額の対応コストや当社グループの品質管理に対する評価の低下による取引の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。 (7）新規事業を含む事業投資リスク 当社グループでは、電動化の進展に伴い既存事業の一部が減少する蓋然性が高いとの認識の元、中長期的な企業価値の向上に向け、脱炭素社会づくりをはじめ、環境負荷の最小化に貢献すると共にお客様に新たな価値を創造し提供する製品を創造するため、既存事業の枠組みに捉われない新規ビジネスの創出に取り組んでおります。 これらの活動の中では、新たな技術の獲得や、新規事業における開発スピード向上のために、Ｍ＆Ａやスタートアップ企業への出資を伴う共同開発なども行っております。 投資先企業の事業活動が想定通りに推移しない場合、また投資先企業に想定しなかった問題点が発見された場合などには、減損損失の発生などによって当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは新規事業立ち上げのため積極的な投資を行っていることから当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。 当社グループは当該リスクを軽減するため、ステージゲート法による新規ビジネスへの投資継続可否の検証をおこなっております。 また、当社グループの中長期の方向性及びグループを含めた意思決定については、取締役会にて審議・決議するとともに経営会議やサステナビリティ会議等でKPIのモニタリングを実施しております。 (8）固定資産に関する減損のリスク 当社グループが使用する固定資産は、事業環境の変化を背景とした収益性の低下が生じた場合に減損損失を計上する潜在的なリスクにさらされています。 今後、想定以上に電動化が急激に進展する等の経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し減損損失が発生した場合には、連結財務諸表に対して影響を生じさせる可能性があります。 (9）同業他社との間で生じ得る需要獲得のための価格競争リスク 当社グループの連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業における価格競争は大変厳しいものとなっています。 当社グループでは「最高品質なものづくり」・「技術開発力」・「顧客ネットワーク」という、３つの強みを構築し、世界中のお客様に喜んで頂ける最高品質製品の提供に努めており、クラッチ及びトルクコンバータ製品において、世界トップレベルのシェアを有しております。 しかしながら、将来において、価格競争力や当社の優位性を維持できない場合、顧客離れや製品価格の低下を通じて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）取引先への依存リスク 当社グループは資本関係の有無にかかわらず、世界の主要自動車メーカーグループに対して製品を供給しており、特定顧客に対する依存度が集中していることはありませんが、多数の顧客において、内燃機関のみを搭載した車両の生産及び販売が当社の想定を超えた速度で減少し電動化が進展した場合、その影響を受けて業績が変動する可能性があります。 (11）災害や停電等による影響 当社グループは、生産設備に対し定期的な修繕及び点検を行うことで、故障等による製造ラインの中断ロスを最小限に抑制するように努めております。 しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、電力供給等のインフラの中断による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、その結果、生産・納入活動が停止するリスクが存在します。 特に、日本における風水害リスクに対し、設備のかさ上げや工場移転等の対策実施してまいります。 (12）環境規制に関するリスク 当社グループが事業を展開する多くの国又は地域において、製品の安全性、燃費、排ガス規制、工場からの汚染物質排出制限等の広範囲な環境規制及びその他の法規制を受けています。 これらの規制は今後厳しくなることが想定されます。 当社グループは、「脱炭素社会づくりをはじめ、環境負荷の最小化に貢献する」を長期ビジョンとして掲げ、脱炭素に貢献する製品を拡充すると共にカーボンニュートラル及び環境負荷の最小化を実現する生産体制を構築するための活動を推進しています。 しかしながら、当社グループが事業を展開する国又は地域における環境規制の厳格化があった場合には、規制に適合するための開発費用や設備投資などにより相当の費用が増加するほか、当社グループがこれらの規制を遵守できない場合には当該市場での製品販売ができなくなるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13）気候変動による影響 当社グループは気候変動への対応を重要な課題の一つととらえ、シナリオ分析（２℃、４℃シナリオ）を通じた気候変動リスクを特定し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下のリスクが顕在化する可能性があります。 ① 気候変動によるリスク（移行リスク）脱炭素社会への急速な移行による、炭素規制等の導入による操業コスト増加や、内燃機関車の販売停止や電気自動車への移行の加速に伴う当社の既存製品への需要の変化に対応できず、企業価値の低下を招くリスクが存在します。 （物理リスク）異常気象による工場操業停止や、サプライチェーンの寸断による製品サービスの供給停止が起こるリスクが存在します。 ② リスクへの対策（移行リスク）脱炭素社会への移行に対処すべく、代表取締役社長を委員長とする、環境・気候変動に関する基本方針や重要事項についての審議推進委員会を設置し、変化する国際情勢を常に確認し、リスクの未然防止・迅速な対処に努める体制を整備しております。 また、製品需要の変化に対応するため、社内にプロジェクトチームを設置し、未来商品の創出、オープンイノベーションを通じ、脱炭素社会へ向けた商品開発を行っております。 （物理リスク）サプライヤーも含めたＢＣＰ（事業継続計画）を策定、ハザードマップを活用した事業所ごとのリスク評価などを行い、ハード・ソフトの両面での対応や、有事を想定した訓練などを実施し事業継続能力向上に取り組んでおります。 (14）知的財産権に関するリスク 当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許や商標などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではなく、特許庁で拒絶されたり、第三者からのクレームにより無効となったりする可能性があります。 第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。 また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。 (15）人財確保に関するリスク 当社グループでは長期ビジョンに「ときめきと情熱を感じられる魅力的な会社になる」を掲げ、従業員の成長を促す挑戦や提案を活発にできる環境を整備し、多様な従業員が安心して働ける制度を拡充することを通じ、働いてよかったと思える会社を実現させ、企業の長期的な価値創造に繋げていきます。 また、新規ビジネス創出に向け、キャリア採用も積極的に行ってまいります。 しかしながら労働市場のひっ迫、異業種も含めた人財獲得競争の激化等により人財の育成・確保ができない場合、中・長期経営計画の戦略を実行しその目標を達成することが困難になる可能性があります。 (16）情報セキュリティリスク 当社は、サイバー攻撃などの脅威から、機密情報や個人情報を適切に保護するため、情報セキュリティに関する方針および規程類を整備・展開し、定期的に社員の教育を行うなど情報セキュリティの強化を図り、情報漏洩の防止に努めています。 しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為は脅威を増しており、想定を大幅に超えるサイバー攻撃等を受けた場合、情報システムに障害が生じる可能性、機密情報及び個人情報が外部に流出する可能性、サプライチェーンを含む事業活動が一時的に中断する可能性等があります。 このような事象が発生した場合、当社グループの事業活動の停滞やレピュテーション低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17）世界的な感染症の流行による影響 新たな種類の感染症が世界規模で流行した場合、生産・納入活動が停止する可能性があり当社グループの業績 及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的にＩＦＲＳを適用しております。 （1）経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、コスト上昇分の売価への転嫁をすすめたことや前連結会計年度と比べ円安に推移したことに伴う為替換算影響などにより、売上収益は増加いたしました。 利益面におきましては、労務人件費などのコスト上昇要因はあるものの、減損損失計上額の減少及び減価償却費負担の減少などにより、営業利益は増加いたしました。 当連結会計年度の業績は、売上収益 3,096億円（前年同期比 0.4%増）、営業利益 218億円（前年同期は154億円の営業損失）、税引前利益 204億円（前年同期は133億円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益 127億円（前年同期は100億円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。 （セグメント情報） 報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。 〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕 売上収益は 738億円（前年同期比 3.1%増）となりました。 セグメント利益は、補修用製品販売の増加や前連結会計年度と比べ円安に推移したことに伴う為替換算影響などにより 108億円（前年同期比 13.0%増）となりました。 〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕 売上収益は 1,997億円（前年同期比 1.0%減）となりました。 コスト上昇分の売価への転嫁や前連結会計年度と比べ円安に推移したことに伴う為替換算影響などはあるものの、受注減少により売上収益は減少いたしました。 セグメント利益は減損損失計上額の減少及び減価償却費負担の減少などにより 124億円のセグメント利益（前年同期は259億円のセグメント損失）となりました。 〔ＴＳ（産業機械用駆動伝動装置事業）〕 売上収益は 139億円（前年同期比 7.3%減）となりました。 セグメント利益は経費節減につとめたものの売上収益の減少などにより 17億円（前年同期比 19.9%減）となりました〔その他〕 売上収益は 222億円（前年同期比 10.8%増）となりました。 セグメント利益は、インド・アセアン地域での２輪用クラッチの売上収益の増加はあるものの、研究開発費用の増加などにより 3百万円（前年同期比 99.7%減）となりました。 所在地別の概況は下記のとおりであります。 〔日本〕 売上収益は 1,236億円（前年同期比 1.6%減）となりました。 コスト上昇分の売価への転嫁をすすめたものの受注の減少に伴うＡＴ事業の売上収益の減少などによるものです。 営業利益は減損損失計上額の減少及び減価償却費負担の減少などにより 104億円の営業利益（前年同期は 64億円の営業損失）となりました。 〔米州〕 売上収益は 567億円（前年同期比 4.4%減）となりました。 前連結会計年度と比べ円安に推移したことに伴う為替換算影響などはあるものの、北米子会社の受注の減少に伴うＡＴ事業の売上収益の減少などによるものです。 営業利益は、生産性向上などの合理化に取り組んだものの、米国子会社の清算に伴う費用の発生などにより 14億円の営業損失（前年同期は 42億円の営業損失）となりました。 〔アジア・オセアニア〕 売上収益は 1,170億円（前年同期比 4.3%増）となりました。 コスト上昇分の売価への転嫁をすすめたことや補修用製品販売の増加などによるものです。 営業利益は、売上収益増加、減損損失計上額の減少及び減価償却費負担の減少などにより 120億円（前年同期は 53億円の営業損失）となりました。 〔その他〕 売上収益は 123億円（前年同期比 9.2%増）、営業利益は、売上収益の増加などにより 8億円（前年同期比 49.2%増）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、前年同期（376億円）から 61億円（16.3％）減少し 315億円となりました。 これは、税引前当期利益が 337億円増加となった一方、減損損失が 306億円減少、減価償却費及び償却費が49億円の減少、営業債権及びその他の債権の増減額が 19億円の減少、法人所得税の支払額の増加により 17億円減少となったことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（134億円）から 47億円（34.9%）減少し 87億円となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出が 13億円の減少、米国子会社の清算に伴う有形固定資産の売却による収入が 34億円増加、投資有価証券の取得による支出が 26億円減少となった一方、子会社株式の取得による支出の増加が12億円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出の増加が 7億円となったことなどによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（114億円）から 173億円（151.8%）増加し 287億円となりました。 これは、自己株式の取得による支出が 448億円増加、配当金の支払額が 21億円増加となった一方、長期借入れによる収入が 298億円増加したことなどによるものです。 上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加 1億円（前年同期は 17億円の増加）があり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末（740億円）から 59億円（7.9％）減少し、682億円となりました。 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）ＭＴ（百万円）73,425103.7ＡＴ（百万円）199,97799.0ＴＳ（百万円）13,65690.2報告セグメント計（百万円）287,05899.7その他（百万円）22,802111.5合計（百万円）309,859100.4 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）ＭＴ73,962102.85,75697.4ＡＴ201,54497.914,57586.4ＴＳ13,68891.11,03280.3報告セグメント計289,19498.821,36488.8その他22,779112.41,925122.4合計311,97399.623,28890.8 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記はすべて継続的な受注であるため、受注残高は１ヵ月間相当額を記載しております。 (3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）ＭＴ（百万円）73,800103.1ＡＴ（百万円）199,71599.0ＴＳ（百万円）13,88192.7報告セグメント計（百万円）287,39699.7その他（百万円）22,167110.8合計（百万円）309,564100.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しており実際の結果と大きく異なる可能性を含んでおります。 (1) 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。 その作成に当たり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するための見積りを行っております。 これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断してはいるものの、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は 3,039億円（前連結会計年度末は 3,219億円）となり、前連結会計年度末比 180億円(5.6%)減少いたしました。 主な内容は米国子会社の清算手続きに伴う固定資産の売廃却により、有形固定資産の減少 101億円、自己株式を取得したことなどによる現金及び現金同等物の減少 59億円及び棚卸資産の減少 25億円であります。 負債合計につきましては 1,096億円（前連結会計年度末は 884億円）となり、前連結会計年度末比 212億円(24.0%)増加いたしました。 主な内容は社債及び借入金の増加 263億円、営業債務及びその他の債務の減少 33億円であります。 資本合計につきましては 1,943億円（前連結会計年度末は 2,335億円）となり、前連結会計年度末比 393億円(16.8%)減少いたしました。 内訳としては、自己株式の取得による減少 401億円、資本剰余金の減少 34億円、非支配持分の減少 12億円、その他の資本の構成要素の減少 6億円及び利益剰余金の増加 60億円（親会社の所有者に帰属する当期利益による増加 127億円、剰余金の処分（配当金）による減少 70億円）であります。 なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の 67.9%から 59.4%となりました。 (3) 当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益 3,096億円（前年同期比 0.4%増）、営業利益 218億円（前年同期は154億円の営業損失）、税引前利益 204億円（前年同期は133億円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益 127億円（前年同期は100億円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。 ＭＴ（手動変速装置関連事業）における売上収益は 738億円（前年同期比 3.1%増）となりました。 セグメント利益は、補修用製品販売の増加や前連結会計年度と比べ円安に推移したことに伴う為替換算影響などにより 108億円（前年同期比 13.0%増）となりました。 ＡＴ（自動変速装置関連事業）における売上収益は 1,997億円（前年同期比 1.0%減）となりました。 コスト上昇分の売価への転嫁や前連結会計年度と比べ円安に推移したことに伴う為替換算影響などはあるものの、受注減少により売上収益は減少いたしました。 セグメント利益は減損損失計上額の減少及び減価償却費負担の減少などにより 124億円のセグメント利益（前年同期は259億円のセグメント損失）となりました。 ＴＳ（産業機械用駆動伝動装置事業）における売上収益は 139億円（前年同期比 7.3%減）となりました。 セグメント利益は経費節減につとめたものの売上収益の減少などにより 17億円（前年同期比 19.9%減）となりました。 また、当社グループの当連結会計年度に係る経営指標はＲＯＥ 6.4%、ＲＯＡ 4.1%、親会社所有者帰属持分比率 59.4%、固定比率 75.0%となりました。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの連結売上収益の約９割が自動車用部品であり、自動車の電動化や主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能性があります。 特にアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略でありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動に多大な影響を受けるものと予想されます。 また、海外事業の拡大に伴う為替リスクの増加、原材料・部品の調達リスク、製品の品質不具合及び災害や停電等のリスクについても業績に重要な影響を与えるものと予想されます。 (5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ②財務政策 当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入もしくは社債の発行による資金調達を実施することを基本方針としています。 当連結会計年度における設備投資等の資金については、自己資金及び借入金により充当しました。 今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資や現地でのニーズに対応するための海外投資等であります。 これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。 さらに金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。 従い、当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 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| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は企業理念のひとつとして「お客様の喜びを創造しよう」を掲げ、「高い技術力」と「きめこまやかで手際のよい対応」をもった駆動系を中心とする総合メーカーとしてお客様に喜んでいただける高品質、低コストの商品開発のために研究開発活動を強化しております。 当社グループの主な研究開発は、当社を中心に国内ではダイナックス、海外ではエクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディフリクションマテリアル、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディグローバルパーツ、エクセディクラッチインディア、エクセディクラッチヨーロッパでおこなっております。 現在の当社グループの研究開発活動は、ＭＴ事業、ＡＴ事業と電動化対応を中心に推進しております。 研究開発スタッフはグループ全体で496名にのぼり、これは総従業員数の約５％に当たっております。 当連結会計年度における各事業セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。 なお、研究開発費については、各事業セグメントに配賦できない新製品開発費 3,634百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は 7,483百万円となっております。 ［ＭＴ］ 手動変速装置（マニュアルトランスミッション）では、趣味性の高い車両のクラッチや燃費向上に対応するエンジン及び駆動系の低フリクション化に伴う振動を効率的に吸収する高性能ダンパー付きクラッチを開発しております。 なお、当セグメントに要した研究開発費は 1,204百万円であります。 ［ＡＴ］ 自動変速装置（オートマチックトランスミッション）用部品では、トルクコンバータ、ロックアップクラッチ、湿式クラッチ、ハイブリッド車用のダンパーなどを開発しており、トルクコンバータに関しては、流体に係る解析技術の強みを活かした開発を行っています。 ハイブリッド車用部品では、エンジン／モータ切替え時、およびエンジン走行時に発生する振動を吸収するダンパー装置、タイヤ側からの過大負荷入力を緩和するトルクリミッター付きダンパーを開発し、新たな受注を獲得しております。 子会社のダイナックスでは、高性能なロックアップクラッチ用摩擦材や自動変速機の部品を開発しております。 また、２系統のクラッチにより動力を途切れなく伝達出来るデュアルクラッチトランスミッションへの適用部品として、ダイナックスではクラッチ用ディスクとプレートをユニット化したクラッチパックなどの製品を開発しています。 なお、当セグメントに要した研究開発費は 1,378百万円であります。 ［ＴＳ］ 建機・産業車両用製品としてフォークリフトやラフテレーンクレーンなどの運転性・作業性向上及び伝達効率の追求を目的とした、トランスミッションの性能向上開発を継続的に行っております。 なお、当セグメントに要した研究開発費は 292百万円であります。 ［その他］ 持続可能（サステナビリティ）な社会実現のため、カーボンニュートラルを目指し、地球環境に配慮した、次世代製品・電動化対応製品の開発を進めています。 電気自動車用にはモータに独自のデバイスを組み合わせた駆動システム、電動２輪車用にはモータと変速装置を組み合わせた２輪電動ユニットを開発中です。 さらに、ドローン用製品や汎用電動駆動ユニット、ロボットシステムなど次世代製品・電動化対応製品のラインナップを拡充しているところです。 また、アセアン・インドを中心に２輪市場が拡大しつづけております。 当社は、独自の技術を生かし、高品質で安価な２輪用クラッチを開発しております。 なお、当セグメントに要した研究開発費は 974百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度 7,634百万円(建設仮勘定を除く)の設備投資を実施いたしました。 ＭＴ事業での投資は 2,028百万円であり、主なものは、当社での合理化による投資であります。 ＡＴ事業での投資は 3,632百万円であり、主なものは、当社、国内子会社及びヨーロッパ子会社での合理化による投資であります。 ＴＳ事業での投資は 258百万円であり、主なものは、当社での合理化による投資であります。 その他事業での投資は 1,717百万円であり、主なものは、国内子会社での合理化による投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)の2025年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社工場(大阪府寝屋川市)ＭＴＡＴＴＳその他統括業務施設及び生産設備5,3392,8823,048(76)[4]1,06812,3371,351(60)上野事業所(三重県伊賀市)ＡＴ自動変速装置用部品生産設備5,1292,0801,850(160)4129,471987(464)亀山工場(三重県亀山市)ＭＴ手動変速装置用部品生産設備2,4712,550640(26)1055,76659(3)川越工場(埼玉県川越市)ＭＴ手動変速装置用部品生産設備195301426(14)1621,084108(49)広島工場(広島県東広島市)ＭＴ手動変速装置用部品生産設備3943357(18)344222(-) (2) 国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ダイナックス本社・苫小牧工場(北海道千歳市・苫小牧市)ＭＴＡＴＴＳその他生産設備13,1478,2052,594（333）88324,8291,032(189) (3) 在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ダイナックスアメリカ本社工場(米国バージニア州)ＡＴ自動変速装置用部品生産設備1,1381,455227(166)72,827459(-)エクセディタイランド本社工場(タイ チョンブリ)ＭＴＡＴその他生産設備1,1923,6432,068(133)6837,5861,023(25)エクセディクラッチインディア本社工場（インド カルナータカ州）ＭＴその他手動変速装置用部品生産設備1,7254021,189(121)1343,450645(574)エクセディフリクションマテリアル本社工場(タイ チョンブリ)ＭＴ手動変速装置用部品生産設備239964241(24)4001,845494(173)エクセディ重慶本社工場(中国重慶市)ＭＴ手動変速装置用部品生産設備803687-(-)461,536400(-)エクセディダイナックス上海本社工場(中国上海市)ＭＴＡＴ手動・自動変速装置用部品生産設備1,8926,287-(-)998,2781,039(144)ダイナックス工業（上海）本社工場(中国上海市)ＡＴ自動変速装置用部品生産設備308808-(-)1141,230250(108)エクセディダイナックスメキシコ本社工場(メキシコ アグアスカリエンテス)ＭＴＡＴ手動・自動変速装置用部品生産設備1,1323,699633(137)6446,108549(-) （注）１．土地の一部を賃借しております。 賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。 ２．臨時雇用者数は、従業員数の（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点においてその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。 そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は 10,100百万円であり、セグメントごとの内訳は次の通りであります。 セグメントの名称2025年3月末計画金額（百万円）既支払額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法ＭＴ1,900362手動変速設備用部品生産設備自己資金及び借入金ＡＴ4,600796自動変速装置用部品生産設備自己資金及び借入金ＴＳ30031運搬用車両、建設機械用、産業用機械用、駆動及び伝動装置生産設備自己資金及び借入金その他3,300574金型、治工具生産設備、2輪用クラッチ生産設備自己資金及び借入金合計10,1001,762 （注）１．経常的な設備の更新による売廃却を除き、重要な設備の売廃却の計画はありません。 ２．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。 ＭＴ事業は、国内 1,300百万円、アジア他 600百万円であります。 ＡＴ事業は、国内 3,600百万円、米州 500百万円、アジア他 500百万円であります。 ＴＳ事業は、国内 300百万円であります。 その他事業は、国内 2,500百万円、アジア他 800百万円であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 292,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 258,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,959,658 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、事業活動を行う上で、何らの取引関係を有しない法人の株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で株式を取得する行為を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の株式取得を純投資目的以外の目的である投資株式と区分いたします。 当社では、原則として純投資目的での投資株式の取得をせず、また、中長期的な当社グループの企業価値向上の視点から、取引先や様々なステークホルダーとの信頼関係・取引関係の維持・強化が必要な場合を除き、純投資目的以外の目的である株式投資の取得も原則としていたしません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な当社グループの企業価値向上の視点から、取引先や様々なステークホルダーとの信頼関係・取引関係の維持・強化が必要な場合を除き、原則として保有いたしません。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有している場合には、上場されている個別銘柄につき、毎年、取締役会においてリスク・便益が資本コストを上回るか否か等を含めた評価を行っております。 2025年３月31日を基準とした検証の結果、対象となる投資株式すべてが基準を満たしていると評価しており、今後も継続して保有の適否について検証してまいります。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式122,111非上場株式以外の株式81,474 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式3578主に新規事業創出に向けたスタートアップ企業への出資非上場株式以外の株式215取引先持株会を通じての取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）いすゞ自動車㈱183,346176,031・良好な取引関係維持のため・当社グループの製品を販売・取引先持株会を通じた取得-370362トヨタ自動車㈱133,250133,250・良好な取引関係維持のため・当社グループの製品を販売-349505スズキ㈱168,000168,000・良好な取引関係維持のため・当社グループの製品を販売有304292㈱ＳＵＢＡＲＵ67,60067,600・良好な取引関係維持のため・当社グループの製品を販売-179233㈱小松製作所40,50540,505・良好な取引関係維持のため・当社グループの製品を販売-174179阪和興業㈱13,60013,600・良好な取引関係維持のため・同社からの原材料購入有6781本田技研工業㈱17,70716,970・良好な取引関係維持のため・当社グループの製品を販売・取引先持株会を通じた取得-2432ＡＮＡホ－ルディングス㈱3,0003,000・良好な取引関係維持のため・同社のサービスの利用-810 （注１）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を上記（イ）に記載の通り検証しております。 （注２）みなし保有株式については、該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,111,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,474,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 578,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主に新規事業創出に向けたスタートアップ企業への出資 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じての取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＡＮＡホ－ルディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・良好な取引関係維持のため・同社のサービスの利用 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR4,15211.3 株式会社シティインデックスファースト東京都台東区蔵前３丁目１３－１４3,5749.7 株式会社レノ東京都渋谷区南平台町３－８2,2796.2 株式会社シティインデックスイレブンス東京都渋谷区南平台町３－８1,8625.1 エクセディ従業員持株会大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号1,7304.7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,2113.3 芭蕉会大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号1,1553.1 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人株 式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目１５－１)8892.4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目１５－１)7121.9 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)4701.3計－18,03849.1（注）１．前事業年度末時点において主要株主であった株式会社アイシンは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。なお、当該主要株主の異動については、2024年６月10日付で臨時報告書を提出しております。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 59 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 161 |
| 株主数－個人その他 | 56,736 |
| 株主数－その他の法人 | 422 |
| 株主数－計 | 57,421 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |