財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＲＯＷＳ ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ 松 崎 善 則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前三丁目28番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３(６８０４)５２０６ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1989年10月東京都渋谷区神宮前二丁目32番４号に、株式会社ユナイテッドアローズを資本金5,000万円をもって設立11月パリの人気ブティック「マリナ・ド・ブルボン」の日本国内でのショップ展開に関する運営管理全般の代行業務を開始、東京都渋谷区(神宮前二丁目)に第１号店をオープン(1995年３月に終了)1990年７月東京都渋谷区(神宮前六丁目)に、ユナイテッドアローズ（以下、UA）第１号店渋谷店をオープン1992年10月フラッグシップ・ショップとして、東京都渋谷区(神宮前三丁目)に原宿本店をオープンするとともに、本店・本社を同所に移転1998年４月株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エスレフルと合併７月東京都渋谷区(神宮前三丁目)に本社ビルを竣工、本社を移転1999年７月日本証券業協会（現ジャスダック）に株式を店頭登録９月「グリーンレーベル リラクシング（以下、GLR）」業態の本格出店となるGLR新宿店を東京都新宿区(新宿三丁目)「ルミネ新宿２」内にオープン12月CHROME HEARTS TOKYOを東京都港区(南青山一丁目)にオープンし、「クロムハーツ（以下、CH）」業態の本格展開を開始2001年２月分散している本社機能を集約するため、本社所在地を神宮前二丁目に移転2002年３月東京証券取引所 市場第二部に株式を上場2003年３月東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定９月UA業態の旗艦店である、UA原宿本店を増床し、リニューアルオープン店舗数が50店舗を越える2005年11月イタリア製の鞄等の輸入、卸売及び販売を主たる業とする株式会社フィーゴの全株式を買い取り子会社化2007年３月店舗数が100店舗を超える８月女性向け衣料品及び身の回り品の企画及び小売を主たる事業とする子会社、株式会社ペレニアル ユナイテッドアローズを設立８月三菱商事株式会社との資本・業務提携に合意2008年５月衣料品及び身の回り品の小売を主たる事業とする子会社、株式会社コーエンを設立2010年12月株式会社ペレニアル ユナイテッドアローズを清算結了2012年９月三菱商事株式会社との資本・業務提携を解消2013年８月衣料品及び身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「台湾聯合艾諾股份有限公司」を台湾に設立2015年９月衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務とする子会社、株式会社Designsを設立2016年７月CHブランドの銀製装飾品及び皮革製ウェアの小売を主たる業務とする子会社、CHROME HEARTS JP合同会社を設立2019年12月 衣料品及び身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「悠艾（上海）商貿有限公司」を中国に設立2020年２月子会社である株式会社Designsを当社に吸収合併2020年12月CHROME HEARTS JP合同会社を持分法適用関連会社に変更2021年３月株式譲渡により株式会社フィーゴを連結対象から除外2022年４月東京証券取引所 プライム市場に銘柄を移行2024年10月靴磨き及び靴修理業を主たる事業とする株式会社BOOT BLACK JAPANの全株式を取得12月CHROME HEARTS JP合同会社を持分法適用関連会社から除外2025年３月株式会社ユナイテッドアローズの期末店舗数が238店舗、株式会社コーエンの期末店舗数が74店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の期末店舗数が10店舗、連結合計の期末店舗数が322店舗となる |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社㈱コーエン、連結子会社台湾聯合艾諾股份有限公司、連結子会社悠艾（上海）商貿有限公司、非連結子会社㈱BOOT BLACK JAPANの計５社で構成されており、紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・販売を主な事業として取り組んでおります。 当社は、新しい日本の生活・文化の規範となる価値観を創造提案していく専門店を目指して設立されました。 2025年３月末現在「ユナイテッドアローズ」「ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」の主力３事業とお客様の多様化するテイストに沿った複数の小型ストアブランド及びアウトレットを有しており、期末店舗数は238店舗となっております。 連結子会社である株式会社コーエンは、衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務として2008年５月に設立し、期末店舗数は74店舗となっております。 台湾聯合艾諾股份有限公司は台湾における衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務として2013年８月に設立し、期末店舗数は10店舗となっております。 悠艾（上海）商貿有限公司は、中国における衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務として2019年12月に設立いたしました。 2025年1月に1店舗を出店しましたが、同社は12月が決算期となるため、当該期末時点店舗数には含まれておりません。 持分法適用非連結子会社である株式会社BOOT BLACK JAPANは、靴磨き及び靴修理業を主たる業務として2007年5月に設立し、当社は2024年10月1日付で同社の全株式を取得しました。 各業態、事業のコンセプト等は以下のとおりとなります。 ◆株式会社ユナイテッドアローズ ユナイテッドアローズ 総合店同一店内で「ユナイテッドアローズ」と「ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ」を展開。 ユナイテッドアローズファッションを通した新しい日本の生活文化の創造を目指して「豊かさ・上質感」をキーワードに、大人に向けたドレス軸のライフスタイルを提案するセレクトショップです。 日本と西洋の文化・伝統を融合したトラッドマインドで、世界中から選び抜いた品とオリジナル企画商品を、心地よい空間で、良質な接客・サービスを通してご提供します。 ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ質にこだわり清潔感と品位に裏付けられた「美しさ」。 年齢にとらわれず自由な発想や知的好奇心から得る「若々しさ」。 時代 ⁄ 次代の本質的な「美しさ」と「若々しさ」を纏うこと、そして、その生活を豊かにすることを目的とした、エモーショナルな感覚で品揃えされたセレクトショップです。 ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシングBe happy ～ココロにいいオシャレな毎日～ 訪れるたびに新しい発見があって、心が豊かになる「モノ」「コト」を提案するブランドです。 自分らしく心地よい毎日を過ごしたいと願う男女に向けて、ほどよいトレンド感のあるビジネス・カジュアルウェア、キッズウェア、生活雑貨を展開しています。 ユナイテッドアローズ アウトレットメンズ・ウィメンズの綺麗めアイテムからカジュアルアイテムに至るまで、当社のストアブランドが一堂に並ぶ品揃えが魅力。 靴、バッグなどの小物類とのトータルコーディネートも可能です。 ◆株式会社コーエン コーエン「遊びのデザイン」をコンセプトに掲げ、カジュアルマインドなファッションとライフスタイルを提案するブランドです。 ※株式会社ユナイテッドアローズはターゲットとするお客様層を２つのマーケットに分類して事業を展開しております。 トレンドマーケット（客単価1万円台半ば以上）向けには「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ」「ビューティー&ユース ユナイテッドアローズ」「ドゥロワー」「オデット エ オディール」「スティーブン アラン」「ロク」「ブラミンク」「エイチ ビューティー＆ユース」「アストラット」「カリフォルニア ジェネラルストア」「conte（コンテ）」「ATTISESSION（アティセッション）」を展開し、ミッド・トレンドマーケット（客単価1万円前後）向けには「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」「シテン」を展開しております。 ※台湾聯合艾諾股份有限公司では、「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」「ユナイテッドアローズ アウトレット」及び「コーエン」を展開しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は所有割合関係内容（連結子会社） 株式会社コーエン東京都港区100百万円衣料品及び身の回り品の小売100.0％役員の兼任４名資金援助あり（連結子会社） 台湾聯合艾諾股份有限公司台湾台北市60百万新台湾ドル衣料品及び身の回り品の小売100.0％役員の兼任４名資金援助あり（連結子会社） 悠艾（上海）商貿有限公司（注）１中国上海市400百万円衣料品及び身の回り品の小売100.0％役員の兼任４名 （注）１．特定子会社であります。 ２．CHROME HEARTS JP合同会社は2024年12月に持分の全てを売却したため、持分法適用関連会社でなくなりました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)4,096(603) (注) １ 当社グループは紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員640名を含んでおります。 アルバイト従業員の人数は( )内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。 ３ 短時間勤務従業員とは、育児や本人の身体上の理由等により就業規則に定める勤務時間での就業が困難な者に対し、勤務時間等を個別に取り決めた従業員をいいます。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)3,750(341)35.5歳9.9年4,807 (注) １ 当社は紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、全社合計での従業員数を記載しております。 ２ 平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３ 従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員603名を含んでおります。 アルバイト従業員の人数は( )内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。 ４ 短時間勤務従業員とは、育児や本人の身体上の理由等により就業規則に定める勤務時間での就業が困難な者に対し、勤務時間等を個別に取り決めた従業員をいいます。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 ㈱ユナイテッドアローズ28.147.175.278.674.2 ㈱コーエン25.0―65.068.5115.4 (注) １．『管理職に占める女性労働者の割合』、並びに『労働者の男女の賃金の差異』については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．『男性労働者の育児休業取得率』については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、厚生労働省所管のホームページでは整数で表記しておりますが、同じ定義・計算方法で算出した数値を、有価証券報告書では小数点第一位まで掲載しております。 ３．「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表項目として選択していないため、記載を省略していることを示しております。 ４．海外の連結子会社については、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は1989 年10 月の創業時に「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という主旨の「設立の志」を掲げました。 当社ではこの創業の志について、本質を変えず常に時代に即した表現へ改定を行いながら「経営理念」として掲げ続けており、これを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。 また、当社は「５つの価値創造」を経営理念の中に包含しています。 ５つの価値とは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、当社に関わるすべてのステークホルダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。 当社ではこれら５つの価値の創造に全力を尽くすと同時に、社会の公器として日本の生活・文化の向上に貢献していくことを経営の基本方針としています。 昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。 「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年５月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。 これらに加え、2022年８月には、小売業界・ファッション業界が持つ課題としてステークホルダーの皆様から特に注目の高い、「サーキュラリティ」「カーボンニュートラル」「ヒューマニティ」という３つのカテゴリーに紐づく数値について、2031年３月期を最終年度とした目標を設定しました。 これらの目標の達成に向け具体的な取り組みを進め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社では経営理念及び５つの価値創造の実現に向け、2023年５月に2033年３月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」を発表いたしました。 長期ビジョン達成時において、当社は高感度・高付加価値ライフスタイル提供グループでありたいと考えています。 これは創業来掲げている日本の生活文化のスタンダードの創造であり、日本において高感度な生活をするために当社が欠かせない存在になるということです。 ファッションを軸にした既存ドメインでの成長拡大に加え、非アパレル領域への進出も検討・実施し、業容と顧客層を拡大させることで生活文化のスタンダードの創造と長期ビジョンの達成を目指します。 長期ビジョンに基づく2033年３月期の定量目標として、以下を目指してまいります。 ・連結売上高 2,500億円・連結営業利益 250億円・連結営業利益率 10.0% 長期ビジョンの達成に向けた最初の３年間として、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「感動提供 お客様と深く広く繋がる」を発表しました。 OMO（＊）の取り組みを軸に既存のお客様との関係性を深めながら新たな事業開発を進め、業容とお客様層を拡大させていきます。 （＊）OMO： Online Merges with Offline の略。 オンラインとオフラインの融合を指す。 新中期経営計画は、UA CREATIVITY戦略、UA MULTI戦略、UA DIGITAL戦略の３つの戦略で構成されています。 UA CREATIVITY戦略 UA CREATIVITY戦略は既存事業の成長拡大、ブランド力の強化、株式会社コーエンの再成長の３項目を行います。 既存事業の成長拡大については、トップラインの成長と売上総利益率の向上を目指します。 トップラインの成長については、OMO推進による売上拡大、新規出店の再開を進めます。 2022年３月に自社ECサイト「ユナイテッドアローズ オンライン」をリニューアルし、OMO施策を進める土台を作りました。 以降、実店舗在庫との連動、スタイリングやオンライン接客など店舗スタッフの接客スキルのデジタル化など様々な取り組みを進めています。 これらの取り組みを進化させつつ、ハウスカードプログラムの刷新、自社ECアプリのリニューアルを行うことで、アプリを軸にしてお客様との接点を拡大させながら、実店舗、ネット通販双方の売上強化を図ります。 売上総利益率の向上については、原価のコントロール、適量な在庫調達とプロパー消化率（＊）の改善、ネット通販の売上総利益率改善を行います。 原価上昇要因が続く中、緻密な価格設定と原価抑制策を進め、原価率を適正水準に維持します。 適正量の在庫調達を行い、プロパー消化率を高めることで売上総利益率を向上させます。 ネット通販についてもセール販売の抑制やオリジナル企画商品の売上強化を行い、売上総利益率を高めます。 （＊）プロパー消化率：総仕入金額の内、プロパー（定価）で販売した金額の比率を指す。 ブランド力の強化については、人的資本への投資拡大、企業ブランドのリブランディングを進めます。 当社の競争力の源泉は、魅力的な商品を企画、調達するモノの力、それを高度な接客技術でお客様にお届けするヒトの力、お客様に快適で高揚感のある買い物体験を提供できるウツワの力であり、これらを支え、ブランド価値を構築するのは当社の人的資本である従業員です。 本中期経営計画においては、従業員のエンゲージメントを向上させることで当社のブランド力を高めます。 従業員自らが自発的に学習し、能力を高めていけるよう、ビジネススクール受講支援、資格取得支援などの教育体制を拡充します。 タレントマネジメントシステムを積極的に活用し、従業員一人一人の経験、スキル、ビジョンを可視化し、今後の様々な取り組みに対して適材適所の人員配置を進め、モチベーション高く業務を行える環境を整えます。 あわせて新規採用を強化します。 企業ブランドのリブランディングは、新たな企業イメージを作り上げる新規ブランドを開発し、企業体そのものを一新させていく取り組みです。 ビジネス、フォーマルに強い、トラッドでコンサバティブ、信頼感、安心感があるという既存のポジティブなイメージを保ちつつ、さらにアクティブで、幅広い世代にアピールできる企業ブランドに再構築します。 連結子会社の株式会社コーエンについては、ニュートレンドマーケットにおいて確固たる地位を獲得するべく、成長拡大を図ります。 UA MULTI戦略 UA MULTI戦略は長期的に当社の価値提供の幅を広げるための戦略で、業容拡大に向けた事業開発、グローバル拡大を進めます。 業容拡大に向けた事業開発については、若年層を視野に入れた新規ブランド開発、ヨガ、ゴルフ、アウトドアなど近年スタートしたアパレル派生型ブランドの強化、アパレル以外の領域の検討・実施、当社のブランド力や商品開発力を活かした法人ビジネスの拡大を行います。 グローバル拡大については、新規出店による台湾事業の成長に加え、コロナ禍で一時中止していた中国市場に向けた取り組みを進めます。 自社ECの多言語化対応を進めて越境ECを強化するほか、他国への卸販売も強化します。 UA DIGITAL戦略 UA DIGITAL戦略は今後の成長を見据えた設備投資を行い、企業運営を効率化させていく戦略で、OMOの推進、サプライチェーンの最適化を進めます。 OMOの推進についてはUA CREATIVITY戦略に含まれるハウスカードプログラムの刷新、自社ECアプリのリニューアルへの設備投資を行い、実店舗、オンラインストア、アプリが一体となった強固な販売体制を構築します。 サプライチェーンの最適化については、今後の業容拡大を視野に入れたインフラ投資を行います。 商品企画から販売までをカバーする既存の商品管理基幹システムを、アパレル以外も含めた長期的な業容拡大に対応できるものに刷新します。 並行して商品調達のデジタル化も進めて商品発注から納品までのステイタスを可視化させ、在庫調達の精度を上げ、運営の効率化を図ります。 将来的な業容拡大を視野に入れた物流センターの再編も実施し、センター設備の強化、OMOに最適化させた体制整備を進めます。 (3) 会社の対処すべき課題及び次期の見通し2026年３月期を最終年度とする中期経営計画の最終年度にあたる2026年３月期のグループ経営方針として、当社は「感動提供 新しい価値提供を加速する」を掲げています。 前年度に準備を進めた新たな価値提供に向けた取り組みについて、具体的な進行を図ります。 この方針の実現に向けて、UA CREATIVITY戦略、UA MULTI戦略、UA DIGITAL戦略の３つの戦略を進めます。 UA CREATIVITY戦略では、気候変動や社会潮流の変化への対応力を高めた上で、商品価値の引き上げとそれに見合う精緻な価格設定、積極的な在庫調達を行いつつ、広告宣伝活動の強化による既存事業の成長拡大を図ります。 加えて人的資本への投資、ブランディング活動によるブランド力強化、株式会社コーエンの再成長に向けて取り組みます。 UA MULTI戦略では、2025年３月期に開始した新規事業の出店拡大に加え、ライフスタイルブランド「NICE WEATHER」、バッグブランドの「OSOI」などの新たな取り組みを進めます。 海外については、台湾事業の拡大や中国大陸での本格展開を行います。 UA DIGITAL戦略では、会員様向けプログラム「UAクラブ」や自社ECアプリの活用を通じたOMO施策を推進します。 インフラ面では、2025年４月に稼働を開始した新商品管理基幹システムを活用し、調達原価の低減や在庫配分の精度向上による販売機会ロスの縮小を図ります。 加えて物流センターの機械化を図り、効率的な物流体制を整えます。 2026年３月期の出店につきましては、株式会社ユナイテッドアローズでは新規出店20店舗、退店３店舗、期末店舗数255店舗、株式会社コーエンでは新規出店３店舗、退店１店舗、期末店舗数76店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司では新規出店３店舗、期末店舗数13店舗、悠艾（上海）商貿有限公司では新規出店１店舗、期末店舗数１店舗、グループ全体では新規出店27店舗、退店４店舗、期末店舗数345店舗を見込んでおります。 以上により、2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高165,677百万円（前期比9.8％増）、営業利益9,000百万円（前期比12.7％増）、経常利益9,034百万円（前期比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,084百万円（前期比18.7％増）を見込んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■ガバナンス 当社グループは、経営会議の下部組織として2020 年4 月に「サステナビリティ委員会」を発足し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関わる方針や目標の設定、取り組み等の審議、進捗レビュー、承認等を実施しております。 サステナビリティ委員会を柱にリスクマネジメント委員会とも連携し、社内各部門が横断的に関連活動を推進しています。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、業務執行取締役を委員に、執行役員及び本部長をメンバーに、社外取締役をオブザーバーとして、サステナビリティ推進部が事務局となって、原則として月に1回開催しております。 サステナビリティ委員会での審議内容は定期的に取締役会に報告され、管理、承認等については、取締役会が最終責任を負っております。 ■戦略昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。 「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年５月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。 これらに加え、2022年８月には、小売業界・ファッション業界が持つ課題としてステークホルダーの皆様から特に注目の高い「サーキュラリティ（循環するファッション）」「カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）」「ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）」の３つのカテゴリーに紐づく７つの指標について、2031年３月期を最終年度とした目標を設定しました。 さらに、2023年８月から「サーキュラリティ」に紐づく指標のうち「商品の廃棄率」を細分化して「繊維製品の廃棄率」を追加し、2024年８月には「ヒューマニティ」に紐づく指標のうち「従業員エンゲージメントスコア」については、他社との比較可能性を確保する観点から、その内容をeNPS数値に置き換えました。 これまで従業員エンゲージメントスコアとしていた「従業員意識調査 肯定的回答率」も指標として継続し、９つの指標としています。 これらの指標に対する目標数値の達成に向け具体的な取り組みを進め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。 なお、「カーボンニュートラリティ」に含む、気候変動に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト（https://www.united-arrows.co.jp/）に公表されている「TCFD 提言に基づく情報開示」をご参照ください。 当該情報は2025年９月に更新予定です。 また、「ヒューマニティ」に含む、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。 (人材育成方針)当社グループは、「従業員」を「当社グループの経営理念に共感し、共にその実現を目指す仲間であり、理念実現に必要な人的資本」と捉え、「メンバー」と呼んでいます。 多様な価値観、経験、個性を持つメンバーが共通の経営理念(志)を目指す集合体がユナイテッドアローズである、という考え方の下、メンバーの意思、個を尊重した人事戦略の実践を通じ人材育成に努め、企業の成長、人的資本経営の実現を目指しています。 (社内環境整備方針)当社グループでは年次で行うエンゲージメント調査を中心に据え、人事戦略を立案しています。 メンバーのエンゲージメントを左右する要素はマネジメントか、教育か、働き方か、影響度と満足度の変化を分析し、エンゲージメント向上に繋がるものへ優先的に投資を割り当て、調査の結果は社内に公開しております。 また、メンバーとの直接対話や経営層からのメッセージ発信も重視しており、透明性の高い人事戦略の実践と、説明責任を果たすこと、両者を通じ、メンバーとの信頼関係を構築し、多様な人材が活きる、活気に溢れる社内環境を整備してまいります。 ■リスク管理当社グループは、リスク管理規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としております。 サステナビリティに関わるリスクについても、統合的なリスク管理体制のもとで管理し、サステナビリティ委員会の中でより詳細に検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を推進しております。 あわせて、サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関わる機会についての方針や目標の設定、取り組み等の審議、進捗レビュー等も実施しております。 なお、サステナビリティに関わるリスクの内容については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ＜重要なリスク＞ ⑧ サステナビリティに関するリスク」をご参照ください。 ■指標及び目標 当社グループは、上記「■戦略」において記載した「サーキュラリティ（循環するファッション）」「カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）」「ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）」について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標のうち「温室効果ガス排出量の削減率」をのぞく合計８項目の目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 また「温室効果ガス排出量」は、全排出量の5%未満と想定される、台湾聯合艾諾股份有限公司及び悠艾（上海）商貿有限公司を対象範囲より除外しております。 カテゴリー指標目標実績（前連結会計年度）＊サーキュラリティ（循環するファッション）繊維製品の廃棄率2031年３月期までに0.0%0.03%商品の廃棄率2031年３月期までに0.1%0.08%環境配慮商品の割合2031年３月期までに50.0%7.6%カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）温室効果ガス排出量の削減率（Scope1,2）2031年３月期までに30.0%削減 *2020年度3月期を基準年とする13.4%削減温室効果ガス排出量削減率（Scope3）2031年３月期までに15.0%削減 *2020年度3月期を基準年とする13.1%削減再生可能エネルギーの割合2031年３月期までに50.0%12.5%ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）行動規範同意書の取得率2031年３月期までに100.0%74.4%従業員エンゲージメントスコア（eNPS）2031年３月期までに-40.0-42.0従業員意識調査 肯定的回答率2031年３月期までに80.0%74.5%管理職に占める女性労働者の割合2026年３月期までに30.0%以上26.9% ＊当連結会計年度の実績は、2025年８月に弊社ウェブサイトで公表予定＊前連結会計年度の温室効果ガス排出量については、外部の認証機関による第三者保証を受けており、その信頼性の確保に努めております。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、従業員エンゲージメントスコア、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いております。 管理職に占める女性労働者の割合に関する、当連結会計年度の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 |
| 戦略 | ■戦略昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。 「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年５月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。 これらに加え、2022年８月には、小売業界・ファッション業界が持つ課題としてステークホルダーの皆様から特に注目の高い「サーキュラリティ（循環するファッション）」「カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）」「ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）」の３つのカテゴリーに紐づく７つの指標について、2031年３月期を最終年度とした目標を設定しました。 さらに、2023年８月から「サーキュラリティ」に紐づく指標のうち「商品の廃棄率」を細分化して「繊維製品の廃棄率」を追加し、2024年８月には「ヒューマニティ」に紐づく指標のうち「従業員エンゲージメントスコア」については、他社との比較可能性を確保する観点から、その内容をeNPS数値に置き換えました。 これまで従業員エンゲージメントスコアとしていた「従業員意識調査 肯定的回答率」も指標として継続し、９つの指標としています。 これらの指標に対する目標数値の達成に向け具体的な取り組みを進め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。 なお、「カーボンニュートラリティ」に含む、気候変動に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト（https://www.united-arrows.co.jp/）に公表されている「TCFD 提言に基づく情報開示」をご参照ください。 当該情報は2025年９月に更新予定です。 また、「ヒューマニティ」に含む、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。 (人材育成方針)当社グループは、「従業員」を「当社グループの経営理念に共感し、共にその実現を目指す仲間であり、理念実現に必要な人的資本」と捉え、「メンバー」と呼んでいます。 多様な価値観、経験、個性を持つメンバーが共通の経営理念(志)を目指す集合体がユナイテッドアローズである、という考え方の下、メンバーの意思、個を尊重した人事戦略の実践を通じ人材育成に努め、企業の成長、人的資本経営の実現を目指しています。 (社内環境整備方針)当社グループでは年次で行うエンゲージメント調査を中心に据え、人事戦略を立案しています。 メンバーのエンゲージメントを左右する要素はマネジメントか、教育か、働き方か、影響度と満足度の変化を分析し、エンゲージメント向上に繋がるものへ優先的に投資を割り当て、調査の結果は社内に公開しております。 また、メンバーとの直接対話や経営層からのメッセージ発信も重視しており、透明性の高い人事戦略の実践と、説明責任を果たすこと、両者を通じ、メンバーとの信頼関係を構築し、多様な人材が活きる、活気に溢れる社内環境を整備してまいります。 |
| 指標及び目標 | ■指標及び目標 当社グループは、上記「■戦略」において記載した「サーキュラリティ（循環するファッション）」「カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）」「ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）」について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標のうち「温室効果ガス排出量の削減率」をのぞく合計８項目の目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 また「温室効果ガス排出量」は、全排出量の5%未満と想定される、台湾聯合艾諾股份有限公司及び悠艾（上海）商貿有限公司を対象範囲より除外しております。 カテゴリー指標目標実績（前連結会計年度）＊サーキュラリティ（循環するファッション）繊維製品の廃棄率2031年３月期までに0.0%0.03%商品の廃棄率2031年３月期までに0.1%0.08%環境配慮商品の割合2031年３月期までに50.0%7.6%カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）温室効果ガス排出量の削減率（Scope1,2）2031年３月期までに30.0%削減 *2020年度3月期を基準年とする13.4%削減温室効果ガス排出量削減率（Scope3）2031年３月期までに15.0%削減 *2020年度3月期を基準年とする13.1%削減再生可能エネルギーの割合2031年３月期までに50.0%12.5%ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）行動規範同意書の取得率2031年３月期までに100.0%74.4%従業員エンゲージメントスコア（eNPS）2031年３月期までに-40.0-42.0従業員意識調査 肯定的回答率2031年３月期までに80.0%74.5%管理職に占める女性労働者の割合2026年３月期までに30.0%以上26.9% ＊当連結会計年度の実績は、2025年８月に弊社ウェブサイトで公表予定＊前連結会計年度の温室効果ガス排出量については、外部の認証機関による第三者保証を受けており、その信頼性の確保に努めております。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、従業員エンゲージメントスコア、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いております。 管理職に占める女性労働者の割合に関する、当連結会計年度の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、「ヒューマニティ」に含む、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。 (人材育成方針)当社グループは、「従業員」を「当社グループの経営理念に共感し、共にその実現を目指す仲間であり、理念実現に必要な人的資本」と捉え、「メンバー」と呼んでいます。 多様な価値観、経験、個性を持つメンバーが共通の経営理念(志)を目指す集合体がユナイテッドアローズである、という考え方の下、メンバーの意思、個を尊重した人事戦略の実践を通じ人材育成に努め、企業の成長、人的資本経営の実現を目指しています。 (社内環境整備方針)当社グループでは年次で行うエンゲージメント調査を中心に据え、人事戦略を立案しています。 メンバーのエンゲージメントを左右する要素はマネジメントか、教育か、働き方か、影響度と満足度の変化を分析し、エンゲージメント向上に繋がるものへ優先的に投資を割り当て、調査の結果は社内に公開しております。 また、メンバーとの直接対話や経営層からのメッセージ発信も重視しており、透明性の高い人事戦略の実践と、説明責任を果たすこと、両者を通じ、メンバーとの信頼関係を構築し、多様な人材が活きる、活気に溢れる社内環境を整備してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、従業員エンゲージメントスコア、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いております。 管理職に占める女性労働者の割合に関する、当連結会計年度の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 ■リスク管理体制 当社グループは、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としています。 また、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を積極的に推進しております。 なお、様々なリスクに起因するインシデントや緊急事態に対しては、リスク管理規程に基づき、必要に応じてワーキンググループや対策本部を設置することによって、迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。 ■リスクアセスメント活動 当社グループは、主に以下の手順にしたがってリスクアセスメント活動を実施しています。 リスクアセスメント活動では、各部門向けのリスクアンケートと経営層向けのリスクヒアリングを組み合わせることで、部門視点でのリスクのみならず経営視点でのリスクを把握し、当社グループとしてのリスクを網羅的に特定できるよう配慮しています。 リスクマネジメント委員会にて重要リスクを評価・選定し、その対応策を検討するとともにその後のモニタリング等も実施しています。 ■事業等のリスク 当社グループは、経営理念として「真心と美意識をこめてお客様の明日を創り、生活文化のスタンダードを創造し続ける」を掲げており、お客様にご満足いただき続けることこそが当社のビジネスの根幹であると考えています。 これらのことから、時代と共に変化する社会環境やお客様のニーズに対応し続けられない、すなわち「時代対応できない」ことを究極的なリスクと考えており、具体的には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。 また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。 ①国内アパレル市場に関するリスクリスク 当社グループの事業は国内アパレル事業が中心となっております。 国内アパレル市場は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後、復調傾向ではございますが、長期的には少子高齢化や人口減少の影響を受けて緩やかに縮小していくことが想定されています。 また、近時においてはお客様のライフスタイルやビジネススタイルの多様化に伴い、国内アパレル市場の中でもファッションの多様化や顧客ニーズの変化が見られております。 当社グループは、時代変化に対応すべく国内外マーケットからの情報収集に努め、お客様の嗜好（ニーズ）に沿った商品企画並びに商品開発に注力しておりますが、当社グループが上記をはじめとした時代潮流の変化等に十分に対応できなかった場合には、競合他社に対する優位性やブランド価値が低下し、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 こうしたリスクへの対応として、マクロ経済環境に関する情報収集に取り組んでいる他、台湾・中国事業における新規出店の拡大やアセアン市場の開拓、自社ECサイトの多言語化対応、越境EC強化等のグローバル拡大を進めております。 また、韓国発ライフスタイルセレクトショップの国内独占販売権とライセンス権の取得を通じた身の回り品・雑貨事業の強化や、靴磨き、靴修理店の運営、靴磨き用品の製造・販売などを手掛ける事業会社を子会社化するなど、関連事業の展開にも取り組んでおります。 さらには、企業ブランドのリブランディングを実施することで、従来からの信頼感や安心感があるというポジティブなイメージを保ちつつ、アクティブで幅広い世代に訴求できる企業ブランドの構築を目指してまいります。 経営戦略との関連性UA CREATIVITY戦略（既存事業の成長拡大）UA MULTI戦略（業容拡大に向けた事業開発） ②投資判断に関するリスクリスク 今後当社グループが業容拡大によって価値提供の幅を広げていくためには、M&Aやアライアンスを活用していくことが有効な手段の1つと考えております。 今後のM&Aやアライアンスにおいて、期待したシナジーや収益を生み出すことができない場合には、当社グループの企業価値や業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 こうしたリスクへの対応として、適切な投資判断基準・プロセスの策定、M&Aやアライアンスを推進する部門の設定や外部パートナーの活用、M&A並びにPMIの実施によるノウハウの蓄積等に取り組んでおります。 経営戦略との関連性UA MULTI戦略（業容拡大に向けた事業開発） ③人的資源に関するリスクリスク 当社グループの事業においては、今後とも時代対応のための変革に応じて、顧客属性や顧客の嗜好と適合した社内人材の配置や、適材適所での人材の確保と人材の育成が必要と考えております。 昨今では、新しいライフスタイルやファッションのカジュアル化、購買行動のオンライン化が、企業に新しいモノの売り方（ECサイト売上比率の向上やデジタルマーケティングの強化等）や最新の時代感覚を伴った品揃えと見せ方を迫っております。 そのため、これらに対応するための新規事業開発、マーケティングIT・デジタルなど新たな時代に求められる優秀な人材を惹きつけることが重要課題となっています。 また、就労人口は加速度的に減少し、転職が当たり前の社会となった今、店舗人材を確保することもハードルの高い重要課題となっています。 当社が顧客の求める時代感覚と適合した人材配置や当社戦略に適合した人材採用、育成を適切に遂行できない場合、想定外の人材流出が発生した場合等には、戦略の遂行と長期ビジョンの達成に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 こうしたリスクへの対応として、上記のような時代対応に適した人材を惹きつけるための適切な賃上げ、評価制度・ポジション等の整備や教育の充実化に取り組んでいます。 人事・評価制度については、従業員一人ひとりの評価・異動歴・経験・スキル・将来のキャリア志向などを可視化・一元管理するタレントマネジメントシステムを積極活用し、今後の様々な取り組みに対して適材適所の人員配置を進め、モチベーション高く業務を行える環境を整えることで従業員エンゲージメントの向上に努めています。 教育の充実化については、従業員が自発的に学習し、能力を高めていけるように、ビジネススクール受講支援、資格取得支援などの教育体制を拡充しています。 また、働き方の多様化に対応するため、各種休暇や短時間勤務制度を整備し、ライフイベントと仕事、それぞれの充実と両立に取り組んでいます。 経営戦略との関連性UA CREATIVITY戦略（ブランド力の強化） ④物流・ロジスティクスに関するリスクリスク 当社グループは、日本国内及びアジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。 そのような中、当社の主力である日本国内販売の流通について、「物流の2024年問題」に起因した物流の停滞やコストの上昇が懸念されており、今後物流需要に対する輸送可能量が想定以上に減少した場合や当社グループが十分な商品供給力を確保することができなかった場合には、店舗配送におけるリードタイムの増加や輸送コストの増加、商品納入の遅延または不能が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 こうしたリスクへの対応として、将来的な業容拡大にあわせた物流センターの体制整備に取り組んでおります。 さらに、適切な調達・物流の確保に向けて委託先との連携を強化し、懸念事項の特定と解決に向けた協議を実施しております。 合わせて、商品調達のデジタル化を進め、発注から納品、在庫までのステイタスを可視化することで、商品流通の効率化を図ってまいります。 経営戦略との関連性UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） ⑤カントリーリスクリスク 当社グループは、今後さらにお客様層を拡大させ、提供価値の幅を広げていくためにグローバル展開を強化しています。 特に、台湾・中国につきましては中長期的に高い成長ポテンシャルを有する市場と認識しており、台湾事業での新規出店拡大に加え、中国市場の開拓に向けた取り組みも進めております。 また、中国やアセアン地域は当社グループが提供する商品の生産地としても重要な役割を担っております。 こうした中、中台関係の懸念が更に高まっており、アセアン地域を含めた関係国においても政治的な混乱や紛争等が生じた場合には、当社グループの戦略やサプライチェーン、業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 こうしたリスクへの対応として、中台関係に関する各種情報収集の強化、生産地の分散化（調達バランス）に継続して取り組んでまいります。 また、店舗展開国については事業継続計画（BCP）の策定・浸透を進めるとともに、海外における従業員の安全を確保するための「海外有事対応マニュアル」の整備を行い、現地子会社側との確認を行っております。 経営戦略との関連性UA MULTI戦略（グローバル拡大）UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） ⑥自然災害に関するリスクリスク 当社グループの店舗は日本国内の大都市圏を中心に多数の店舗を展開しており、本部機能や物流拠点も首都圏に集中しています。 これらの地域において大規模地震などの甚大な自然災害が発生した場合、店舗設備の損壊や営業の停止、本部機能の麻痺やサプライチェーンの寸断が生じるおそれがあります。 それらに対して、迅速かつ適切な対応が出来なかった場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 こうしたリスクへの対応として、早期復旧に向けた措置を実行するために「リスク管理規程」に基づき「BCP(事業継続計画)」および「有事対応マニュアル」を策定し、危機管理体制を整備・構築するとともに、関係部門での訓練を行うなど、対応力の向上に努めています。 経営戦略との関連性UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） ⑦情報インフラに関するリスクリスク 当社グループは、お客様一人ひとりに最適化させた精度の高いサービスの提供とお客様の体験価値向上を目指し、実店舗とECサイトを融合させたOMO（Online Merges with Offline）を推進しております。 当社グループとお客様との関係性を強化するための当社グループの会員プログラム「UAクラブ」は150万名のアクティブ会員を有しており、多くの個人情報を取り扱っております。 「UAクラブ」をより有効に機能させるために自社ECアプリや自社ECサイトも有しており、多くのお客様に実店舗と自社ECを併用頂いております。 個人情報を含む多くの機密情報の取扱いには十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により機密情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、当社グループの戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、上記のような要因により当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、ECサイト運営等の継続が困難となる事象が発生した場合、商品の供給が滞ることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 こうしたリスクへの対応として、「情報セキュリティ規程」に則り、セキュリティ専門企業と連携しながら不正アクセス対策、ウィルス対策、データ保護対策、ユーザー認証等、安全性が高いシステムの構築とリスク管理を実施しています。 また、内部からの情報流出等を防止するため、「情報セキュリティポリシー」を定め、適切な情報管理の徹底に努めるとともに、すべての従業員（契約社員含む）に対して「情報セキュリティ研修」や標的型攻撃メール訓練等を実施しています。 さらには、代表取締役社長執行役員が委員長、業務執行取締役が委員、社外取締役がオブザーバーを務めるリスクマネジメント委員会内に「情報セキュリティ部会」を設置し、本リスクに関する経営層を含めた討議を行うことで早期に対策立案や実行を行うことができる体制を整備しております。 個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に準拠した「個人情報保護規程」を経営会議にて定め、個人情報の管理体制の構築、評価や見直しを実施しています。 情報インフラにつきましては、情報システムとECサイトをクラウド環境で冗長構成する等、BCPの整備・見直しや複数拠点への分散を推進してまいります。 経営戦略との関連性UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） ⑧サステナビリティに関するリスクリスク アパレル業界においては、特にサプライチェーン全体における環境や人権に配慮した事業運営が求められておりますが、サステナビリティに関する社会的な要請が高まる中で当社グループが長期的に継続して取り組むべき最優先事項は大量生産、大量消費を前提とした売上拡大志向から脱却することであると考えています。 これは業容拡大を目指しながら「限られた資源で最大限の企業価値を創出すること」であり、適正量の商品をサプライチェーンに配慮して適切に調達し、無駄なく販売していくこと、つまり定価販売比率を改善させていくことでもあります。 これらのサステナビリティの取り組みに関する情報開示の法制化も進んでいる中で、今後サステナビリティ関連法令の厳格化が進み、それに対応することができない場合、サプライチェーンにおいて環境や人権に関する予期せぬ問題が発生した場合には、当社グループの企業活動がお客様や投資家からご支持いただけなくなる等、当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 こうしたリスクへの対応として、「経営会議」の下部組織として、代表取締役社長執行役員が委員長、業務執行取締役が委員、社外取締役がオブザーバーを務める「サステナビリティ委員会」を設置して、戦略方針や具体施策の審議等を行っています。 重要課題として「サプライチェーン」、「資源」、「コミュニティ」、「人材」「ガバナンス」の5つのテーマを設定し、2022年から、重要訴求分野として「サーキュラリティ」「カーボンニュートラル」「ヒューマニティ」の3つのカテゴリーと、それぞれに紐づく9つの定量目標を策定しております。 「サプライチェーン」に関しては、安全・安心に配慮したトレーサビリティ構築による原料から製造までサプライチェーンの透明性を高めております。 人権侵害の防止や環境への配慮等を目的とした「商品調達取引先様向け行動規範」と、2023年4月にグループ人権方針を新たに策定しました。 人権デューデリジェンスの一環として人権リスクの評価を開始しており、国内海外の生産工場を対象とした「強制労働」、「児童労働」、「労働安全」などのリスクの高い項目については優先的な対応を実施することで責任あるサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。 「資源」に関しては、環境負荷低減型や資源循環型の素材など、国際基準に準じた環境配慮素材を積極的に取り入れています。 なお、当社は2022年にTCFD提言に賛同し、2023年にはSBT認定を取得しました。 温室効果ガス排出量の削減に向けた具体的な取り組みとして、一部の店舗においては既に再生エネルギーの利用を開始しております。 今後も国内外の関係機関と連携し、情報開示を行ってまいります。 経営戦略との関連性UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復傾向にあるものの、物価上昇の継続を背景とする個人消費の下押しリスクやアメリカの政策動向による世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続いています。 衣料品小売業界は、円安の長期化、原材料高、人件費上昇圧力や労働力不足のほか、記録的な猛暑となった秋や寒暖差の激しい冬など厳しい事業環境であった一方、外出機会増加によるファッション需要の拡大やインバウンド消費の増加などに支えられ底堅く推移しました。 このような状況の下、当社は2033年３月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」とともに、その達成を目指して2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「感動提供 お客様と深く広く繋がる」を策定し、３つの戦略を推進しています。 2025年３月期は「新しい価値提供を実現する」を経営方針に掲げ、３つの戦略により長期ビジョンと中期経営計画の実現を目指しました。 1つ目のUA CREATIVITY戦略では、既存事業の成長拡大、ブランド力の強化、株式会社コーエンの再成長に向けて取り組んでいます。 既存事業の成長拡大では、積極的な在庫調達を行いつつ、残暑や寒暖差の激しい冬などを想定したマーチャンダイジング戦略を展開したことに加え、オフィス回帰をとらえ、オンオフ兼用の衣料を拡充したこと等が実績に繋がりました。 あわせて商品クオリティの向上を伴う販売単価の引き上げや、事業特性を踏まえた精緻な価格設定を実施したことで、単体の小売＋ネット通販既存店において、客単価を前期比101.8%と伸ばしつつ、買上客数も同109.2%と伸長したことにより、売上高は同111.2％と成長しました。 売上総利益率については、気温変動に関わらず安定的な需要がある中軽衣料や服飾雑貨の厚みをつけて定価販売を強化したことや、精緻な価格設定により原価率上昇を抑制したこと等が奏功し、前期から改善が図れました。 ブランド力の強化に向けて、企業イメージの刷新を目指したプロモーションを実施したほか、「ユナイテッドアローズ」での創業35周年記念企画や「グリーンレーベル リラクシング」でのテレビCМなど各主力ブランドでも販売促進活動を積極化し、新規顧客の獲得と既存顧客のロイヤリティ向上に繋げました。 株式会社コーエンは、マーチャンダイジングの修正やプロモーション等の実施により、増収したものの、セール販売の増加や商品評価損の拡大により減益となりました。 ２つ目のUA MULTI戦略では、業容拡大に向けた事業開発やグローバル展開の拡大によって、当社の価値提供の領域を広げ、お客様層を拡大させることを目指しています。 新たなお客様層の拡大やテイスト軸の課題解決に向けて、アパレル領域では新ブランドの展開を着実に進めています。 若年層に向けたウィメンズブランドの「ATTISESSION（アティセッション）」、自立した女性に向けた「conte（コンテ）」の実店舗を出店し、お客様層やテイスト軸を広げています。 加えて、韓国のバッグブランド「OSOI（オソイ）」の国内独占販売権を取得し、自社ネット通販サイト内でのブランドサイトの開設や実店舗でのコーナー展開を開始するとともに、単独店の出店に向けた準備も進めています。 また、シューシャインサービスを営む株式会社BOOT BLACK JAPANの全株式の取得も実施するなど、価値提供の拡大に向けた新たな取り組みも始動しました。 グローバル展開の拡大に向けて、2025年1月に中国大陸初の直営店を出店したことを足掛かりに、中国大陸での事業拡大を目指して準備を加速させています。 ３つ目のUA DIGITAL戦略では、OMO（＊１）の推進とサプライチェーンの最適化を軸に取り組んでいます。 OMOの推進では、新会員制度が順調に稼働し、会員売上やクロスユーザー数（＊２）等の指標が前期から伸長しています。 自社ECアプリのリニューアルも行い、お客様の買物体験価値や利便性の向上を図ったことで、アプリ経由の売上や一人当たりの商品閲覧数等の指標が向上しました。 サプライチェーンの最適化では、新商品管理基幹システムの開発が完了し、2025年４月より稼働しています。 商品発注から販売に至る工程がデジタル化され業務効率化が図れるほか、在庫配分の精度が向上することで販売機会ロスの縮小、物流関連コストの抑制等が見込めます。 （＊１）OMO： Online Merges with Offlineの略。 オンラインとオフラインの融合を指す。 （＊２）クロスユーザー：実店舗と自社ECを併用される会員様を指す。 出退店については、トレンドマーケットで10店舗の出店、1店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで９店舗の出店、1店舗の退店、アウトレットで１店舗の出店、１店舗の退店を実施した結果、当連結会計年度末の小売店舗数は211店舗、アウトレットを含む総店舗数は238店舗となりました。 連結子会社の状況については、株式会社コーエン（決算月：１月）は増収減益、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月：１月）は増収増益となりました。 出退店については、株式会社コーエンは５店舗の出店、２店舗の退店により当連結会計年度末の店舗数は74店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司は１店舗の出店により当連結会計年度末の店舗数は10店舗となっています。 以上により、グループ全体での新規出店数は26店舗、退店数は５店舗、当連結会計年度末の店舗数は322店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比12.4％増の150,910百万円となりました。 売上総利益は前期比13.2％増の78,629百万円となり、売上総利益率は前期差0.4ポイント増の52.1％となりました。 販売費及び一般管理費は、宣伝強化による宣伝費の増加、賃上げおよび人員増に伴う人件費の増加、出店増による減価償却費の増加および売上増加に伴う変動費の増加などにより、前期比12.6％増の70,645百万円、売上高構成比は前期差0.1ポイント増の46.8％となりました。 以上により、当連結会計年度の営業利益は7,984百万円（前期比18.5％増）、経常利益は8,539百万円（前期比14.1％増）となりました。 主に不採算店舗による減損損失や本部オフィスの移転に係る一時的な費用等を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,282百万円（前期比12.2％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.0％増加し、44,816百万円となりました。 これは、主として現金及び預金が171百万円、商品が3,015百万円、未収入金が1,137百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度に比べて27.7％増加し、25,325百万円となりました。 これは、新規出店やオフィス移転により有形固定資産が3,190百万円、基幹システム刷新に向けた準備などにより無形固定資産が2,595百万円それぞれ増加した一方、Frankster USA,LLCに対するCHROME HEARTS JP合同会社の持分譲渡が完了したことなどにより投資その他の資産のその他が1,278百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16.5％増加し、70,142百万円となりました。 （負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.2％増加し、27,767百万円となりました。 これは、主として支払手形及び買掛金が1,046百万円、短期借入金が826百万円、未払法人税等が1,930百万円、賞与引当金が919百万円、それぞれ増加した一方、電子記録債務が413百万円、流動負債のその他が525百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度に比べて9.0％増加し、4,552百万円となりました。 これは、主として店舗の出店に伴い、資産除去債務が295百万円、業績連動型株式報酬制度により株式給付引当金が51百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて28.4％増加し32,320百万円となりました。 （純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.0％増加し、37,821百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により4,282百万円増加した一方、配当金の支払により1,525百万円減少したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、当連結会計年度末には、6,655百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は7,097百万円（前連結会計年度比756百万円収入増）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,082百万円、減価償却費1,322百万円、賞与引当金の増加額919百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,356百万円、棚卸資産の増加額3,041百万円、持分法による投資利益357百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は6,240百万円（前連結会計年度比3,584百万円支出増）となりました。 これは、主に関係会社出資金の売却による収入1,212百万円があった一方、店舗の出店及びオフィス移転等に伴う有形固定資産の取得による支出2,638百万円、基幹システム刷新に向けた準備等による無形固定資産の取得による支出3,045百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は699百万円（前連結会計年度比5,074百万円支出減）となりました。 これは、短期借入金の純増加額が826百万円、配当金の支払額1,524百万円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売実績当社グループは、一般消費者を対象とした店頭での紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の販売を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。 (a) 販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 商品別販売実績 商品別当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)メンズ(百万円)44,872111.1ウイメンズ(百万円)71,383114.0シルバー＆レザー(百万円)717123.7雑貨等(百万円)2,418105.9その他(百万円)31,518111.0合計(百万円)150,910112.4 (注)１ シルバー＆レザーとは「ＣＨＲＯＭＥ ＨＥＡＲＴＳ」ブランドの銀製装飾品及び皮革製ウエアであります。 ２ 数量については、商品内容が多岐にわたり、その表示が困難なため記載を省略しております。 ３ 「その他」には、アウトレット、催事販売、連結子会社である株式会社コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司等の売上が含まれております。 (b) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を商品別に示すと次のとおりであります。 商品別当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)メンズ(百万円)27,337111.5ウイメンズ(百万円)39,929116.2シルバー＆レザー(百万円)49109.8その他(百万円)8,042114.8合計(百万円)75,358114.3 (注)１ シルバー＆レザーとは「ＣＨＲＯＭＥ ＨＥＡＲＴＳ」ブランドの銀製装飾品及び皮革製ウエアであります。 ２ 「その他」には、アウトレット、催事販売、連結子会社である株式会社コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司等の仕入高が含まれております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、外出機会増加によるファッション需要の拡大やインバウンド消費の増加を背景に前期比12.4％増の150,910百万円となりました。 なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売＋ネット通販既存店売上高前期比は111.2％となりました。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前期比13.2％増の78,629百万円となり、売上総利益率は前期から0.4ポイント増の52.1％となりました。 これは定価販売の強化や精緻な価格設定による原価率上昇の抑制が奏功したことなどによるものです。 （営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前期比12.6％増の70,645百万円、販売費及び一般管理費率は前期と同水準の46.8％となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は7,984百万円（前期比18.5％増）となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、為替差益及び持分法投資損益の減少等により、717百万円（前期比13.9％減）となりました。 営業外費用は、為替差損の増加等により、162百万円（前期比87.9％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は8,539百万円（前期比14.1％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損失は、関係会社出資金売却損及び減損損失の増加や本社移転費用等により、1,456百万円（前期比339.5％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,282百万円（前期比12.2％減）となりました。 (c) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、出店及びITインフラ等の設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,028百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,655百万円となっております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づく2026年3月期の定量目標として、以下を目指してまいります。 指標2024年３月期2025年３月期2026年３月期目標連結売上高1,342億円1,509億円1,656億円連結営業利益67億円79億円90億円連結営業利益率5.0％5.3％5.4％連結ROE（自己資本利益率）14.2％11.8％12.9％ |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中の主な設備投資といたしましては、新規出店投資等として、ユナイテッドアローズ（ＵＡ）業態ではＵＡ新潟店、ＵＡ広島ウィメンズストアを、ビューティーアンドユースユナイテッドアローズ（ＢＹ）業態ではＢＹ枚方ウィメンズストア、ＢＹ越谷店を、グリーンレーベル リラクシング（ＧＬＲ）業態ではＧＬＲ広島ミナモア店、ＧＬＲｍｏｚｏワンダーシーティ店を、スモールビジネスユニットとしてｃｏｎｔｅ青山店、ｃｏｎｔｅ新宿店、ＣＩＴＥＮ所沢店、ＣＩＴＥＮルミネ横浜店、ＣＩＴＥＮルミネ池袋店他を出店しております。 既存店改装投資等につきましては、ユナイテッドアローズ（ＵＡ）業態では、ＵＡ丸の内店、ＵＡ二子玉川店の改装を、ビューティーアンドユースユナイテッドアローズ（ＢＹ）業態ではＢＹ大阪店、ＢＹ北千住店の改装他を、グリーンレーベルリラクシング（ＧＬＲ）業態ではＧＬＲ岡山一番街店の移転とＧＬＲ札幌ステラプレイス店、ＧＬＲ西宮ガーデンズ店の改装他を実施しております。 また、2025年３月に本部オフィスの移転を実施いたしました。 これらにより、店舗設備を中心に総額6,014百万円の設備投資を実施しております。 なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほかにソフトウェア799百万円、長期前払費用456百万円を含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 区分事業所名(所在地)帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)機械及び装置(百万円)器具備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)店舗用設備ＵＡ原宿本店(東京都渋谷区)21―2569(426)―59313(３)ＵＡ丸の内店(東京都千代田区)145―23―3320224(２)ＵＡ二子玉川店(東京都世田谷区)129―22―3518723(３)ＵＡ六本木店(東京都港区)116―14―1614640(２)ＵＡその他734―118―104956591(46)店舗用設備Ｂ＆Ｙ大阪店(大阪府大阪市中央区)191―39―2325329(―)Ｂ＆Ｙ福岡店（福岡県福岡市中央区）92―12―811218(―)Ｂ＆Ｙ越谷店（埼玉県越谷市）96―9―6111９(４)Ｂ＆Ｙ北千住店（東京都足立区）70―13―109415(２)Ｂ＆Ｙその他506―92―66665490(31)店舗用設備ＧＬＲ広島ミナモア店(広島県広島市南区)69―7―077９(１)ＧＬＲmozoワンダーシティ店(愛知県名古屋市西区)64―8―376７(１)ＧＬＲゆめが丘店（神奈川県横浜市泉区）65―9―175８(４)ＧＬＲ西宮店(兵庫県西宮市)57―8―36916(１)ＧＬＲその他1,085―127―1001,312783(220)店舗用設備conte青山店(東京都港区)50―6―461４(―)ＤＲＡＷＥＲ二子玉川店(東京都世田谷区)51―3―660３(１)ＣＩＴＥＮmozoワンダーシティ店（愛知県名古屋市西区）43―6―252２(―)その他201―38―20261150(29)本部オフィス(東京都渋谷区)他2,127469451―2,6695,7171,475(105) (2) 国内子会社 会社名区分事業所名(所在地)帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)器具備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)株式会社 コーエン事務所設備本部オフィス(東京都港区)―――――90(８)店舗用設備コーエン イオンモール浜松志都呂店(静岡県浜松市)―――――２(４)コーエン イオンモール幕張新都心店(千葉県千葉市美浜区)―――――４(３)その他―― ―――178(258) (3) 海外子会社 会社名区分事業所名(所在地)帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)器具備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)台湾聯合艾諾股份有限公司店舗用設備コーエン 南港ＬａＬａｐｏｒｔ店(台湾台北市)11―――112(3)ＣＩＴＥＮ 台北誠品生活南西店（台湾台北市)11―――113(1)その他9―――939(18)事務所設備本部事務所(台湾台北市)―――151518(―)悠艾（上海）商貿有限公司店舗用設備ＵＡ 上海静安嘉里中心店(中国上海市)3876――393―(―)事務所設備本部事務所(中国上海市)―0―884(―) (注) １ 各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ アルバイト数は( )内に外数で記載しております。 ３ 帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア及び長期前払費用であります。 ４ 株式会社コーエンは全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。 ５ 現在休止中の設備はありません。 ６ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 名称台数リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)ＰＯＳシステム221台３年3―商品盗難防止ゲート182台主として３年30空気清浄機120台主として３年20防犯カメラ838式主として４年3689自動釣銭機383台主として３年2321 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等 会社名設備内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社ユナイテッドアローズ基幹システムの刷新3,8363,235自己資金2021年６月2025年４月 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はございません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,014,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,807,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 イ．投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR3,511,80012.66 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3,468,10012.50 重松 理東京都世田谷区深沢2,438,4008.79 株式会社エー・ディー・エス岐阜県岐阜市柳津町高桑５丁目1122,000,0007.21 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング871,4413.14 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟779,9002.81 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部583,1152.10 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー438,1051.57 三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号428,0001.54 瀧定名古屋株式会社愛知県名古屋市中区錦２丁目13番19号428,0001.54計－14,946,86153.89 (注)１．上記のほか当社所有の自己株式2,475,565株があります。また、当該自己株式の株式数には、業績連動型株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式129,721株は含んでおりません。 ２．2025年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号836,7002.77日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号3,013,5009.97 ３．2025年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社東京都中央区日本橋二丁目２番１６号1,558,6005.16 |
| 株主数－金融機関 | 26 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 139 |
| 株主数－個人その他 | 19,802 |
| 株主数－その他の法人 | 131 |
| 株主数－計 | 20,168 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 瀧定名古屋株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1370当期間における取得自己株式―― （注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り137株であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)30,213,676――30,213,676 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,617,58613712,4372,605,286 (注)１．当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式129,721株が含まれております。 ２．（変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加 137株株式給付信託(BBT-RS)による自社の株式の給付による減少 12,437株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２０日 株式会社ユナイテッドアローズ 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 井 雅 佳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユナイテッドアローズの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユナイテッドアローズ及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に記載されている通り、会社は2025年3月31日現在、有形固定資産を8,205百万円計上しており、当該金額は、総資産の11.7%を占めている。 連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※５.に記載されている通り、会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングを実施しており、当連結会計年度において543百万円の減損損失を計上している。 経営者は、当年度までの店舗別損益実績と次年度の店舗別損益計画を考慮して減損の兆候判定を実施している。 次年度の店舗別損益計画には主として売上高の成長率、粗利率、販管費率の予測によるものであるため不確実性を伴うものである。 また、減損の兆候が認められる店舗について、店舗ごとに回収可能価額を使用価値により見積り、減損の認識の判定及び測定を実施している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、店舗別損益計画における将来の店舗損益、将来キャッシュ・フローの見積りであり、主として売上高の成長率、粗利率、販管費率の予測によるものであるため、不確実性を伴うものである。 さらに、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計期間末における当社グループの固定資産の減損損失の認識の判定に係る回収可能価額の見積りには、一定の売上高成長率を用いて見積られている。 これらの見積りに使用された仮定は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社グループの減損損失の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関して以下の監査手続を実施した。 ・ 経営陣へのインタビューにより衣料品小売業の市場環境と会社グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、前連結会計年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討や過去実績からの趨勢分析を行い、経営者の見積りの合理性を評価した。 ・ 店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユナイテッドアローズの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ユナイテッドアローズが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に記載されている通り、会社は2025年3月31日現在、有形固定資産を8,205百万円計上しており、当該金額は、総資産の11.7%を占めている。 連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※５.に記載されている通り、会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングを実施しており、当連結会計年度において543百万円の減損損失を計上している。 経営者は、当年度までの店舗別損益実績と次年度の店舗別損益計画を考慮して減損の兆候判定を実施している。 次年度の店舗別損益計画には主として売上高の成長率、粗利率、販管費率の予測によるものであるため不確実性を伴うものである。 また、減損の兆候が認められる店舗について、店舗ごとに回収可能価額を使用価値により見積り、減損の認識の判定及び測定を実施している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、店舗別損益計画における将来の店舗損益、将来キャッシュ・フローの見積りであり、主として売上高の成長率、粗利率、販管費率の予測によるものであるため、不確実性を伴うものである。 さらに、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計期間末における当社グループの固定資産の減損損失の認識の判定に係る回収可能価額の見積りには、一定の売上高成長率を用いて見積られている。 これらの見積りに使用された仮定は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社グループの減損損失の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関して以下の監査手続を実施した。 ・ 経営陣へのインタビューにより衣料品小売業の市場環境と会社グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、前連結会計年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討や過去実績からの趨勢分析を行い、経営者の見積りの合理性を評価した。 ・ 店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗用固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表に記載されている通り、会社は2025年3月31日現在、有形固定資産を8,205百万円計上しており、当該金額は、総資産の11.7%を占めている。 連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※５.に記載されている通り、会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングを実施しており、当連結会計年度において543百万円の減損損失を計上している。 経営者は、当年度までの店舗別損益実績と次年度の店舗別損益計画を考慮して減損の兆候判定を実施している。 次年度の店舗別損益計画には主として売上高の成長率、粗利率、販管費率の予測によるものであるため不確実性を伴うものである。 また、減損の兆候が認められる店舗について、店舗ごとに回収可能価額を使用価値により見積り、減損の認識の判定及び測定を実施している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、店舗別損益計画における将来の店舗損益、将来キャッシュ・フローの見積りであり、主として売上高の成長率、粗利率、販管費率の予測によるものであるため、不確実性を伴うものである。 さらに、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計期間末における当社グループの固定資産の減損損失の認識の判定に係る回収可能価額の見積りには、一定の売上高成長率を用いて見積られている。 これらの見積りに使用された仮定は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※５. |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループの減損損失の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関して以下の監査手続を実施した。 ・ 経営陣へのインタビューにより衣料品小売業の市場環境と会社グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、前連結会計年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討や過去実績からの趨勢分析を行い、経営者の見積りの合理性を評価した。 ・ 店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２０日 株式会社ユナイテッドアローズ 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 井 雅 佳 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユナイテッドアローズの2024年4月1日から2025年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユナイテッドアローズの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表に記載されている通り、会社は、2025年3月31日現在、有形固定資産を8,120百万円計上しており、当該金額は、総資産の12.0%を占めている。 連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※５.に記載されている通り、会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングを実施している。 また、損益計算書に記載されている通り、会社は、当事業年度において263百万円の減損損失を計上している。 経営者は、当年度までの店舗別損益実績と次年度の店舗別損益計画を考慮して減損の兆候判定を実施している。 次年度の店舗別損益計画には主として売上高の成長率、粗利率、販管費率の予測によるものであるため不確実性を伴うものである。 また、減損の兆候が認められる店舗について、店舗ごとに回収可能価額を使用価値により見積り、減損の認識の判定及び測定を実施している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、店舗別損益計画における将来の店舗損益、将来キャッシュ・フローの見積りであり、主として売上高の成長率、粗利率、販管費率の予測によるものであるため、不確実性を伴うものである。 さらに、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末における当社の固定資産の減損損失の認識の判定に係る回収可能価額の見積りには、一定の売上高成長率を用いて見積られている。 これらの見積りに使用された仮定は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の減損損失の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関して以下の監査手続を実施した。 ・ 経営陣へのインタビューにより衣料品小売業の市場環境と会社グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、前事業年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討や過去実績からの趨勢分析を行い、経営者の見積りの合理性を評価した。 ・ 店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表に記載されている通り、会社は、2025年3月31日現在、有形固定資産を8,120百万円計上しており、当該金額は、総資産の12.0%を占めている。 連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※５.に記載されている通り、会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングを実施している。 また、損益計算書に記載されている通り、会社は、当事業年度において263百万円の減損損失を計上している。 経営者は、当年度までの店舗別損益実績と次年度の店舗別損益計画を考慮して減損の兆候判定を実施している。 次年度の店舗別損益計画には主として売上高の成長率、粗利率、販管費率の予測によるものであるため不確実性を伴うものである。 また、減損の兆候が認められる店舗について、店舗ごとに回収可能価額を使用価値により見積り、減損の認識の判定及び測定を実施している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、店舗別損益計画における将来の店舗損益、将来キャッシュ・フローの見積りであり、主として売上高の成長率、粗利率、販管費率の予測によるものであるため、不確実性を伴うものである。 さらに、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末における当社の固定資産の減損損失の認識の判定に係る回収可能価額の見積りには、一定の売上高成長率を用いて見積られている。 これらの見積りに使用された仮定は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の減損損失の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関して以下の監査手続を実施した。 ・ 経営陣へのインタビューにより衣料品小売業の市場環境と会社グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、前事業年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討や過去実績からの趨勢分析を行い、経営者の見積りの合理性を評価した。 ・ 店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗用固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 11,505,000,000 |
| その他、流動資産 | 45,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,919,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,015,000,000 |
| 土地 | 569,000,000 |
| 建設仮勘定 | 146,000,000 |
| 有形固定資産 | 8,120,000,000 |
| ソフトウエア | 1,645,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,781,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,462,000,000 |