財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Naigai Tec Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩井田 克郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5433-1123（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1961年６月油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。 1963年４月関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。 1965年10月株式会社小金井製作所（現株式会社コガネイ）と代理店契約を締結。 空気圧機器の販売を開始。 1965年11月焼結金属工業株式会社（現ＳＭＣ株式会社）と代理店契約を締結。 空気圧機器の販売を開始。 1967年７月本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。 1969年８月本店を東京都世田谷区等々力へ移転。 1969年10月米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。 半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。 1979年４月ネミック・ラムダ株式会社（現ＴＤＫラムダ株式会社）と代理店契約を締結。 マイコン用安定化電源の販売を開始。 1982年２月泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所（のちに南大阪営業所）を開設。 （2009年４月大阪営業所へ統合）1982年２月製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所（現仙台営業所）を開設。 1982年６月甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所（現甲府営業所）を開設。 1983年11月京滋地区販路拡大のため、京都出張所（現京都営業所）を開設。 1984年10月東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100％出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。 1985年３月九州地区販路拡大のため、九州出張所（現熊本営業所）を開設。 1985年８月内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。 1987年４月鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所（現鹿児島営業所）を開設。 1990年６月福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所（のちに福島営業所）を開設。 （2009年４月仙台営業所へ統合）1990年10月製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所（のちに長崎営業所）を開設。 （2009年４月鳥栖営業所へ統合）1990年11月青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所（現北上営業所）を開設。 1992年２月北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所（現鳥栖営業所）を開設。 1992年10月株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。 精密小型モーターの販売を開始。 1994年１月ＢＯＳＣＨ株式会社（現ボッシュ・レックスロス株式会社）と代理店契約を締結。 ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。 1995年３月東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所（のちに相模原営業所）を開設。 （2011年７月東京営業所へ統合）1996年３月宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所（のちに宮崎営業所）を開設。 （2008年４月鹿児島営業所へ統合）1998年４月大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。 （2009年４月鳥栖営業所へ統合）1998年11月長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。 2000年11月本社、全営業所がISO9001の認証を取得。 2001年４月商号を内外テック株式会社に変更。 2001年４月物流戦略の強化のため、福島物流センター（2012年４月宮城物流センターへ統合）、九州物流センター（2009年４月福島物流センターへ統合）を新設。 2001年４月中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。 （2009年４月京都営業所へ統合）2001年４月保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、ＥＭＳＳ（エレクトロニクス マニュファクチャリング ソリューション サービス）事業部を新設。 2004年４月事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。 （2008年11月機能を各営業所に移管）2004年９月事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。 （2008年11月機能を各営業所に移管）2004年12月本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。 2005年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年10月株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。 2005年12月株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。 2006年３月ＥＭＳＳ事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。 2006年６月当社100％出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。 ＥＭＳＳ事業を業務移管。 （2009年２月全事業を休止、2010年11月解散、2011年２月清算結了） 2006年９月株式会社ナノテムと資本提携。 2006年12月本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（のちに 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 2010年10月九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。 2011年４月中国現地法人納宜伽義機材（上海）商貿有限公司（当社100％出資）を設立。 2011年５月物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。 2012年４月 2013年７月 2013年９月韓国現地法人内外テック韓国株式会社（当社100％出資）を設立。 （2015年７月解散、2015年11月清算結了）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 開発強化のため、開発センターを新設。 2013年10月事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。 2014年12月中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の昆山分公司を開設。 2015年５月2016年12月山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。 北陸地区の販路拡大のため、長岡営業所を開設。 2018年９月2021年３月入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で業務提携契約（三者契約）を締結。 入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で資本業務提携契約（三者契約）を締結。 2022年４月東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。 2023年４月開発強化のため、江刺開発センターを新設。 2023年８月開発強化のため、厚木開発センターを新設。 2024年４月開発強化のため、仙台開発センターを新設。 2024年11月神奈川地区の販路拡大のため、厚木出張所を開設。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しております。 （１）事業の特色は次のとおりであります。 ① 販売事業当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。 また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しております。 ② 受託製造事業連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立、受託加工、工程管理、情報機器組立、メンテナンスサポート等の受託製造事業を行っております。 当社グループは、半導体関連企業を支えるリーディングカンパニーとして、お客様に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、販売事業及び受託製造事業における販売（ＳＳ事業）、製品開発・技術開発（ＴＳ事業）、受託組立（ＭＳ事業）、精密加工（ＰＳ事業）、メンテナンスサポート（ＦＳ事業）の５つの事業ポートフォリオを以ってグループの総合力でお客様の幅広いニーズに対応しております。 （２）事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 内外エレクトロニクス株式会社（注）２,３東京都世田谷区（千円）100,000受託製造事業100.0当社取扱商品の販売、仕入。 役員の兼任あり。 銀行借入に対し債務保証を行っております。 設備の賃貸借を行っております。 資金援助あり。 納宜伽義機材（上海）商貿有限公司（注）２中華人民共和国上海市（千円）220,000販売事業100.0当社取扱商品の販売。 役員の兼任あり。 仕入債務に対し債務保証を行っております。 業務支援あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．内外エレクトロニクス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等・・・・(1)売上高・・・・6,267,525千円 (2)経常利益・・・・867,152千円 (3)当期純利益・・・599,332千円 (4)純資産額・・・4,671,147千円 (5)総資産額・・・8,867,863千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社における状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）販売事業195(30)受託製造事業357(96)合計552(126)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員（小数点以下を四捨五入しております。 ）を（ ）外数で記載しております。 ２．販売事業及び受託製造事業の従業員数が前連結会計年度末に比べて49名増加しましたのは、事業拡大に伴う増員であります。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）192(30)42.910.14,857,796 セグメントの名称従業員数（人）販売事業192(30)合計192(30)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員（小数点以下を四捨五入しております。 ）を（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数が前連結会計年度末と比べて19名増加しましたのは、事業拡大に伴う増員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全従業員従業員臨時雇用者13.10.072.079.225.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。 ４．「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休職取得率」「労働者の男女の賃金の差異」ともに、 就業人員出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ５．労働者の男女の賃金の差異については、等級別人数構成の差によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全従業員従業員臨時雇用者内外エレクトロニクス㈱5.560.076.278.779.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。 ４．「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休職取得率」「労働者の男女の賃金の差異」ともに、 就業人員出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ５．労働者の男女の賃金の差異については、等級別人数構成の差によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、知恵と創造力を最大限に発揮して、「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」「加工」の５事業を通して夢のある社会に貢献いたします。 １．国内外の法遵守に基づきフェアでオープンな経営を通して社会から信頼される企業を目指します。 ２．お客様や仕入れ先様及び多くのステークホルダーに信頼される企業を目指します。 ３．常に最先端の情報や技術を研鑽しお客様にその価値を認めて頂く企業を目指します。 ４．地球環境に配慮した商品の提供や製造などを通してクリーンな社会へ貢献できる企業を目指します。 ５．多様性を尊重し差別やハラスメントが無い健康・安全・安心な企業を目指します。 （２）経営戦略等半導体・半導体製造装置市場におきましては、足元ではパソコンやスマートフォンのほか、車載やＥＶ向け半導体の需要低迷による増産投資や新規投資の延期、米政府による対中輸出規制と関税強化により、短期的な見通しは不透明感が増しておりますが、中長期的には、生成ＡＩ関連需要を中心に成長が見込まれて、今後も拡大が期待される市場と考えております。 当社グループは、このような予測の下、新たな価値・未来を創造すべく、2030年の目指す姿を『あらたな価値の創造』と設定し、2024年度から始まる中期経営計画「ＭＩＲＡＩ2026」を2030年に向けた基盤の確立を行う３か年と位置付けております。 中期経営計画「ＭＩＲＡＩ2026」の重点戦略である「Market creation：新市場の創造」「Innovation：技術革新」「Resilience：変化への柔軟な対応」「Alliance：サプライチェーンの連携」「Integration：価値の統合」の５つの戦略を通じて、各施策に取り組んでおります。 特に、製品開発・技術開発事業への質的転換を目指し、開発拠点の拡大、技術エンジニアの増員・拡充を進めてまいりました結果、顧客からの開発要求に対応できる一気通貫の体制が整いました。 これにより、顧客の技術課題解決や次世代に向けた製品開発・設計に取り組み、自社による製品開発を目指してまいります。 そのうえで、半導体市場における好不況（シリコンサイクル）に対する耐性の強化を図り、「受託製造」から設計・開発ができる「メーカー」への変革を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは技術の進化とイノベーションで社会に貢献しステークホルダーに認めて頂く会社を目指すと共に、社員が豊かで楽しく仕事ができる会社を目指してまいります。 経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、売上高、営業利益、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）としております。 中期経営計画の２年目である2026年３月期の目標値は、売上高35,500百万円、営業利益1,230百万円、自己資本比率44.1％、自己資本利益率（ROE）5.3％であります。 （４）経営環境今後の見通しにつきましては、景気は穏やかな回復が継続しておりますが、米政府による対中輸出規制と関税強化等の通商政策の影響による経済への不安は高まっており、国内外の経済活動への影響は、今後とも注視することが必要と考えております。 当社グループの主要な顧客の多くが係わる半導体・半導体製造装置市場は、特に景気変動の激しい市場ではありますが、ＡＩ向け高性能半導体やＡＩ普及によるデータ量増加を踏まえたデータセンター投資等が継続したものの、パソコンやスマートフォン向け、ＥＶ向けの需要低迷による量産投資の延期等の動きが見られ、回復に力強さを欠く状況が続きましたが、中長期的にはＡＩ関連が牽引しＡＩに対応したハイパフォーマンスコンピューター（ＨＰＣ）やＡＩサーバー向けなどの高性能半導体を中心に需要拡大が見込まれております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題経営方針及び中期経営計画の基本方針を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ＜半導体関連企業を支えるリーディングカンパニーとしての基盤強化＞当社グループは、グループシナジーを最大限に発揮し経営基盤をより強化するため、販売（ＳＳ事業）、製品開発・技術開発（ＴＳ事業）、受託組立（ＭＳ事業）、精密加工（ＰＳ事業）、メンテナンスサポート（ＦＳ事業）の５つの事業ポートフォリオを以て、販売、設計・開発、組立、加工、メンテナンスサポートまでのトータルソリューションサービスを提供し、当社グループの更なる価値向上を目指してまいります。 １．販売（ＳＳ事業）の強化安定的な部材供給を実現するとともに技術商社として、お客様の幅広いニーズの先取りに注力し、蓄積されたノウハウに基づく技術提案型営業により、単なるサプライヤーとしてではなく付加価値を提供するサプライチェーンにて、仕入先様とお客様を繋いでまいります。 また、グループ全体としての効率化・合理化を図るため業務プロセスの見直しやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進等のあらゆる手法を検討し、当社の市場優位性を高めてまいります。 ２．製品開発・技術開発（ＴＳ事業）の強化当社グループは、2023年度に開設しました江刺開発センターと厚木開発センターに加え、2024年４月に仙台開発センターを開設したことにより、既存の開発センター（新潟県長岡市）を含め４つの開発拠点に拡大するとともに、開発力強化のため、開発・設計に携わる技術人員の増員・拡充に取り組んでまいりました。 今後もこれらの開発拠点にて、各々の「高真空／制御技術」に係る課題のもと、設計・開発を進め、お客様のニーズや課題解決に取り組んでまいります。 ３．受託組立（ＭＳ事業）の強化市場の成長に伴う受注の増加に向けた生産設備・工場の拡張・新設等の生産体制の整備を行うとともに、新たな組立・製造技術の獲得により、領域の拡大を目指してまいります。 また、生産性を高め収益性の向上に取り組んでまいります。 ４．メンテナンスサポート（ＦＳ事業）の強化日本国内における半導体関連の設備投資の増加を受けて、メンテナンスサポートの受注拡大に向けた技術者の増強とＡＩ（ＶＲ/遠隔トレーニングシステム）を活用した人材育成プログラムの強化に取り組んでまいります。 また、長年の開発・製造により培われた技術をメンテナンスサポートのほか、データのマネタイズ化（ＡＩ予知保全システムの開発等）に生かし、新たなビジネスチャンスをつかんでまいります。 ５．加工（ＰＳ事業）の確立精密加工機能の充実を図り、お客様からの様々なご依頼に迅速に対応することで、お客様に付加価値の高いトータルソリューションサービスを提供してまいります。 ＜人材への取り組み＞当社グループは、企業の競争力の源泉は「人」であり、多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い、個人と組織の力を高め、大きな目標に挑戦していくことが、企業の成長につながると考えております。 詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人材の育成及び社内環境整備に関する方針」に記載しております。 ＜社内の多様性の確保＞当社グループは、全従業員が各々のライフステージに合わせて活躍できる職場環境づくりを積極的に推進しており、家庭と仕事の両立支援や女性の活躍促進策として、育児休業・介護休業、在宅勤務や時間有休制度を導入しております。 今後も人事制度の変革を進めることにより、働きがい、働きやすさの向上と多様な人材の活躍推進に取り組んでまいります。 ＜急激な外部環境の変化への耐性強化＞米国の関税措置を含む政策動向や物価上昇の継続等の外部環境の急激な変化につきましては不透明な状況ですが、政治・経済・社会・技術の４つの視点から当社グループに与える影響の要因を的確なデータ・情報を基に見出し、迅速に意思決定が行える体制の強化を図るとともに、急激な変化にも対応できるよう、一定の現預金を保有してまいります。 また、当社グループが定めたパーパス、ビジョン、ミッションを全社員に浸透させ、あらゆる変化やリスクに柔軟に対応できる人材の育成に取り組んでまいります。 ＜経営管理体制の強化＞コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った当社のコーポレート・ガバナンス方針を着実に実践し、経営管理体制の継続的な改善を行うことで、その強化を図ってまいります。 コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理等の実効性のある運用を実践することで、内部統制システムにおける各体制の強化・充実を図ってまいります。 ＜サステナビリティに関する取り組み＞当社グループは、持続可能な事業成長のためにサステナビリティを意識した経営が重要と考えております。 詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 半導体やＦＰＤは、モバイル・ＡＶ機器やデータサーバー等のさまざまな製品に搭載され、ＩｏＴやＡＩ、５Ｇなどの普及により加速するデータ社会において中心的な役割を担い、より便利で豊かな社会を構築します。 当社グループは、経営理念として、主要事業である半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置等に使用される空気圧機器をはじめとした部材・ユニット品の販売・製造を、環境負荷低減に配慮した製品の販売や製造技術・生産性の向上を通じて、社会の課題解決や発展に貢献することを目指しており、サステナビリティの推進は経営理念の実現そのものであると考えております。 また、2015年に国連で採択された世界共通の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals）に、積極的に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ① ガバナンス当社グループは、サステナビリティ活動を重要な経営課題の一つと捉え、この活動を積極的かつ着実に推進するため、サステナビリティ委員会を中心としたサステナビリティ推進体制を構築しております。 〈サステナビリティに関する委員会の体制〉 〈主な組織体の役割〉組織体責任者役割取締役会代表取締役社長・サステナビリティ委員会から気候変動を含むサステナビリティ課題全般に関する報告を受け、サステナビリティ方針の決定、マテリアリティ（重要課題）の特定のほか、審議・承認・指示・監督を行う。 サステナビリティ委員会代表取締役社長・サステナビリティ方針案の策定・採決、マテリアリティ（重要課題）案の策定・採決、当該方針案等を取締役会へ上程する。 ・リスクカタログによるリスクの事業及び財務への影響度評価のほか、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会から報告されるリスク分析の結果を受け、リスクと機会を特定し、時間軸と発生の可能性を考慮し、優先順位付けを行い、取締役会に報告する。 ・取締役会にて決定した方針に基づく各事業部門のサステナビリティ年度目標設定への支援、マテリアリティＰＤＣＡのＰＡを行う。 ・取締役会と各部門の連携を図る。 コンプライアンス・リスクマネジメント委員会代表取締役社長・重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行うほか、各事業部門から報告される情報を受け、当社グループの業務運営における潜在リスクの把握と分析を行い、予防策の立案のほか、顕在化したコンプライアンス違反、個別の問題解決に係る協議・施策の立案・進捗管理を行い、サステナビリティ委員会及び取締役会に報告する。 〈2024年度主な会議体におけるサステナビリティ議題〉１．取締役会時期議題2024年５月サステナビリティ目標2023年度結果報告中期経営計画「MIRAI 2026」策定パーパスの新設、経営理念・環境保全に関する基準（環境方針）の改定CO2排出量削減目標の設定取締役の選任（女性取締役の選任・社外取締役の増員）2024年６月サステナビリティ委員会委員長の異動2024年12月サステナビリティ目標 中間実績報告 ２．サステナビリティ委員会時期議題2024年４月サステナビリティ目標2023年度結果報告パーパスの策定、経営理念・環境保全に関する基準（環境方針）の改定CO2排出量削減目標案の設定・対策案の検討2024年５月サステナビリティ委員会の委員長選任2024年11月サステナビリティ教育の推進2025年２月サステナビリティ目標2024年度結果報告 ３．コンプライアンス・リスクマネジメント委員会時期議題2024年４月 ～2025年３月重点対応策の実行状況のモニタリング報告潜在リスク（超過勤務）の把握と対策の実施2024年５月リスクカタログによるリスクの事業及び財務への影響度評価 ② 戦略当社グループは、事業を通じて取り組むサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を当社グループのパーパス、ビジョン、ＩＳＯ１４００１、ＳＤＧｓ、ＲＢＡ、カーボンニュートラル、取引先のＣＳＲ・ＢＣＰアンケート項目等を踏まえ、サステナビリティ委員会で議論し、取締役会において特定しております。 中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、「新市場創造戦略」「エンジニア」「ガバナンス強化」「エンゲージメント向上」「環境対応」「共同研究開発」「サプライチェーンとバリューチェーンの結合」「資本コストを意識した経営」の８つのマテリアリティを基に、「リスク」と「機会」の二側面で捉え、特に重要と認識したリスクと機会に基づき、サステナビリティ目標・ＫＰＩを設定し、各社・部門・個人にて取り組んでおります。 〈特に重要と認識したリスクと機会〉マテリアリティ機会リスク新市場創造戦略・収益獲得による企業の成長力強化・対応遅れにより現市場が縮小した 場合の収益力の低下・投資回収が出来ない場合の会社体力 の消耗エンジニア・半導体市場拡大のキャッチアップ による収益の拡大・対応遅れによる収益機会の逸失ガバナンス強化・企業価値や社会的信用の向上・収益構造改革等による企業の成長力 強化・対応遅れによる企業イメージの低下・社会要請の認識欠如、発想力の低下エンゲージメント向上・定着率向上に伴う雇用の安定・社員のやりがいによる生産性の向上・スムーズなチーム連携による組織の 活性化・対応遅れによるモチベーションの 低下・離職率の上昇・生産性の低下環境対応・気候変動に適応する顧客ニーズ、 新規顧客獲得機会の増加による 収益拡大・生産工程等の効率化・対応遅れによる社会的信頼の低下・炭素税・エネルギーコストの増加 による収益の悪化共同研究開発・販売先からの評価の向上・新たな収益機会の獲得による企業の 成長力強化・対応遅れによる収益力の低下・取引の縮小・停止サプライチェーンとバリューチェーンの統合・サプライチェーンと当社のバリュー チェーンの統合による市場への新たな 価値の提供・対応遅れによるサプライチェーン における存在価値の喪失資本コストを意識した経営・企業価値の向上による株価の上昇・株価の上昇による投資家の増加・投資家の増加による更なる株価の上昇・投資資金の獲得による更なる成長・対応遅れによる株価の下落・株価の下落による資金調達力の低下・投資が出来ないことによる取引の 縮小・停止 ③ リスク管理当社グループのリスクにつきましては、グループで組成されるサステナビリティ委員会及びコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において特定・管理する体制となっており、両委員会はともに親会社代表取締役が委員長を務め、連携を図っております。 イ．リスクと機会を特定するプロセス当社グループは、リスク管理体制の維持、向上を図るため、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、各担当取締役が実施する優先度の高いリスクと機会について作成された経営上重要なシナリオに基づく年１回のリスクカタログによるリスクの事業及び財務への影響度評価のほか、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会から報告されるリスク分析の結果を受け、リスクと機会を特定し、時間軸と発生の可能性を考慮し、優先順位付けを行い、取締役会に報告を行っております。 ロ．リスクと機会を管理するプロセスコンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行うほか、各事業部門から報告される情報を受け、当社グループの業務運営における潜在リスクの把握と分析を行い、予防策の立案のほか、個別の問題解決に係る協議・施策の立案・進捗管理を行い、サステナビリティ委員会及び取締役会に報告しております。 ④ 指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ目標を管理する指標として各々数値目標を定め、活動しております。 ＜サステナビリティ目標の進捗＞マテリアリティサステナビリティ目標サステナビリティＫＰＩ単位2025年３月期評価2026年３月期目標実績目標新市場創造戦略未開拓市場（新市場・新製品）への進出開発製品（自社・共同開発）件00○0エンジニアメンテナンスサポート分野の技術者増員と、人材育成システムの強化エンジニアの充足率％100105.8○100ガバナンス強化社外取締役の比率、及び女性取締役の選任（提出会社）ガバナンス体制の強化％34.042.9○34.0人11○1エンゲージメント向上働きがい、働きやすさの向上と多様性の確保女性管理者比率％8.09.5○9.0環境対応CO2削減（2022年度比）2030年 目標70％減、2040年 NetZero％―△23.1(増加)―12.0共同研究開発他社との協業による新製品・新技術の研究開発共同開発による開発件数件21△3サプライチェーンとバリューチェーンの統合サプライチェーン1,500社と、当社グループのバリューチェーンの統合により、市場に新たな価値を提供営業利益率％3.64.4○3.5資本コストを意識した経営企業価値向上PBR１倍以上倍≧1.00.65△≧1.0※ 評価：〇＝達成 △＝未達成 （２）人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、企業の競争力の源泉は「人」であり、多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い、個人と組織の力を高め、大きな目標に挑戦していくことが、企業の成長につながると考えております。 当社グループは、人材戦略の実行を通して企業文化の醸成、継承、企業価値向上を目指し取り組むとともに、安全で働きやすい社内環境を整備してまいります。 ① 社内の多様性の確保当社グループは、全従業員が各々のライフステージに合わせて活躍できる職場環境づくりを積極的に推進しており、家庭と仕事の両立支援や女性の活躍促進策として、育児休業・介護休業、在宅勤務や時間有休制度を導入しております。 今後も人事制度の変革を進めることにより、働きがい、働きやすさの向上と多様な人材の活躍推進に取り組んでまいります。 ② 人材の育成に関する戦略及び取り組みイ．戦略 当社グループでは中期経営計画MIRAI ２０２６実現のために、全従業員のスキル底上げと経営戦略実現のための特定人材への集中投資は必要不可欠であると考えております。 全従業員のスキル底上げについては、年度研修計画に基づき、全社/階層別/部門別の各研修を計画的に進めることで個々の知識やスキル向上を図っております。 また、経営戦略実現のための特定人材への集中投資については、次期幹部候補者の育成を目的とした選抜制の「内外経営スクール」(※1)による特別講義の実施や、AI人材の育成とAI活用による新たな価値創造や効率化等を目的とした「ISMプロジェクト」(※2)をグループ全体で進めております。 これらにより、人材の戦略的育成による経営基盤の強化、組織横断的なリーダーシップの発揮、持続可能な成長を支える企業文化の醸成を推進しております。 ※1.内外経営スクール：選抜されたメンバーを受講者とする次期幹部候補者の育成を目的とした特別講義を実施。 ※2.ISMプロジェクト：技術スタッフの育成プログラム、AIを応用した分析保全システム、MRを応用した技術者トレーニングシステムの３つの取組により競争優位性とCS向上を図る取組。 特に重要と認識したリスクと機会は以下の通りとなります。 マテリアリティ機会リスクエンゲージメント向上・人事制度改革による働きがい、 働きやすさ向上・モチベーション向上による生産性向上・採用力、定着率向上・人事制度改革の進捗遅れによる モチベーション低下・生産性低下・採用力、定着率低下専門性向上・エンジニア採用計画推進による 技術力向上・ビジネス機会の最大化・顧客満足度向上・採用が計画的に進まないことによる 事業計画の遅れ・ビジネス機会の損失全体のスキル底上げ・各人のスキル向上による生産性向上、 顧客満足度向上・残業時間の削減・スキル不足により顧客対応が不十分 なことによる顧客満足度や信頼低下・イノベーションの阻害・長時間労働による従業員の健康問題の増加経営戦略実現のための特定人材への集中投資・計画的な育成による経営基盤の強化・組織横断的なリーダーシップの発揮・持続可能な成長を支える企業文化の醸成・育成が進まないことによる組織の 競争力低下・重要ポストの後継者不足による 組織運営の困難化・組織全体の活力低下による業務効率低下 ロ．指標及び目標少子高齢化により採用が厳しさを増す中、とりわけエンジニアの採用は厳しくなっております。 このような中、当社グループの価値をいかに高め、採用に結びつけるかが課題です。 これに対し、当社グループでは人事制度改革を計画的に進めることにより、働きがい、働きやすさと従業員モチベーションを向上し、更なる生産性の向上を目指しております。 また、求職者に対しても当社グループの魅力をアピールすることで、必要人材の迅速な獲得に繋げてまいります。 当該指標に関する目標及び実績は以下の通りとなります。 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）2026年３月期目標（連結）9.050.078.52025年３月期実績（連結）9.560.078.2 中期経営計画実現に向けた重点課題に関する指標及び目標は以下の通りとなります。 マテリアリティ中期経営計画達成に向けた重点課題指標2025年３月期実績2027年３月期目標備考欄エンゲージメント向上働きがい、働きやすさ向上人事制度改革進捗率－4制度改革完了2025年４月より活動開始4制度：①等級制度、②評価制度、③報酬制度、④教育制度（内外エレクトロニクス㈱は2025年３月構築済）専門性向上専門性向上（エンジニア）開発技術者、製造技術者増員率120％145％2024年４月対比フィールドエンジニア増員率120%147%2024年４月対比AI人材育成、データの新たな活用ISMプロジェクト3テーマ進捗率フェーズⅡ100％フェーズⅤ完了2024年10月より活動開始（フェーズⅠ～Ⅴ※）①技術スタッフの育成プログラム②AIを応用した分析保全システム③MRを応用した技術者トレーニングシステム全体のスキル底上げ全体のスキル底上げ1人あたり研修時間31.6H20H年度20Hを継続目標経営戦略実現のための特定人材への集中投資次世代幹部候補者育成重要ポストにおける後継者準備率０％29%執行役員（内外エレクトロニクス㈱においては同等ポスト）の後継候補者数の割合を示す算出方法は「準備済」候補者数÷ポストの数×100※ ISMプロジェクトのフェーズはⅠ～Ⅴに分かれており、各フェーズの内容は以下のとおりです。 フェーズⅠ：ニーズ分析・要件定義 フェーズⅡ：技術要件・アイテム選定・設計・開発・テストラン フェーズⅢ：実装・エラー解析 フェーズⅣ：改良・導入 フェーズⅤ：運用・継続評価 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、事業を通じて取り組むサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を当社グループのパーパス、ビジョン、ＩＳＯ１４００１、ＳＤＧｓ、ＲＢＡ、カーボンニュートラル、取引先のＣＳＲ・ＢＣＰアンケート項目等を踏まえ、サステナビリティ委員会で議論し、取締役会において特定しております。 中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、「新市場創造戦略」「エンジニア」「ガバナンス強化」「エンゲージメント向上」「環境対応」「共同研究開発」「サプライチェーンとバリューチェーンの結合」「資本コストを意識した経営」の８つのマテリアリティを基に、「リスク」と「機会」の二側面で捉え、特に重要と認識したリスクと機会に基づき、サステナビリティ目標・ＫＰＩを設定し、各社・部門・個人にて取り組んでおります。 〈特に重要と認識したリスクと機会〉マテリアリティ機会リスク新市場創造戦略・収益獲得による企業の成長力強化・対応遅れにより現市場が縮小した 場合の収益力の低下・投資回収が出来ない場合の会社体力 の消耗エンジニア・半導体市場拡大のキャッチアップ による収益の拡大・対応遅れによる収益機会の逸失ガバナンス強化・企業価値や社会的信用の向上・収益構造改革等による企業の成長力 強化・対応遅れによる企業イメージの低下・社会要請の認識欠如、発想力の低下エンゲージメント向上・定着率向上に伴う雇用の安定・社員のやりがいによる生産性の向上・スムーズなチーム連携による組織の 活性化・対応遅れによるモチベーションの 低下・離職率の上昇・生産性の低下環境対応・気候変動に適応する顧客ニーズ、 新規顧客獲得機会の増加による 収益拡大・生産工程等の効率化・対応遅れによる社会的信頼の低下・炭素税・エネルギーコストの増加 による収益の悪化共同研究開発・販売先からの評価の向上・新たな収益機会の獲得による企業の 成長力強化・対応遅れによる収益力の低下・取引の縮小・停止サプライチェーンとバリューチェーンの統合・サプライチェーンと当社のバリュー チェーンの統合による市場への新たな 価値の提供・対応遅れによるサプライチェーン における存在価値の喪失資本コストを意識した経営・企業価値の向上による株価の上昇・株価の上昇による投資家の増加・投資家の増加による更なる株価の上昇・投資資金の獲得による更なる成長・対応遅れによる株価の下落・株価の下落による資金調達力の低下・投資が出来ないことによる取引の 縮小・停止 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ目標を管理する指標として各々数値目標を定め、活動しております。 ＜サステナビリティ目標の進捗＞マテリアリティサステナビリティ目標サステナビリティＫＰＩ単位2025年３月期評価2026年３月期目標実績目標新市場創造戦略未開拓市場（新市場・新製品）への進出開発製品（自社・共同開発）件00○0エンジニアメンテナンスサポート分野の技術者増員と、人材育成システムの強化エンジニアの充足率％100105.8○100ガバナンス強化社外取締役の比率、及び女性取締役の選任（提出会社）ガバナンス体制の強化％34.042.9○34.0人11○1エンゲージメント向上働きがい、働きやすさの向上と多様性の確保女性管理者比率％8.09.5○9.0環境対応CO2削減（2022年度比）2030年 目標70％減、2040年 NetZero％―△23.1(増加)―12.0共同研究開発他社との協業による新製品・新技術の研究開発共同開発による開発件数件21△3サプライチェーンとバリューチェーンの統合サプライチェーン1,500社と、当社グループのバリューチェーンの統合により、市場に新たな価値を提供営業利益率％3.64.4○3.5資本コストを意識した経営企業価値向上PBR１倍以上倍≧1.00.65△≧1.0※ 評価：〇＝達成 △＝未達成 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、企業の競争力の源泉は「人」であり、多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い、個人と組織の力を高め、大きな目標に挑戦していくことが、企業の成長につながると考えております。 当社グループは、人材戦略の実行を通して企業文化の醸成、継承、企業価値向上を目指し取り組むとともに、安全で働きやすい社内環境を整備してまいります。 ① 社内の多様性の確保当社グループは、全従業員が各々のライフステージに合わせて活躍できる職場環境づくりを積極的に推進しており、家庭と仕事の両立支援や女性の活躍促進策として、育児休業・介護休業、在宅勤務や時間有休制度を導入しております。 今後も人事制度の変革を進めることにより、働きがい、働きやすさの向上と多様な人材の活躍推進に取り組んでまいります。 ② 人材の育成に関する戦略及び取り組みイ．戦略 当社グループでは中期経営計画MIRAI ２０２６実現のために、全従業員のスキル底上げと経営戦略実現のための特定人材への集中投資は必要不可欠であると考えております。 全従業員のスキル底上げについては、年度研修計画に基づき、全社/階層別/部門別の各研修を計画的に進めることで個々の知識やスキル向上を図っております。 また、経営戦略実現のための特定人材への集中投資については、次期幹部候補者の育成を目的とした選抜制の「内外経営スクール」(※1)による特別講義の実施や、AI人材の育成とAI活用による新たな価値創造や効率化等を目的とした「ISMプロジェクト」(※2)をグループ全体で進めております。 これらにより、人材の戦略的育成による経営基盤の強化、組織横断的なリーダーシップの発揮、持続可能な成長を支える企業文化の醸成を推進しております。 ※1.内外経営スクール：選抜されたメンバーを受講者とする次期幹部候補者の育成を目的とした特別講義を実施。 ※2.ISMプロジェクト：技術スタッフの育成プログラム、AIを応用した分析保全システム、MRを応用した技術者トレーニングシステムの３つの取組により競争優位性とCS向上を図る取組。 特に重要と認識したリスクと機会は以下の通りとなります。 マテリアリティ機会リスクエンゲージメント向上・人事制度改革による働きがい、 働きやすさ向上・モチベーション向上による生産性向上・採用力、定着率向上・人事制度改革の進捗遅れによる モチベーション低下・生産性低下・採用力、定着率低下専門性向上・エンジニア採用計画推進による 技術力向上・ビジネス機会の最大化・顧客満足度向上・採用が計画的に進まないことによる 事業計画の遅れ・ビジネス機会の損失全体のスキル底上げ・各人のスキル向上による生産性向上、 顧客満足度向上・残業時間の削減・スキル不足により顧客対応が不十分 なことによる顧客満足度や信頼低下・イノベーションの阻害・長時間労働による従業員の健康問題の増加経営戦略実現のための特定人材への集中投資・計画的な育成による経営基盤の強化・組織横断的なリーダーシップの発揮・持続可能な成長を支える企業文化の醸成・育成が進まないことによる組織の 競争力低下・重要ポストの後継者不足による 組織運営の困難化・組織全体の活力低下による業務効率低下 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ロ．指標及び目標少子高齢化により採用が厳しさを増す中、とりわけエンジニアの採用は厳しくなっております。 このような中、当社グループの価値をいかに高め、採用に結びつけるかが課題です。 これに対し、当社グループでは人事制度改革を計画的に進めることにより、働きがい、働きやすさと従業員モチベーションを向上し、更なる生産性の向上を目指しております。 また、求職者に対しても当社グループの魅力をアピールすることで、必要人材の迅速な獲得に繋げてまいります。 当該指標に関する目標及び実績は以下の通りとなります。 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）2026年３月期目標（連結）9.050.078.52025年３月期実績（連結）9.560.078.2 中期経営計画実現に向けた重点課題に関する指標及び目標は以下の通りとなります。 マテリアリティ中期経営計画達成に向けた重点課題指標2025年３月期実績2027年３月期目標備考欄エンゲージメント向上働きがい、働きやすさ向上人事制度改革進捗率－4制度改革完了2025年４月より活動開始4制度：①等級制度、②評価制度、③報酬制度、④教育制度（内外エレクトロニクス㈱は2025年３月構築済）専門性向上専門性向上（エンジニア）開発技術者、製造技術者増員率120％145％2024年４月対比フィールドエンジニア増員率120%147%2024年４月対比AI人材育成、データの新たな活用ISMプロジェクト3テーマ進捗率フェーズⅡ100％フェーズⅤ完了2024年10月より活動開始（フェーズⅠ～Ⅴ※）①技術スタッフの育成プログラム②AIを応用した分析保全システム③MRを応用した技術者トレーニングシステム全体のスキル底上げ全体のスキル底上げ1人あたり研修時間31.6H20H年度20Hを継続目標経営戦略実現のための特定人材への集中投資次世代幹部候補者育成重要ポストにおける後継者準備率０％29%執行役員（内外エレクトロニクス㈱においては同等ポスト）の後継候補者数の割合を示す算出方法は「準備済」候補者数÷ポストの数×100※ ISMプロジェクトのフェーズはⅠ～Ⅴに分かれており、各フェーズの内容は以下のとおりです。 フェーズⅠ：ニーズ分析・要件定義 フェーズⅡ：技術要件・アイテム選定・設計・開発・テストラン フェーズⅢ：実装・エラー解析 フェーズⅣ：改良・導入 フェーズⅤ：運用・継続評価 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）半導体市場の需要動向や価格動向による当社グループの業績への影響について当社グループは、主に半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ及び同装置等の販売を主に行う販売事業と、半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守・メンテナンス等を行う受託製造事業とで構成され、半導体メーカーや半導体製造装置メーカーへの依存度が高くなっています。 このため、当社グループの業績は世界的な景気変動のほか、半導体市場、とりわけ半導体製造装置市場の需要動向、価格動向の影響を強く受ける傾向にあります。 また、中長期的には、ＡＩ関連を中心に幅広い用途での半導体需要を背景に半導体製造装置市場の拡大が見込まれていますが、各国政府による通商政策等の変更により販売価格の上昇を背景に需要が減少した場合や、為替変動による原材料価格やエネルギー価格の高騰等を背景に仕入値の見直し要求や販売先からのコストダウン要求が強まった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）特定の取引先への依存度が高いことについて当社グループの主要な販売及び受託製造の取引先は、東京エレクトロングループ（以下「同社グループ」という。 ）であり、当社グループの売上実績に対する依存度は2023年３月期75.3％、2024年３月期75.3％、2025年３月期72.5％と高い割合になっています。 取引のパイプが太いことはビジネスチャンスでもありますので、ニーズの先取りに努め、幅広い事業展開により今後も取引の維持・拡大に努める所存ですが、同社グループ各社への依存度が高いことから同社グループ各社との取引が大幅に減少した場合の当社グループ売上高への影響や、同社グループ各社が生産計画を変更した場合や主要取扱商品を変更した場合の当社在庫商品の評価への影響が考えられます。 （３）特定の仕入先への依存度が高いことについて当社グループの主要な仕入先は、ＳＭＣ株式会社であり、当社グループの商品仕入実績に対する依存度は2023年３月期45.3％、2024年３月期40.6％、2025年３月期40.8％と高い割合になっています。 同社とは1965年11月から空気圧機器に関する代理店契約を締結し、長年にわたり密接な関係を維持し、今後も取引を維持・拡大していく方針ですが、契約が更新できない場合や同社の代理店に対する方針が大幅に変更となった場合、同社との取引が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）研究開発（Ｒ＆Ｄ）について当社グループは、今後の成長戦略として高真空／制御技術に対応する開発力の強化に注力しております。 技術者の採用・育成が計画通りに進まない場合や、研究開発の対象分野が顧客要求に合致しなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）取引先の海外展開、海外情勢の変化や為替変動の影響について当社グループは、取引先の生産拠点の海外移転や部品の海外調達に対応するため、中国に現地法人を設立し、営業を行っています。 現地取引先の生産拠点の見直しが行われた場合や、現地における政治や社会情勢の変化、予期しない法令・規制の変更等により、現地法人の事業継続が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外取引においては、為替変動リスクが生じることから、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）品質管理について当社グループは、商品を販売・製造するにあたり適切な品質管理体制の整備を目指していますが、予期せぬ重大な不具合が発生した場合には、社会的信用の失墜や多額の費用の負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）人材の確保と育成について当社グループが取引先のニーズに応えていくためには、人的資本の充実が必須であると考えています。 優秀な人材の確保や従業員の教育を計画的に実施する必要がありますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）法規制について当社グループは、国内外で事業活動を行っており、さまざまな法令・規制を受け、これらの法令・規制を遵守できなかった場合、また、予期しない法令・規制の制定・改廃に対応できない事態が発生した場合には、当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （９）情報漏洩について当社グループは、重要な技術情報、企業情報、個人情報を保有するにあたり、管理ルールを整備し、重要情報の管理強化、徹底に努めていますが、予期せぬ事態により重要情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の失墜や多額な費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）気候変動、自然災害、戦争・テロ等について気候変動、想定外の大規模地震・津波・台風等の自然災害の発生による社会インフラ停止のほか、新型インフルエンザなどの感染症罹患による従業員の大量出勤停止等により、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外における戦争や暴動、テロ事件等の発生に起因して、サプライチェーンの混乱や商品・原材料・燃料等の価格が急激に上昇した場合や、商品等の前倒し確保等により安定調達に努めてまいりますが調達が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）企業買収・事業譲渡（Ｍ＆Ａ）等の投資について 当社グループは、将来の事業拡大や競争力強化、新たな技術・サービスの獲得等を目的として、他社の株式取得、事業譲受、業務提携等のＭ＆Ａ戦略を進めております。 事前に対象企業に関するデューデリジェンスを実施し企業価値を見極めますが、潜在的な負債や法的問題、技術的課題、人事・労務問題等が発覚する可能性があります。 また、経営方針や、企業文化の違い等から統合プロセス（ＰＭＩ：Post Merger Integration）が円滑に進まず、当初想定していたシナジー効果が十分に得られないリスクや、買収した企業の収益力が当初の見込みを下回った場合はのれんの減損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により一部に停滞が見られたものの、国内旅行を含めた個人消費や設備投等を中心に穏やかな回復が継続しました。 一方、米中貿易摩擦・関税強化など米国の通商政策が及ぼす影響による不透明感がみられました。 当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、中国市場での投資に加え、高性能半導体やＡＩ普及によるデータ量増加を踏まえたデータセンター投資等が継続したものの、パソコンやスマートフォン向け、ＥＶ向けの需要の低迷による量産投資の延期等の動きが見られ、回復に力強さを欠く状況が続きました。 ＦＰＤ製造装置市場におきましては、コロナ特需が一巡したこと等の影響により、依然として厳しい状況が継続しました。 このような事業環境の下、当社グループは、国内における半導体関連メーカーの新設工場計画を踏まえた新規顧客獲得や商圏拡大のため、千歳出張所及び当社子会社（内外エレクトロニクス株式会社）の千歳サービスセンター、並びに厚木出張所を開設しました。 さらに、開発拠点の拡充を図り高真空／制御技術に対応する開発力強化をすべく仙台開発センターの開設や、開発・生産強化のための工場用地（岩手県奥州市）取得等の投資を積極的に進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、246億23百万円となりました。 流動資産は167億21百万円、固定資産は79億２百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、126億83百万円となりました。 流動負債は91億95百万円、固定負債は34億87百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、119億40百万円となりました。 ロ．経営成績当連結会計年度の業績は、半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守・メンテナンス等の受託製造事業におきまして、期初より受注の回復が見られたものの、販売事業におきましては、想定より穏やかな回復に留まったことから、取引先の在庫調整の影響を受け、売上高353億37百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。 利益につきましては、受託製造事業の受注回復及び生産体制の効率化が進んだことから、営業利益15億52百万円（前連結会計年度比27.4％増）、経常利益15億25百万円（前連結会計年度比28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億49百万円（前連結会計年度比23.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 販売事業半導体・ＦＰＤ製造装置等の各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高313億円（前連結会計年度比12.5％減）、セグメント利益６億30百万円（前連結会計年度比41.2％減）となりました。 受託製造事業半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守・メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高62億67百万円（前連結会計年度比12.1％増）、セグメント利益７億55百万円（前連結会計年度はセグメント損失２百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少等の増加要因に対し、仕入債務の減少、未払消費税等の減少、法人税等の支払額や有形及び無形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ21億３百万円減少(前連結会計年度は５億53百万円の減少)し、当連結会計年度末には77億56百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は２億77百万円（前連結会計年度は11億85百万円の獲得）となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益15億28百万円、減価償却費３億96百万円、売上債権の減少額１億92百万円の増加要因に対し、仕入債務の減少額20億61百万円、未払消費税等の減少額２億58百万円や法人税等の支払額２億34百万円の減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は３億61百万円（前連結会計年度は６億34百万円の使用）となりました。 この主な要因は、定期預金の払戻による収入１億44百万円の増加要因に対し、定期預金の預入による支出１億60百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出３億46百万円の減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は14億65百万円（前連結会計年度は11億８百万円の使用）となりました。 この主な要因は、長期借入金の返済による支出10億86百万円、配当金の支払額３億25百万円の減少要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．受託製造実績 当連結会計年度における受託製造事業の受託製造実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）受託製造事業（千円）4,781,51394.7合計（千円）4,781,51394.7 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記金額は受託製造原価であります。 ロ．仕入実績 当連結会計年度における販売事業の仕入実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）販売事業（千円）25,932,47087.8合計（千円）25,932,47087.8 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記金額は仕入価格によっております。 ハ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）販売事業25,436,158135.46,203,87853.2受託製造事業4,393,762127.4233,28384.8合計29,829,920134.16,437,16153.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記金額は販売価格によっております。 ３．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。 これは、期初より半導体需要が緩やかに回復したものの期末に向け減速したことによるものであります。 ニ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）販売事業（千円）30,902,09086.8受託製造事業（千円）4,435,609130.0合計（千円）35,337,69990.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ（株）13,580,36234.810,493,01129.7東京エレクトロン宮城（株）5,022,21012.97,710,79421.8東京エレクトロン九州（株）10,650,33527.37,167,77520.3３．上記金額は販売価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。 当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等ａ．財政状態＜流動資産＞流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億22百万円減少し、167億21百万円となりました。 この主な要因は、売上減少によるものであります。 主な内訳として、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が20億87百万円、電子記録債権が２億26百万円減少したことによるものであります。 ＜固定資産＞固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少し、79億２百万円となりました。 この主な要因は、前連結会計年度に比べ、土地が２億21百万円、繰延税金資産が１億77百万円の増加、建物及び構築物（純額）が２億50百万円、投資有価証券が３億42百万円減少したことによるものであります。 ＜流動負債＞流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億21百万円減少し、91億95百万円となりました。 この主な要因は、年度後半の受注減少に伴う仕入減少によるものであります。 主な内訳として、前連結会計年度に比べ未払法人税等が３億53百万円の増加、支払手形及び買掛金が９億37百万円、電子記録債務が11億25百万円、未払消費税等が２億43百万円減少したことによるものであります。 ＜固定負債＞固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億４百万円減少し、34億87百万円となりました。 この主な要因は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が10億２百万円減少したことによるものであります。 ＜純資産＞純資産は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加し、119億40百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が７億23百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億42百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ42.1％から48.5％となり、期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産は前連結会計年度末3,269.35円に対し3,412.80円となりました。 ｂ．経営成績の分析＜売上高・売上総利益＞ 当連結会計年度は、市場の回復により、受託製造事業においては期初より受注の回復が見られたもの、販売事業においては想定より穏やかな回復に留まったことから取引先の在庫調整の影響を受け、売上高は前連結会計年度に比べ36億75百万円（9.4％）減少し、353億37百万円となりました。 また、売上総利益は、前連結会計年度に比べ５億72百万円（14.1％）増加し、46億20百万円となりました。 ＜営業損益＞ 販売費及び一般管理費は、支払手数料等の増加により、前連結会計年度に比べ２億38百万円（8.4％）増加し、30億68百万円となりました。 以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ３億33百万円（27.4％）増加し、15億52百万円となりました。 ＜経常損益＞ 営業外収益は、受取配当金等の増加により、前連結会計年度に比べ３百万円（12.1％）増加し、35百万円となりました。 また、営業外費用は、為替差損等の増加等により、前連結会計年度に比べ１百万円（2.3％）増加し、61百万円となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ３億36百万円（28.3％）増加し、15億25百万円となりました。 ＜税金等調整前当期純損益＞ 特別利益は、投資有価証券の売却により、６百万円となりました。 また、特別損失は、減損損失の計上により、４百万円となりました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億88百万円（23.3％）増加し、15億28百万円となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ハ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ウクライナ情勢の長期化や物価高騰等による影響から先行き不透明感が払拭できない状況ではありますが、現時点で必要十分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制を整えております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億66百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は77億56百万円となっております。 ニ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2024年４月～2027年３月）の初年度である当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。 売上高は計画比262百万円減（0.7％減）となりました。 これは、半導体市場全体は回復傾向でしたが、顧客の在庫調整の影響を受けたことによるものです。 営業利益は、販売価格の見直しによる売上総利益率改善を背景に収益が増加し、計画比72百万円増（4.9％増）となりました。 自己資本比率は、主に現預金及び棚卸資産が減少し、増益による利益剰余金の増加から、計画比2.7ポイント上昇し48.5％となりました。 自己資本利益率（ROE）は、増益により純利益が増加し、計画比0.8ポイント上昇し9.0％となりました。 2025年３月期 計画2025年３月期 実績2025年３月期 計画比売上高35,600百万円35,337百万円△262百万円 （ 0.7％減）営業利益1,480百万円1,552百万円72百万円 （ 4.9％増）自己資本比率45.8％48.5％2.7ポイント自己資本利益率（ROE）8.2％9.0％0.8ポイント※ 2025年３月期計画は、2025年２月14日「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました、修正後の計画であります。 ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの経営成績の状況については「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ロ．経営成績」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、高真空機器ユニットや制御機器の開発力強化のため、設計・開発に携わる技術エンジニア及び拠点の強化・拡充を図っております。 その一環として、販売事業において、仙台開発センター（宮城県）を開所し、４つの開発拠点に拡大、人員の拡充に取り組んでまいりました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は132百万円であり、その内訳は、販売事業において128百万円、受託製造事業において４百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において368,092千円の設備投資を実施しました。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。 （１）販売事業当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は主として岩手県奥州市の土地取得によるもので、総額282,852千円となりました。 （２）受託製造事業当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は主として広島サービスセンターと四日市サービスセンターによるもので、総額85,240千円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１） 提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社・東京営業所（東京都世田谷区）販売本社機能・販売業務設備3,0871,153－9,05654413,84133(5)北上営業所（岩手県北上市）販売販売業務設備10,094－27,000(995.04)9,624－46,71810甲府営業所（山梨県甲斐市）販売販売業務設備10,337－56,822(1,483.61)－067,15920(1)鹿児島営業所（鹿児島県姶良市）販売販売業務設備1,100－14,053（697.10)－－15,1532 (2)長岡開発センター（新潟県長岡市）販売販売業務設備51,90713,59129,217（1,554.11)01,68096,39612 (2)熊本営業所（熊本県合志市）販売販売業務設備104,73725184,466（5,213.54)0188189,64319(1)宮城物流センター（宮城県黒川郡大衡村）販売倉庫業務設備460,326083,769(8,636.01)2,1150546,2106宮城LM物流（宮城県仙台市泉区）販売倉庫業務設備170,955－44,625(1,822.41)－－215,5803(9)九州物流センター（熊本県合志市）販売倉庫業務設備13,899－45,970(2,939.62)－18260,0523 (2)情報システム課（福島県伊達市）販売管理業務設備14－－32,081032,0963江刺開発センター（岩手県奥州市）販売開発業務設備1,692,63421,08418,802(3,987.86)－12,2181,744,7398(1)開発・生産用地（岩手県奥州市）販売開発業務設備－－221,074(16,433.00)－－221,074－ （注）１．リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。 ２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．情報システム課、宮城LM物流及び江刺開発センターの設備の一部は子会社内外エレクトロニクス㈱から賃借しております。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （２）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円） 内外エレクトロニクス㈱仙台事業所（宮城県仙台市泉区）受託製造生産・管理設備1,044,4845,623272,374(11,123.20)11,3371,6201,335,43970(40)福島事業所（福島県伊達市）受託製造生産設備226,4333,140200,307(26,278.61)5,1274,412439,42138(17)長崎サービスセンター（長崎県諫早市）受託製造生産設備21,5223,35265,506(2,350.29)－36590,74626 (2)熊本サービスセンター（熊本県合志市）受託製造生産設備54,47585682,151(5,207.17)－951138,43323 (2)江刺事業所（岩手県奥州市）受託製造生産設備830,46012,92022,059(4,678.59)66,0833,579935,10342(3) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の金額であります。 ２．内外エレクトロニクス㈱の長崎サービスセンター及び熊本サービスセンターの設備の一部は提出会社から賃借しております。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （３）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ経営会議において当社を中心に調整を図っています。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。 （１）重要な設備の新設重要な設備の新設計画はありません。 （２）重要な改修経常的な設備の更新のための改修等を除き、重要な設備の改修等の計画はありません。 （３）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 132,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 85,240,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,857,796 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、資産運用の一環として純投資目的で株式を保有するほか、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し合理性があると認める場合には、株式を政策的に保有しております。 なお、2025年３月31日現在、純投資目的の株式の保有はございません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式保有は、株式市場や当社を取り巻く事業環境の変動による影響を受けますことから、毎年、取締役会において、銘柄毎に保有目的、含み損益、取引高等を評価し、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。 2025年４月の当社取締役会において、精査の結果、５銘柄すべてを保有継続することといたしました。 政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して行使しております。 2024年度に開催された保有先会社の株主総会に対する議決権に関しましては、当該会社の企業価値を毀損する懸念のある提案は無かったため、全て賛成行使しました。 また、当社が投資株式を保有している当該株式発行会社が、当社の株式を保有している場合において、先方が当社株式の売却意向を示された場合には、その意向を尊重いたします。 一方で、先方が当社株式を売却した後でも、保有目的が継続すると当社が判断した場合、重要な投資資産として保有先の株式を継続保有する可能性があります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式389,090非上場株式以外の株式5560,855 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22,809持株会による定期購入のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式16,500非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東京エレクトロン㈱12,90012,900同社及びその関係会社は当社グループの重要取引先（2024年度 依存度72.5%）であり、取引関係の維持、発展のため、株式を保有しております。 半導体製造装置の各種コンポーネンツ（部品）販売のほか、同装置の組み立て等に係る取引があります。 無259,419510,453SMC㈱3,1893,170同社は当社グループの重要仕入先（2024年度 依存度40.8％）であり、販売代理店契約を締結しております。 保有により、当社グループの事業に必要な半導体製造装置に係る重要部材の調達における円滑な取引関係の維持が可能となっております。 株式の増加は持株会による取得であります。 有169,252268,990㈱山善63,02861,909同社は当社グループの重要仕入先であり、主要コンポーネンツに係る特約店契約を締結しております。 保有により、当社グループの事業に必要な半導体製造装置に係る重要部材の調達における円滑な取引関係の維持が可能となっております。 株式の増加は持株会による取得であります。 無83,00883,330㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ7,4007,400同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 複数の同金融機関のグループ会社から、長年にわたり客観的視点による助言を得ております。 有（注）１43,14236,075㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,0003,000同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 複数の同金融機関のグループ会社から、長年にわたり客観的視点による助言を得ております。 無6,0334,671（注）１．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ２．特定投資株式の定量的な保有効果については事業上の理由から記載していませんが、保有合理性は上記イの方法に基づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しています。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 89,090,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 560,855,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,809,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,033,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による定期購入のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 複数の同金融機関のグループ会社から、長年にわたり客観的視点による助言を得ております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 権田 浩一神奈川県逗子市36110.34 権田 雄大岩手県奥州市1604.57 権田 益美神奈川県逗子市1444.13 高橋 祐実東京都文京区1093.12 株式会社きらぼし銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都港区南青山３丁目10-43（東京都中央区晴海１丁目８-12）1042.97 日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-121032.96 中島 秀樹福岡県福岡市1002.86 副島 眞由美神奈川県逗子市742.13 島根 良明埼玉県八潮市621.80 ＳＭＣ株式会社東京都中央区京橋１丁目５-５601.71計－1,28036.59（注）１．上記のほか、自己株式が54千株あります。 ２． ＳＭＣ株式会社は、2025年３月３日付で「東京都中央区京橋１丁目５-５」に移転しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 3,033 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 3,126 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＭＣ株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式87264,885当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -264,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -264,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,553,098－－3,553,098合計3,553,098－－3,553,098自己株式 普通株式 （注）54,34987－54,436合計54,34987－54,436（注）普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |