財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙ＮＯＨＭＩ ＢＯＳＡＩ ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 岡 村 武 士
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区九段南四丁目７番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3265)0216
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1916年12月当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。
1924年３月わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。
1925年11月能美商会を合資会社に改組。
1944年５月日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。
東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。
1946年８月本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。
1948年８月商号を能美防災工業株式会社と改称。
1949年12月建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。
1962年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年９月埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。
1966年５月本店を東京都千代田区に移転。
1974年10月建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特－49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般－49)第5229号取得。
1975年12月建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特－50)第5229号取得。
1989年７月商号を能美防災株式会社と改称。
1989年10月日信防災株式会社(現連結子会社)設立。
1991年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1995年６月中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。
1997年２月北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。
2001年８月三鷹・メヌマ両事業所がＩＳＯ14001の認証取得。
2006年12月セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。
2010年６月埼玉県三郷市に研究開発センターを開設。
2017年８月妻沼東事業所に、展示施設「能美テクノリウム メヌマ」を開設。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年11月建設業者登録、電気工事の特定建設業、国土交通大臣許可(特－４)第5229号取得。
2023年３月サステナビリティ委員会設置。
2024年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社26社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
火災報知設備……当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股份有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。
また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。
販売、取付工事については連結子会社である岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、坂本電設㈱、㈱システムズ、非連結子会社である大分ノーミ㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。
また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。
なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。
消火設備…………当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。
また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。
また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。
保守点検等………当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。
また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。
その他……………連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
　
(注) 当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。
親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。
親会社 セコム株式会社セキュリティサービス事業連結子会社 九州ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修千代田サービス株式会社建物管理・清掃・業務代行・損保代理他能美エンジニアリング株式会社消火設備・火災報知設備の設計・施工・保守ノーミシステム株式会社火災報知設備・消火設備の保守・補修岩手ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守東北ノーミ株式会社消火設備・火災報知設備の施工・保守青森ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守日信防災株式会社火災報知設備・消火設備・駐車場車路管制システムの施工・保守・機器販売千葉ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守四国ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング環境監視システムの施工・保守秋田ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守福島ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守新潟ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守北海道ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守八洲防災設備株式会社火災報知設備の施工・保守・機器販売システムサービス株式会社弱電設備の施工・保守・機器販売坂本電設株式会社電気設備の施工株式会社システムズ弱電設備の施工・保守・機器販売台湾能美防災股份有限公司火災報知設備機器の製造・販売上海能美西科姆消防設備有限公司火災報知設備機器・防犯設備機器の製造・販売持分法適用関連会社 株式会社コーアツ消火設備の施工・保守・機器販売非連結子会社 永信電子株式会社電子機器の製造他株式会社共同設備火災報知設備・消火設備の保守・補修大分ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守・機器販売Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.他１社消火設備・火災報知設備の施工・保守・機器販売他持分法非適用関連会社 宮城ノーミ株式会社他２社火災報知設備・消火設備の施工・保守他
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) セコム㈱
(注)３東京都渋谷区66,427その他─52.0 (0.1)当社火災報知設備の機器販売役員の兼任 １名(連結子会社) 九州ノーミ㈱福岡市中央区30保守点検等100.0─当社火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修の代行役員の兼任 ９名千代田サービス㈱東京都千代田区20その他70.0─当社の建物管理、清掃、業務代行他役員の兼任 ５名能美エンジニアリング㈱東京都江東区80消火設備100.0─当社消火設備の施工、保守の代行役員の兼任 ６名ノーミシステム㈱東京都新宿区20保守点検等100.0─当社火災報知設備・消火設備の保守・補修の代行役員の兼任 ７名岩手ノーミ㈱岩手県盛岡市30火災報知設備100.0─当社火災報知設備・消火設備の施工、保守の代行役員の兼任 ６名東北ノーミ㈱仙台市太白区32消火設備100.0─当社消火設備・火災報知設備の施工、保守の代行役員の兼任 ９名青森ノーミ㈱青森県青森市20火災報知設備100.0─当社火災報知設備の施工、保守の代行役員の兼任 ６名日信防災㈱東京都千代田区50火災報知設備100.0─当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売役員の兼任 ５名千葉ノーミ㈱千葉県成田市10火災報知設備100.0─当社火災報知設備の施工、保守の代行役員の兼任 ６名四国ノーミ㈱香川県高松市20火災報知設備100.0─当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売役員の兼任 ６名㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング東京都府中市40火災報知設備100.0─当社環境監視システムの施工、保守の代行役員の兼任 ４名秋田ノーミ㈱秋田県秋田市20火災報知設備100.0─当社火災報知設備の施工、保守の代行役員の兼任 ６名福島ノーミ㈱福島県福島市20火災報知設備100.0─当社火災報知設備の施工、保守の代行役員の兼任 ７名新潟ノーミ㈱新潟市中央区20火災報知設備100.0─当社火災報知設備の施工、保守の代行役員の兼任 ８名北海道ノーミ㈱札幌市北区20火災報知設備100.0─当社火災報知設備の施工、保守の代行役員の兼任 ９名八洲防災設備㈱東京都中央区20火災報知設備85.0─当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売役員の兼任 ５名システムサービス㈱札幌市白石区80火災報知設備100.0─当社弱電設備の施工役員の兼任 ４名坂本電設㈱札幌市中央区20火災報知設備100.0─当社強電設備の施工役員の兼任 ４名㈱システムズ仙台市若林区88火災報知設備100.0─当社弱電設備の施工役員の兼任 ６名台湾能美防災股份有限公司台湾 台北市NT$15,000千火災報知設備100.0─当社火災報知設備の製造、販売役員の兼任 ６名上海能美西科姆消防設備有限公司
(注)２中国 上海市US$14,300千その他60.0─当社火災報知設備の製造、販売役員の兼任 ５名 　名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(持分法適用関連会社) ㈱コーアツ兵庫県伊丹市60消火設備20.80.8当社消火設備の施工、保守の代行役員の兼任 ３名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは上海能美西科姆消防設備有限公司であります。
３ 親会社であるセコム㈱は、有価証券報告書を提出しております。
４ 議決権の所有(被所有)割合欄の( )内は、間接所有であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)火災報知設備1,516 (201)消火設備517 (61)保守点検等394 (55)その他139 (25)全社(共通)309 (29)合計2,875 (371)
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員数には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,86940.015.76,370,695 セグメントの名称従業員数(名)火災報知設備912 (130)消火設備369 (37)保守点検等294 (44)全社(共通)294 (29)合計1,869 (240)
(注) １ 平均年間給与は、基準賃金に賞与を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員数であります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員数には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況当社グループには、グループで組織された労働組合はなく、当社及び一部の子会社単独で組織されております。
なお、主な労働組合は次のとおりであります。
会社名 名称 組合員数 所属上部団体能美防災株式会社 能美防災労働組合 1,212 ─能美エンジニアリング株式会社 能美エンジニアリング株式会社労働組合 55 ─ (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者非正規労働者2.429.669.170.261.2
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男女の平均勤続年数の差異（年）日信防災株式会社3.64─能美エンジニアリング株式会社─2.31
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ ります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針当社グループは「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是とし、「研究開発からメンテナンスまでの一貫体制の下、災害から生命・財産を守るための最新・最適な防災システムを、日本全国そして世界に提供し続けること」を経営理念としております。

(2) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題今後の経済見通しとしましては、緩やかな景気回復の動きが続くことが期待される一方で、物価の上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動の影響などにより、不透明な状況が続くものと見込まれます。
当防災業界におきましても、需要は堅調に推移することが期待されますが、原材料価格や労務費などのコスト上昇に加え、時間外労働の上限規制の影響などが引き続き懸念される状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しております。
中長期ビジョンステートメントを「『期待の先』にある安全を『カタチ』にし、誰もが笑顔で暮らせる社会を実現する」とし、そのために以下の３つの施策に取り組んでおります。
①未来共創プロジェクト 組織的な対応・仕組みにて「事業の深耕と探索」及び「提案型人財の育成」を推進。
②飛躍的成長への人事戦略 社員一人ひとりと組織双方の成長サイクルを加速し、中長期ビジョンの実現を支えていくための人事戦略を推進。
③未来投資計画 未来に向けた成長投資を積極的に推進。
また、これらの施策を支える土台として、「デジタルトランスフォーメーション」、「安定した製品・サービス供給体制をより強固にするサプライチェーンの実現」、「サステナビリティ経営推進による企業価値向上を前提とした課題対応」にも取り組んでおります。
さらに、2025年３月期までの３年間は「ステージⅡ」として各種施策に取り組んでまいりましたが、新たに2026年３月期から2029年３月期までの４年間は「ステージⅢ」として、ありたい姿の実現に向けた総仕上げに取り組んでまいります。
「ステージⅢ」では以下を重点施策とし、2029年３月期に連結売上高を170,000百万円以上、営業利益率を12％以上、ROEを10％以上とすることを目指してまいります。
＜重点施策＞ ①既存事業の収益拡大と利益率の向上 ・人財採用・育成・配置の強化徹底の継続 ・デジタルトランスフォーメーション実現に向けた取組みの加速 ②事業の拡大 ・防災周辺領域や隣接業界へのM&Aの積極的な展開 ③新規事業創出ならびにスケール化 ・未来共創プロジェクト活動等への注力「ステージⅢ」の初年度にあたる2026年３月期におきましては、堅調な需要に対して引き続き業務効率化や価格改定に取り組みながら、上記の重点施策を通じて、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦してまいります。
なお、2024年11月27日に公表いたしましたとおり、当社において一部の従業員が建設業法所定の指導監督的実務経験を充足していない状況で技術検定試験を受験し、監理技術者の資格を取得していたことが判明いたしました。
株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。
本件につきまして、当社は弁護士で構成される外部調査委員会を設置して調査を委託いたしました。
今後は、外部調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、二度と同様の事態を発生させることのないよう再発防止に努めてまいる所存です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ基本方針当社は社是及び経営理念のもとで、以下のサステナビリティ基本方針を策定しております。
＜サステナビリティ基本方針＞私たち能美防災グループは、永年にわたり社会の安全を追求してきました。
その歴史に裏打ちされた技術と信頼で、「火災被害ゼロの社会」を目指しています。
そして、あらゆる災害から生命・財産を守ること、サステナブルな未来を創ることに挑戦していきます。

(2) ガバナンス 当社では、2022年９月よりサステナビリティ経営推進ワーキングをスタートし、基本方針の策定、重要な社会課題（マテリアリティ）の特定、推進体制の整備等を行い、2023年３月にはサステナビリティ委員会を設置いたしました。
サステナビリティ委員会は取締役社長を委員長とし、環境や人財といったサステナビリティに関連する部門の担当役員等で構成されております。
年２回定例開催するほか、必要に応じて随時開催し、サステナビリティを巡る課題の審議、マテリアリティについての取組みの進捗状況確認等を行い、重要事項については取締役会に報告することで取締役会の監督が適切に図られる体制を整えております。
事務局は総務部が担当し、サステナビリティ委員会の活動補佐として情報収集・情報発信・啓蒙活動等を行っております。
＜2024年度のサステナビリティ委員会の活動状況＞開催実績 ２回主な議題 統合報告書の発行について CDP質問書への回答について 人権への取組みについて 環境理念・環境基本方針の改訂について マテリアリティの取組み施策検討及び優先順位付け、進捗状況の確認 ＜サステナビリティ推進体制＞ (3) 戦略○マテリアリティ当社は、社会課題について「社会的な重要性」、「重視する価値観」、「自社の強み」の3つの軸で評価するなどし、当社が取り組むべき重要な社会課題（マテリアリティ）を特定いたしました。
今後、以下の４つのマテリアリティについての取組みを推進してまいります。
＜４つのマテリアリティ＞①あらゆる災害から生命・財産を守るためのソリューションの提供②自律と挑戦を重んじた人財育成と多様性の確保③カーボンニュートラル実現をはじめとする地球環境保全への取組み④安全・安心を担う企業にふさわしい経営の実践 ＜マテリアリティの特定プロセスとマテリアリティ候補を絞り込む評価軸＞ ○人的資本経営当社の人的資本経営に関する方針及び取組みは、以下のとおりであります。
＜人的資本経営方針＞当社は、2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しており、その柱の一つとして「飛躍的成長への人事戦略」を掲げております。
これは、社員と組織双方の成長サイクルを加速させる各種施策を展開することで中長期ビジョンの実現を支えていくものです。
そのためには社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な能力・価値観を持つ人財により活躍・成長する機会を提供できる組織風土を確立させていく必要があると考えております。
これまでも基盤整備として、「女性社員の上級職（管理職相当）への昇格に向けた配置・担当業務の拡大」、「高い専門性を持ったキャリア採用者及び外国人の積極採用」といったダイバーシティに係る取組みを進めてまいりましたが、これらの取組みに継続的に注力するとともに、2025年5月に開示した「中長期ビジョン2028 ステージⅢ」において新たに定めた戦略の方向性に基づき、人的資本経営の強化を進めてまいります。
＜戦略の方向性＞・働き方：ワークライフバランスのさらなる促進・採用：事業戦略の実現に向けて必要な人財（施工、メンテナンス人財等）の獲得に注力・人事制度：働きがいがあり、働きやすい職場環境を構築・異動配置：個人のキャリア志向を大切に、戦略的な異動配置の実現、人財ポートフォリオの設定・育成：早期戦力化に向けた人財育成体制の構築・DE&I：多様な能力・価値観を持つ人財が活躍・成長する機会を創出 ＜ダイバーシティに係る取組み状況＞2021年度 ・女性活躍推進ワーキンググループ活動開始- 女性社員のキャリア形成・成長支援を目的として、女性活躍のありたい姿の創出と課題抽出- ありたい姿の実現に向けた対応策を経営層へ提言2022年度 ・アンコンシャスバイアスに関する全社教育（e-learning 受講率82.4%） ・女性活躍推進委員会を常設で設置- 2021年度の女性活躍推進ワーキンググループ活動を継続する形で、女性活躍推進委員会の中に課題ごとに３つの部会をおき、社外役員も含む役員との懇談、外部講師による研修、施策検討等を実施し、取締役会及び経営執行会議で活動報告2023年度 ・部所長向けアンコンシャスバイアス理解浸透研修（WEB研修 受講率94.6％） ・女性活躍推進委員会の３つの部会を２つに統合して前年度からの活動を継続- 仕事と子育ての両立についての交流イベント実施- 多様な働き方紹介（シェアオフィスの紹介、社内外のリモートワーク利用と生産性等実態調査） ・外国籍新入社員に対する相談会兼交流会の実施- 外国籍社員の職場や仕事への適応促進等を目的とした、社長・担当役員との懇談、相談会兼交流会を実施2024年度 ・人事企画・DE＆I推進グループを発足- ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DE&I）方針を策定 ・ライン長向けアンコンシャスバイアス理解浸透研修（WEB研修 受講率98.6%） ・外国籍社員向け・外国籍社員の上司向け「異文化理解研修」- 多様な能力・価値観を持つ人財を受け入れ、活躍・成長する風土・環境を醸成することを目的として、外国籍社員およびその上司に対する相互理解促進のための研修会を実施 ○健康経営当社の健康経営に関する方針及び取組みは、以下のとおりであります。
＜健康経営方針＞当社は、防災事業を通じて社会の安全に貢献することを社是に掲げ、社業に取り組んでおりますが、その礎は、会社を支える一人ひとりの従業員にあると考えます。
従業員が心身ともに健康で、活き活きと働いている職場環境が会社の更なる成長と従業員の幸福につながり、ひいては社会への貢献に資するものと考えます。
そのために、会社と従業員が一体となって健康経営を推進してまいります。
＜健康経営推進体制＞委員長をはじめとする健康推進委員会の体制のもと、安全衛生委員会等で情報共有を図っております。
＜健康経営優良法人2025（大規模法人部門）の認定＞当社の取組みが認められ、経済産業省および日本健康会議より「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に６年連続で認定されました。
具体的な戦略マップや取組みの内容につきましては、当社ホームページにて開示しておりますのでご参照ください。
https://www.nohmi.co.jp/sustainability/social/health.htmlhttps://www.nohmi.co.jp/sustainability/social/health02.html ○気候変動への取組み当社は気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、重要な社会課題（マテリアリティ）として「カーボンニュートラル実現をはじめとする地球環境保全への取組み」を掲げております。
こうした中、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」）の提言への賛同を表明いたしました。
TCFD提言は、企業等に対して気候変動に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の開示を推奨しており、当社はTCFD提言に沿って情報開示を進めてまいります。
そして、気候変動が事業に与える影響（リスクと機会）についての分析をもとに、リスクの低減及び機会の創出に向けた対策に取り組んでまいります。
現状、具体的な取組みとしては、再生可能エネルギー由来の電気の調達を進めてきております。
また、事業で使う自動車の電動車（電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）へのシフトを進めており、温室効果ガス排出量を削減しております。
さらに、メヌマ工場では屋上にソーラーパネルを、同敷地内の地上駐車場には防災兼用型ソーラーカーポートを設置いたしました。
平時の発電やEV充電だけではなく、非常時にはマンホールトイレやコンセントの利用などができることから災害時の地域貢献も視野に入れ、メヌマ工場がある熊谷市と「災害時における支援協力に関する協定書」を取り交わしています。
なお、当社は国際的なNGOであるCDPが2024年に実施した気候変動への取組みに関する調査において、「B」スコアに認定されました。
＜シナリオ分析＞気候変動がもたらすリスク・機会を選別し、シナリオ分析を実施いたしました。
シナリオ分析においては、移行面で影響が顕在化する2℃シナリオ（※1）と物理面での影響が顕在化する4℃シナリオ（※2）の２つを選択し、IEA（※3）が発行しているWEO（※4）等のデータをもとに、2050年における財務への影響について定性的に評価しております。
リスク・機会評価大分類小分類リスク・機会項目影響度時間軸※5移行リスク（2℃シナリオ）政策・法規制カーボンプライシング導入によるエネルギー及び原材料調達コスト増加中中～長期技術脱炭素化に対応する製品・サービスの研究開発コスト増加中中～長期市場脱炭素社会への移行に伴う市場変化への対応遅れによる競争力低下大長期機会（2℃シナリオ）エネルギー源脱炭素化に向けたエネルギーシステム移行に伴う市場拡大大中～長期製品・サービス脱炭素化に貢献する製品・サービス開発による需要拡大大長期資源の効率性・強靭性製造プロセス効率化及び省エネ推進による電力コスト削減小中～長期物理的リスク（4℃シナリオ）慢性ヒートストレスによる施工・保守点検の生産性低下小中～長期急性気象災害激甚化による工場操業停止及び工事遅延に伴うコスト増加中中～長期機会（4℃シナリオ）製品・サービス気候変動に対応する製品・サービス開発による需要拡大中長期 ※1 2℃シナリオ…脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が進み、社会が変化することで気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ※2 4℃シナリオ…脱炭素社会に向けた有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が激甚化するシナリオ※3 IEA(International Energy Agency)…国際エネルギー機関※4 WEO(World Energy Outlook)…世界エネルギー見通し※5 時間軸は以下のように定義しています。
中期：2030年頃 長期：2050年頃 各シナリオにおける影響と対策・方針 2℃シナリオ4℃シナリオ影響（分析結果考察）・カーボンプライシング導入や脱炭素化に対応する製品・サービスの研究開発によりコストが増加する可能性がある。
・脱炭素社会への移行に伴う市場変化対応が遅れることで競争力が低下する可能性がある。
・一方で、脱炭素化に向けたエネルギーシステム移行に伴う市場拡大や脱炭素化に貢献する製品・サービス開発による需要拡大が期待できる。
・気象災害激甚化により、自社工場の操業停止や工事遅延に伴うコストが発生する可能性がある。
・一方で、気候変動に対応する製品・サービス開発による需要拡大が期待できる。
対策・方針・カーボンニュートラル達成に向けて再生可能エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの電力調達を促進。
・脱炭素社会に向けた製品・サービスの開発を促進。
・不測の事態に備え、製造・施工・保守点検などの包括的なBCP対策強化を促進。
・ドライミストのような気温上昇対策に有効な製品や気象災害激甚化に対応する製品・サービスの開発を促進。
(4) リスク管理 ＜リスク・機会の管理体制＞サステナビリティ委員会は年２回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催する委員会において、重要な社会課題（マテリアリティ）に関連したリスク及び機会の識別、評価、各種施策の決定及び進捗確認等を行います。
重要事項については取締役会に報告し、取締役会は報告された内容の審議、監督を行います。
また、当社はリスク統制機関としてリスクマネジメント委員会を設置しており、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会が連携しながら、全社的なリスクマネジメント体制を構築するものとしております。
＜リスク・機会の評価プロセス＞STEP1 重要な社会課題（マテリアリティ）に関連したリスクと、リスクだけではなく機会もあわせて抽出。
STEP2 社会からの要請やステークホルダーの期待を踏まえたリスク及び機会の特定。
STEP3 重要度に応じた対応策の策定及び進捗確認。
STEP4 取締役会による審議、監督。
(5) 指標及び目標○人的資本経営上記「(3) 戦略」において記載した人的資本経営に係る指標に関して、目標及び実績は次のとおりであります。
ただし、この指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。
理由といたしましては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておりません。
また、会社規模として連結グループにおいては主要な事業を営む当社単体が占める割合が大きいことから、当社の目標及び実績のみを記載しております。
今後は連結グループに属する全ての会社におけるデータ管理と具体的な取組みについても検討いたします。
さらに、上級職（管理職相当）について、当社では人事制度として職能資格制度を採用しており、本人の能力に応じて昇格を実施しております。
その中で、課レベルの組織マネジメントができる者を上級職として昇格させており、上級職に昇格した者は人事異動や組織の改編などにより課レベル以上の組織のマネジメント職に就く可能性があることから、管理職相当と判断しております。
＜ワークライフバランスに対する評価指標＞・有給休暇取得率：70.7％（2024年度実績）［今後の目標］75％以上（2028年度）・男性育休取得率：29.6％（2024年度実績）［今後の目標］60％以上（2028年度） ＜事業戦略の実現に向けた必要な人財獲得に対する評価指標＞・当社：97名増（2024年度実績）［今後の目標］400名増（2025年度～2028年度累計）・グループ会社：56名増（2024年度実績）［今後の目標］100名増（2025年度～2028年度累計）・一人当たり売上高：2019年度～2023年度平均比 5.5％増（2024年度単体実績）［今後の目標］2019年度～2023年度平均比 5％増（2028年度） ＜働きがいがあり、働きやすい職場環境に対する評価指標＞・2026年度までに施策実行・働き方スコア：3.7 ※（2024年度実績）［今後の目標］4.0以上 ※（2028年度）・評価スコア：3.2 ※（2024年度実績）［今後の目標］3.5以上 ※（2028年度） ＜戦略的な異動配置の実現に対する評価指標＞・成長機会スコア：3.5 ※（2024年度実績）［今後の目標］3.8以上 ※（2028年度） ＜人財育成体制の構築に対する評価指標＞・スキル（専門）教育カリキュラム数：163（2024年度実績）［今後の目標］2024年度比50％増（2028年度） ＜女性社員の上級職（管理職相当）への登用＞・15名（2024年度実績）［今後の目標］30名以上（2028年度） 40名（2029年度） ＜障がい者法定雇用率＞・2.37％（2024年度実績）［今後の目標］法定雇用率以上 ＜キャリア採用者の上級職（管理職相当）への登用＞現在、当社ではキャリア採用にも注力しており、直近３年平均では年間69名を採用、年間採用者数のおよそ53％をキャリア採用者が占めております。
今後も少子高齢化が進展する中、新卒採用の競争が激化することが予想されます。
そのため、即戦力の確保を目的として、年間80名程度（約50%程度）のキャリア採用を継続的に行う予定であります。
一方、全社におけるキャリア採用者の比率は31％であり、上級職（管理職相当）においては17％がキャリア採用者となっております。
当社では資質や能力のある社員の中から新卒採用、キャリア採用の分け隔てなく、上級職（管理職相当）に登用しており、今後もその方針を継続する予定であることから、管理職におけるキャリア採用者の比率は現在の17％を最低水準として維持、向上させる予定であります。
＜外国人の上級職（管理職相当）への登用＞直近３年の外国籍社員の年間平均採用数は５名で、2025年度は１名程度の採用を実施する予定であります。
また、入社後の定着率を向上させるため、外国籍社員向けの相談会やその上司を対象にした研修会などを開催しております。
ただし、全社に占める外国籍社員の割合は１％にとどまり、2025年３月31日現在の上級職（管理職相当）の外国籍社員は１名であります。
外国籍社員の大多数が若手社員であることから、現時点において上級職（管理職相当）への登用に関する目標値の設定は困難であると考えております。
※当社が指標として使用しているエンゲージメントスコアの説明因子 ○健康経営当社は健康経営推進のため、重点取組項目を定めております。
重点取組項目の目標値と実績値は、当社ホームページにて開示しておりますのでご参照ください。
なお、2024年度の実績値は算定中のため、2025年7月に当社ホームページにて開示予定です。
https://www.nohmi.co.jp/sustainability/social/health02.html ○気候変動への取組み当社は、カーボンニュートラルの実現を目指し、温室効果ガス排出量について中長期の削減目標を設定しております。
＜カーボンニュートラル目標＞［長期削減目標］ 2045年までに温室効果ガス排出ゼロを目指す（スコープ１、２※）［中期削減目標］ 2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で45％削減する（スコープ１、２※） ※スコープ１・・・直接排出量（ガソリン、軽油、灯油など） スコープ２・・・間接排出量（電力、冷温水など） 2024年度の温室効果ガス排出量の実績値は算定中のため、取組み事例と合わせて2025年度発行の統合報告書にて開示予定であります。
さらに、スコープ３については連結グループ全体での排出量可視化に向けた検討段階であり、現時点で実績算定及び目標設定はしておりません。
提出会社のみ、スコープ３の実績算定を実施しております。
今後取組みが進み次第、有価証券報告書及び統合報告書にて情報を開示いたします。
温室効果ガス排出量の過年度の実績値は、当社ホームページ上で公表している統合報告書をご参照ください。
https://www.nohmi.co.jp/ir/ir_documents/integrated_report.html
戦略 (3) 戦略○マテリアリティ当社は、社会課題について「社会的な重要性」、「重視する価値観」、「自社の強み」の3つの軸で評価するなどし、当社が取り組むべき重要な社会課題（マテリアリティ）を特定いたしました。
今後、以下の４つのマテリアリティについての取組みを推進してまいります。
＜４つのマテリアリティ＞①あらゆる災害から生命・財産を守るためのソリューションの提供②自律と挑戦を重んじた人財育成と多様性の確保③カーボンニュートラル実現をはじめとする地球環境保全への取組み④安全・安心を担う企業にふさわしい経営の実践 ＜マテリアリティの特定プロセスとマテリアリティ候補を絞り込む評価軸＞ ○人的資本経営当社の人的資本経営に関する方針及び取組みは、以下のとおりであります。
＜人的資本経営方針＞当社は、2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しており、その柱の一つとして「飛躍的成長への人事戦略」を掲げております。
これは、社員と組織双方の成長サイクルを加速させる各種施策を展開することで中長期ビジョンの実現を支えていくものです。
そのためには社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な能力・価値観を持つ人財により活躍・成長する機会を提供できる組織風土を確立させていく必要があると考えております。
これまでも基盤整備として、「女性社員の上級職（管理職相当）への昇格に向けた配置・担当業務の拡大」、「高い専門性を持ったキャリア採用者及び外国人の積極採用」といったダイバーシティに係る取組みを進めてまいりましたが、これらの取組みに継続的に注力するとともに、2025年5月に開示した「中長期ビジョン2028 ステージⅢ」において新たに定めた戦略の方向性に基づき、人的資本経営の強化を進めてまいります。
＜戦略の方向性＞・働き方：ワークライフバランスのさらなる促進・採用：事業戦略の実現に向けて必要な人財（施工、メンテナンス人財等）の獲得に注力・人事制度：働きがいがあり、働きやすい職場環境を構築・異動配置：個人のキャリア志向を大切に、戦略的な異動配置の実現、人財ポートフォリオの設定・育成：早期戦力化に向けた人財育成体制の構築・DE&I：多様な能力・価値観を持つ人財が活躍・成長する機会を創出 ＜ダイバーシティに係る取組み状況＞2021年度 ・女性活躍推進ワーキンググループ活動開始- 女性社員のキャリア形成・成長支援を目的として、女性活躍のありたい姿の創出と課題抽出- ありたい姿の実現に向けた対応策を経営層へ提言2022年度 ・アンコンシャスバイアスに関する全社教育（e-learning 受講率82.4%） ・女性活躍推進委員会を常設で設置- 2021年度の女性活躍推進ワーキンググループ活動を継続する形で、女性活躍推進委員会の中に課題ごとに３つの部会をおき、社外役員も含む役員との懇談、外部講師による研修、施策検討等を実施し、取締役会及び経営執行会議で活動報告2023年度 ・部所長向けアンコンシャスバイアス理解浸透研修（WEB研修 受講率94.6％） ・女性活躍推進委員会の３つの部会を２つに統合して前年度からの活動を継続- 仕事と子育ての両立についての交流イベント実施- 多様な働き方紹介（シェアオフィスの紹介、社内外のリモートワーク利用と生産性等実態調査） ・外国籍新入社員に対する相談会兼交流会の実施- 外国籍社員の職場や仕事への適応促進等を目的とした、社長・担当役員との懇談、相談会兼交流会を実施2024年度 ・人事企画・DE＆I推進グループを発足- ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DE&I）方針を策定 ・ライン長向けアンコンシャスバイアス理解浸透研修（WEB研修 受講率98.6%） ・外国籍社員向け・外国籍社員の上司向け「異文化理解研修」- 多様な能力・価値観を持つ人財を受け入れ、活躍・成長する風土・環境を醸成することを目的として、外国籍社員およびその上司に対する相互理解促進のための研修会を実施 ○健康経営当社の健康経営に関する方針及び取組みは、以下のとおりであります。
＜健康経営方針＞当社は、防災事業を通じて社会の安全に貢献することを社是に掲げ、社業に取り組んでおりますが、その礎は、会社を支える一人ひとりの従業員にあると考えます。
従業員が心身ともに健康で、活き活きと働いている職場環境が会社の更なる成長と従業員の幸福につながり、ひいては社会への貢献に資するものと考えます。
そのために、会社と従業員が一体となって健康経営を推進してまいります。
＜健康経営推進体制＞委員長をはじめとする健康推進委員会の体制のもと、安全衛生委員会等で情報共有を図っております。
＜健康経営優良法人2025（大規模法人部門）の認定＞当社の取組みが認められ、経済産業省および日本健康会議より「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に６年連続で認定されました。
具体的な戦略マップや取組みの内容につきましては、当社ホームページにて開示しておりますのでご参照ください。
https://www.nohmi.co.jp/sustainability/social/health.htmlhttps://www.nohmi.co.jp/sustainability/social/health02.html ○気候変動への取組み当社は気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、重要な社会課題（マテリアリティ）として「カーボンニュートラル実現をはじめとする地球環境保全への取組み」を掲げております。
こうした中、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」）の提言への賛同を表明いたしました。
TCFD提言は、企業等に対して気候変動に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の開示を推奨しており、当社はTCFD提言に沿って情報開示を進めてまいります。
そして、気候変動が事業に与える影響（リスクと機会）についての分析をもとに、リスクの低減及び機会の創出に向けた対策に取り組んでまいります。
現状、具体的な取組みとしては、再生可能エネルギー由来の電気の調達を進めてきております。
また、事業で使う自動車の電動車（電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）へのシフトを進めており、温室効果ガス排出量を削減しております。
さらに、メヌマ工場では屋上にソーラーパネルを、同敷地内の地上駐車場には防災兼用型ソーラーカーポートを設置いたしました。
平時の発電やEV充電だけではなく、非常時にはマンホールトイレやコンセントの利用などができることから災害時の地域貢献も視野に入れ、メヌマ工場がある熊谷市と「災害時における支援協力に関する協定書」を取り交わしています。
なお、当社は国際的なNGOであるCDPが2024年に実施した気候変動への取組みに関する調査において、「B」スコアに認定されました。
＜シナリオ分析＞気候変動がもたらすリスク・機会を選別し、シナリオ分析を実施いたしました。
シナリオ分析においては、移行面で影響が顕在化する2℃シナリオ（※1）と物理面での影響が顕在化する4℃シナリオ（※2）の２つを選択し、IEA（※3）が発行しているWEO（※4）等のデータをもとに、2050年における財務への影響について定性的に評価しております。
リスク・機会評価大分類小分類リスク・機会項目影響度時間軸※5移行リスク（2℃シナリオ）政策・法規制カーボンプライシング導入によるエネルギー及び原材料調達コスト増加中中～長期技術脱炭素化に対応する製品・サービスの研究開発コスト増加中中～長期市場脱炭素社会への移行に伴う市場変化への対応遅れによる競争力低下大長期機会（2℃シナリオ）エネルギー源脱炭素化に向けたエネルギーシステム移行に伴う市場拡大大中～長期製品・サービス脱炭素化に貢献する製品・サービス開発による需要拡大大長期資源の効率性・強靭性製造プロセス効率化及び省エネ推進による電力コスト削減小中～長期物理的リスク（4℃シナリオ）慢性ヒートストレスによる施工・保守点検の生産性低下小中～長期急性気象災害激甚化による工場操業停止及び工事遅延に伴うコスト増加中中～長期機会（4℃シナリオ）製品・サービス気候変動に対応する製品・サービス開発による需要拡大中長期 ※1 2℃シナリオ…脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が進み、社会が変化することで気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ※2 4℃シナリオ…脱炭素社会に向けた有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が激甚化するシナリオ※3 IEA(International Energy Agency)…国際エネルギー機関※4 WEO(World Energy Outlook)…世界エネルギー見通し※5 時間軸は以下のように定義しています。
中期：2030年頃 長期：2050年頃 各シナリオにおける影響と対策・方針 2℃シナリオ4℃シナリオ影響（分析結果考察）・カーボンプライシング導入や脱炭素化に対応する製品・サービスの研究開発によりコストが増加する可能性がある。
・脱炭素社会への移行に伴う市場変化対応が遅れることで競争力が低下する可能性がある。
・一方で、脱炭素化に向けたエネルギーシステム移行に伴う市場拡大や脱炭素化に貢献する製品・サービス開発による需要拡大が期待できる。
・気象災害激甚化により、自社工場の操業停止や工事遅延に伴うコストが発生する可能性がある。
・一方で、気候変動に対応する製品・サービス開発による需要拡大が期待できる。
対策・方針・カーボンニュートラル達成に向けて再生可能エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの電力調達を促進。
・脱炭素社会に向けた製品・サービスの開発を促進。
・不測の事態に備え、製造・施工・保守点検などの包括的なBCP対策強化を促進。
・ドライミストのような気温上昇対策に有効な製品や気象災害激甚化に対応する製品・サービスの開発を促進。
指標及び目標 (5) 指標及び目標○人的資本経営上記「(3) 戦略」において記載した人的資本経営に係る指標に関して、目標及び実績は次のとおりであります。
ただし、この指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。
理由といたしましては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておりません。
また、会社規模として連結グループにおいては主要な事業を営む当社単体が占める割合が大きいことから、当社の目標及び実績のみを記載しております。
今後は連結グループに属する全ての会社におけるデータ管理と具体的な取組みについても検討いたします。
さらに、上級職（管理職相当）について、当社では人事制度として職能資格制度を採用しており、本人の能力に応じて昇格を実施しております。
その中で、課レベルの組織マネジメントができる者を上級職として昇格させており、上級職に昇格した者は人事異動や組織の改編などにより課レベル以上の組織のマネジメント職に就く可能性があることから、管理職相当と判断しております。
＜ワークライフバランスに対する評価指標＞・有給休暇取得率：70.7％（2024年度実績）［今後の目標］75％以上（2028年度）・男性育休取得率：29.6％（2024年度実績）［今後の目標］60％以上（2028年度） ＜事業戦略の実現に向けた必要な人財獲得に対する評価指標＞・当社：97名増（2024年度実績）［今後の目標］400名増（2025年度～2028年度累計）・グループ会社：56名増（2024年度実績）［今後の目標］100名増（2025年度～2028年度累計）・一人当たり売上高：2019年度～2023年度平均比 5.5％増（2024年度単体実績）［今後の目標］2019年度～2023年度平均比 5％増（2028年度） ＜働きがいがあり、働きやすい職場環境に対する評価指標＞・2026年度までに施策実行・働き方スコア：3.7 ※（2024年度実績）［今後の目標］4.0以上 ※（2028年度）・評価スコア：3.2 ※（2024年度実績）［今後の目標］3.5以上 ※（2028年度） ＜戦略的な異動配置の実現に対する評価指標＞・成長機会スコア：3.5 ※（2024年度実績）［今後の目標］3.8以上 ※（2028年度） ＜人財育成体制の構築に対する評価指標＞・スキル（専門）教育カリキュラム数：163（2024年度実績）［今後の目標］2024年度比50％増（2028年度） ＜女性社員の上級職（管理職相当）への登用＞・15名（2024年度実績）［今後の目標］30名以上（2028年度） 40名（2029年度） ＜障がい者法定雇用率＞・2.37％（2024年度実績）［今後の目標］法定雇用率以上 ＜キャリア採用者の上級職（管理職相当）への登用＞現在、当社ではキャリア採用にも注力しており、直近３年平均では年間69名を採用、年間採用者数のおよそ53％をキャリア採用者が占めております。
今後も少子高齢化が進展する中、新卒採用の競争が激化することが予想されます。
そのため、即戦力の確保を目的として、年間80名程度（約50%程度）のキャリア採用を継続的に行う予定であります。
一方、全社におけるキャリア採用者の比率は31％であり、上級職（管理職相当）においては17％がキャリア採用者となっております。
当社では資質や能力のある社員の中から新卒採用、キャリア採用の分け隔てなく、上級職（管理職相当）に登用しており、今後もその方針を継続する予定であることから、管理職におけるキャリア採用者の比率は現在の17％を最低水準として維持、向上させる予定であります。
＜外国人の上級職（管理職相当）への登用＞直近３年の外国籍社員の年間平均採用数は５名で、2025年度は１名程度の採用を実施する予定であります。
また、入社後の定着率を向上させるため、外国籍社員向けの相談会やその上司を対象にした研修会などを開催しております。
ただし、全社に占める外国籍社員の割合は１％にとどまり、2025年３月31日現在の上級職（管理職相当）の外国籍社員は１名であります。
外国籍社員の大多数が若手社員であることから、現時点において上級職（管理職相当）への登用に関する目標値の設定は困難であると考えております。
※当社が指標として使用しているエンゲージメントスコアの説明因子 ○健康経営当社は健康経営推進のため、重点取組項目を定めております。
重点取組項目の目標値と実績値は、当社ホームページにて開示しておりますのでご参照ください。
なお、2024年度の実績値は算定中のため、2025年7月に当社ホームページにて開示予定です。
https://www.nohmi.co.jp/sustainability/social/health02.html ○気候変動への取組み当社は、カーボンニュートラルの実現を目指し、温室効果ガス排出量について中長期の削減目標を設定しております。
＜カーボンニュートラル目標＞［長期削減目標］ 2045年までに温室効果ガス排出ゼロを目指す（スコープ１、２※）［中期削減目標］ 2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で45％削減する（スコープ１、２※） ※スコープ１・・・直接排出量（ガソリン、軽油、灯油など） スコープ２・・・間接排出量（電力、冷温水など） 2024年度の温室効果ガス排出量の実績値は算定中のため、取組み事例と合わせて2025年度発行の統合報告書にて開示予定であります。
さらに、スコープ３については連結グループ全体での排出量可視化に向けた検討段階であり、現時点で実績算定及び目標設定はしておりません。
提出会社のみ、スコープ３の実績算定を実施しております。
今後取組みが進み次第、有価証券報告書及び統合報告書にて情報を開示いたします。
温室効果ガス排出量の過年度の実績値は、当社ホームページ上で公表している統合報告書をご参照ください。
https://www.nohmi.co.jp/ir/ir_documents/integrated_report.html
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について当社グループの事業は、建設業界や公共事業の動向の影響を受けております。
当社グループは、積極的な提案営業活動や原価低減等に取り組んでおりますが、景気の後退により民間設備投資及び公共投資が減少した場合には、受注環境が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について当社グループの売上の主要な部分は消防法による規制に関連して生じております。
この規制が急激に変化した場合には、競争環境に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品・サービスの不具合等について当社グループは、自動火災報知設備や消火設備など社会の安全に貢献するための製品・サービスを提供しております。
品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により製品・サービスにおいて社会の安全を損なうような不具合等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下するなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料等の調達について当社グループは、製品の提供にあたり安定的に原材料等を確保できるよう努めておりますが、原材料等の価格が大幅に上昇した場合や一部の原材料等が供給不足に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害について当社グループは、事業継続に支障をきたす事態を想定して事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、地震等の大規模な自然災害により生産及び販売拠点が被害を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンスについて当社グループは、継続したコンプライアンス教育を行うなど役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下するなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業績の季節変動について当社グループの業績は、建設業界の影響を受ける部分が多いため季節変動があり、売上が第４四半期に集中する傾向があります。
(8) 感染症の影響について感染症の拡大（パンデミック）が発生した場合には、工事の進捗遅延や民間設備投資が抑制されることによる受注環境の悪化が生じるなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。
その一方で、海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
当防災業界におきましても、企業収益や業況感が改善するなかで設備投資は緩やかな増加傾向にあることから市場環境は引き続き堅調に推移いたしましたが、原材料等のコストの上昇や2024年４月から建設業にも適用が開始された時間外労働の上限規制の影響などに注視が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しており、各種の取組みを2022年度から始め、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦しております。
この中長期ビジョンのもと積極的な営業活動に努め、また時間外労働の上限規制の対応のために業務効率化や人員の増強等も進めた結果、当連結会計年度の受注高は139,640百万円（前年同期比13.1％増）、売上高は133,696百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
売上原価率は、市場環境が堅調に推移したことに加え、原材料価格等が上昇するなかで計画的な価格改定や業務効率化への取組みが奏功したことなどから、前年同期に比べ1.4ポイント改善し、65.3％となりました。
売上総利益は46,453百万円（前年同期比17.7％増）となり、売上総利益率は前年同期に比べ1.4ポイント上昇し、34.7％となりました。
販売費・一般管理費につきましては、前年同期に比べ2,966百万円増加しましたが、売上高に対する比率は0.5ポイント低下の23.0％となりました。
以上の結果、営業利益は15,677百万円（前年同期比34.4％増）、経常利益は16,217百万円（前年同期比32.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,098百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
火災報知設備セグメントにつきましては、新築・リニューアル市場がともに堅調ななかで、施工管理業務の効率化や人員の増強などを進めた結果、工事付、商品販売ともに増収となったことから、売上高は47,971百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
また、原材料価格等のコスト上昇に対しては計画的に価格改定に取り組んだことが奏功したこともあり、営業利益は8,528百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
消火設備セグメントにつきましては、高層ビル等の一般物件及びプラント・トンネル等の特殊物件ともに需要が堅調で増収となったことから、売上高は45,119百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
また、施工力の強化や業務効率化に努め、営業利益は8,352百万円（前年同期比66.4％増）となりました。
保守点検等セグメントにつきましては、リニューアルを中心に需要が想定よりも堅調に推移したことに対して積極的な営業活動が奏功したことで補修工事の売上は伸長し、保守点検も受注を着実に積み上げたことで増収となったことから、売上高は34,644百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
また、人員の増強や業務効率化を図り、堅調な需要に対応したことで、営業利益は8,042百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
その他セグメントにつきましては、駐車場関連が増収となったことなどから、売上高は5,961百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
また、比較的採算性の高い物件が多く、営業利益は386百万円（前年同期比53.9％増）となりました。
当社グループは、2028年度のありたい姿を実現するために中長期ビジョンを策定し、2029年３月期の業績目標の達成を目指しておりますが、この中間目標として2025年３月期に連結売上高を133,000百万円、連結営業利益率を10％以上とすることを掲げておりました。
これに対し、2025年３月期におきましては、市場環境が堅調に推移するなかで時間外労働の上限規制の対応のために業務効率化や人員の増強等を進めた結果、連結売上高は過去最高となる133,696百万円、連結営業利益率は11.7％となり、掲げていた中間目標を達成することができました。
なお、この結果を踏まえ、2029年３月期の目標につきましては、連結売上高は170,000百万円以上とする目標値を維持する一方、連結営業利益率は10％以上を12％以上に、ROEは9％以上を10％以上に、それぞれ目標値を引き上げております。

(2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ9,392百万円増加し、166,877百万円となりました。
これは、現金及び預金が3,141百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が6,184百万円増加、有価証券が4,000百万円増加、退職給付に係る資産2,692百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ4,527百万円増加し、36,846百万円となりました。
これは、退職給付に係る負債が634百万円減少したものの、未払法人税等が1,728百万円増加、未払金が1,660百万円増加、契約負債が861百万円増加したことなどによります。
純資産は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末と比べ4,864百万円増加し、130,030百万円となりました。
セグメント資産につきましては、火災報知設備は前連結会計年度末と比べ1,637百万円増加の56,960百万円、消火設備は前連結会計年度末と比べ7,588百万円増加の45,888百万円、保守点検等は前連結会計年度末と比べ393百万円増加の17,301百万円、その他は前連結会計年度末と比べ259百万円減少の4,339百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,913百万円の減少となり、42,637百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 売上債権及び契約資産の増加額5,600百万円、法人税等の支払額4,135百万円等による流出があったものの、税金等調整前当期純利益16,054百万円、減価償却費2,526百万円、棚卸資産の減少額1,578百万円等により、営業活動全体では11,547百万円の流入（前連結会計年度は3,279百万円の流入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）有価証券の純増加額4,000百万円、固定資産の取得による支出2,238百万円等により、投資活動全体では7,090百万円の流出（前連結会計年度は2,657百万円の流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の純増加額3,704百万円、配当金の支払額3,581百万円等により、財務活動全体では7,475百万円の流出（前連結会計年度は2,845百万円の流出）となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは運転資金及び設備投資資金等の必要な資金を主に自己資金で賄っております。
当社グループは、防災事業を通じて社会の安全に常に貢献し続けるためには、安定的な財務状況の維持が必要であると考えており、また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための成長への投資機会を迅速・確実に捉えるためにも、十分な株主資本の水準を保持することを基本としておりますが、追加の成長投資につきましては、必要に応じて借入金の活用も検討してまいります。
投資につきましては、当社グループのさらなる成長のため、研究開発などに積極的に投資していく方針であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び組戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b)退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。
確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。
数理計算上の仮定には割引率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。
マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。
感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
当連結会計年度末（2025年３月31日） 数理計算上の仮定の変化退職給付債務に与える影響（百万円）割引率0.5％の上昇△7110.5％の低下750 なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）（９）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提になった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況等を考慮し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において将来の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(d)工事損失引当金受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることの出来る工事については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しています。
工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(e)工事履行保証損失引当金見積りや前提条件については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４会計方針に関する事項 （3）重要な引当金の計上基準 ⑦工事履行保証損失引当金 及び（連結貸借対照表関係）※３偶発債務 （3）その他」 に記載のとおりであります。
(f)完成工事高及び完成工事原価の計上一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
契約内容・工程・期間について重要な変更が生じ、工事進捗度を見積る基礎となる施工実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額及び工事進捗度に影響がある場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
(5) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)火災報知設備28,056△2.6消火設備32,51411.0保守点検等20,3745.2その他4,88713.3合計85,8344.9
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額はすべて製造原価及び実際発生原価によっております。
② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)火災報知設備50,56513.817,62717.3消火設備47,36516.243,6315.4保守点検等35,7018.47,33816.8その他6,00812.51,3683.5合計139,64013.169,9669.3
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しております。
③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)火災報知設備47,97111.5消火設備45,11918.0保守点検等34,6447.8その他5,96116.6合計133,69612.8
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。
現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。
研究開発スタッフはグループ全体で143名であり、これは総従業員の約5％にあたります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,840百万円であり、主に火災報知設備によるものであります。
当連結会計年度における研究の目的、主要課題、研究成果は、次のとおりであります。
（火災報知設備） ① ドローンを活用した煙感知器用加煙試験器 従来の高所に設置された煙感知器の加煙試験は、安全確保の問題や作業の手間、足場を組むコストの面で 大きな課題がありました。
ドローンを活用した煙感知器用加煙試験器を開発し、これらの課題を解決いたしました。
② 新型超高感度煙監視システム 煙の色を判別し、補正を行う機能を有した新型超高感度煙監視システムを開発いたしました。
この機能により、黒煙の煙検出感度が向上いたしました。
また、従来型の製品と混在して設置可能なため、 お客様のニーズに合わせたリニューアル提案を行うことができます。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、製造設備および電子計算機の更新等を中心に総額1,952百万円の投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度 前年同期比 火災報知設備994百万円△7.6％消火設備316 △6.9 保守点検等154 △42.9 その他45 △57.3 計1,510 △15.8 消去又は全社441 27.3 合計1,952 △8.8
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社東京都千代田区火災報知設備消火設備全社資産営業設備等1,17614253(1,662)8982,3431071三鷹工場東京都三鷹市火災報知設備消火設備その他防災盤の製造設備等3,48902,051(4,958)1375,67899メヌマ工場埼玉県熊谷市火災報知設備消火設備その他火災報知機器の製造設備等1,646364673(71,412)3323,015140研究開発センター埼玉県三郷市他全社資産研究開発設備2,1215829(3,213)3453,301133西新宿事務所東京都新宿区全社資産研修設備166―808(397)3978―千葉支社千葉市中央区火災報知設備消火設備保守点検等営業設備70079(671)2417441関西支社大阪府吹田市他火災報知設備消火設備保守点検等営業設備53―45(559)71170135城東事務所東京都江東区全社資産研修設備32―479(341)14526―本社隣接建物東京都千代田区全社資産賃貸用不動産107―990(329)01,098―PR実験棟研究棟埼玉県熊谷市全社資産研究開発設備等794――07956
(2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計日信防災株式会社本社東京都千代田区火災報知設備消火設備保守点検等その他営業設備等380―220259144
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。
土地の面積については( )で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
① 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)エンジニアリング本部東京都新宿区消火設備事務所120第１システム施工部 他東京都千代田区火災報知設備事務所149ＣＳ設備本部東京都中央区保守点検等事務所245 ② 国内子会社該当事項はありません。
③ 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動2,840,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,952,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,370,695
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。
保有目的が純投資目的である投資株式は、原則として保有いたしません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。
この政策保有株式については、中長期的な経済合理性と双方の事業遂行上の連携や企業価値の向上等を検証し、保有の適切性・合理性が認められないと判断した場合は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減を検討してまいります。
個別の政策保有株式について、中長期的な視点から保有目的の適切性や取引関係などの経済合理性等を確認し、保有の適否を取締役会で検証した結果、以下に記載の銘柄の保有を継続しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19415非上場株式以外の株式353,911 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式159取引関係強化のために追加で株式を取得したものであります。
非上場株式以外の株式63取引先持株会を通じた定期的な取得によるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式3404 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱210,000210,000当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
無1,1741,217富士電機㈱70,00070,000当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
無440717 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱地所㈱172,100172,100当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
有418479新コスモス電機㈱160,000160,000当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
有404383京阪神ビルディング㈱245,000245,000当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
有333400東海旅客鉄道㈱55,00055,000当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
無156204㈱三井住友フィナンシャルグループ33,00011,000当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
有12597住友電設㈱25,48025,480当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
無12385㈱西武ホールディングス32,80032,800当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
無10879第一生命ホールディングス㈱22,60022,600当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
有10287日本空港ビルデング㈱20,00020,000当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
無82118㈱丸山製作所36,30036,300当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
有7490㈱七十七銀行13,88713,887当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
有6657ダイダン㈱16,47615,977当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
取引先持株会の会員として定期的に株式を取得しているため株式数が増加しております。
無6139㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ20,360173,260当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において一部売却しております。
有40269日本電設工業㈱12,10012,100当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
有2525 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱大林組10,80010,800当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
無2120タカラスタンダード㈱11,80011,800当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
無2023鹿島建設㈱5,7885,788当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
無1718清水建設㈱10,00010,000当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
無1310大成建設㈱2,0002,000当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
無1311西日本鉄道㈱5,5265,198当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
取引先持株会の会員として定期的に株式を取得しているため株式数が増加しております。
無1113㈱松屋10,00010,000当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
無1011㈱ミライト・ワン4,8004,800当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
無109TOPPANホールディングス㈱1,9821,935当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
取引先持株会の会員として定期的に株式を取得しているため株式数が増加しております。
無87東急㈱4,7444,744当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
無78京浜急行電鉄㈱4,9784,455当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
取引先持株会の会員として定期的に株式を取得しているため株式数が増加しております。
無76㈱帝国ホテル8,0008,000当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
無77㈱歌舞伎座1,0001,000当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
無44京成電鉄㈱3,3031,066当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
取引先持株会の会員として定期的に株式を取得しているため株式数が増加しております。
無46 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱T&Dホールディングス1,3001,300当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
無43㈱中電工1,1001,100当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
無33㈱東邦銀行10,00010,000当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
無33㈱東京會舘600566当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
取引先持株会の会員として定期的に株式を取得しているため株式数が増加しております。
無22相鉄ホールディングス㈱596596当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
無11イオン㈱―26,445当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において売却しております。
無―95㈱北弘電社―7,160当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において売却しております。
無―4
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については、営業秘密等の観点から記載が困難であります。
保有の合理性については、中長期的な視点から保有目的の適切性や取引関係などの経済合理性等を確認し、総合的に判断しております。
３ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合、その主たる子会社が保有する場合も「有」としております。
４ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
５ 京成電鉄㈱は、2025年1月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
６ ㈱北弘電社は、2024年4月15日付で三菱電機㈱と株式交換を実施しております。
これに伴い、㈱北弘電社の普通株式１株に対して、三菱電機㈱の普通株式0.260株が割当交付されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社415,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社35
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,911,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社59,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社404,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社596
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社40,000,000