財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Nagase Brothers Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 永瀬 昭幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４２２（４５）７０１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1976年５月1971年３月創立の「ナガセ進学教室」を母体として、東京都武蔵野市御殿山一丁目７番８号に株式会社ナガセ（資本金50万円）を設立。 1978年１月株式会社東京カルチャーセンターより「東京進学教室」の営業権を譲り受け、本店を東京都武蔵野市西久保一丁目３番10号 中島ビルに移転。 1978年12月「東京進学教室」を「東進スクール」と改称。 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目４番１号 井の頭ビルに本店を移転。 1985年４月東京都武蔵野市に現役高校生のための「東進ハイスクール」を創設。 1985年12月東進ハイスクール吉祥寺校、町田校、川越校を開設。 1986年12月株式会社ナガセ進学センターと合併。 1987年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割。 1987年９月株式会社東進スクールを設立。 （現連結子会社）1988年４月東進ハイスクールに浪人生のための大学受験本科を併設。 1988年８月東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号に本店を移転。 1988年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式の店頭売買銘柄として新規登録。 1991年３月東京都武蔵野市に出版事業部を開設。 1991年４月東進ハイスクールにおいて通信衛星を利用した授業の送受信を開始。 1991年８月衛星事業本部を開設、東進衛星予備校のフランチャイズ展開を開始。 1992年２月株式会社育英舎教育研究所を買収。 （現連結子会社）1996年４月郵政省より委託放送業務認定証を取得。 1996年10月東進Ｄ（デジタル）スクールの放送開始。 2000年２月共同出資により株式会社アイ・キャンパスを設立。 2001年６月株式会社アイ・キャンパスの株式を追加取得。 2003年１月株式会社アイ・キャンパスの株式を2,000株増資。 2004年２月株式会社ナガセマネージメントを設立。 （現連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年10月株式会社進級スクールを買収。 （現連結子会社）2006年３月株式会社アイ・キャンパスを吸収合併。 2006年３月東進Ｄスクールの放送を終了しインターネットを活用した遠隔学習システムとしてリスタート。 2006年10月株式会社四谷大塚、株式会社四谷大塚出版、株式会社四大印刷を買収。 （現連結子会社）2007年10月株式会社進級スクールの商号を株式会社東進四国に変更。 2008年１月アイエスエス株式会社を買収。 （現連結子会社）2008年６月2009年６月アイエスエス株式会社の商号を株式会社イトマンスイミングスクールに変更。 シンガポールにNAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立。 （現連結子会社）2010年４月株式会社育英舎教育研究所の商号を株式会社東進育英舎に変更。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2011年８月中国に永瀬商貿（上海）有限公司を設立。 （現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2014年12月株式会社早稲田塾を買収。 （現連結子会社）2022年３月ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（現株式会社イトマンスポーツスクール）を買収。 （現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行。 2023年１月株式会社ヒューマレッジを買収。 （現連結子会社）2023年４月普通株式１株につき３株の割合で株式を分割。 2024年12月株式会社ダンロップスポーツウェルネス（現株式会社イトマンスポーツウェルネス）を買収。 （現連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社14社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。 主な関係会社は、当社、㈱東進四国、㈱東進育英舎、㈱早稲田塾及び㈱ヒューマレッジであります。 ② 小・中学生部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。 主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進四国、㈱東進育英舎及び㈱ヒューマレッジであります。 ③ スポーツ事業部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエアとして、主に水泳教室、フィットネスジムを運営しております。 当連結会計年度より、従来「スイミングスクール部門」としていた報告セグメントの名称を「スポーツ事業部門」に変更しております。 主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクール、㈱イトマンスポーツスクール及び㈱イトマンスポーツウェルネスであります。 ④ ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。 主な関係会社は、当社であります。 ⑤ その他部門は、出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。 主な関係会社は、当社、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.及び永瀬商貿（上海）有限公司であります。 事業系統図は次のとおりであります。 ※１．当社の連結子会社であります。 ※２．持分法適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。 ※３．非連結子会社２社、持分法非適用関連会社２社はその他部門に含まれております。 ※４．非連結子会社２社は、持分法非適用会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ナガセマネージメント（注）３東京都武蔵野市480その他100.0業務委託、建物の賃貸借、役員の兼任あり㈱四谷大塚（注）４東京都中野区20小・中学生部門100.0教材等の販売、業務提携、人材の派遣、役員の兼任あり㈱四谷大塚出版東京都杉並区30小・中学生部門100.0教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり㈱四大印刷東京都杉並区30小・中学生部門100.0(100.0)役員の兼任あり㈱東進育英舎茨城県水戸市10高校生部門小・中学生部門100.0(100.0)教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり㈱東進スクール東京都武蔵野市10その他100.0(100.0)役員の兼任あり㈱東進四国（注）３愛媛県松山市230高校生部門小・中学生部門100.0(100.0)教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり㈱イトマンスイミングスクール（注）３.４東京都新宿区436スポーツ事業部門100.0教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任ありNAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.（注）３シンガポールSGD5,000,000その他100.0役員の兼任あり永瀬商貿（上海）有限公司中国RMB6,329,300その他100.0(100.0)役員の兼任あり㈱早稲田塾東京都豊島区100高校生部門100.0教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり㈱イトマンスポーツスクール東京都新宿区10スポーツ事業部門100.0役員の兼任あり㈱ヒューマレッジ大阪府大阪市10高校生部門小・中学生部門100.0教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり㈱イトマンスポーツウェルネス千葉県柏市50スポーツ事業部門100.0役員の兼任あり（持分法適用関連会社） ㈱ティエラコム兵庫県神戸市50受験学習指導合宿教育 他29.3教材等の販売（その他の関係会社） ㈱昭学社（注）５東京都杉並区96資産管理被所有37.1役員の兼任あり （注）１．「主要な事業の内容」欄には、「持分法適用関連会社」及び「その他の関係会社」を除きセグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．㈱四谷大塚及び㈱イトマンスイミングスクールは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ㈱四谷大塚主要な損益情報等 ㈱イトマンスイミングスクール主要な損益情報等（1）売上高9,798百万円 （1）売上高7,038百万円（2）経常利益2,464百万円 （2）経常利益267百万円（3）当期純利益1,610百万円 （3）当期純損失△114百万円（4）純資産額4,343百万円 （4）純資産額3,624百万円（5）総資産額7,631百万円 （5）総資産額8,117百万円 なお、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷の２社は、㈱四谷大塚を主要な取引先としており、当社グループでは、㈱四谷大塚と上記２社を合算して損益管理をしております。 この３社業績を合算し、３社間の内部取引高を消去すると下記のようになっております。 （1）売上高9,865百万円（2）経常利益2,517百万円（3）当期純利益1,648百万円（4）純資産額5,562百万円（5）総資産額8,849百万円５．㈱昭学社は、当社代表取締役社長永瀬昭幸の財産保全会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）高校生部門450(6,423)小・中学生部門399(721)スポーツ事業部門640(2,718)ビジネススクール部門25(48)報告セグメント計1,514(9,910)その他22(30)全社（共通）71(135)合計1,607(10,075) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数（契約社員、専門社員、パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）476（5,981）38.311.68,613,693 セグメントの名称従業員数（人）高校生部門359(5,767)小・中学生部門－(－)ビジネススクール部門25(48)報告セグメント計384(5,815)その他21(30)全社（共通）71(136)合計476(5,981) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数（契約社員、専門社員、パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.220.064.864.687.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社イトマンスイミングスクール1.80.051.564.1127.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に、教育の分野における技術革新を果敢に推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。 この経営理念のもと、当社では、将来の経営環境の変化にも対応できるよう、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としております。 （２）経営戦略等当社グループは「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教育体系の確立に取り組んでまいりました。 主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール（直営校）および東進衛星予備校（ＦＣ加盟校）のネットワーク、総合型・学校推薦型選抜の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しております。 さらに、効果的で質の高い教育の実現に向け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、全国模試の充実など着実に成果をあげております。 また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスポーツ事業部門では、多くのオリンピック選手を輩出するイトマンスイミングスクールが、それぞれ中核として幼児から社会人までを結び、有機的に展開しております。 今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情報技術の普及向上に対応した新しい教育事業や、Ｍ＆Ａによる企業グループとしての総合力強化にも精力的に取り組み、全体としてのシナジー効果を高め、より優れた教育の開発、提供に努めてまいります。 収益面においては、収益増強策と併せ、学力向上に焦点を絞った効果的な人件費投入や、経費削減への取り組みなどの業務改善施策を引き続き推進し、効率的な費用投下の面からも高水準で安定した収益体質を作り上げていく所存でございます。 （３）経営環境教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。 大学入試制度の見直し、英語教育改革など、多方面で進む制度改革に加え、コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が高まるなど、社会環境の変化は生徒や父母の求める教育の姿を変えつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。 大学入試制度の見直し、英語教育改革、文部科学省が進めるGIGAスクール構想によるICT化推進など、多方面で進む制度改革に加え、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景としてAIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。 こうした環境の変化に対応しつつ、当社グループの教育目標である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」の実現に取り組み、引き続き高品質の教育を提供していくことが当社グループの課題とするところであります。 高校生部門では、校舎の体制整備、教務力充実を進め、最適な学習環境を追求しながら、学力向上と生徒一人ひとりの第一志望校合格を達成する校舎づくりを強力に推進してまいります。 生徒の学力向上にむけ、受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」、高校２年生対象の「個人別定石問題演習講座」の進化に加え、2024年には高校１年生対象の「個人別基礎定着演習講座」、生成AIを活用した「英作文1000本ノック」「情報Ⅰプログラミングノック」を新たに開講し、当社ならではのAIを活用したコンテンツの充実を進めております。 また、東進衛星予備校では、加盟校との連携と支援を強化して、個々の加盟校業績の向上とその積み上げによる安定した収益体制を確立するとともに、「四谷大塚NET」から「東進中学NET」、「東進衛星予備校」へとつながる小中高一貫の教育体制を構築いたします。 さらに早稲田塾でも、大学入試改革を視野に、総合型・学校推薦型選抜の分野におけるトップクラスの実績とブランド力を生かし、東進ハイスクール、東進衛星予備校とのシナジーを図るなど、より一層の収益性改善に向け、連携を強めてまいります。 小・中学生部門では、四谷大塚で生徒指導体制を整備し、より生徒ひとりひとりに寄り添った学習指導を進め、学力向上の実現に取り組んでいくほか、2023年１月に連結子会社となったヒューマレッジ（木村塾他）では、幅広い学力層への指導に関する知見やノウハウをグループ全体に波及させることで、指導力を高めていきます。 スポーツ事業部門では、2024年12月に株式会社イトマンスポーツウェルネスを連結子会社化したことによって拡がった商圏を含め、オリンピック選手を輩出するイトマンスイミングスクールのステータスと実績も活用し、幼稚園・保育園との提携や自治体・小中学校受託事業の拡大を図り、地域に密着した事業展開に積極的に取り組みます。 また、スイミング以外の体育事業の拡大や大人向け・シニア向けのフィットネス・ジムなど、幅広い層へのビジネスも強化してまいります。 大学生・社会人を対象にしたビジネススクール部門では、定評のある語学、ビジネス基礎力養成に加え、近時のリスキリングへの意志の高まりを背景に、ITリテラシーやAI技能習得のプログラムを提供する東進デジタルユニバーシティを充実することで、企業のニーズにカスタマイズした質の高いIT・DX教育をサポートし、拡大する社会人教育の需要に応えてまいります。 さらに、オンライン学校部門における通信教育分野を通じた新たな生徒層の獲得や需要の高い基礎学習用出版物の拡大など、その他の部門でも適切な学習環境、学習機会を提供するための積極的な施策を進めてまいります。 当社グループ全体が、教育目標の実現に向け、信頼できる人財育成企業としてのブランドイメージを確立するとともに、収益の増大と経費削減に努め、さらに戦略的な投資が行えるような環境を整備することで、教育業界における確固たる地位を固めてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。 当連結会計年度の売上高経常利益率は7.0％（前年同期は8.2％）となりました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ ①ガバナンス 当社グループは「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を企業理念とし、人財の育成こそがサステナビリティの最重要要素であると考え、教育事業の推進を通じて社会的な期待に応えられる企業を目指しております。 サステナビリティに関連するリスク及び機会として、学習指導要領の改訂などの教育制度改革や関連法制度の改正が挙げられます。 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、それらのサステナビリティに関連するリスク及び機会については、毎月開催される、代表取締役社長、取締役、執行役員及び部門責任者によって構成される月例の予算会議や経営会議にて議論し、対応しております。 ②リスク管理 上記予算会議、経営会議及び委員会では、主に以下の事項について、各部門と協力しながら全社横断的に対応しております。 ⅰ.サステナビリティに関する取組方針の検討ⅱ.サステナビリティに関するリスクと機会の特定・評価・管理ⅲ.サステナビリティに関するリスクの低減のための取組状況の管理 (2）人的資本 ①戦略当社グループは、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を企業理念とし、社内人財が重要な経営資源であると認識しております。 社員、講師、担任助手等の人財の確保とその育成が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上において極めて重要な要素となっております。 当社グループは、上記企業理念に共感し、チャレンジ精神に富んだ人財を採用するとともに、入社後も、各々が失敗を恐れず果敢に挑戦し、自ら創意工夫、課題解決や改良改善に取り組む組織風土をつくり、社員が性別、国籍、年齢、採用経路等の区別なく人財として活躍する環境を目指し、全社員に対し、企業理念や目標に対する理解の浸透と、必要な知識・スキルを高めるための研修機会を提供することで、人財育成に注力しております。 ②指標及び目標 当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合30％14.7％男性労働者の育児休業取得率30％22.2％労働者の男女の賃金の差異100％81.7％ 当社グループでは、原則毎月１回全社研修会を開催しており、当連結会計年度は10回開催いたしました。 代表取締役社長が社員に向けて経営課題や対応方針等を説明し、全社員の認識の統一化を図るとともに、校舎現場等から好事例を発表し、ノウハウを共有する場としても活用しております。 また、個々の社員の主体的な創意工夫を促す取り組みとして、社員からの改良改善提案制度を取り入れており、優秀提案は社内で表彰する制度を設けております。 |
| 戦略 | ①戦略当社グループは、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を企業理念とし、社内人財が重要な経営資源であると認識しております。 社員、講師、担任助手等の人財の確保とその育成が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上において極めて重要な要素となっております。 当社グループは、上記企業理念に共感し、チャレンジ精神に富んだ人財を採用するとともに、入社後も、各々が失敗を恐れず果敢に挑戦し、自ら創意工夫、課題解決や改良改善に取り組む組織風土をつくり、社員が性別、国籍、年齢、採用経路等の区別なく人財として活躍する環境を目指し、全社員に対し、企業理念や目標に対する理解の浸透と、必要な知識・スキルを高めるための研修機会を提供することで、人財育成に注力しております。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合30％14.7％男性労働者の育児休業取得率30％22.2％労働者の男女の賃金の差異100％81.7％ 当社グループでは、原則毎月１回全社研修会を開催しており、当連結会計年度は10回開催いたしました。 代表取締役社長が社員に向けて経営課題や対応方針等を説明し、全社員の認識の統一化を図るとともに、校舎現場等から好事例を発表し、ノウハウを共有する場としても活用しております。 また、個々の社員の主体的な創意工夫を促す取り組みとして、社員からの改良改善提案制度を取り入れており、優秀提案は社内で表彰する制度を設けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略当社グループは、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を企業理念とし、社内人財が重要な経営資源であると認識しております。 社員、講師、担任助手等の人財の確保とその育成が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上において極めて重要な要素となっております。 当社グループは、上記企業理念に共感し、チャレンジ精神に富んだ人財を採用するとともに、入社後も、各々が失敗を恐れず果敢に挑戦し、自ら創意工夫、課題解決や改良改善に取り組む組織風土をつくり、社員が性別、国籍、年齢、採用経路等の区別なく人財として活躍する環境を目指し、全社員に対し、企業理念や目標に対する理解の浸透と、必要な知識・スキルを高めるための研修機会を提供することで、人財育成に注力しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合30％14.7％男性労働者の育児休業取得率30％22.2％労働者の男女の賃金の差異100％81.7％ 当社グループでは、原則毎月１回全社研修会を開催しており、当連結会計年度は10回開催いたしました。 代表取締役社長が社員に向けて経営課題や対応方針等を説明し、全社員の認識の統一化を図るとともに、校舎現場等から好事例を発表し、ノウハウを共有する場としても活用しております。 また、個々の社員の主体的な創意工夫を促す取り組みとして、社員からの改良改善提案制度を取り入れており、優秀提案は社内で表彰する制度を設けております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）少子化及び大学受験動向の影響について長期にわたる出生率低下による少子化の問題は、学齢人口の減少という形で教育業界における大きな課題となっております。 大学入試の分野では、生徒数減少による影響に加え、推薦入試や選抜方法の多様化に伴い、生徒保護者のニーズも大きく変化してきております。 こうした大学受験の環境変化の問題は、当社グループの業績に影響を与える要因となります。 また、少子化による教育業界の競争激化は、自ずと生徒保護者の選択を厳しいものにしており、以前にも増して教育そのものの「成果」を問われる状況になっております。 当社グループは一貫して「本当に学力を伸ばす」教育体系の確立に向け、様々な施策を実施しておりますが、時代のニーズに合った教育への対応が今後の当社の経営成績に影響する可能性があります。 （2）業績の３月に対する依存度について当社グループの主要な事業のひとつである衛星事業に関するロイヤリティー収入は、フランチャイズ加盟校での生徒入学、受講申込み時に売上計上されるため、生徒募集の最盛期である３月に営業収入、営業利益が集中する傾向にあります。 このため３月の営業収入が全体に占める割合は高くなり、３月の業績により通期の業績が大きく左右される可能性があります。 また、期末前後の売上状況により３月に見込んだ売上計上が４月にずれ込むこともあり、期間的なズレが期間損益、業績見込みに影響を与える可能性があります。 なお、直営の東進ハイスクールの受講料収入は、申込時に受講料を一括して収受しており、生徒の入学、申込み時点ではその多くが前受金に計上されます。 なお、四半期毎の業績推移は以下の通りであります。 （単位：百万円） 2020年３月期2021年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高8,95711,18012,87912,1647,74410,75913,49713,852営業利益△4041,6272,1661,186△7839032,8681,603経常利益△4871,5422,1271,068△8418072,7641,782親会社株主に帰属する四半期純利益△3211,0601,470716△9175591,954830 2022年３月期2023年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高9,99612,13113,71513,56111,06513,13314,34313,812営業利益1141,5392,3391,5974002,0452,544380経常利益911,3852,2531,4233991,8972,439335親会社株主に帰属する四半期純利益769511,5588549371,3151,629117 2024年３月期2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高11,69113,70614,18413,40511,14513,83114,51015,768営業利益△1691,5992,317790△2911,7962,3131,045経常利益△1381,4682,283709△3149852,348860親会社株主に帰属する四半期純利益△1508471,463442△2533681,544298 （3）フランチャイズ（FC）契約について当社グループでは、「東進衛星予備校」「四谷大塚NET」等のFC展開を進めてまいりました。 各地のFC加盟校とFC契約を締結し、加盟校に対して拠点開設支援、及び継続的な運営指導等を行っており、FC加盟校の品質管理に努めるとともに顧客満足度の向上、生徒数及び拠点数の拡大に注力しております。 しかしながら、加盟校はそれぞれ独立した法人であり、当社グループの指導の及ばない範囲で発生した加盟法人の契約違反や、各拠点での重大な事故等があった場合、当社グループの経営成績及びブランドイメージに影響を与える可能性があります。 （4）固定資産・投資の減損について当社グループでは、教室設備等の有形固定資産や、M&Aによって取得したのれん等の無形固定資産及び関係会社株式を計上しております。 これらの資産については、事業環境の変化による事業収益性の低下などにより、減損損失を発生させる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （5）自然災害の発生について当社グループは、フランチャイズを含め全国各地に拠点展開をしております。 これらの拠点において、大規模な自然災害が発生した場合、当社の一部または全部の業務の遂行に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （6）人財の確保及び育成について当社グループにおいては人財が重要な経営資源であり、社員、講師、担任助手等の人財の確保とその育成が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現において極めて重要な要素となっております。 したがって、今後採用環境の急激な変化により、臨時従業員を含めて重要な人財が十分に確保できない事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （7）個人情報の管理について当社グループでは、生徒・保護者及び講師等の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号等の個人情報を保有しております。 このため、「情報管理規程」等の関連規程の整備・運用、従業員への啓蒙等により、万全の管理体制のもと、情報漏洩の未然防止を徹底しております。 また、万が一個人情報の漏洩が発覚した場合には、ただちに再発防止委員会を組織し、再発防止策を徹底することとしております。 しかしながら、何らかの原因により当社グループの保有する個人情報が外部に流出した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があり、信用の低下により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （8）労務関連のリスクについて当社グループでは、労務管理を経営の重要課題と認識しており、労働基準法等の関連法令を遵守し、労務関連のリスク低減に取り組んでおります。 しかしながら、労務管理に関する各種コンプライアンス違反等が発生した場合、当社の信用の低下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。 先行きについては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり、国内物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響に注視を要する状況にあります。 教育業界では、2020年度以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施され、2025年度「大学入学共通テスト」から「情報Ⅰ」が試験科目に加わったほか、2024年度には文部科学省が高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）をスタートするなど、教育改革が制度面から進んでおります。 また、教育手法の革新という面では、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められております。 さらに、政府も強力に推進する社会人の学び直し（リスキリング）としてのIT・DXリテラシー教育需要の高まりなどにより、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。 各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。 このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。 「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚、木村塾等）、スポーツ事業部門（当連結会計年度よりスイミングスクール部門から名称を変更／イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエア）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めております。 高校生部門では、受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」、高校２年生対象の「個人別定石問題演習講座」の進化に加え、高校１年生対象の「個人別基礎定着演習講座」、生成AIを活用した「英作文1000本ノック」「情報Ⅰプログラミングノック」を新たに開講、当社ならではのAIを活用したコンテンツの充実を進めた結果、東京大学現役合格者数が７年連続800名超となったほか、旧七帝大、国公立大医学部、早稲田、慶應など難関大学に、今年も多くの合格者を送り出すことができました。 さらに、学校での成績向上にフォーカスした「高校別対応の個別指導コース」を設置し、通塾生徒層の拡大に向けた新たな取り組みも開始しております。 また、ビジネススクール部門では、企業対象の語学・ビジネススキル研修で培ったノウハウを活かし、新たな成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に推進いたしました。 さらに、2023年１月にグループ化した、業績好調な株式会社ヒューマレッジとのシナジーを高める取組みも進めました。 スポーツ事業部門では、2024年12月１日付で大人向けフィットネス事業を主な事業とする株式会社ダンロップスポーツウェルネス（新社名：株式会社イトマンスポーツウェルネス）をグループ化いたしました。 小学生・幼児向けのスイミングスクール事業中心の株式会社イトマンスイミングスクール、株式会社イトマンスポーツスクールとは、会員層の重なりが少なく、また、拠点の重複もないことから、当社グループが目指す「心・知・体」の教育のうち、「体」を担うスポーツ事業部門において、対象顧客層を拡大し、今後の多様な事業展開を推進できる体制を整備しております。 なお、2024年12月31日をみなし取得日としており、連結財務諸表の作成に当たっては、2025年１月１日から2025年３月31日までの損益計算書を連結しております。 こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、対前年同期2,268百万円の増加となる55,255百万円（前年同期比4.3％増）となり、当社グループの過去最高値を更新いたしました。 これは、スポーツ事業部門が、株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入などにより1,957百万円の増収となったことに加え、高校生部門が、年間を通じて新規生徒入学数が好調に推移し、２月・３月の新年度募集においても大きく前年を上回り在籍生徒数を伸ばした結果、前期末在籍減による減収影響を回復し、対前年同期339百万円の増収となったことなどによるものであります。 費用面では、全体で対前年同期1,941百万円の増加となる50,390百万円（前年同期比4.0％増）となりました。 これは、株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入による増加を主因とするものであります。 賃金ベースアップに伴う人件費の上昇や、学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策による費用増加はあったものの、広告宣伝費をはじめとした費用対効果の検証を通じて経費をコントロールしたことにより、株式会社イトマンスポーツウェルネス加入による増加分以外では、概ね前年並みの水準（前年同期比0.3％増）に抑えることができました。 なお、第２四半期において、持分法適用会社である関連会社について、事業環境の変化による業績悪化を踏まえ、投資損失659百万円を持分法による投資損失として計上しております。 この結果、営業利益4,864百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益は3,879百万円（前年同期比10.3％減）となりました。 また、特別損失として、株式会社イトマンスイミングスクールの一部校舎に係る減損損失387百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は1,956百万円（前年同期比24.8％減）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。 ① 高校生部門当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており、質の高い授業と革新的な学習システムを提供する我が国最大級の予備校として、当社グループの主要事業となっております。 当連結会計年度末の校舎数は、直営校として東進ハイスクール95校、早稲田塾12校、また東進衛星予備校のフランチャイズを構成する加盟校は925校となっております。 当連結会計年度のセグメント売上高は27,356百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は4,671百万円（前年同期比12.8％増）となりました。 ② 小・中学生部門当部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。 当連結会計年度末時点の校舎数は、首都圏に四谷大塚35校（他にYTnet・四谷大塚NET加盟教室数846教室）、兵庫・大阪地区を中心に株式会社ヒューマレッジが展開する木村塾等36校（３月に川西多田校を開校）、愛媛県で株式会社東進四国が運営する東進スクール14校、茨城県で株式会社東進育英舎が運営する東進育英舎３校となっております。 当連結会計年度のセグメント売上高は13,143百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は2,670百万円（前年同期比5.5％増）となりました。 なお、上記には株式会社ヒューマレッジに係るのれん償却額233百万円を含んでおります。 ③ スポーツ事業部門当部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエアで、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。 2024年12月１日付で株式会社ダンロップスポーツウェルネス(新会社名：株式会社イトマンスポーツウェルネス)をグループ化いたしました。 当連結会計年度末時点の校舎数は94校（他に提携校18校）となっております。 当連結会計年度のセグメント売上高は11,866百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は494百万円（前年同期比8.1％減）となりました。 なお、上記には株式会社イトマンスポーツスクールに係るのれん償却額126百万円、株式会社イトマンスポーツウェルネスに係るのれん償却額36百万円を含んでおります。 ④ ビジネススクール部門当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。 大学生向けには大学入学前教育、入学後の基礎分野教材提供・教養教育など、基礎学力向上に貢献するプログラムに加え、新たにITパスポート対策講座などデジタル教育コンテンツの提供を開始、社会人向けには、主に企業向けに映像・インターネットを駆使した各種語学研修・社会人基礎力養成・ITリテラシー教育などのプログラムを提供する事業を展開しております。 なお、本部門には、東進デジタルユニバーシティ事業を含んでおり、2023年より日本を代表する自動車メーカーと全従業員向けのデジタル教育プログラムを共同開発し実施するなど着実に実績を積み上げております。 当連結会計年度のセグメント売上高は1,985百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は493百万円（前年同期比36.7％減）となりました。 ⑤ その他部門その他部門には、出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。 出版事業部門では、“東進ブックス”として高校生向けの「名人の授業」「レベル別問題集」「一問一答」等のシリーズものを中心に、数多くの学習参考書・語学書を出版しております。 また、特色ある「大学受験案内」の発行などを通し、東進のブランド力を高め、東進ハイスクール、東進衛星予備校等とのシナジー効果をあげております。 オンライン学校部門では、「いつでもどこでもだれにでも、最新にして最高の教育を」を目標として、全国の小学生、中学生を対象にした通信教育事業「東進オンライン学校」を提供しております。 また、こども英語塾部門は、セサミ・ストリートを教材とした「セサミ・ストリート・イングリッシュ」を使用して「自ら進んで楽しみながら学習する」新しい英語学習を提案しており、オンラインでも受講できるサービスを提供しております。 当連結会計年度のセグメント売上高は2,091百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は329百万円（前年同期比22.3％増）となりました。 当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。 当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が1,820百万円増加し、90,107百万円に、純資産が2,406百万円増加して、31,172百万円となっております。 総資産の増加は、流動資産の減少7,221百万円、および固定資産の増加9,042百万円が主な要因であります。 流動資産の減少は、子会社株式の取得に加えて、配当金や法人税の支払、社債の償還および長期借入金の返済などがあったことにより現金及び預金が7,899百万円減少した一方で、期末の生徒募集が前年を上回って推移したことにより、売掛金が576百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産の増加は、株式会社イトマンスポーツウェルネスを新規連結したことに伴う増加5,324百万円があったことに加え、投資有価証券の期末評価を主因とする増加3,880百万円があったことなどによるものであります。 純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益1,956百万円、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加3,081百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少2,632百万円があったことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより15,932百万円となり、前連結会計年度に比べて7,894百万円減少いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは8,183百万円の資金増加となりました。 これは、税金等調整前当期純利益3,430百万円の計上に対し、減価償却費2,842百万円、のれん償却額395百万円、減損損失447百万円、および前受金の増加額1,108百万円の加算があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは7,763百万円の資金減少となりました。 これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,016百万円があったことに加え、有形固定資産の取得による支出1,449百万円、無形固定資産の取得による支出842百万円、および長期前払費用の取得に伴う支出363百万円があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは8,314百万円の資金減少となりました。 これは、長期借入金の返済による支出2,029百万円、社債の償還による支出7,132百万円のほか、配当金の支払額2,630百万円があった一方で、長期借入れによる収入3,500百万円があったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況a.生産実績 当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主な業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。 b.受注状況 該当事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）高校生部門（百万円）26,954101.5小・中学生部門（百万円）13,07699.5スポーツ事業部門（百万円）11,866119.8ビジネススクール部門（百万円）1,98593.5その他（百万円）1,372109.7合計（百万円）55,255104.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．当連結会計年度の経営成績等 当連結会計年度の経営成績は、営業収益55,255百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益4,864百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益3,879百万円（前年同期比10.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,956百万円（前年同期比24.8％減）となり、営業収益で当社過去最高実績を更新いたしました。 営業収益の増加は、主に株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入によるスポーツ事業部門の増収1,957百万円及び、新規生徒入学数及び在籍生徒数増加による高校生部門の増収339百万円があったことが主な要因であります。 利益面では、上記部門の増収と、費用対効果を通じた経費コントロールにより、営業利益は前年比326百万円の増加となりました。 一方、当連結会計年度の一過性の損失として、持分法による投資損失659百万円及び連結子会社校舎の減損損失387百万円の計上があったことにより、経常利益以下では前年を下回る結果となりました。 b．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの主要な事業のひとつである東進衛星予備校は、全国のフランチャイズ加盟校を結び、大学受験を中心として、中学生、高校生から高卒生までの生徒に豊富な講座を提供しております。 これらフランチャイズ加盟校の業績は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。 これに対し、当社グループでは、教材や募集ツールの開発、提供に止まらず、東進ハイスクール直営校や衛星事業の各加盟校での成功事例の標準化や、運営スタッフの教育・研修など、踏み込んだ加盟校バックアップを進め、「本当に学力を伸ばす」実績を作り上げることで、各加盟校の業績向上を図っております。 c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（高校生部門）当部門では、前期末在籍減による減収要因があったものの、年間を通じて新規生徒入学数が好調に推移し、２月・３月の新年度募集においても大きく前年を上回り在籍生徒数を伸ばした結果、売上高・利益とも前年を上回りました。 この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は27,356百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は4,671百万円（前年同期比12.8％増）となりました。 （小・中学生部門）当部門では、株式会社ヒューマレッジ（木村塾等）が好調に推移した一方で、四谷大塚の在籍数減少を主因として部門全体では減収となりました。 一方、経費面で全国統一小学生テストの広告費の削減があり、利益面では前年を上回りました。 この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は13,143百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は2,670百万円（前年同期比5.5％増）となりました。 （スポーツ事業部門）当部門では、主に株式会社イトマンスポーツウェルネスを新規に連結したことにより増収となりましたが、賃金ベースアップに伴う人件費の上昇などがあり、利益面は前年を下回りました。 この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は11,866百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は494百万円（前年同期比8.1％減）となりました。 （ビジネススクール部門）当部門では、引き続き企業向け研修で、新たな成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に推進いたしましたが、受注時期が分散し、一部売上が2025年４月以降の計上となったことから、売上高・利益とも前年を下回りました。 この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,985百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は493百万円（前年同期比36.7％減）となりました。 （その他部門）当部門では、出版事業の増収などがあり、売上高・利益とも前年を上回りました。 この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は2,091百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は329百万円（前年同期比22.3％増）となりました。 d．財政状態当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が1,820百万円増加し、90,107百万円に、純資産が2,406百万円増加して、31,172百万円となっております。 総資産の増加は、流動資産の減少7,221百万円、および固定資産の増加9,042百万円が主な要因であります。 流動資産は、株式会社イトマンスポーツウェルネスの株式取得や、期中に償還（返済）期限が到来したことによる社債の償還および長期借入金の返済があり、現金及び預金が7,899百万円減少したことを主因として、7,221百万円の減少となりました。 また、固定資産は、株式会社イトマンスポーツウェルネスを新規連結したことに伴う増加に加えて、投資有価証券が期末評価により増加となったことで、9,042百万円の増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末の現金及び現金同等物は15,932百万円となり、前連結会計年度に比べて7,894百万円の減少（前連結会計年度は6,881百万円の増加）となりました。 これは営業活動によるキャッシュ・フローが8,183百万円の資金増加（前連結会計年度は4,067百万円の資金増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが7,763百万円の資金減少（前連結会計年度は1,953百万円の資金減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが8,314百万円の資金減少（前連結会計年度は4,750百万円の資金増加）となったことによるものであります。 営業活動によるキャッシュ・フローの異動の主な要因は、期末の生徒募集が好調に推移したことなどにより、前受金の増減額が、前連結会計年度は379百万円の減少であったのに対し、当連結会計年度は1,108百万円の増加となったことなどによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローの異動は、当連結会計年度に、株式会社イトマンスポーツウェルネスの株式取得により、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,016百万円を計上したことが主な要因であります。 また、財務活動によるキャッシュ・フローの異動の主な要因は、前連結会計年度に長期借入による収入10,000百万円を計上したことに加え、期中に償還（返済）期限が到来したことにより、社債の償還による支出7,132百万円、及び長期借入の返済による支出2,029百万円を計上したことなどによるものであります。 b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、既存の事業活動継続のほか、事業拡大に必要な競争力獲得や、新規事業の立ち上げ等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 主な資金調達の手段としては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げを中心に、経営の機動性を確保するために金融機関からの借入・社債などを活用しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、期中の社債の償還、長期借入金の返済を主因として前連結会計年度末に比べ5,664百万円減少し、30,062百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,932百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべきものはありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、教育のコンテンツメーカーとして一層の充実を図るため、教育システムの向上、模擬試験並びに教材の開発、改良、併せて校舎数拡大と生徒指導の充実に対応したシステム環境の整備のための投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度前年同期比（％）高校生部門（百万円）1,847109.5小・中学生部門（百万円）28464.9スポーツ事業部門（百万円）426198.8ビジネススクール部門（百万円）37103.0その他及び全社（共通）（百万円）12556.4合計（百万円）2,722104.7 （注）上記の設備投資額には、ソフトウエア、長期前払費用、敷金及び保証金が含まれております。 高校生部門では、受講管理システムや新規講座の開発に加え、既存校舎の整備やスタジオ放送設備の取得など1,847百万円の設備投資を実施いたしました。 小・中学生部門では、木村塾で川西多田校の新規開校など284百万円の設備投資を実施いたしました。 スポーツ事業部門では、既存校舎の整備や基幹システムの開発など426百万円の設備投資を実施いたしました。 ビジネススクール部門では、東進デジタルユニバーシティ事業でAI活用コンテンツの開発など37百万円の設備投資を実施いたしました。 その他及び全社（共通）では、ナガセ西新宿ビルの整備など125百万円の設備投資を実施いたしました。 この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は2,722百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地(百万円)（面積㎡）[借地面積㎡]その他（百万円）合計（百万円）ハイスクール吉祥寺南口校他94校舎（東京都武蔵野市 他）高校生部門校舎内装教育備品590113－－704222(2,112)東進衛星予備校（東京都武蔵野市）高校生部門事務所内装00－－044 (2)コンテンツ本部（東京都武蔵野市 他）高校生部門放送設備事務用備品115319－－43593(3,653)ビジネススクール（東京都武蔵野市 他）ビジネススクール部門校舎内装事務用備品1164－－12025(48)その他（東京都武蔵野市 他）その他全社（共通）本社土地建物教育研修施設 他2,6366411,004(5,442.62)[49.24]213,70792(166) （注）１．帳簿価額の「土地」には、借地権147百万円が含まれております。 ２．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地(百万円)（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）㈱ナガセマネージメント（東京都武蔵野市）その他研修所土地建物320155(4,931.77)－1871(－)㈱東進育英舎（茨城県水戸市）高校生部門小・中学生部門校舎内装教育備品140－－1517(61)㈱東進四国（愛媛県松山市）高校生部門小・中学生部門校舎内装教育備品712136(719.02)－20935(120)㈱四谷大塚（東京都中野区）小・中学生部門校舎・校舎内装1,035711,704(1,710.54)02,811210(4)㈱四谷大塚出版（東京都杉並区）小・中学生部門事務所530108(175.17)－16227(8)㈱四大印刷（東京都杉並区）小・中学生部門事務所30－042(9)㈱イトマンスイミングスクール（東京都新宿区）スポーツ事業部門スイミング設備5,19075872(8,649.04)1496,287326(1,345)㈱早稲田塾（東京都豊島区）高校生部門校舎内装教育備品16748－－21549(347)㈱イトマンスポーツスクール（東京都新宿区）スポーツ事業部門スイミング設備60371,481(10,607.93)02,092139(551)㈱ヒューマレッジ（大阪府大阪市）高校生部門小・中学生部門校舎内装教育備品51744149(432.25)0710150(827)㈱イトマンスポーツウェルネス（千葉県柏市）スポーツ事業部門フィットネス設備3,208151831(27,502.82)54,197175(822) （注）１．帳簿価額の「土地」には、借地権831百万円が含まれております。 ２．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、機械装置、リース資産及び建設仮勘定であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 特に記載すべき事項はありません。 (2）重要な設備の除却 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,722,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,613,693 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、非上場株式を純投資目的である投資株式に区分し、非上場株式以外の株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する保有の方針は、当該会社との関係強化のための保有としております。 このため、保有株式は、現時点で継続して当社と取引関係にある会社、または、将来に向けて関係を持ちうる同業他社の中から政策的に判断し、取得、保有しております。 保有株式の合理性の検証、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証については、議決権の行使時、及び、当社及び当社グループ会社との取引関係や、株価、市場環境の変化に応じて、当該会社の業績や当社との関係を踏まえた検討を適時適切に行っており、また、重要な異動については取締役会において決議することとしております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式167,834 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式116 (c) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱早稲田アカデミー3,516,5003,516,500当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため無7,2295,622㈱みずほフィナンシャルグループ97,74597,745金融機関との資金調達等金融取引の円滑化を図るため有395297㈱学研ホールディングス143,200143,200当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため無141134㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ11,70211,702金融機関との資金調達等金融取引の円滑化を図るため有2318 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱プロネクサス10,16410,164当社グループと取引関係があり、情報収集等の強化のため無1212㈱昭文社ホールディングス31,50031,500当社グループと取引関係があり、情報収集等の強化のため無1212三井住友トラスト・グループ㈱2,4602,460金融機関との資金調達等金融取引の円滑化を図るため有98㈱学究社2,0002,000当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため無44㈱ウィザス1,3001,300当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため無22㈱成学社1,00069,000当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため無051㈱秀英予備校2,1002,100当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため無00㈱城南進学研究社1,0001,000当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため無00㈱進学会ホールディングス1,4301,430当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため有00㈱明光ネットワークジャパン100100当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため無00㈱東京個別指導学院100100当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため無00㈱リソー教育3030当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため無00（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、当社及び当社グループ会社との取引関係や、株価、市場環境の変化に応じて、当該会社の業績や当社との関係を踏まえた検討を適時適切に行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9485非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－－非上場株式以外の株式－－－ （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,834,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱リソー教育 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため |