財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙Delsole Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　大河原　泰
本店の所在の場所、表紙東京都江東区有明三丁目４番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6736)5678
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1964年11月株式会社ジェー　アンド　シーカンパニーを設立、米国より冷凍ピザを輸入し、販売を開始1965年５月東京都目黒区に工場を建設、ピザの自社製造を開始(1981年11月に閉鎖)1969年７月福岡県粕屋郡古賀町に量産工場(現九州工場)を建設、ピザの全国販売を開始1977年５月大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設1981年11月商号を「株式会社ジェーシー・フーズ」に変更1982年４月千葉県成田市に東京工場(成田工場)を建設、最新の自動機械の導入により、ピザの量産体制を確立1985年９月ピザの大手宅配チェーンに食材供給を開始 神奈川県川崎市高津区にチーズの加工製造を目的とした三菱商事株式会社との合弁会社、株式会社ジェー・シー・シーを設立1988年９月北海道二海郡八雲町に「ハーベスター八雲」開場1989年８月千葉県香取郡大栄町に千葉工場を建設、操業開始1993年２月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1996年２月デルソーレブランドの販売を開始1997年６月東京都稲城市に多摩工場を建設、ピザ・エスニックブレッドの大量生産が可能なライン体制を確立2000年９月商号を「株式会社ジェーシー・フーズネット」に変更 2003年10月株式会社ジェーシー・フーズネットと株式会社コムサネットが合併し、「株式会社ジェーシー・コムサ」設立、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2005年３月北海道「ハーベスター八雲」を本格石窯焼きピザ＆ハーブ鶏のレストランにリニューアル2008年３月農林水産省主催の「第16回優良フードサービス事業者等・国産食材安定調達部門」の農林水産大臣賞を受賞2014年３月インドネシア・ジャカルタにPT Indofood Comsa Sukses Makmurを設立2015年３月第三者割当により資本金を９億2,293万円に増資2020年７月ブランド名と社名を統一して商号を「株式会社デルソーレ」に変更するとともに、本社を東京都江東区有明（現住所）に移転2021年９月アンテナショップ「デルソーレＳＨＯＰ」オープン（「グリルハーベスター大崎」併設）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年７月北海道「ハーベスター八雲」隣接地に「八雲ピザ工房」新設創立60年を記念して、デルソーレ史上最高級の冷凍ピザ「HOKKAIDO　PIZZA」４種を発売
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、食品事業及び外食事業を行っております。
各事業の内容及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。
（食品事業）当セグメントにおいては、ピザおよびエスニックブレッド製品等の製造、販売を行っております。
なお、関連当事者である株式会社ヒガ・インダストリーズから商品及び原材料の仕入を行っております。
（外食事業）当セグメントにおいては、高級串焼・鶏惣菜および昇運・昇福鯛焼きのテイクアウト業態（直営・フランチャイズ）、外食店舗、宅配事業を展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％)関係内容（関連会社） 二海鷲ウイスキー㈱ 北海道二海郡八雲町 74,000 ウイスキーの製造 33.8 当社従業員１名が役員を兼任
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)25043.713.45,266(677) 　セグメントの名称従業員数(名)食品事業163(443)外食事業71(230) 全社（共通）17(4)合計250(677)
(注) １. 従業員数は執行役員８名を含む就業人員であり、臨時従業員（有期雇用・短時間雇用）の平均雇用人員は(　)外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(3)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち有期雇用・短時間雇用労働者33.366.577.293.8
(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。
なお、有期雇用・短時間雇用労働者の人員数については、正規雇用労働者の所定労働時間を基準に換算しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。
以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。
2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。

(2) 経営環境および優先的に対処すべき課題生活に直結する食品を中心に物価の上昇が続いており、消費動向に不透明感が増しています。
また米国の政策をはじめとした不安定な国際情勢等による、為替相場や原材料・資源価格等への影響に加え、慢性的な人手不足、人件費・物流費の上昇も懸念されます。
先行きの不確実性が高まる中で消費者の生活防衛意識はさらに強まると想定され、食品・外食業界を取り巻く環境は、より厳しさを増すものと思われます。
2024年10月に千葉工場で発生した火災による一部製造ラインの操業停止が続いており、他工場も含めた製造可能数量に限界があるため、一部製品の出荷量削減および休売といった措置を続けております。
当社としては、引き続き早期復旧、販売再開に全力を挙げるとともに、収益追求に向けた食品事業・外食事業の抜本的強化と、BCPと原価構造を踏まえた生産体制の再構築に取り組んでまいります。
① 「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実当社はＩＳＯ２２０００の認証を全工場で取得し、ＨＡＣＣＰシステムを取り入れた食品安全マネジメントシステムに従って、製品の安全管理に努めております。
さらに、多摩工場および千葉工場では2023年４月24日にＦＳＳＣ２２０００認証を取得し、国際基準に従った食品安全管理に努めております。
引き続き製品に使用する原材料の安全性確認、衛生的な製造環境の維持管理、製造工程の管理・検証を通じて、安心して召し上がって頂ける製品をお届けしてまいります。
② 食品事業において、　a. 国内営業：収益重視型への販路・商品見直し、基礎開発強化とブランド力向上　b. 生産・物流：ＢＣＰと原価構造を踏まえた生産・物流体制の再構築食品事業におきましては、外食業界等を主要取引先とする業務用分野では堅調に推移しているものの、食品スーパー・生協等の一般家庭用分野では、価格改定が続く中で買い控えや低価格指向が強まる等、厳しさが増して来ております。
こうした状況を踏まえ、取引先・品目毎の方針に基づく、チーム営業の強化と複層階コミュニケーションを徹底するとともに、基礎開発力の向上と多彩な生産ラインを活かし、販路・ビジネス領域の拡充と高付加価値製品の提案強化を図ります。
また「デルソーレ」ブランド浸透のため、アンテナショップである「デルソーレＳＨＯＰ」の戦略的活用、ＥＣサイト・ＳＮＳによる情報発信等、様々な施策を展開してまいります。
今後の生産・物流体制については、ＢＣＰと原価構造を踏まえ、自前/外部委託等のベストミックスによる再構築を進めていきます。
③ 外食事業において、テイクアウトブランド「おめで鯛焼き本舗」、「京鳥」（焼き鳥・鶏惣菜）を中心とした事業ポートフォリオの確立外食事業におきましては、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方、コスト上昇圧力は収まらず、慢性的な人手不足もあって、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させつつ、既存店の更なる質の向上に引き続き取り組んでおります。
新規出店はテイクアウト業態に集中、特に「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、新商品開発、百貨店・商業施設への催事出店やフランチャイズ加盟活動を中心とした「守り」から「攻め」への転換を図るべく取り組んでまいります。
④ 海外事業を確かな成長軌道に乗せ、今後の食品事業の柱に輸入については、海外パートナー企業との取り組みにより着実に成果が上がってきましたが、収益性向上と成長市場の開拓による一層の拡大を図るべく、さらなる輸入商材の発掘と販売先の多様化を進めます。
輸出については海外からの引き合いも増加しており、問屋主体の間接取引に加え大手取引先との直取引拡大をはじめ、東南アジアを中心とした国別・企業別の販売ルート開拓に努めます。
こうした取り組みを通じ、海外事業を確かな成長軌道に乗せ、今後の食品事業の柱へと拡大を図ります。
⑤ 「ＯＮＥ　ＤＥＬＳＯＬＥ」を行動軸とした、経営資源の最適配分と人的資本活性化「“おいしい”で世界をつなぐ」というミッション実現のためには、事業・セグメント単位ではなく、「デルソーレというひとつの組織＝ＯＮＥ　ＤＥＬＳＯＬＥ」という行動指針のもと、お客様をよりどころに、収益を軸とした全体最適を図っていく必要があると認識しています。
このため、2023年４月より、旧「食品事業ユニット」及び旧「外食事業ユニット」の営業組織を一元管理するため、「営業ユニット」を新設のうえ、管下組織を統合・再編しました。
ヒト・モノ・カネの経営資源の最適配分の実現と、よりスピード感をもった実行力ある組織体制を目指します。
また、事業環境の変化に対応し続けることが当社の持続的成長を支えるとの認識のもと、従業員各自の特性やスキルを最大限に活かせるよう、ダイバーシティの確保や柔軟なキャリア形成に向けた環境整備、業態を超えた人材育成、活用に努めます。
⑥ システム化、データ活用等による強固な管理体制構築と経営の効率化先行きの不透明な事業環境が続く中、消費者ニーズや価値観の多様化への対応が求められております。
引き続きシステム化、データ活用等による業務の標準化、可視化を進めることで、営業活動・業務の効率化、生産・販売の連携強化、工場生産性の向上を図っていきます。
あわせて、情報セキュリティ・ＢＣＰ対応、拡張性等も意識した経営管理システムの高度化に努めてまいります。
⑦ ガバナンス体制及び内部統制の充実による経営の健全性の確保経営の健全性、透明性がより一層求められる経営環境の中、当社は法令遵守を基本として、事業目的や経営の意思決定が迅速かつ確実に伝達され、業務執行が効率的に行われるためのガバナンス・組織管理体制を充実していきます。
また取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備にも取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社にとってのサステナビリティとは、経営理念に基づく事業展開を通じて、社会・環境・経済に係る課題解決に取り組むことであり、2023年度から2026年度までの事業運営に関する「中期経営計画2026」の基本戦略にも盛り込んでおります。
具体的な取り組みについては、取締役会での承認を得たうえで毎期の事業計画に反映されています。

(2) リスク管理サステナビリティを含めた全社リスクの検討に当たっては、内部監査室が事務局となるリスク管理委員会作業部会を設置しています。
取り纏めた内容は経営会議メンバーによって構成されるリスク管理委員会に諮り、リスク及び機会の分析、評価及び対応を審議しています。
また組織間の牽制機能が十分に働くように職務分掌の明確化を図り、権限及び責任についても必要に応じて規程を見直すことによって種々のリスク及び機会のコントロールを目指しております。
(3) 人的資本に関する戦略当社は、事業環境の変化に対応し続けることが当社の持続的成長を支えるとの認識のもと、人的資本を競争力に変えていく諸施策の推進に取り組んでおります。
人材の多様性確保や、業務適正化・生産性向上を図るべく、基幹社員における女性の在籍比率、及び全従業員の平均残業時間の目標を設けるとともに、各自の特性やスキルを最大限に活かせるよう、研修・育成プランの充実、柔軟なキャリア形成に向けた職場環境整備、業態を超えた人材活用等に努めてまいります。
(4) 人的資本に関する指標及び目標指標及び目標は次のとおりであります。
指標目標実績（2025年３月期）基幹社員における女性の在籍比率2027年３月期まで15％以上維持20.5％全従業員の一月当たり平均残業時間2027年３月期まで15時間以下維持6.5時間 （注）基幹社員とは、正規雇用労働者及びパート従業員を除く有期雇用労働者に区分される者となります。
指標及び目標 (4) 人的資本に関する指標及び目標指標及び目標は次のとおりであります。
指標目標実績（2025年３月期）基幹社員における女性の在籍比率2027年３月期まで15％以上維持20.5％全従業員の一月当たり平均残業時間2027年３月期まで15時間以下維持6.5時間 （注）基幹社員とは、正規雇用労働者及びパート従業員を除く有期雇用労働者に区分される者となります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3) 人的資本に関する戦略当社は、事業環境の変化に対応し続けることが当社の持続的成長を支えるとの認識のもと、人的資本を競争力に変えていく諸施策の推進に取り組んでおります。
人材の多様性確保や、業務適正化・生産性向上を図るべく、基幹社員における女性の在籍比率、及び全従業員の平均残業時間の目標を設けるとともに、各自の特性やスキルを最大限に活かせるよう、研修・育成プランの充実、柔軟なキャリア形成に向けた職場環境整備、業態を超えた人材活用等に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（2025年３月期）基幹社員における女性の在籍比率2027年３月期まで15％以上維持20.5％全従業員の一月当たり平均残業時間2027年３月期まで15時間以下維持6.5時間 （注）基幹社員とは、正規雇用労働者及びパート従業員を除く有期雇用労働者に区分される者となります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 食の安全・品質管理当社は「食の安全・安心」を経営理念に掲げて、原材料の安全性確認、工場における取り組み等を通じ品質管理、衛生管理を徹底し万全の体制で臨んでおります。
ＦＳＳＣ２２０００及びＩＳＯ２２０００の管理手法を取り入れ、引き続き品質保証体制の強化に努めてまいります。
しかしながら、異物混入及び品質・表示不良品の流通、食中毒等の衛生問題が発生した場合や、食の安全性や品質に対する社会全般の関心の高まり等、当社の想定を超える事象が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害、事故、疾病等の影響当社は、生産拠点として国内に工場を有しておりますが、地震や台風等の災害や事故等が発生して重大な被害を受けた場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を行っております。
しかしながら、複数の工場が重大な被害を受けるなど、当社の想定範囲を超えた災害や事故等が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症などの疾病等の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染による生産・営業活動への支障、市場動向・生活様式の変化等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場動向、価格変動の影響① 原材料価格の変動についてピザの主原料であるチーズは輸入品に依存しており、地政学リスクの高まりや世界的な需給ギャップの発生、海外生産地における旱魃などの気候変動によって、大幅に価格が乱高下することがあります。
また、当社製品の原材料の大きな部分を占める小麦粉の価格も、こうした要因も含め国際的な相場の影響を受けております。
当社では、相場情報の収集、分析、調達先の分散や購入契約の方法・時期等を十分検討することにより、原価を安定させるよう努力しておりますが、その価格動向が当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスクについて当社が海外から輸入する商品の一部については、外貨建ての契約となっております。
為替予約の締結も行っておりますが、為替の変動に伴って当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 物流費の高騰について当社は物流業者との連携により安定的な物流体制を構築しており、在庫の適正化にも努めております。
しかしながら、法令対応、人手不足等を背景に、運搬費・保管費をはじめとした物流コストの上昇が続く中で、生産の合理化や販売価格への転嫁で費用増加を補えなかった場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保、労務関連当社の持続的成長には、各事業における有能な人材の確保・育成が重要であります。
しかしながら、雇用環境の多様化や採用競争の激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まない場合には、事業活動に支障を来たし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスク当社は、販売先や店舗オーナー等に対する与信管理を徹底し債権保全に努めておりますが、これら取引先の収益または財政状態の急激な悪化によっては、売掛債権や敷金・保証金等の回収に支障を来たし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法令、規制等① 法規制について当社の事業においては、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法、健康増進法等、様々な法的規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな規制遵守に係る費用が増加すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の保護について当社では、従来から、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する情報につきましては、適正に管理し、情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、不正アクセス等により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産に関する減損リスク当社が保有する固定資産については、現時点において必要な減損等の処理を実施しておりますが、今後市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) カントリーリスク当社の海外進出形態は現地優良パートナーとの協業を主体としています。
これにより、国内規制等の動きをいち早く察知し、現地法制リスクをはじめとするカントリーリスクを最小限に抑えることが可能と考えていますが、これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要2024年10月27日に当社千葉工場にて発生した火災により、お客様、お取引様、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを謹んでお詫び申し上げます。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調にある一方、世界的な原材料・資源価格の高騰や円安等による更なる物価上昇懸念、不安定な国際情勢の長期化等、依然として予断を許さない状況が続いております。
食品・外食業界におきましては、消費者の節約志向が高まる中で、原材料価格や人件費、物流費の上昇による収益の圧迫が継続しています。
こうした諸コストの高騰に加え、慢性的な人手不足の影響もあり、経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境の中で、当社は2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当事業年度は、主要顧客であったピザチェーンとの取引減少、および火災による一部製品休売の影響により、売上高は15,403百万円（前期比13.4%減）、営業利益は561百万円（同54.0％減）となりました。
営業外収益に受取補償金、特別利益に投資有価証券売却益、国庫補助金受贈益を計上しましたが、千葉工場で発生した火災に関連する損失として、営業外費用に操業停止関連費用164百万円、特別損失に火災損失1,147百万円を計上したため、経常利益は539百万円（同57.5%減）、当期純損失は422百万円（前期は599百万円の黒字）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（食品事業）食品事業におきましては、経済活動の正常化に伴う人流や消費活動の回復、インバウンド需要の増加等により、業務用分野は堅調に推移いたしました。
一方で、小売市場における価格改定が続く中、消費者の生活防衛意識は一層顕著となり、食品スーパー、生協等の家庭用分野では食料品の買い控えや低価格志向が続く等、厳しさが増してきております。
加えて、千葉工場の火災によりすべての業態において一部製品の出荷数削減および休売といった措置を行っており、売上面・収益面に大きな影響を及ぼすこととなりました。
このような状況下、業務用については主力である外食市場をはじめとした新規開拓を進めるとともに、既存取引先・重要広域卸問屋への提案強化や、既存商品の更なる拡売、展示会への参加等による関係深化に努めてきました。
家庭用については惣菜・ベーカリー分野の強化、家庭用冷凍ピザの投入による市場開拓とともに、アイテム集約等を通じた収益改善を図ってまいりました。
また創立60周年を記念して、本格冷凍ピザ「THE PIZZA」２品に続き、北海道八雲町に新設した「八雲ピザ工房」で製造する、生地・トッピングにこだわったデルソーレ史上最高級の冷凍ピザ「HOKKAIDO PIZZA」４品を、高級量販店、自社ＥＣサイト、デパート催事、ふるさと納税等で高付加価値商品として拡販に努めております。
マーケティング活動として、ピザ、ナン、ピタパン、フォカッチャ、トルティーヤといった「世界のパン」をWEB、YouTube、SNS等多様なチャネルから情報を発信することで、楽しい食文化や食体験を通して食のバリエーションを提供し、食卓を豊かにしたいという想いとともに、市場の拡大を目指しております。
海外ビジネスは、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携によるヨーロッパの本格的な冷凍パン販売に取り組みつつ、米国パートナー企業との冷凍チーズ販売については品質の差別化が認められ、売上を伸ばしております。
さらに輸出に関しては、海外からの引き合いも増加しており、円安を追い風に取引を加速させ、今後は当事業の重要な柱として育成してまいります。
販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めております。
この結果、当事業年度の売上高は12,322百万円（前期比16.5％減）、特別損失で火災損失1,147百万円の計上もあり、セグメント損失は193百万円（前期はセグメント利益1,513百万円）となりました。
（外食事業）外食事業におきましては、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方、資源価格の高止まり、円安継続や異常気象に伴う原材料価格の更なる高騰等に加え、今後も恒常的な人手不足が見込まれており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、既存店の更なる質の向上に取り組んでおります。
具体的には食材ロス低減の取り組み、人員配置の最適化や在庫管理、家賃の減免等、徹底したコストコントロールを実施するとともに、テイクアウトブランドの強化による収益改善に引き続き注力してまいりました。
特に「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、百貨店や商業施設への催事出店やフランチャイズ加盟活動を中心とした「守り」から「攻め」への転換を図るべく取り組んでおります。
当事業年度は、契約満了に伴い５月に居酒屋・レストラン業態の「燦鶏」１店舗を閉店しましたが、７月に「おめで鯛焼き本舗安達太良サービスエリア上り線店」、11月に「おめで鯛焼き本舗ららぽーと立川立飛店」、12月に「おめで鯛焼き本舗イオンタウン楽々園店」、１月に「おめで鯛焼き本舗ららぽーと和泉店」、３月に「おめで鯛焼き本舗マルート富山店」「おめで鯛焼き本舗さんすて岡山店」を出店しました。
この結果、当事業年度の売上高は3,108百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は253百万円（同242.7％増）となりました。
② 財政状態の状況（資産の部）当事業年度末（以下「当期末」という。
）における総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。
）から492百万円減少し、10,244百万円となりました。
流動資産合計は、前期末から370百万円減少し、5,998百万円となりました。
これは主に現金及び預金が480百万円増加した一方で、売掛金が817百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、前期末から122百万円減少し、4,246百万円となりました。
これは主に機械及び装置（純額）が532百万円減少した一方、繰延税金資産が271百万円増加したことによるものです。
（負債の部）当期末における負債は、前期末から19百万円増加し、4,124百万円となりました。
流動負債合計は、前期末から102百万円減少し、2,631百万円となりました。
これは主に千葉工場の火災による火災損失引当金が548百万円増加した一方で、未払法人税等が228百万円、買掛金が160百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債合計は、前期末から121百万円増加し、1,493百万円となりました。
これは主に資産除去債務が116百万円増加したことによるものです。
（純資産の部）当期末における純資産は、前期末から512百万円減少し、6,120百万円となりました。
当期純損失422百万円を計上した他、配当金の支払い106百万円により、利益剰余金は529百万円減少しました。
以上により、自己資本比率は前期末の61.8％から59.7％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）の残高は、前期末に比べて480百万円増加し、2,737百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は、前期に比べ203百万円減少し、903百万円となりました。
これは税引前当期純損失601百万円を計上した一方で、売上債権の減少による資金増817百万円、減価償却費358百万円、減損損失145百万円等による資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、前期と比べ102百万円増加し、254百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出366百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入142百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、前期に比べ178百万円減少し、168百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額108百万円による資金の減少によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)食品事業7,224,514△14.2
(注) 金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績食品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。
c. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)食品事業12,309,596△16.5外食事業3,094,1382.0合計15,403,734△13.4
(注)１. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社日本アクセス2,335,56513.11,892,78212.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５［経理の状況］１［財務諸表等］　（１）［財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。
b. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社は、長期的成長のための設備拡充を主眼として、省力化、合理化並びに製品の品質向上のための投資を行っております。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は467百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 食品事業当事業年度の主な設備投資は、工場火災復旧等を目的として、食品製造機械の購入を中心とする総額413百万円の投資を実施しました。
当事業年度において、当社千葉工場の火災により、主として機械及び装置で、305百万円の固定資産除却損を計上しました。
当該固定資産除却損は、当事業年度の損益計算書で、特別損失の火災損失に含めて計上しております。

(2) 外食事業当事業年度の主な設備投資は、店舗改装及び設備の更新等を中心とする総額41百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置土地(面積千㎡)その他合計多摩工場(東京都稲城市)食品事業ピザ製造他198,358106,986－17,761323,10659千葉工場(千葉県成田市)食品事業ピザ生地製造他708,655413,959400,237(16.17)264,2361,787,08928九州工場(福岡県古賀市)食品事業ピザ製造他－－－－－8食品事業ユニット(福岡県糟屋郡)食品事業工場用地－－422,783(17.38)－422,783－食品事業ユニット(東京都江東区)食品事業支社機能－－－5,0335,03355外食店舗計44店舗（東京都港区他）外食事業店舗設備163,6757,015－(18.74)27,775198,46678本社(東京都江東区)－本社機能84,074－4,6399,76698,48017
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち、「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアであります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）千葉工場（千葉県成田市）食品事業工場設備700,000219,673自己資金2024年11月2025年９月（注） （注）完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
設備投資額、設備投資等の概要41,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,266,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容良好な取引関係の維持・強化等業務上の必要性に基づいて株式を保有しております。
保有した株式については、取締役会にて業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式225,100非上場株式以外の株式556,249 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22,725取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1114,000非上場株式以外の株式128,662 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ49,27049,270安定的な取引関係を維持していくために保有しているものです。
業務提携等はありません。
定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有した株式については、定期的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。
無99,08176,713尾家産業株式会社27,46026,125安定的な取引関係を維持していくために保有しているものです。
業務提携等はありません。
定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有した株式については、定期的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。
同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。
無53,85044,727株式会社トーホー3,2003,200安定的な取引関係を維持していくために保有しているものです。
業務提携等はありません。
定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有した株式については、定期的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。
無11,1529,824株式会社久世3,0003,000安定的な取引関係を維持していくために保有しているものです。
業務提携等はありません。
定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有した株式については、定期的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。
有5,6046,843キーコーヒー株式会社2014,020安定的な取引関係を維持していくために保有しているものです。
業務提携等はありません。
定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有した株式については、定期的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。
無4128,138 みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25,100,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社56,249,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,725,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28,662,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社20
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社41,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社キーコーヒー株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社安定的な取引関係を維持していくために保有しているものです。
業務提携等はありません。
定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有した株式については、定期的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
大河原　愛子東京都港区2,272,00025.51
大河原　毅東京都港区1,534,25017.23
PT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBK(常任代理人SMBC日興証券株式会社)ATT MR.RUTHMIN SUDIRMAN PLAZA INDOFOOD TOWER 23FLJL.JEND SUDIRMAN KAV76-78 JAKARTA 12910 INDONESIA(東京都千代田区丸の内１丁目５番１号　新丸の内ビルディング)900,00010.11
株式会社ミツウロコグループホールディングス東京都中央区京橋３丁目１番１号300,0003.37
株式会社ニチレイフーズ東京都中央区築地６丁目19番20号255,0002.86
マリンフード株式会社大阪府豊中市豊南町東４丁目５番１号253,5002.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号215,0002.41
株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10番17号200,0002.25
日清製粉株式会社東京都千代田区神田錦町１丁目25番地180,0002.02
和田　隆介東京都世田谷区155,7001.75
計―6,265,45070.36 （注）上記のほか、自己株式200,292株を所有しております。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外8
株主数－個人その他2,099
株主数－その他の法人31
株主数－計2,170
氏名又は名称、大株主の状況和田　隆介
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式10052当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-52,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-52,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株)普通株式9,105,290－－9,105,290 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株)普通株式200,192100－200,292

Audit1

監査法人１、個別明星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日株式会社デルソーレ取締役会　御中明星監査法人 東京都千代田区指定社員業務執行社員公認会計士 福　島　泰　三 指定社員業務執行社員公認会計士 中　西　麻　理 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デルソーレの2024年４月１日から2025年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デルソーレの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
食品事業の固定資産に係る減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社デルソーレ（以下、会社）の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産2,834,331千円、無形固定資産8,511千円及び長期前払費用89千円のうち、食品事業セグメントに含まれる有形固定資産及び無形固定資産は2,539,580千円であり、総資産の24.8％となっている。
会社は、当事業年度において食品事業に係る固定資産について減損損失135,892千円を計上した。
減損の兆候の有無の判定、減損損失測定の要否の判定に当たり、会社は、保有する固定資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っている。
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産から生ずる割引前将来キャッシュ・フローと固定資産簿価を比較し、減損の要否を決定している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な事業であるピザ、エスニックブレッド製品等の販売における予算及びその後の期間の業績見通しを基礎としている。
予算及びその後の期間の業績見通しにおいては、製品品目別、顧客・業態別、生産能力を考慮した中長期の売上高見込み、売上高成長率、売上総利益率を主要な仮定として用いており、当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化によって重要な影響を受ける可能性がある。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社が実施した食品事業に係る固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会等の議事録、稟議書の査閲、会社による検討資料と固定資産台帳との照合により、全ての資産が検討対象となっていることを検証した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された予算との整合性を検証した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算とその後の実績を比較した。
・見積りに含まれる主要な仮定について、過年度における損益の趨勢と予算及びその後の期間の業績見通しを比較し、また、経営者に質問を行うことにより、将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた中長期の売上高見込み及び売上高成長率については、経営者による不確実性の評価を検討した。
千葉工場の火災に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年10月に株式会社デルソーレ（以下、会社）の千葉工場において火災が発生し、生産設備の一部を焼損した他、隣接する生産設備についても消火活動等により損害を受け、当事業年度の貸借対照表に「火災損失引当金」548,623千円を計上した。
これに伴い、当事業年度の損益計算書に「操業停止関連費用」164,052千円を営業外費用に、「火災損失」1,147,010千円を特別損失として計上した。
当該引当金、営業外費用及び特別損失の範囲並びに計上額については、会社の棚卸資産及び有形固定資産の毀損のほか、一時的な操業停止の影響や生産体制の復旧、並びに関連する費用や損失など、多岐にわたる影響を考慮する必要があり、経営者による重要な判断を伴う。
また、当該火災による影響が会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼしている。
そのため、当該火災により計上すべき引当金、関連費用及び損失の範囲並びに計上額については経営者の判断を伴うこと、並びに財務諸表に対する影響が金額的及び質的に重要性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、当該火災に係る引当金、営業外費用及び特別損失の計上額を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者に対する質問、取締役会議事録及び関連証憑の閲覧により、火災により発生した費用及び損失の内容や性質を理解し、営業外費用又は特別損失としての計上区分の妥当性を検討した。
・千葉工場に往査し、火災が発生した生産設備及び周辺の固定資産を実査するとともに、復旧の状況について質問を実施して、被害の状況を把握するとともに、有形固定資産の除却の網羅性を検討した。
・千葉工場における棚卸資産の棚卸立会を実施し、棚卸資産の毀損状況を検討した。
・「操業停止関連費用」及び「火災損失」として集計されている棚卸資産及び有形固定資産の毀損、火災による操業停止期間に発生した製造固定費、その他関連する営業外費用及び特別損失について、経営者に対する質問により、各項目の計上区分に係る判断過程を理解するとともに、関連証憑を閲覧し、営業外費用及び特別損失の計上額の妥当性を検討した。
・火災損失引当金について、経営者に対する質問により、対象範囲に係る判断過程を理解するとともに、見積書等の証憑を閲覧することで、将来発生が見込まれる復旧費用について、計上額の妥当性を検討した。
・取締役会議事録等の閲覧に加えて、期末日後一定期間の会計システムのデータを閲覧し、当事業年度の当該火災に係る営業外費用及び特別損失として計上すべき取引の有無を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デルソーレの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社デルソーレが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
食品事業の固定資産に係る減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社デルソーレ（以下、会社）の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産2,834,331千円、無形固定資産8,511千円及び長期前払費用89千円のうち、食品事業セグメントに含まれる有形固定資産及び無形固定資産は2,539,580千円であり、総資産の24.8％となっている。
会社は、当事業年度において食品事業に係る固定資産について減損損失135,892千円を計上した。
減損の兆候の有無の判定、減損損失測定の要否の判定に当たり、会社は、保有する固定資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っている。
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産から生ずる割引前将来キャッシュ・フローと固定資産簿価を比較し、減損の要否を決定している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な事業であるピザ、エスニックブレッド製品等の販売における予算及びその後の期間の業績見通しを基礎としている。
予算及びその後の期間の業績見通しにおいては、製品品目別、顧客・業態別、生産能力を考慮した中長期の売上高見込み、売上高成長率、売上総利益率を主要な仮定として用いており、当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化によって重要な影響を受ける可能性がある。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社が実施した食品事業に係る固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会等の議事録、稟議書の査閲、会社による検討資料と固定資産台帳との照合により、全ての資産が検討対象となっていることを検証した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された予算との整合性を検証した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算とその後の実績を比較した。
・見積りに含まれる主要な仮定について、過年度における損益の趨勢と予算及びその後の期間の業績見通しを比較し、また、経営者に質問を行うことにより、将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた中長期の売上高見込み及び売上高成長率については、経営者による不確実性の評価を検討した。
千葉工場の火災に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年10月に株式会社デルソーレ（以下、会社）の千葉工場において火災が発生し、生産設備の一部を焼損した他、隣接する生産設備についても消火活動等により損害を受け、当事業年度の貸借対照表に「火災損失引当金」548,623千円を計上した。
これに伴い、当事業年度の損益計算書に「操業停止関連費用」164,052千円を営業外費用に、「火災損失」1,147,010千円を特別損失として計上した。
当該引当金、営業外費用及び特別損失の範囲並びに計上額については、会社の棚卸資産及び有形固定資産の毀損のほか、一時的な操業停止の影響や生産体制の復旧、並びに関連する費用や損失など、多岐にわたる影響を考慮する必要があり、経営者による重要な判断を伴う。
また、当該火災による影響が会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼしている。
そのため、当該火災により計上すべき引当金、関連費用及び損失の範囲並びに計上額については経営者の判断を伴うこと、並びに財務諸表に対する影響が金額的及び質的に重要性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、当該火災に係る引当金、営業外費用及び特別損失の計上額を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者に対する質問、取締役会議事録及び関連証憑の閲覧により、火災により発生した費用及び損失の内容や性質を理解し、営業外費用又は特別損失としての計上区分の妥当性を検討した。
・千葉工場に往査し、火災が発生した生産設備及び周辺の固定資産を実査するとともに、復旧の状況について質問を実施して、被害の状況を把握するとともに、有形固定資産の除却の網羅性を検討した。
・千葉工場における棚卸資産の棚卸立会を実施し、棚卸資産の毀損状況を検討した。
・「操業停止関連費用」及び「火災損失」として集計されている棚卸資産及び有形固定資産の毀損、火災による操業停止期間に発生した製造固定費、その他関連する営業外費用及び特別損失について、経営者に対する質問により、各項目の計上区分に係る判断過程を理解するとともに、関連証憑を閲覧し、営業外費用及び特別損失の計上額の妥当性を検討した。
・火災損失引当金について、経営者に対する質問により、対象範囲に係る判断過程を理解するとともに、見積書等の証憑を閲覧することで、将来発生が見込まれる復旧費用について、計上額の妥当性を検討した。
・取締役会議事録等の閲覧に加えて、期末日後一定期間の会計システムのデータを閲覧し、当事業年度の当該火災に係る営業外費用及び特別損失として計上すべき取引の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別食品事業の固定資産に係る減損