財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　村田　潔
本店の所在の場所、表紙兵庫県たつの市新宮町平野60番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７９１－７５－０４１１(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1939年９月「鉄道保安装置の製作販売及び一般電気機械の製作販売」を事業目的として、大阪市北区に株式会社帝国電機製作所を設立1944年２月事業拡大と戦時疎開のため、兵庫県揖保郡新宮町に工場を移転1960年４月自社製品キャンドモータポンプの初号機が完成1961年４月キャンドモータポンプの発売を開始1961年７月兵庫県揖保郡新宮町（現在の本店所在地）に新たに新宮工場を竣工1962年４月兵庫県揖保郡新宮町に㈱協和電機製作所（連結子会社）を設立1963年４月テイコクかくはん機が完成、国内及び米、英、仏、西独に特許出願1963年12月兵庫県佐用郡佐用町に㈱平福電機製作所（連結子会社）を設立1966年11月兵庫県佐用郡上月町に上月電装㈱（連結子会社）を設立1968年12月兵庫県揖保郡新宮町に㈱帝伸製作所（連結子会社）を設立1987年３月新宮工場が「高圧ガス製造設備認定事業所」として認可を受ける1991年11月米国デラウェア州ドバー市にTEIKOKU USA INC.（連結子会社）を設立1994年12月中国遼寧省大連市に大連キャンドモータポンプ廠との合弁会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（連結子会社）を設立1996年５月国際品質保証規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得1999年１月台湾台北市に台湾帝国ポンプ股份有限公司（連結子会社）を設立1999年３月シンガポールにTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.（連結子会社）を設立1999年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年３月国際環境管理規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得2001年11月合弁会社であった大連帝国キャンドモータポンプ有限公司を完全子会社化2002年８月ドイツデュッセルドルフ市にTEIKOKU ELECTRIC GmbH（連結子会社）を設立2003年２月TEIKOKU USA INC.が米国のCRANE PUMPS & SYSTEMS INC.からケミポンプ事業部を買収2005年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年10月韓国ソウル特別市にTEIKOKU KOREA CO.,LTD.（連結子会社）を設立2006年９月東京証券取引所市場第一部に指定2007年２月大阪証券取引所市場第一部に指定2009年２月中国江蘇省無錫市に無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2009年６月中国山東省済南市に済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2010年５月TEIKOKU USA INC.が米国のTEXAS PROCESS EQUIPMENT COMPANY社のキャンドモータポンプ修理サービス事業部を買収2013年８月兵庫県たつの市に光都工場を竣工2013年12月中国四川省成都市に成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2017年４月インドのHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.（現：HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.）の株式を取得し子会社化2017年４月兵庫県たつの市に本社新工場を竣工2019年９月中国遼寧省大連市に大連大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2020年３月済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算2020年７月成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算2020年12月無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年12月電子部品事業を担う、㈱平福電機製作所（連結子会社）の事業を停止
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社により構成されており、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを主な製品とする「ポンプ事業」及び特殊機器を主な製品とする「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、2024年12月31日をもって、当社グループの電子部品事業を担う子会社である株式会社平福電機製作所の事業を停止したことにより、下記の事業区分には、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントのうち電子部品事業を含んでおりませんが、株式会社平福電機製作所の清算は未了のため、上記子会社12社のうちに含んでおります。
また、当社には親会社等はありません。
事業区分主要製品当該事業に係る各社の位置づけポンプ事業 　子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。
　当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ股份有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKU KOREA CO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKU ELECTRIC GmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。
　米国では子会社であるTEIKOKU USA INC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他１社が、インドでは子会社であるHYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。
キャンドモータポンプケミカル機器キャンドモータポンプ高圧ガス機器キャンドモータポンプ冷凍機・空調機器キャンドモータポンプ半導体機器キャンドモータポンプ電力関連機器キャンドモータポンプ 定量ポンプケミカル機器定量ポンプ高圧ガス機器定量ポンプ半導体機器定量ポンプ発泡装置用定量ポンプ その他ポンプ電力関連機器ポンプその他ポンプその他 　子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、当社が製品の販売を行っております。
特殊機器永久磁石発電機他 さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のキャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員（人）当社従業員（人）㈱協和電機製作所兵庫県養父市10,000ポンプ事業その他100.023－当社がモータポンプ及び特殊機器を購入－当社が経営指導上月電装㈱兵庫県たつの市10,000ポンプ事業その他100.023－当社がモータポンプ及び特殊機器を購入当社が土地等を賃貸借当社が経営指導㈱帝伸製作所兵庫県たつの市10,000ポンプ事業100.023－当社がモータポンプを購入当社が土地・設備を賃貸当社が経営指導㈱平福電機製作所兵庫県揖保郡太子町20,000電子部品事業100.022当社が短期貸付－－当社が経営指導TEIKOKU USAINC.米国ペンシルバニア州ウォーミンスター郡区千米ドル5,800ポンプ事業100.03－－当社のモータポンプを販売及び当社が原材料を購入－－大連帝国キャンドモータポンプ有限公司中国遼寧省大連市千人民元51,000
(注)２ポンプ事業100.023－当社のモータポンプを販売－当社が生産ノウハウを提供台湾帝国ポンプ股份有限公司台湾台北市千台湾ドル26,500ポンプ事業100.022－当社のモータポンプを販売－－TEIKOKUSOUTH ASIAPTE LTD.シンガポール千シンガポールドル142ポンプ事業100.03－－当社のモータポンプを販売－－TEIKOKUELECTRIC GmbHドイツデュッセルドルフ市千ユーロ950
(注)２ポンプ事業100.03－当社が取引先に対して契約履行保証当社のモータポンプを販売－－TEIKOKU KOREACO.,LTD.韓国ソウル特別市千韓国ウォン400,000ポンプ事業100.031－当社のモータポンプを販売－－HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.インドタネ市千インドルピー102ポンプ事業51.031当社が取引先に対して契約履行保証当社のモータポンプを販売－－その他１社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．大連帝国キャンドモータポンプ有限公司及びTEIKOKU ELECTRIC GmbHについては、出資金であります。
３．上月電装㈱、㈱帝伸製作所、TEIKOKU USA INC.及び大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、特定子会社に該当します。
４．上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．TEIKOKU USA INC.及び大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
TEIKOKU USA INC.の売上高は7,638,359千円、経常利益は930,049千円、当期純利益は725,069千円、純資産額は4,439,180千円及び総資産額は6,636,303千円であります。
大連帝国キャンドモータポンプ有限公司の売上高は8,449,382千円、経常利益は1,298,612千円、当期純利益は1,104,926千円、純資産額は7,923,129千円及び総資産額は11,226,667千円であります。
６．株式会社平福電機製作所は、2024年12月31日をもって事業を停止しましたが、清算は未了であります。
(2）持分法適用関連会社　該当事項はありません。
(3）その他の関係会社　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ポンプ事業993(47)電子部品事業－(－)報告セグメント計993(47)その他8(－)全社（共通）106(10)合計1,107(57)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等を含む）は(　)内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．合計従業員数が前連結会計年度末に比べ142名（46名）減少しておりますが、その主な理由は、2024年12月31日付で電子部品事業を担う株式会社平福電機製作所を事業停止したためであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）317(22)40.417.07,116,133 セグメントの名称従業員数（人）ポンプ事業292(20)電子部品事業－(－)報告セグメント計292(20)その他－(－)全社（共通）25
(2)合計317(22)　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等を含む）は(　)内に外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、社外への出向者11名を含み、嘱託22名は含んでおりません。
３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、諸手当及び賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
　当社の労働組合は、帝国電機労働組合と称し、1947年11月に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は、264名であります。
　労使関係は安定し、円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.771.477.177.175.7　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、創業以来の社是である「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の下、存在意義や目指していく方向性を示す経営理念、及び経営理念を実現していくための行動指針を策定しております。
社是・経営理念・行動指針に沿って、人々の暮らしや持続可能な社会の実現に役立つ、安心・安全な製品づくりにこだわり、顧客、株主、地域の人々、従業員等、当社グループに関わる全ての人々に幸せを感じていただくことを目指して事業活動を行うことを経営の基本とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
また、10年後のありたい姿を全役職員で共有し、その実現に向けて一人一人が主体的に挑戦することで、社是を体現した働きがいのある会社となることを目指し、グループビジョンを策定いたしました。
2035年までに連結売上高700億円の事業規模とキャンドモータポンプ市場での圧倒的No.１を目標として掲げ、達成に向けて全役職員一丸となって取り組んでまいります。
〔経営理念〕「私たちは事業活動を通じて人の心を豊かにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。
」〔グループビジョンステートメント〕変わるぞＴＥＩＫＯＫＵ『圧倒的No.１への挑戦～世界の隅々に、唯一無二を、最速で』①2035年までに連結売上高700億円の事業規模を目指す・グローバルで生産規模を拡大する・設計・生産効率化によるリードタイム短縮で顧客価値を高める②人と地球環境にやさしいキャンドモータポンプで圧倒的No.１になる・脱炭素市場向けの製品開発を強化し、脱炭素社会への移行をサポートする・地域特性に応じた営業戦略を構築し、人と地球環境にやさしいキャンドモータポンプを世界中に普及させる〔行動指針〕「私たちは一人ひとりの個性と人権を尊重し、公正で明るく働きがいのある職場づくりを追求します。
」「私たちはコンプライアンスを徹底し、合理的判断に基づき行動します。
」「私たちは自ら考え、何事にも前向きに挑戦します。
」「私たちは未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくりを極めていきます。
」 (2）経営戦略等当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行する中、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。
また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。
さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ技術」をコアとし、技術集約型企業グループとして、「未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。
なお、当社グループは、2024年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、基本テーマとして「環境貢献に軸を置いた成長戦略とサステナブル経営の両立」を掲げ、最終年度である2027年３月期の業績目標を売上高320億円、営業利益57億円、ＲＯＥ14.0％としております。
中期経営計画の詳細については、2024年５月29日公開の決算説明資料をご参照ください。
電子部品事業につきましては、近年収益性が低下しており、主力事業であるポンプ事業とのシナジー効果も少ないことから、2024年12月末をもって事業を停止いたしました。
今後は、コアビジネスである主力のキャンドモータポンプ製造・販売に経営資源を集中配分し、資本効率性（ＲＯＥ等）の向上に取り組んでまいります。
なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、2026年４月１日より当社の商号が「株式会社ＴＥＩＫＯＫＵ」へと変更となります。
キャンドモータポンプ業界内で海外においても浸透している「ＴＥＩＫＯＫＵ」を新商号とし、グローバルでのより一層の成長を目指してまいります。
(3）経営環境当社は、1960年に独自技術でキャンドモータポンプを開発し、その後、長年に亘り顧客ニーズに応えながら実績を積み上げ、設計・生産技術等を蓄積してまいりました。
キャンドモータポンプは、完全無漏洩という特性から、石油化学プラント等の安全性が最優先される現場で使用されることが多く、そのような現場で採用されるためには、過去の実績に裏付けられた信頼が重要であります。
キャンドモータポンプ市場においては、世界に複数の競合が存在し、近年では新興企業も出現しておりますが、当社には長年に亘るリーディングカンパニーとしての信頼・実績と豊富な経験から培われた技術・ノウハウがあることに加え、きめ細かい迅速な対応やサービス体制を構築していること等により、顧客が安心して当社ポンプを使用していただけるところに当社の競争優位性があります。
また、石油化学業界においては、世界的な脱炭素の流れを受け、化石燃料からのエネルギー転換等、CO₂排出ゼロに向けた取り組みが加速しております。
そのような中で、当社のキャンドモータポンプは脱炭素に関連する設備にも対応することが可能であり、市場の裾野を広げる新たなチャンスと捉えております。
今後も「キャンドモータポンプ技術」をコアとしつつ、収益基盤の拡大も図りながら事業を展開してまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長を続けるために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場開拓・拡大を図り、積極的な海外戦略を展開しております。
また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利益を生み出せる強靭な経営体質を実現したいと考えております。
重要な経営指標（連結）として、収益体質の強化、資本効率向上を目指し、2027年３月期に売上高320億円、営業利益57億円、ＲＯＥ14.0％を目標としております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在、世界的に脱炭素社会への移行が叫ばれており、当社を取り巻く外部環境にも大きな変化が訪れようとしています。
これを当社のビジネスチャンスと捉え成長を取り込まなければなりません。
当社は、2024年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、更なる成長に向けて次の事項を課題と認識し取り組みを進めております。
①環境負荷軽減に直結するポンプ事業の推進と基盤整備イ．キャンドモータポンプの需要開拓・促進新市場である脱炭素市場獲得に向けたマーケティング戦略や製品開発を強化するとともに、既存市場においては地域特性に応じた営業戦略で更なる市場深耕を図ってまいります。
ロ．キャンドモータポンプの安定供給を支える調達力強化と技術対応力向上需要と社会的役割が増加する当社キャンドモータポンプへの供給責任を果たすため、生産体制の整備やサプライチェーンの強化に取り組みます。
また、設計効率化による納期短縮や高難度案件への対応力強化で他社との差別化を図ってまいります。
②人的資本尊重・強化による成長組織基盤強化イ．人財投資増強による育成強化とモチベーションアップ会社が存続し持続的に発展していくために、人財育成は最重要課題の一つであります。
教育訓練の充実や職務設計の工夫により成長機会を創出し、仕事のやりがいを実感できる会社を目指してまいります。
また、成長や挑戦を促すような人事・評価制度への見直しにも着手してまいります。
ロ．働きやすい職場環境の整備社是「みんなで良くなろう　誠実に事に当たろう　積極的にやろう」を体現した働きがいのある会社を目指すため、仕事のやりがいに加えて、更に働きやすい職場環境を目指してまいります。
ハラスメントのない心理的安全性の高い職場づくりや従業員エンゲージメントを高めるため、企業風土改革に取り組みます。
また、先進IT技術導入による効率化、労働環境の改善による快適化等にも努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「私たちは事業活動を通じて人の心を豊かにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。
」を経営理念としており、サステナビリティ課題を重要な経営課題の１つであると認識しております。
当連結会計年度からは新たな中期経営計画が始動し、「環境貢献に軸を置いた成長戦略とサステナブル経営の両立」を基本テーマとし、引き続きESGを積極的に推進してまいります。
これまでに、自家消費型太陽光発電設備の設置や高効率型キャンドモータポンプの開発等の環境対応、そして教育訓練の充実や女性活躍推進プロジェクトの発足など、当社のサステナビリティ課題に対応した様々な取り組みを行ってまいりました。
今後も業績向上に努めていくことは勿論のこと、サステナビリティ課題への取り組みも着実に進めながら企業価値の向上に努めてまいります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関連する事項については、リスク管理委員会にて、検討を行っております。
代表取締役社長を委員長とし、執行役員を常任委員とした同委員会は、原則年３回開催し、サステナビリティに関連する事項を含む各種リスク・機会の抽出、分析、評価、及びこれらの対応方針について、審議・決定することとしております。
リスク管理委員会で審議決定された事項は取締役会に年２回報告され、報告を受けた取締役会は必要に応じて指示を行う等、当社のサステナビリティに関連する事項を含む各種リスク・機会への対応方針及び実行計画等についての監督を適切に行っております。
＜サステナビリティ関連事項を含む各種リスクに関するガバナンス体制図＞ ②リスク管理サステナビリティに係るリスクについてはリスク管理委員会が抽出、分析、評価、及びこれらの対応方針を決定し、全社的リスクと併せて対応しております。
リスク管理委員会で検討した内容及びその結果は取締役会に報告しており、報告を受けた取締役会は、必要に応じ、リスク管理委員会に対して指示を行う等の監督を行っております。
具体的には、２月にリスク管理委員会事務局が委員長を除く常任委員に対してリスクに関するアンケート調査を実施し、リスクの抽出を行います。
そして、抽出されたリスクを発生可能性・頻度及び財務・レピュテーションへの影響を評価軸にマトリックスを作成し、対応優先度をリスク管理委員会で議論の上決定します。
その結果、対応優先度が高いリスクについては、対応部門を委員会で決定し、対応部門の各本部長（常任委員）から、該当部門長（非常任委員）に対して、自部門の経営計画（BSC）に当該リスク対応を組み込むよう指示します。
経営計画（BSC）に組み込まれたリスク対応については、四半期ごとに開催されるBSC進捗会議において、進捗状況を確認します。
その結果がリスク管理委員会事務局を通じて取締役会に報告されます。
報告を受けた取締役会は、必要に応じ、リスク管理委員会に対して指示を行う等の監督を行っております。
（リスク管理体制図） （リスク評価マテリアリティ）　 上記リスク管理委員会において、当社のサステナビリティ課題として気候変動リスク・機会への対応と人財育成が挙げられており、重点課題として取り組みを進めております。
(2）気候変動リスク・機会に対する戦略及び指標と目標当社の主力製品であるキャンドモータポンプは、完全無漏洩構造であることから、環境負荷の高い液体を漏らすことなく移送することが可能であります。
このポンプを世界中に拡販していくことが当社グループのミッションであり、事業を通じて地球環境や世界の人々の安全に貢献できると考えております。
また、社内においても温室効果ガス(GHG)排出量の削減に努めております。
この度、TCFDの提言に基づき気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業に及ぼす影響の分析を進めることにより、気候関連の適切な情報開示を行ってまいります。
なお、当社は2023年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明いたしました。
①戦略＜前提＞TCFD提言では、気候変動に起因する事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行うことが推奨されており、当社グループでも不確実な将来に対応した事業戦略の立案・検討を行うため、下記のようにシナリオ分析を実施いたしました。
今回のシナリオ分析においては、SDGsの目標である2030年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が施されず、異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」と、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）」を参考に、定性・定量の両側面から考察を行いました。
＜当社グループ事業における気候変動関連リスク・機会の概要＞ ・顕在化時期の定義「短期」：～３年　　「中期」：４～10年　　「長期」：11年～30年・影響度の定義「大」：営業利益に５億円以上の影響が見込まれる「中」：営業利益に５千万円以上５億円未満の影響が見込まれる「小」：営業利益に５千万円未満の影響が見込まれる 当社グループの主力事業であるポンプ事業は、製品の製造段階において多くの燃料や電力を使用することや、原材料として多種多様な金属を使用することから、カーボンプライシングに関する政策規制や、脱炭素への移行に伴う金属価格の上昇、再生可能エネルギーの市場普及に伴う電力価格の上昇を移行リスクとして特定しています。
また、気候変動に伴う異常気象の激甚化が、当社グループのサプライチェーンに係る物流の寸断や、当社グループ各拠点の被災による影響を物理リスクとして特定しています。
一方で、脱炭素社会の進展により、再生可能エネルギーの普及や再生可能燃料の生産量の増加といった、脱炭素分野における当社グループの製品・サービスの需要増加を機会として特定しています。
＜環境負荷低減に関する取り組み＞　当社グループは、事業を通じて地球環境や人々の安全に貢献していくため、完全無漏洩構造であり、環境負荷の高い液体を漏らすことなく移送することが可能であるキャンドモータポンプを世界中に拡販していくことが、ミッションであると考えております。
◆　脱炭素ビジネスで活用されるキャンドモータポンプ　　 世界的な脱炭素社会の進展により、化石燃料からのエネルギー転換等、CO₂排出ゼロに向けた取り組みが加速しております。
そのような中で、当社のキャンドモータポンプは脱炭素に関連する設備にも対応することが可能であり、市場の裾野を広げる新たなチャンスと捉えております。
◆　当社設備での環境に配慮した取り組み　当社グループでは、事業活動におけるGHG排出量の継続的な削減に向けて、工場やオフィスで使用するエネルギー効率の向上や、自然エネルギーの有効利用などに取り組んでいます。
・本社屋及び本社工場の全面LED化2017年４月に建設した新本社工場へのLED照明の導入以降、旧工場設備、本社事務所においても、LED照明への換装が完了しております。
エネルギー効率の良い設備の導入を始め、今後とも事業所全体としてのエネルギー効率向上に務努めてまいります。
・自然エネルギーの有効利用当社では、2017年４月に建設した新本社工場への太陽光パネル設置以降、本社工場内の技術開発センター、サービス工場棟にも太陽光パネルを設置し、合計871kWの太陽光パネルが稼働しております。
また、子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司では、新工場建設に合わせ、新工場、既存工場の両方に合計1,421kWの太陽光パネルを導入いたしました。
これらの取り組みにより、自然エネルギーの有効利用と環境負荷の低減に努めております。
・冷暖房等の効率向上新本社工場の外壁には、断熱効果の高い建材・工法を採用し、合わせてエアー搬送ファンによる空調効率の向上で空調エネルギーを抑制し、CO2の削減と作業環境の改善にも取り組んでおります。
また、超高効率変圧器の導入等により、工場全体としてのエネルギー効率向上に努めております。
・本社工場全体でのエネルギー管理システムの導入本社工場内のエリアごとのエネルギー使用量を可視化するデマンドモニタの設置により、全体のエネルギー使用量を集中管理し、効果的な節電対策を実施しております。
・社用車のハイブリッド化当社は、2021年度よりハイブリッド車の導入を本格的に開始いたしました。
当社の社用車34台のうち、新たに更新する車両から順次ハイブリッド車への切り替えを行っており、2025年３月末現在で約40％がハイブリッド車に切り替わっております。
・CO2フリー電力の導入当社東京営業所は、2024年7月より電力メニュー切り替えによりCO2フリー電力を使用しております。
これにより、東京営業所での電力使用によるCO2排出量は、前期対比約8.0tの削減となりました。
②指標と目標気候変動に対する当社グループの環境経営の進捗を測る評価指標としては、温室効果ガス(GHG)排出量を選定しております。
当社グループは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃以下に、可能な限り1.5℃未満に抑える努力をするというパリ協定で示された世界共通の長期目標と、日本政府が掲げる2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを達成するという目標に準拠すべく、対応してまいります。
今後、サプライチェーン全体の排出量を把握するため、Scope3の排出量算定を検討してまいります。
(3）人財育成に対する戦略及び指標と目標当社は全役職員がビジョンを共有し、その実現に向けてチャレンジすることを通じて社是を体現した働きがいのある会社になることを目指して、このたび10年後のありたい姿を描いたグループビジョンを策定いたしました。
ビジョン達成に向けて、当中期経営計画期間（2025年３月期～2027年３月期）においては、人財戦略として下記のことに注力いたします。
①人財投資増強による育成強化とモチベーションアップ・教育訓練の更なる充実による成長実感とモチベーションアップ・女性活躍推進による組織風土改革・事業拡大・組織強化に呼応した積極的な人財確保（全国規模及び国内外人財確保の積極化）・人事・評価制度の見直し検討 ＜具体的取り組み＞当期につきましては、教育訓練として各種技能習得のための資格取得支援を行った他、係長や管理職を対象とした外部研修を実施いたしました。
女性活躍推進につきましては、当期より、一層の取り組み強化を目的に、従来の女性活躍推進体制を強化してプロジェクトに格上げし、モチベーションアップセミナーやキャリアデザイン研修等を実施した他、男女ともに働きやすい職場づくりのために時間単位の有休制度を導入する等の取り組みを推進してまいりました。
これらの取り組みが評価され、兵庫県と神戸市が2022年に創設した、女性活躍や多様な働き方等に積極的に取り組む企業等を「ひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）」として認定する制度において、2025年３月に当社が認定されました。
2026年３月期からは、引き続き実施するキャリアデザイン研修等の他に、希望者を対象としたポンプについての学びなおし講座である「ポンプの学校」を開校しております。
人財確保につきましては、当期より高等専門学校生向けインターンシップ導入等を行いました。
人事・評価制度の見直しについては、次期より取り組む予定です。
②働きやすい職場環境整備・先進IT技術導入で、職場環境の効率化・快適化を進める・国内子会社の労働環境改善 ＜具体的取り組み＞先進IT技術導入につきましては、設計効率化に向けてIT技術を導入する前段階として、現在コンサルの支援を受けながら業務の棚卸しや見直しを行っております。
国内子会社の労働環境改善につきましては、次期より工場内に空調設備を導入する等、作業環境の改善に努めてまいります。
③指標と目標上記人財戦略の指標としては、「人財育成及び社内環境整備に係る費用」及び「係長級以上に占める女性社員の人数」を用いております。
当期の取り組み内容及び2026年３月期の取り組み計画については、上記「①人財投資増強による育成強化とモチベーションアップ」の具体的取り組みに記載のとおりです。
指標2024年3月期実績2025年3月期実績目標人財育成及び社内環境整備に係る費用（単体）53,051千円52,520千円2026年3月期　65,000千円係長級以上に占める女性の人数（単体）3名4名2026年3月期までに6名（注）人財育成、社内環境整備は連結子会社各社でも行っておりますが、規模・制度の違いから、当社グループ全体での記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。
戦略 ①人財投資増強による育成強化とモチベーションアップ・教育訓練の更なる充実による成長実感とモチベーションアップ・女性活躍推進による組織風土改革・事業拡大・組織強化に呼応した積極的な人財確保（全国規模及び国内外人財確保の積極化）・人事・評価制度の見直し検討 ＜具体的取り組み＞当期につきましては、教育訓練として各種技能習得のための資格取得支援を行った他、係長や管理職を対象とした外部研修を実施いたしました。
女性活躍推進につきましては、当期より、一層の取り組み強化を目的に、従来の女性活躍推進体制を強化してプロジェクトに格上げし、モチベーションアップセミナーやキャリアデザイン研修等を実施した他、男女ともに働きやすい職場づくりのために時間単位の有休制度を導入する等の取り組みを推進してまいりました。
これらの取り組みが評価され、兵庫県と神戸市が2022年に創設した、女性活躍や多様な働き方等に積極的に取り組む企業等を「ひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）」として認定する制度において、2025年３月に当社が認定されました。
2026年３月期からは、引き続き実施するキャリアデザイン研修等の他に、希望者を対象としたポンプについての学びなおし講座である「ポンプの学校」を開校しております。
人財確保につきましては、当期より高等専門学校生向けインターンシップ導入等を行いました。
人事・評価制度の見直しについては、次期より取り組む予定です。
②働きやすい職場環境整備・先進IT技術導入で、職場環境の効率化・快適化を進める・国内子会社の労働環境改善 ＜具体的取り組み＞先進IT技術導入につきましては、設計効率化に向けてIT技術を導入する前段階として、現在コンサルの支援を受けながら業務の棚卸しや見直しを行っております。
国内子会社の労働環境改善につきましては、次期より工場内に空調設備を導入する等、作業環境の改善に努めてまいります。
指標及び目標 ③指標と目標上記人財戦略の指標としては、「人財育成及び社内環境整備に係る費用」及び「係長級以上に占める女性社員の人数」を用いております。
当期の取り組み内容及び2026年３月期の取り組み計画については、上記「①人財投資増強による育成強化とモチベーションアップ」の具体的取り組みに記載のとおりです。
指標2024年3月期実績2025年3月期実績目標人財育成及び社内環境整備に係る費用（単体）53,051千円52,520千円2026年3月期　65,000千円係長級以上に占める女性の人数（単体）3名4名2026年3月期までに6名（注）人財育成、社内環境整備は連結子会社各社でも行っておりますが、規模・制度の違いから、当社グループ全体での記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人財投資増強による育成強化とモチベーションアップ・教育訓練の更なる充実による成長実感とモチベーションアップ・女性活躍推進による組織風土改革・事業拡大・組織強化に呼応した積極的な人財確保（全国規模及び国内外人財確保の積極化）・人事・評価制度の見直し検討 ＜具体的取り組み＞当期につきましては、教育訓練として各種技能習得のための資格取得支援を行った他、係長や管理職を対象とした外部研修を実施いたしました。
女性活躍推進につきましては、当期より、一層の取り組み強化を目的に、従来の女性活躍推進体制を強化してプロジェクトに格上げし、モチベーションアップセミナーやキャリアデザイン研修等を実施した他、男女ともに働きやすい職場づくりのために時間単位の有休制度を導入する等の取り組みを推進してまいりました。
これらの取り組みが評価され、兵庫県と神戸市が2022年に創設した、女性活躍や多様な働き方等に積極的に取り組む企業等を「ひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）」として認定する制度において、2025年３月に当社が認定されました。
2026年３月期からは、引き続き実施するキャリアデザイン研修等の他に、希望者を対象としたポンプについての学びなおし講座である「ポンプの学校」を開校しております。
人財確保につきましては、当期より高等専門学校生向けインターンシップ導入等を行いました。
人事・評価制度の見直しについては、次期より取り組む予定です。
②働きやすい職場環境整備・先進IT技術導入で、職場環境の効率化・快適化を進める・国内子会社の労働環境改善 ＜具体的取り組み＞先進IT技術導入につきましては、設計効率化に向けてIT技術を導入する前段階として、現在コンサルの支援を受けながら業務の棚卸しや見直しを行っております。
国内子会社の労働環境改善につきましては、次期より工場内に空調設備を導入する等、作業環境の改善に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③指標と目標上記人財戦略の指標としては、「人財育成及び社内環境整備に係る費用」及び「係長級以上に占める女性社員の人数」を用いております。
当期の取り組み内容及び2026年３月期の取り組み計画については、上記「①人財投資増強による育成強化とモチベーションアップ」の具体的取り組みに記載のとおりです。
指標2024年3月期実績2025年3月期実績目標人財育成及び社内環境整備に係る費用（単体）53,051千円52,520千円2026年3月期　65,000千円係長級以上に占める女性の人数（単体）3名4名2026年3月期までに6名（注）人財育成、社内環境整備は連結子会社各社でも行っておりますが、規模・制度の違いから、当社グループ全体での記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスク管理体制当社グループは、「リスク管理委員会」を設置しており、当該委員会でリスクの抽出、分析、評価、対応が行われ、取締役会に定期的に報告されております。
具体的には、代表取締役社長を委員長、執行役員を常任委員としたリスク管理委員会がリスクを抽出し、発生頻度、業績等への影響度に基づいてリスクの重要性を測定し、対応すべき重要項目を定め、その目標の達成度・進捗状況を点検しリスク軽減に努めています。
取締役会は報告事項に対して必要に応じて適宜指示を行う等の監督を行っており、リスク管理の精度を高めております。

(2) 個別のリスクリスク項目（特に重要なリスク）リスクの説明リスク対策事業環境・当社グループの連結売上高に占めるポンプ事業の比率は、当連結会計年度は95.9％となっておりますが、当該事業の主要な取引先である石油化学・化学業界の設備投資動向が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に脱炭素社会の進展に伴い、石油化学向けの設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、キャンドモータポンプの代替品や模造品の出現、価格競争の激化等があった場合も当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループは、景気の動向に左右され難い強固な企業体質の構築に努めており、顧客志向の研究開発や用途開発、品質向上、生産性向上、ブランド力強化等に取り組んでおります。
また、製品の販売とともにメンテナンスにも注力し、顧客の信頼性向上に努めております。
当社グループの主要顧客である石油化学・化学業界は、脱炭素社会の進展に対応して製造工程の合理化や温室効果ガス削減に貢献する製品の開発等を進めており、これらに関連した設備投資は当社グループにとっての機会であると捉えております。
当社グループは、この機会を積極的に取り込んでまいります。
法的規制等・当社グループの事業は、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。
また、事業を展開する各国においても各種許認可、関税、輸出入規制等の様々な規制を受けております。
これらの規制の変更や新規の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
さらに、これらの規制に違反した場合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループは、グローバルにビジネスを展開していることから、各国の法的規制等について現地法人や外部団体等を通じて常に最新情報を入手するように努めております。
また、特別な対応が必要な場合は、社内にプロジェクトチームを立ち上げる等、迅速な対応に努めております。
これらの対応により規制変更等によるリスクの最小化を図っております。
人財確保・育成・技術集約型企業である当社グループの中長期的な成長は、各従業員の力量に大きく依存しております。
従って優秀な人財を計画通りに確保できなかったり、優秀な人財が社外に流出してしまったり、人財育成が思い通りにいかなかった場合は、当社の競争力が減退し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
・顧客ニーズの高度化、事業のグローバル化が進んでいる中、当社グループは優秀な人財の確保・育成を重点課題と位置付けております。
広報・ＩＲ活動等による知名度の向上や働き方改革の推進による働きやすい職場づくり、総務部内に配置した教育専任者による若手及び中堅社員の技能育成強化、各人のキャリアデザインを実現するためのキャリアチャレンジ制度の充実、語学習得を目的とする海外への留学制度設計等、優秀な人財を確保・育成していくための取り組みを推進しております。
また、2025年３月期からは、女性活躍推進の取り組みの一環として、女性活躍推進プロジェクトを発足いたしました。
本プロジェクトを中心として、女性従業員の能力を最大限に発揮できる企業風土・組織づくりに加え、認定取得等取り組みの可視化にも努めてまいります。
調達・当社グループが製造するモータポンプは、主にステンレス鋳物・棒材、銅線、鉄板、ベアリング等の部材で構成されており、これら部材の価格変動や供給体制が当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループでは、部品調達や外注加工等において複数社購買やグローバル調達を推進しており、リスクの低減を図っております。
品質・当社グループが製造するモータポンプは顧客設備の中核をなす製品であり、品質の維持、向上は最も重要と考えております。
製品の品質クレーム・トラブルが発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループは、品質基本方針に基づき、法令・規制要求事項を遵守することはもとより、顧客要求事項を達成して顧客の信頼を得るとともに、品質マネジメントシステムの有効性を改善することによって、社会に認められる製品づくりを行う責務があると認識しております。
近年、若手作業者の比率が上昇していることから、総務部内に教育専任者を配置し、技能継承を推進するとともに、公的資格の取得を積極的に推進する等、技能向上・早期育成に努めております。
納期・当社グループは、ポンプ事業において、顧客の個別ニーズに応じた受注生産をメインに行っております。
顧客ニーズの高度化、短納期ニーズの増加等様々な要因により案件難易度は高まっており、個別対応が必要な案件も増加しております。
このような状況下で、設計や手配のミス、それらに起因する納期遅延が発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループでは、これら問題を回避するために多面的にボトルネックの解消に取り組んでおります。
取り組みの一環として、2024年４月１日付で、手配業務のシステム化を推進する業務に人員を配置し、作業効率の向上を図っております。
また、若手作業者が増加していることから、総務部内に教育専任者を配置し、技能の継承や向上を図るとともに、生産管理方法の改善、調達先拡充による部材調達、外注加工のスピードアップ、検査設備の増強等改善に努めております。
リスク項目（特に重要なリスク）リスクの説明リスク対策気候変動・当社グループの事業活動において、気候変動に伴い温室効果ガス排出に関する規制等、脱炭素経済への「移行に関するリスク」や洪水等の気候変動による「物理的変化に関するリスク」が考えられ、それらが当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・気候変動に関する「移行リスク」と「物理的リスク」の抽出・分析・評価を適切に行い、対応方針を決定しております。
　一方、脱炭素経済への移行は、当社にとってリスクだけではなく、新たな市場を獲得する機会と認識していることから、この機会を確実に捉えるべく、マーケティングや製品開発の強化等を推進してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、不動産市況低迷の長期化により中国の景気に弱さがみられるものの、インフレ圧力の鈍化等を背景に底堅く推移しました。
一方で、金利や為替相場の変動、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの継続、米国新政権の政策がもたらす影響等により、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況下で、当社グループは、「環境貢献に軸を置いた成長戦略とサステナブル経営の両立」を基本テーマとして掲げる３ヶ年の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を開始し、脱炭素市場開拓への対応強化に加え、女性活躍推進やグローバル人財育成等、人的資本の強化に取り組んでまいりました。
当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、中国では経済減速により大型プロジェクト減少等の動きが見られたものの、全体としてはアフターサービス需要や脱炭素化に向けた設備投資需要が堅調に推移しました。
なお、電子部品事業は、近年収益性が低下しており、主力事業であるポンプ事業とのシナジー効果も少ないことから、2024年12月をもって事業を停止いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は31,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。
これは主に電子記録債権が563百万円、現金及び預金が419百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が891百万円、棚卸資産が821百万円増加したことによるものであります。
固定資産は10,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。
この結果、総資産は、42,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加いたしました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は7,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。
固定負債は1,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円減少いたしました。
これは主にリース債務が403百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円減少いたしました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は33,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加いたしました。
これは主に為替換算調整勘定が1,046百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.2％（前連結会計年度末は75.8％）となりました。
ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の売上高は、30,546百万円（前期比4.5％増）となりました。
利益面につきましては、主に粗利率の改善等により、営業利益は6,055百万円（同24.0％増）、経常利益は6,296百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社連結子会社である株式会社平福電機製作所の事業停止に伴う関係会社整理損の減少等により、3,811百万円（同22.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ポンプ事業ポンプ事業の売上は、中国においてケミカル機器キャンドモータポンプの販売やアフターサービスが減少したものの、日本及び米国においてケミカル機器キャンドモータポンプの販売及びアフターサービスが堅調であったことや、米国やインドにおいて原子力向けの大型案件があったこと等から、全体として増加いたしました。
その結果、売上高は29,289百万円（前年同期比7.3％増）、連結売上高に占める割合は95.9％となりました。
また、営業利益は、売上高の増加や粗利率の改善等により、6,103百万円（同24.4％増）となりました。
電子部品事業電子部品事業は、2024年12月末をもって事業を停止したことにより、売上高は1,004百万円（前年同期比38.1％減）、連結売上高に占める割合は3.3％となりました。
また、営業利益は、売上高の減少等により77百万円の営業損失（前年同期は61百万円の営業損失）となりました。
その他その他は、売上高は252百万円（前年同期比14.6％減）、連結売上高に占める割合は0.8％となりました。
また、営業利益は、売上高の減少等により29百万円（同18.0％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動によるキャッシュ・フロー3,944百万円及び投資活動によるキャッシュ・フロー1,470百万円の資金獲得があったものの、財務活動によるキャッシュ・フロー4,706百万円の資金支出により、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加し、11,998百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、3,944百万円（前連結会計年度は2,395百万円の獲得）となりました。
これは、主として税金等調整前当期純利益5,918百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は、1,470百万円（前連結会計年度は2,973百万円の使用）となりました。
これは、主として定期預金の払戻による収入3,877百万円の計上によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、4,706百万円（前連結会計年度は4,076百万円の使用）となりました。
これは、主として自己株式の取得による支出2,477百万円及び配当金の支払による支出1,531百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ポンプ事業30,688,27910.4電子部品事業1,004,159△38.1報告セグメント計31,692,4397.8その他161,687△18.4合計31,854,1277.6　（注）金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ポンプ事業31,412,96112.215,452,86415.9電子部品事業853,033△47.6－－報告セグメント計32,265,9958.915,452,86414.6その他240,045△7.356,562△18.5合計32,506,0418.715,509,42614.5　（注）金額は、販売価格によっております。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ポンプ事業29,289,1947.3電子部品事業1,004,191△38.1報告セグメント計30,293,3854.7その他252,901△14.6合計30,546,2874.5　（注）主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱電機株式会社1,717,7415.91,097,9433.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第２　事業の状況　３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は586百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,998百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、技術開発本部が中心となり研究開発活動に積極的に取り組んでおります。
ポンプ事業分野では、脱炭素化に伴うクリーンエネルギー事業に特化した製品開発を推し進めております。
特に発電分野においては、今なお続く低炭素化に関連したLNGポンプのラインナップを拡充しております。
また、全ての業界でアンモニアの利活用を促進する動きが加速しております。
この分野においても、お客様のニーズに応じた専用製品を開発する等、開発リソースを集中させることで、新製品を早期に市場へ投入してまいりました。
さらに、オープンイノベーションとして、外部研究機関との連携によって得られたポンプ効率向上に関する基礎研究成果の早期事業化を実現させるための取り組みを継続的に行っております。
なお、電子部品事業及びその他の事業においては、特に研究開発に相当する活動は行っておりません。
当連結会計年度における研究開発費の総額は524百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、生産性の向上、品質の向上及びコスト削減を目的に総額861百万円の設備投資を行いました。
ポンプ事業では、主に子会社の大連帝国キャンドモータポンプ有限公司において工場の増設・一部改修に474百万円を、上月電装株式会社において生産性向上のための機械設備に92百万円を、それぞれ投資いたしました。
電子部品事業及びその他では、重要な設備投資は行っておりません。
なお、上記の投資金額には、建設仮勘定を含めて記載しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び新宮工場、光都工場（兵庫県たつの市）ポンプ事業その他会社統括業務ポンプ及び特殊機器の製造2,316,091716,173838,143(55,152.07)8,42181,2613,960,092247(20)技術開発センター（兵庫県たつの市）ポンプ事業ポンプの研究・開発316,41955,308－－2,147373,87512(1)東京サービス工場（埼玉県草加市）ポンプ事業ポンプの保守・修理146,7636,90910,150(355.00)－286164,1105 (2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱協和電機製作所（兵庫県養父市）ポンプ事業その他ポンプ及び特殊機器の製造41,81138,80725,866(7,507.30)－2,956109,44128(3)上月電装㈱（兵庫県たつの市）ポンプ事業その他ポンプ及び特殊機器の製造163,107151,166265,717(22,299.07)－2,456582,44844(8)㈱帝伸製作所（兵庫県たつの市）ポンプ事業ポンプの製造66,881104,49733,646(5,431.20)－1,092206,11849(3)㈱平福電機製作所（兵庫県揖保郡太子町、兵庫県たつの市）電子部品事業自動車用電装品及び産業機器用基板の製造256,757－423,864(25,373.70)－－680,6212 (3）在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計TEIKOKU USA INC.（米国ペンシルバニア州ウォーミンスター郡区・他）ポンプ事業ポンプの製造及び販売113,492207,00827,676(9,840.00)415,08116,326779,584118大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（中国遼寧省大連市・他）ポンプ事業ポンプの製造及び販売673,989429,594－－381,9151,485,499370(10)TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.（シンガポール）ポンプ事業ポンプの販売－20,750－36,8151,74459,31010TEIKOKU ELECTRIC GmbH（ドイツデュッセルドルフ市）ポンプ事業ポンプの販売－－－22,7522,02824,7815TEIKOKU KOREA CO.,LTD.（韓国ソウル特別市）ポンプ事業ポンプの販売1650－5,5271,1016,7956HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.（インドタネ市）ポンプ事業ポンプの製造及び販売54,37249,423－35,0538,803147,653147(11)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。
２．提出会社の設備には貸与中のものが324,655千円含まれており、その内訳は、建物及び構築物106,511千円、機械装置及び運搬具83,142千円、土地120,331千円、その他（工具、器具及び備品）14,670千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、各事業所外又は各会社外からの出向者を含み、各事業所外又は各会社外への出向者は含んでおりません。
なお、嘱託及びパートタイマーは、臨時雇用者として（　）内に外書で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、原則として各社が独自に策定しますが、グループ全体としての重複投資を避けるために最終的に当社が調整を行っております。
当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額の総額は、1,040百万円であり、その所要資金は自己資金で賄う予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画の主なものは、以下のとおりであります。
(1）新設該当事項はありません。
(2）除却及び売却会社名所在地区分セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（千円）売却の予定時期㈱平福電機製作所兵庫県揖保郡太子町売却電子部品事業建物及び構築物、土地25,4932025年８月㈱平福電機製作所兵庫県たつの市売却電子部品事業建物及び構築物、土地655,1272025年６月
研究開発費、研究開発活動524,000,000
設備投資額、設備投資等の概要861,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,116,133
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている投資株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の強化等、当社の事業戦略上重要な目的を有している投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
　純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、取締役会で保有の意義といった定性面に加え、取引採算が当社資本コストに見合っているかどうか等を定量的に検証し、当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断した場合にのみ保有しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断した場合にのみ保有する方針としております。
保有の合理性については、取締役会において以下の検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。
（2024年９月17日開催の取締役会にて実施）《検証項目》・株式評価損益・取引の有無・直近の取引額、利益・配当状況・投資利回り・保有の意義、ビジネス拡大見込みの有無・保有継続によるメリットの有無　検証の結果、当事業年度において一部の株式を売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式23,727非上場株式以外の株式21,143,999 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1665三菱電機㈱の取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式378,279 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱電機㈱319,500319,250三菱電機㈱は当社グループの電子部品事業における主要取引先であり、また、当社ポンプ事業においても取引があることから、取引関係強化のため、持株会に加入し、株式を保有しておりましたが、2024年12月末に電子部品事業を停止したことから、取締役会において検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証した結果、売却の方針となりました。
なお、株式数の増加は取引先持株会を通じて株式を購入したことによるものでありますが、既に退会済みであります。
無（注）１869,040801,956㈱三井住友フィナンシャルグループ72,45324,151当社は三井住友銀行をメインバンクとしており、決済や外国為替、輸出における銀行保証等の取引があることから、メインバンクとの関係強化のために、株式を保有しております。
定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から開示しておりませんが、取締役会において検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。
なお、株式数の増加は取引先の株式分割によるものであります。
無（注）２274,959215,161群栄化学工業㈱－9,521保有目的は、ポンプ事業における取引関係強化のためでありましたが、取締役会において検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証した結果、当事業年度において株式を売却いたしました。
無－36,659 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）木村化工機㈱－50,000保有目的は、ポンプ事業における取引関係強化のためでありましたが、取締役会において検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証した結果、当事業年度において株式を売却いたしました。
無－35,450理研ビタミン㈱－6,000保有目的は、ポンプ事業における取引関係強化のためでありましたが、取締役会において検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証した結果、当事業年度において株式を売却いたしました。
無－15,468（注）１．三菱電機㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,727,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,143,999,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社665,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社78,279,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社72,453
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社274,959,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社三菱電機㈱の取引先持株会による取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社理研ビタミン㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的は、ポンプ事業における取引関係強化のためでありましたが、取締役会において検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証した結果、当事業年度において株式を売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,85411.16
GOLDMAN,SACHS&CO.REG（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）1,70810.29
三菱電機モビリティ株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号1,2867.75
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）1,1967.20
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）5813.50
株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号4942.97
帝国電機取引先持株会兵庫県たつの市新宮町平野60番地4202.53
刈田 耕太郎兵庫県たつの市4132.49
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号4102.47
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 USA（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）2921.76計－8,65852.13（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は754千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分７千株、投資信託設定分747千株となっております。２．上記
株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は309千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分78千株、投資信託設定分230千株となっております。３．
株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には、（信託口）、（信託Ａ口）、（年金信託口）、（年金特金口）、（信託口４）の所有株式数を含めて表示しております。４．前事業年度末において主要株主であった三菱電機株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。５．2025年３月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.６）において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2025年３月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）株式会社ヴァレックス・パートナーズ東京都中央区日本橋茅場町１丁目６番17号3,16218.73 ６．2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及び他２社の共同保有者が2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
株式会社三井住友銀行を除き、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号1831.09
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号4102.43三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階4672.77
株主数－金融機関13
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人18
株主数－外国法人等－個人以外104
株主数－個人その他6,181
株主数－その他の法人82
株主数－計6,417
氏名又は名称、大株主の状況BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式291168当期間における取得自己株式－－（注）１.当事業年度における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの無償取得225株及び単元未満株式の買取り66株であります２.当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-2,477,168,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,477,168,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　（注）１18,480,038－1,600,00016,880,038合計18,480,038－1,600,00016,880,038自己株式 普通株式　（注）２、３876,8891,000,2911,606,200270,980合計876,8891,000,2911,606,200270,980（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少1,600,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,000,291株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000,000株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの無償取得による増加225株、単元未満株式の買取りによる増加66株であります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少1,606,200株は、自己株式の消却による減少1,600,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,200株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月23日株式会社帝国電機製作所 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三浦　宏和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川合　直樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国電機製作所の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社帝国電機製作所及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ポンプ事業の製品売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、会社及び連結子会社（以下「会社グループ」という）の主力事業であるポンプ事業に係る当連結会計年度の売上高は29,289,194千円と連結売上高の95.9%を占めており、その大部分は製品販売取引によるものである。
　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、これらの製品の販売は、当該製品の出荷、検収や船積時点等の貿易上の諸条件に基づき、収益を認識している。
また、ポンプ事業の一部の製品は、顧客から指定される特殊な仕様に基づき生産しているため、一定の期間にわたり履行される義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
　会社グループは、様々な用途・サイズ・型式のポンプを製造しており、多数の販売取引を適切に処理し、売上高を計上するため、受注処理、製品の製造、出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。
また、販売取引はITシステムにより処理されており、受注・製造・出荷処理の結果として生成される売上データに基づいて売上が計上されることから、内部統制及びITシステムによる処理の信頼性が重要である。
　売上高は社外に対する連結業績予想の達成のための重要な構成要素であるうえ、財務諸表利用者が最も重視すると考えられる項目であり、その大部分が会社グループの主たる事業であるポンプ事業の製品販売取引によるものであることから、ポンプ事業の製品売上高の適切性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ポンプ事業の製品売上高の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価ポンプ事業の製品販売に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、受注処理から販売代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。
また、以下のIT統制については、IT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。
・売上データの生成プロセス、会計システムへの連携に関するIT業務処理統制・上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般統制
(2)リスク評価手続及び実証手続・営業に関する概括的理解のため、営業部門の責任者に対して売上及び受注の状況等に関するヒアリングを実施した。
・リスク評価手続として顧客別及び地域別の売上分析、期末日後の売上訂正額推移分析を実施した。
・統計的手法に基づきサンプル抽出した売上取引について、顧客からの注文書と突合するとともに、国内での販売は運送会社の送り状等、海外への販売は船荷証券等の売上の事実を示す証憑との突合を実施した。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する取引については、実際発生原価及び見積総原価の根拠証憑との突合を実施した。
・ポンプ事業を行っている重要な連結子会社であるTEIKOKU USA INC.、大連帝国キャンドモータポンプ有限公司については当該子会社監査人に対して監査の実施を指示した。
子会社監査人に対する指示の内容には、ポンプ事業の製品販売に関する収益認識の内部統制の評価手続、売上取引のリスク評価及び実証手続を実施することが含まれる。
その上で、子会社監査人から監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。
当該検討には子会社監査人との協議や子会社監査人により作成された監査調書の査閲が含まれる。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社帝国電機製作所の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社帝国電機製作所が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ポンプ事業の製品売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、会社及び連結子会社（以下「会社グループ」という）の主力事業であるポンプ事業に係る当連結会計年度の売上高は29,289,194千円と連結売上高の95.9%を占めており、その大部分は製品販売取引によるものである。
　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、これらの製品の販売は、当該製品の出荷、検収や船積時点等の貿易上の諸条件に基づき、収益を認識している。
また、ポンプ事業の一部の製品は、顧客から指定される特殊な仕様に基づき生産しているため、一定の期間にわたり履行される義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
　会社グループは、様々な用途・サイズ・型式のポンプを製造しており、多数の販売取引を適切に処理し、売上高を計上するため、受注処理、製品の製造、出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。
また、販売取引はITシステムにより処理されており、受注・製造・出荷処理の結果として生成される売上データに基づいて売上が計上されることから、内部統制及びITシステムによる処理の信頼性が重要である。
　売上高は社外に対する連結業績予想の達成のための重要な構成要素であるうえ、財務諸表利用者が最も重視すると考えられる項目であり、その大部分が会社グループの主たる事業であるポンプ事業の製品販売取引によるものであることから、ポンプ事業の製品売上高の適切性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ポンプ事業の製品売上高の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価ポンプ事業の製品販売に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、受注処理から販売代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。
また、以下のIT統制については、IT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。
・売上データの生成プロセス、会計システムへの連携に関するIT業務処理統制・上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般統制
(2)リスク評価手続及び実証手続・営業に関する概括的理解のため、営業部門の責任者に対して売上及び受注の状況等に関するヒアリングを実施した。
・リスク評価手続として顧客別及び地域別の売上分析、期末日後の売上訂正額推移分析を実施した。
・統計的手法に基づきサンプル抽出した売上取引について、顧客からの注文書と突合するとともに、国内での販売は運送会社の送り状等、海外への販売は船荷証券等の売上の事実を示す証憑との突合を実施した。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する取引については、実際発生原価及び見積総原価の根拠証憑との突合を実施した。
・ポンプ事業を行っている重要な連結子会社であるTEIKOKU USA INC.、大連帝国キャンドモータポンプ有限公司については当該子会社監査人に対して監査の実施を指示した。
子会社監査人に対する指示の内容には、ポンプ事業の製品販売に関する収益認識の内部統制の評価手続、売上取引のリスク評価及び実証手続を実施することが含まれる。
その上で、子会社監査人から監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。
当該検討には子会社監査人との協議や子会社監査人により作成された監査調書の査閲が含まれる。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ポンプ事業の製品売上高の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、会社及び連結子会社（以下「会社グループ」という）の主力事業であるポンプ事業に係る当連結会計年度の売上高は29,289,194千円と連結売上高の95.9%を占めており、その大部分は製品販売取引によるものである。
　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、これらの製品の販売は、当該製品の出荷、検収や船積時点等の貿易上の諸条件に基づき、収益を認識している。
また、ポンプ事業の一部の製品は、顧客から指定される特殊な仕様に基づき生産しているため、一定の期間にわたり履行される義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
　会社グループは、様々な用途・サイズ・型式のポンプを製造しており、多数の販売取引を適切に処理し、売上高を計上するため、受注処理、製品の製造、出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。
また、販売取引はITシステムにより処理されており、受注・製造・出荷処理の結果として生成される売上データに基づいて売上が計上されることから、内部統制及びITシステムによる処理の信頼性が重要である。
　売上高は社外に対する連結業績予想の達成のための重要な構成要素であるうえ、財務諸表利用者が最も重視すると考えられる項目であり、その大部分が会社グループの主たる事業であるポンプ事業の製品販売取引によるものであることから、ポンプ事業の製品売上高の適切性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（セグメント情報等）