財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Hiramatsu Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　三須　和泰
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5793)8818
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　年月事項1982年４月西麻布に「ひらまつ亭」開店1983年６月有限会社ひらまつ亭(出資金10,000千円)設立1988年５月広尾に「ひらまつ亭」を移転し、「レストランひらまつ」と改名1993年10月広尾に「カフェ・デ・プレ 広尾」開店1994年10月婚礼事業分野に本格進出1994年12月有限会社ひらまつ亭から株式会社ひらまつ(資本金60,000千円)に組織変更1997年６月代官山に「リストランテASO」「カフェ・ミケランジェロ」開店1998年４月代官山に「シンポジオン」開店1999年３月博多リバレインに「レストランひらまつ 博多」開店2000年６月フランスでのレストラン出店及び原材料輸入事業への進出を目的として、フランス現地法人３社を設立「HIRAMATSU RESTAURANT SARL」(資本金16,000ユーロ)「HIRAMATSU IMMOBILIER EUROPE SARL」(資本金8,000ユーロ)「HIRAMATSU EUROPE SARL」(資本金8,000ユーロ)2001年９月本社を「東京都港区西麻布」から「東京都渋谷区恵比寿」へ移転2001年10月フランス・パリにて「レストランひらまつ サンルイ アンリル」開店2002年２月「レストランひらまつ サンルイ アンリル」ミシュランの１つ星獲得2002年６月西麻布に「ラ・レゼルヴ」開店2002年９月丸の内ビルディングに「サンス・エ・サヴール」開店2003年３月JASDAQ市場に株式を上場2003年９月玉川髙島屋S・Cに「代官山ASO チェレステ 二子玉川店」開店2004年４月札幌に「ル・バエレンタル」開店2004年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年10月日本橋三越本店に「代官山ASO チェレステ 日本橋店」開店2004年10月「レストランひらまつ サンルイ アンリル」の増床移転に伴い、運営母体を現地資本会社に移管するとともに「レストランひらまつ パリ」に改名2005年３月ZOE銀座に「アルジェントASO」開店2005年９月「HIRAMATSU RESTAURANT SARL」は「HIRAMATSU EUROPE SARL」を吸収合併し、「HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL」に社名変更2007年１月国立新美術館に「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」「サロン・ド・テ ロンド」「カフェ コキーユ」「カフェテリア カレ」開店2007年３月ミッドランド スクエアに「オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ」開店2007年３月東京ミッドタウンに「ボタニカ」「ヌードルワークショップ」開店2007年４月広尾に「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」開店(「カフェ・デ・プレ 広尾店」のリニューアルオープン)2007年４月「ラ・レゼルヴ」の店舗名を「レストランひらまつ レゼルヴ」に改名2007年４月銀座Velvia館に「アイコニック」開店2007年６月代官山に「メゾン ポール・ボキューズ」開店(「シンポジオン」のリニューアルオープン)2007年９月マロニエゲートに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座」開店2007年９月「レストランひらまつ パリ」の運営母体である現地資本会社(「52 SARL」)の全株式を取得し、連結子会社とする2007年11月グラントウキョウノースタワーに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 大丸東京」開店2008年５月西麻布に「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」開店2008年５月広尾に「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」開店(「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」のリニューアルオープン)2008年11月ジェイアールセントラルタワーズに「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」開店2008年12月「ヌードルワークショップ」閉店2009年６月「HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL」は「52 RESTAURANT SARL」を吸収合併2010年４月石川県政記念 しいのき迎賓館に「ジャルダン ポール・ボキューズ」「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」開店2010年６月「52 SARL」が清算結了2010年７月「HIRAMATSU IMMOBILIER EUROPE SARL」が清算結了2010年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2011年３月JR博多シティに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博多」開店2011年９月レソラ天神に「リストランテASO 天神店」開店 年月事項2012年12月中之島フェスティバルタワーに「ラ・フェットひらまつ」開店2013年２月「カフェ デ・プレ」開店(「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」のリニューアルオープン)2014年６月ハービスPLAZA ENTに「リストランテ ル・ミディ ひらまつ」開店2014年８月赤れんが テラスに「リストランテ イル・チェントロ ひらまつ」開店2014年８月「ル・バエレンタル」の店舗名を「オーベルジュ・ド・リル サッポロ」に改名2015年４月広尾に「ソムリエ's ハウス」開店(「カフェ デ・プレ」のリニューアルオープン)2015年９月桜井に「オーベルジュ・ド・ぷれざんす 桜井」開店2016年３月奈良春日野国際フォーラム 甍～I・ＲＡ・ＫＡ～に「リストランテ オルケストラータ」開店2016年７月賢島に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」開店2016年９月「レストランひらまつ 広尾」を株式会社ひらまつ総合研究所に譲渡2016年10月熱海に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」開店2016年12月仙石原に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」開店2017年３月西麻布に「レストランひらまつ レゼルヴ」開店(「キャーヴ・ド・ひらまつ」のリニューアルオープン)2017年３月六本木に「六本木テラス フィリップ・ミル」開店(「ボタニカ」のリニューアルオープン)2017年４月広尾に「カフェ・デ・プレ」開店(「ソムリエ's ハウス」のリニューアルオープン)2017年９月京都・高台寺に「レストランひらまつ 高台寺」開店2017年９月京都・高台寺に「高台寺 十牛庵」開店2018年１月レソラ天神に「リストランテKubotsu」開店(「リストランテASO 天神店」のリニューアルオープン)2018年３月ZOE銀座に「アルジェントASAMI」開店(「アルジェントASO」のリニューアルオープン)2018年７月宜野座に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」開店2018年９月赤れんが テラスに「レストランMINAMI」開店(「リストランテ イル・チェントロ ひらまつ」のリニューアルオープン)2018年12月「アイコニック」閉店2018年12月「六本木テラス フィリップ・ミル」の店舗名を「フィリップ・ミル 東京」に改名2019年１月「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」閉店2019年４月広尾に「カフェ＆トラットリア ミケランジェロ 広尾」開店(「カフェ・デ・プレ」のリニューアルオープン)2020年２月「レストランひらまつパリ」閉店2020年３月京都・室町に「THE HIRAMATSU 京都」開店2020年11月「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博多」閉店2020年12月「リストランテ オルケストラータ」閉店2021年３月長野県・御代田に「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」開店2021年12月「カフェ＆トラットリア ミケランジェロ 広尾」閉店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月「レストランひらまつ レゼルヴ」閉店2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。
2024年３月「アルジェント」閉店2025年３月桜井の「オーベルジュ・ド・ぷれざんす 桜井」運営受託を終了。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、レストラン20店舗、ホテル６店舗を運営しております。
海外子会社であるHIRAMATSU EUROPE EXPORT SARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出を行っております。
事業系統図を示すと下表のとおりであります。
（注）１．リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ　　　　　はサロン・ド・テ ロンド、カフェ コキーユ、カフェテリア・カレを、ジャルダン ポー　　　　　ル・ボキューズはカフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズを併設しております。
　　　２．2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、対象となる６ホテルの運営を受託（MC契約）し　　　　　ております。
　　　３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の　　　　　状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) HIRAMATSU EUROPEEXPORT SARL（注）１27/29 rue RaffetParis328,996飲食材の輸出 100当社輸入飲食材の仕入先 (その他の関係会社) 株式会社マルハン（注）２京都府京都市上京区10,000,000総合レジャー施設の運営-役員の兼任あり(その他の関係会社) 株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント東京都千代田区1,000投資及び経営コンサルティング(36.21)コンサルティング役員の兼任あり(その他の関係会社) 株式会社太平洋クラブ（注）３京都府京都市上京区100,000ゴルフ場・ホテル・ゴルフアカデミーの運営（0.80）役員の兼任あり （注）１.特定子会社であります。
２.株式会社マルハンが直接所有する議決権はありませんが、同社の緊密な者又は同意している者及び同社子会社の議決権所有割合の合計は37.02％であります。
３.株式会社マルハンの子会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)レストラン事業457(58)ホテル事業-(-)その他193(16)全社(共通)83(1)合計733(75) （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．全社(共通)は、本社部門の従業員であります。
３．「ホテル事業」の従業員数について、2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、対象ホテルの運営受託を開始したことに伴い、譲渡日以降は「その他」として集計しております。
また、これまで「ホテル事業」に含まれていた指定管理制度に基づく業務受託事業（「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」）も、セグメントの管理区分の見直しにより「その他」へ移行したため、2025年３月31日現在で０人となっております。
なお、記載上は「-」と表示しております。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)731(75)33.76.95,232 セグメントの名称従業員数(人)レストラン事業457(58)ホテル事業-(-)その他191(16)全社(共通)83(1)合計731(75) （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、本社部門の従業員であります。
４．「ホテル事業」の従業員数について、2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、対象ホテルの運営受託を開始したことに伴い、譲渡日以降は「その他」として集計しております。
また、これまで「ホテル事業」に含まれていた指定管理制度に基づく業務受託事業（「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」）も、セグメントの管理区分の見直しにより「その他」へ移行したため、2025年３月31日現在で０人となっております。
なお、記載上は「-」と表示しております。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の格差提出会社管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休暇取得率男女の賃金の格差全労働者正社員うちパート及び嘱託社員35.7％20.0％91.2％82.3％100％ （注）１．正社員は、取締役・執行役員・契約社員・パート・アルバイトを除いております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金は、基本給、役職手当、固定残業手当、固定深夜手当を含む基本月額にて算出しております。
４．パート及び嘱託社員は１時間あたりの額にて算出しております。
５．「労働者の男女の賃金の格差」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、外部環境の変化を的確に捉えつつ、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、以下の６つの経営課題への対応が重要であると認識しております。
１．企業成長に向けた戦略的事業拡大の推進　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規出店の抑制と賃貸契約満了等による退店が重なり、当社グループ全体の売上は長期にわたり伸び悩む状況が続いております。
今後は中長期的な視点のもと、ブランド戦略との整合性を踏まえた出店再開を含む成長投資を積極的に推進し、併せて既存事業の強化を通じてトップラインの拡大を図ってまいります。
２．ブランドポートフォリオの再構築　コロナ禍以降の店舗構成の変化により、ブランド間のヒエラルキーが曖昧になり、とりわけ首都圏において「ひらまつ」ブランドを冠する店舗が存在しないなど、象徴的ブランドとしてのプレゼンスに課題が生じております。
今後はブランドポートフォリオ全体を再評価し、首都圏におけるフラッグシップ店舗の開発を含めた新規出店戦略を推進することで、ブランド価値の強化を図り市場での存在感を高めてまいります。
３．既存店舗における収益性と人員効率の改善　人件費および原材料費の高騰により、既存店舗の収益性が圧迫される傾向が続いております。
特に、人手不足に起因する人件費の上昇は今後さらに進むと予想され、効率的な人員配置と労働環境の改善を両立させながら、顧客サービスの質を維持することが重要な経営課題となっております。
当社では、業務プロセスの見直しや効率的なシステム導入による生産性の向上、さらには原材料調達やメニュー構成の最適化などを通じて、コスト構造の改善を図ってまいります。
４．ウエディング事業における新たな価値創出　人口減少・少子高齢化に相まって顧客層の世代交代に伴い、結婚式に対する価値観やニーズは多様化しております。
当社は、料理・空間・サービスといった独自の強みを活かしつつ、地域性を反映した提案やホテル・レストランのクロスユースなど、新たなレストランウエディングの在り方を提案することで、他社にはない競争力のある商品・サービスを提案できる体制の構築を目指してまいります。
５．外部環境変化へのレジリエンス強化　地政学的リスクや異常気象、自然災害、食品安全性に対する社会的関心の高まりなど、事業を取り巻く環境は一層不確実性を増しております。
当社グループは、調達・物流・衛生管理を含む全体的なオペレーションにおけるリスク管理体制を強化し、突発的事象に対するレジリエンスの向上に努めてまいります。
６．サステナビリティ経営の推進　環境負荷の軽減、地域社会との共生、多様性や人権への配慮など、サステナビリティに関する社会的要請はますます高まっております。
当社グループは、ESGを意識した経営を着実に実践し、中長期的な視点で企業価値の向上を目指してまいります。
これらの経営課題に対応すべく、当社は2025年１月14日に発表した「中期経営計画2030」において、以下の３つの重点施策を掲げております。
・人財戦略の強化　業界最高水準の料理人およびサービス人財の育成・確保を目指し、新たな人事制度の策定や複線型のキャリアパスプログラムの導入、教育・研修制度の整備、報酬体系の見直し等を通じて、人的資本の質的向上と定着力の強化を図ってまいります。
・事業戦略の推進　ブランド戦略や出店戦略の再構築、各事業（レストラン・ホテル・ブライダル）の方向性の明確化、海外展開の模索、新規ビジネス（ライセンス・M&A等）の創出により、持続可能な事業ポートフォリオの確立を目指します。
・投資計画の実行　総額約45.6億円の戦略的投資を計画しており、新規出店（９店舗予定）や既存店舗（約20店舗）の改装、インフラ・システム投資を通じて、事業基盤の強化と成長力の向上、ならびに業務の効率化を図ってまいります。
本中期経営計画では、2030年度（2031年３月期）の財務目標として、連結売上高13,331百万円、営業利益1,333百万円、営業利益率10.0%、１株当たり当期純利益18.24円を掲げております。
これらの目標は、単なる数値達成を目的とするものではなく、「顧客満足」「従業員の成長」「地域社会との共生」といった、あらゆるステークホルダーへの価値提供の結果として実現すべきものと捉えております。
今後も当社グループは、変化の激しい外部環境に柔軟に対応し、強固な人財基盤と確かな事業戦略を両輪とする経営を通じて、持続可能な成長と企業価値の最大化を追求してまいります。
そして、その成果を広く社会・顧客・従業員・株主の皆様と分かち合い、真に信頼される企業グループとしての地位を確立してまいります。
（注）上記の中期経営計画につきましては、発表日時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、「美しい味を、未来へ。
」というパーパスのもと、食を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを目指しております。
また、ミッション「食の可能性を広げ、心ゆさぶる『時』を提供する」、ビジョン「この世界を、食の感動で繋がる大きなテーブルに」に基づき、事業活動のあらゆる場面でサステナビリティの取り組みを推進しております。
気候変動や資源の枯渇、食糧問題など、現代社会が直面する多くの課題は、食の未来にも深く関わっており、当社にとっても重要な経営課題の一つと認識しています。
当社では、環境への配慮、人財の多様性の尊重、地域社会との共生など、事業の特性に根ざした取り組みを通じて、企業として果たすべき責任を果たしてまいります。
“美しい味”を未来に届け続けるために、サステナビリティを経営の重要課題として位置付け、今後も着実に取り組みを進めてまいります。
（１）ガバナンス当社は、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置付け、その実効的な推進に向けた体制を構築しております。
その中核として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、取締役会および各本部との連携により、課題への迅速な対応と施策の実行を可能とする運営体制を整えております。
同委員会には、関連部門の担当役員および部門長に加え、社外取締役・社外監査役がオブザーバーとして参加しており、専門的視点からの助言に加え、経営層への監督機能も果たすことで、ガバナンスが適切に機能する体制としております。
こうした体制を通じて、企業を取り巻く環境変化を的確に捉えながら、持続可能な社会の実現と当社の持続的成長の両立に向けた取り組みを、各事業の推進と一体で進めてまいります。
本委員会では、当社が特定したマテリアリティを中心に、サステナビリティ経営の推進および中長期的成長に関する取り組みについて審議・評価を行い、取締役会へ半期ごとに報告いたします。
＜サステナビリティ推進体制＞ （２）戦略当社は、サステナビリティ活動の第一歩として、事業に関わる重要課題（マテリアリティ）を特定し、社会・環境・経済の各側面から優先的に取り組むべきテーマを明確化いたしました。
現在は、特定したマテリアリティを踏まえ、優先順位の整理や社内共有を進めており、具体的な目標および戦略の策定に向けた検討を継続しております。
これらの課題への対応は、各事業の業務プロセスに可能な限り組み込むことを基本方針としており、実効性のある取り組みにつなげることを重視しております。
今後も、社内に設置したサステナビリティ委員会を中心に、実行状況のモニタリングを行いながら、段階的に取組の精度を高め、持続可能な体制の構築を図ってまいります。
① マテリアリティの特定プロセス当社は、サステナビリティ活動の推進にあたり、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。
以下のプロセスに基づき、取締役会を含む社内会議での討議を経て、特に優先度の高い課題をマテリアリティとして特定いたしました。
１．ひらまつが取り組むべき社会課題の抽出・整理GRIスタンダード、SDGs、ISO26000などの国際的ガイドラインを参照し、当社に関連性が高い社会課題を広く抽出。
その後、「ステークホルダーにとっての優先度」と「当社にとっての優先度」の２つの視点で評価し、優先的に取り組むべき17項目の課題を選定しました。
２．重要課題の特定抽出した17項目を、当社の視点から再度整理し、５つの重要課題と10の重要テーマに再編成しました。
社外役員の意見も取り入れつつ、当社が優先的に取り組むべきサステナビリティ課題を検討しました。
３．重要課題の承認・決定経営会議および取締役会での審議を経て、当社のマテリアリティとして正式に決定いたしました。
② マテリアリティ当社は、以下の５つの重要課題と10項目の重要テーマをマテリアリティとして特定しております。
いずれも当社の事業推進において極めて重要なテーマであり、当社の掲げるミッション・ビジョンの実現に不可欠な取り組みです。
マテリアリティへの対応を通じて、持続可能な社会の実現や豊かな食文化の発展に貢献するとともに、当社の持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
重要課題１　食を通じた豊かな時間の創造食の安心・安全を確保した上で、お客様に心ゆさぶる「時」を提供する当社の事業活動を通じて豊かな食文化を継承し、新たな体験価値を創造します。
重要テーマ① 安心・安全な食とサービスの提供② 食文化の発展と新たな体験価値の創造 重要課題２　社会への貢献と共栄食材をはじめ地域が持つ様々な魅力と、当社の料理やサービス、人財を掛け合わせることで、新たな価値を創造し、地域社会の持続的な発展に貢献します。
重要テーマ③ 地域の持続的発展と地域ブランド醸成への貢献④ 地産地消を含めた持続可能な調達 重要課題３　事業活動を通じた自然環境の保全豊かな自然はあらゆる食の恵みの源泉であることから、事業活動を通じて環境負荷低減と気候変動問題への対応に取り組み、自然環境の保全を推進します。
重要テーマ⑤ 循環型社会への取り組み⑥ 気候変動への対応 重要課題４　個性輝く人財が活躍し続ける人的資本の強化多様な人財が活躍できる機会の創出や環境整備を推進するとともに、食のプロフェッショナル人財の育成・開発に取り組み、当社ひいては飲食・サービス業界全体の発展に貢献します。
重要テーマ⑦ ダイバーシティ＆インクルージョン⑧ 食のプロフェッショナル人財育成・開発 重要課題５　健全な経営基盤の確立コーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンス遵守を徹底することで、ステークホルダーからの信頼に応え、持続的な企業価値の向上につながる健全な経営基盤の確立を図ります。
重要テーマ⑨ コーポレート・ガバナンスの強化⑩ コンプライアンス遵守 ＜マテリアリティマップ＞ （３）リスク管理当社は、「危機管理規程」に基づき、危機管理委員会が策定する「危機管理推進計画」に則って、リスクの事前予防に関する計画を立案し、その実施状況をモニタリングしております。
サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会を中心に、特定した5つのマテリアリティおよび関連する10の重点テーマに沿って、基本的な考え方を明確化したうえで、リスクの識別・評価、戦略の策定、目標の進捗管理を通じて、リスク管理の強化を図っております。
特に気候変動に起因するリスクについては、当社が掲げる「持続可能な社会の実現」および「事業の継続性の確保」に重大な影響を及ぼすものと認識しております。
例えば、自然災害の頻発化に伴う店舗や物流インフラへの物理的損害、食品廃棄や温室効果ガス排出などによる企業イメージ毀損と顧客離反などが、事業に与える影響として想定されます。
こうしたリスクに対しては、社内での管理体制を強化することにとどまらず、生産者や取引先などのステークホルダーとの対話と連携を深めることで、リスクの低減と新たなビジネス機会の創出に取り組んでまいります。
（４）指標及び目標①気候変動への対応リスク気象災害発生増加・激甚化による売上の機会減と仕入れコスト増機会省エネルギー化や再エネ導入によるコスト最適化対応・複数店舗での照明のLED化および空調設備の更新による省エネ推進・実質再エネ100%の電力プラン導入（非化石証書の取得含む）によるScope2排出量の削減（ロケーション／マーケット両基準）指標CO2排出量削減目標2025年度中に脱炭素ロードマップを策定し、2030年度に向けた中長期削減目標を設定予定 スコープ別排出量（tCO2） 2024年３月期2025年３月期Scope11,9231,904Scope2（ロケーション基準）3,9383,788Scope2（マーケット基準）4,1312,310 ※Scope１、２の集計対象は、国内拠点としております。
※地産地消の活動は当社ホームページをご参照ください。
https://www.hiramatsu.co.jp/local-table/ 当社は、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入を通じて、CO₂排出量の削減に継続して取り組んでおります。
2025年3月期においては、前期から実施してきた設備更新等の取り組みが通期で寄与し、Scope2排出量の削減が確認されました。
このうち、省エネルギーに関する取り組みとしては、2023年6月から2024年1月にかけて複数店舗において、照明のLED化や空調設備の更新などを段階的に実施いたしました。
これらの改修により、対象店舗ではエネルギー使用量の抑制効果が継続的に見られ、とりわけ夏季においては他拠点における電力消費の増加分を一定程度相殺する効果も確認されました。
この結果は、全国平均の基礎排出係数に基づくScope2（ロケーション基準）の排出量においても定量的に反映されております。
また、Scope2（マーケット基準）に関しては、2023年11月以降、電力供給元の選定が可能な拠点において日本テクノ株式会社との契約を開始し、再生可能エネルギー100％の電力プラン（調整後排出係数ゼロ）の導入を進めました。
2024年3月期時点では契約期間が1年未満であったことから非化石証書の発行が行われず、環境省公表の残差係数を用いた算定を行っておりましたが、2025年3月期には同プランの適用が確定し、非化石証書の取得も完了したため、当該拠点では実態に即した排出量の算定が可能となっております。
これらの取り組みに加え、排出量算定手法の精緻化も進めた結果、Scope2排出量は前年に比べ大幅に削減されております。
②ダイバーシティ＆インクルージョンの促進リスク人財の流出・取得困難、ノウハウの逸失、エンゲージメントの低下機会付加価値の向上、採用コストの低減、インバウンド対応力の向上対応ダイバーシティの推進、女性活躍の推進指標ダイバーシティの推進当社では、多様な人財が活躍できる組織づくりを目指し、人事制度の整備、企業風土の醸成、職場環境の改善に向けた施策を進めております。
これらの取り組みに対しては、今後適切なKPIを設定し、定量的な管理と評価を通じて、より実効性のある推進体制を構築してまいります。
　女性活躍の推進　管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の格差目標ダイバーシティの推進同上女性活躍の推進当社は、多様な人財が活躍できる職場の実現を目指しており、当連結会計年度における実績として、社員に占める女性労働者の割合46.8％、管理職に占める女性労働者の割合35.7％、男女の賃金の格差91.2％と、一定の成果を上げております。
また、政府が掲げる「指導的地位に女性が占める割合30％」という目標も達成しております。
今後は、これらの水準を維持することを短期的な目標とするとともに、より一層のジェンダー平等の実現を目指し、2030年度までに女性管理職比率50％の達成を中長期目標として掲げています。
なお、現時点ではブライダル事業における女性管理職比率が高い一方、他の職種との間に偏在が見られるため、本年度中に職種別の目標設定や、多様な働き方の整備に向けた検討を進めてまいります。
こうした目標の実現に向け、当社は今後も制度の整備に加え、職場全体の意識改革にも取り組みながら、継続的な取り組みを推進してまいります。
③食のプロフェッショナル人財育成・開発リスク事業の継続的成長が望めなくなる機会業界でトップクラスの人財による顧客満足と多様な事業への対応対応各種研修実施、海外トップシェフ招聘、海外本場での料理人研修指標各種研修実施、海外トップシェフ招聘回数、調理職海外研修派遣回数目標各種研修の実施動画研修プラットフォーム「ClipLine（クリップライン）」の活用海外トップシェフの招聘（年間8回以上を目標）調理職向けの海外研修の実施「ボキューズ・ドール」国内選抜・本戦出場の支援、および欧州での研修実施 （５）人的資本当社は、「美しい味を、未来へ。
」というパーパスのもと、豊かな食文化の創造と持続可能な社会の実現を目指しており、その中核を担う「人財」を最も重要な経営資本と位置付けています。
従業員一人ひとりがその個性を活かし、能力を最大限に発揮できる環境づくりは、企業価値向上と持続的成長に不可欠な要素と考えております。
人的資本に関するマテリアリティとしては、「個性輝く人財が活躍し続ける人的資本の強化」を掲げ、「ダイバーシティ＆インクルージョンの促進」および「食のプロフェッショナル人財の育成・開発」を重要テーマと位置付けています。
新たに策定した「中期経営計画2030」では、「人財戦略の強化」を主要施策の一つとし、業界最高水準の料理人およびサービス人財の育成・確保を目指しています。
その実現に向けて、新たな人事制度の構築、複線型キャリアパスの導入、教育・研修体制の整備、報酬体系の見直しなどを通じ、人的資本の質的向上と定着力の強化に取り組んでまいります。
①ダイバーシティ＆インクルージョンの促進当社は、多様な人財の活躍が組織の活性化を促し、個々がその魅力を磨き続けることこそが、持続的な事業成長と当社独自の価値創造につながると考えております。
そのため、従業員一人ひとりが能力や創造性を最大限に発揮できる企業風土の醸成と、多様性を尊重する環境づくりに取り組んでおります。
中でも、従業員の約半数を女性が占めているという当社の特徴を踏まえ、多様な働き方の実現や継続的なキャリア形成支援を通じて、女性の活躍推進を重点施策として位置付けています。
②食のプロフェッショナル人財育成・開発当社が提供する多彩な「食」を支えているのは、飲食・サービス分野において高度な専門性と技量を備えたプロフェッショナルな人財であり、これらの人財こそが当社の持続的成長を支える最も重要な経営資源であると捉えております。
この認識のもと、当社は料理人・サービススタッフの育成・開発に注力し、個々のスキル向上とキャリア形成を支援するとともに、当社のみならず、飲食・サービス業界全体の発展に寄与してまいります。
戦略 （２）戦略当社は、サステナビリティ活動の第一歩として、事業に関わる重要課題（マテリアリティ）を特定し、社会・環境・経済の各側面から優先的に取り組むべきテーマを明確化いたしました。
現在は、特定したマテリアリティを踏まえ、優先順位の整理や社内共有を進めており、具体的な目標および戦略の策定に向けた検討を継続しております。
これらの課題への対応は、各事業の業務プロセスに可能な限り組み込むことを基本方針としており、実効性のある取り組みにつなげることを重視しております。
今後も、社内に設置したサステナビリティ委員会を中心に、実行状況のモニタリングを行いながら、段階的に取組の精度を高め、持続可能な体制の構築を図ってまいります。
① マテリアリティの特定プロセス当社は、サステナビリティ活動の推進にあたり、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。
以下のプロセスに基づき、取締役会を含む社内会議での討議を経て、特に優先度の高い課題をマテリアリティとして特定いたしました。
１．ひらまつが取り組むべき社会課題の抽出・整理GRIスタンダード、SDGs、ISO26000などの国際的ガイドラインを参照し、当社に関連性が高い社会課題を広く抽出。
その後、「ステークホルダーにとっての優先度」と「当社にとっての優先度」の２つの視点で評価し、優先的に取り組むべき17項目の課題を選定しました。
２．重要課題の特定抽出した17項目を、当社の視点から再度整理し、５つの重要課題と10の重要テーマに再編成しました。
社外役員の意見も取り入れつつ、当社が優先的に取り組むべきサステナビリティ課題を検討しました。
３．重要課題の承認・決定経営会議および取締役会での審議を経て、当社のマテリアリティとして正式に決定いたしました。
② マテリアリティ当社は、以下の５つの重要課題と10項目の重要テーマをマテリアリティとして特定しております。
いずれも当社の事業推進において極めて重要なテーマであり、当社の掲げるミッション・ビジョンの実現に不可欠な取り組みです。
マテリアリティへの対応を通じて、持続可能な社会の実現や豊かな食文化の発展に貢献するとともに、当社の持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
重要課題１　食を通じた豊かな時間の創造食の安心・安全を確保した上で、お客様に心ゆさぶる「時」を提供する当社の事業活動を通じて豊かな食文化を継承し、新たな体験価値を創造します。
重要テーマ① 安心・安全な食とサービスの提供② 食文化の発展と新たな体験価値の創造 重要課題２　社会への貢献と共栄食材をはじめ地域が持つ様々な魅力と、当社の料理やサービス、人財を掛け合わせることで、新たな価値を創造し、地域社会の持続的な発展に貢献します。
重要テーマ③ 地域の持続的発展と地域ブランド醸成への貢献④ 地産地消を含めた持続可能な調達 重要課題３　事業活動を通じた自然環境の保全豊かな自然はあらゆる食の恵みの源泉であることから、事業活動を通じて環境負荷低減と気候変動問題への対応に取り組み、自然環境の保全を推進します。
重要テーマ⑤ 循環型社会への取り組み⑥ 気候変動への対応 重要課題４　個性輝く人財が活躍し続ける人的資本の強化多様な人財が活躍できる機会の創出や環境整備を推進するとともに、食のプロフェッショナル人財の育成・開発に取り組み、当社ひいては飲食・サービス業界全体の発展に貢献します。
重要テーマ⑦ ダイバーシティ＆インクルージョン⑧ 食のプロフェッショナル人財育成・開発 重要課題５　健全な経営基盤の確立コーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンス遵守を徹底することで、ステークホルダーからの信頼に応え、持続的な企業価値の向上につながる健全な経営基盤の確立を図ります。
重要テーマ⑨ コーポレート・ガバナンスの強化⑩ コンプライアンス遵守 ＜マテリアリティマップ＞
指標及び目標 （４）指標及び目標①気候変動への対応リスク気象災害発生増加・激甚化による売上の機会減と仕入れコスト増機会省エネルギー化や再エネ導入によるコスト最適化対応・複数店舗での照明のLED化および空調設備の更新による省エネ推進・実質再エネ100%の電力プラン導入（非化石証書の取得含む）によるScope2排出量の削減（ロケーション／マーケット両基準）指標CO2排出量削減目標2025年度中に脱炭素ロードマップを策定し、2030年度に向けた中長期削減目標を設定予定 スコープ別排出量（tCO2） 2024年３月期2025年３月期Scope11,9231,904Scope2（ロケーション基準）3,9383,788Scope2（マーケット基準）4,1312,310 ※Scope１、２の集計対象は、国内拠点としております。
※地産地消の活動は当社ホームページをご参照ください。
https://www.hiramatsu.co.jp/local-table/ 当社は、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入を通じて、CO₂排出量の削減に継続して取り組んでおります。
2025年3月期においては、前期から実施してきた設備更新等の取り組みが通期で寄与し、Scope2排出量の削減が確認されました。
このうち、省エネルギーに関する取り組みとしては、2023年6月から2024年1月にかけて複数店舗において、照明のLED化や空調設備の更新などを段階的に実施いたしました。
これらの改修により、対象店舗ではエネルギー使用量の抑制効果が継続的に見られ、とりわけ夏季においては他拠点における電力消費の増加分を一定程度相殺する効果も確認されました。
この結果は、全国平均の基礎排出係数に基づくScope2（ロケーション基準）の排出量においても定量的に反映されております。
また、Scope2（マーケット基準）に関しては、2023年11月以降、電力供給元の選定が可能な拠点において日本テクノ株式会社との契約を開始し、再生可能エネルギー100％の電力プラン（調整後排出係数ゼロ）の導入を進めました。
2024年3月期時点では契約期間が1年未満であったことから非化石証書の発行が行われず、環境省公表の残差係数を用いた算定を行っておりましたが、2025年3月期には同プランの適用が確定し、非化石証書の取得も完了したため、当該拠点では実態に即した排出量の算定が可能となっております。
これらの取り組みに加え、排出量算定手法の精緻化も進めた結果、Scope2排出量は前年に比べ大幅に削減されております。
②ダイバーシティ＆インクルージョンの促進リスク人財の流出・取得困難、ノウハウの逸失、エンゲージメントの低下機会付加価値の向上、採用コストの低減、インバウンド対応力の向上対応ダイバーシティの推進、女性活躍の推進指標ダイバーシティの推進当社では、多様な人財が活躍できる組織づくりを目指し、人事制度の整備、企業風土の醸成、職場環境の改善に向けた施策を進めております。
これらの取り組みに対しては、今後適切なKPIを設定し、定量的な管理と評価を通じて、より実効性のある推進体制を構築してまいります。
　女性活躍の推進　管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の格差目標ダイバーシティの推進同上女性活躍の推進当社は、多様な人財が活躍できる職場の実現を目指しており、当連結会計年度における実績として、社員に占める女性労働者の割合46.8％、管理職に占める女性労働者の割合35.7％、男女の賃金の格差91.2％と、一定の成果を上げております。
また、政府が掲げる「指導的地位に女性が占める割合30％」という目標も達成しております。
今後は、これらの水準を維持することを短期的な目標とするとともに、より一層のジェンダー平等の実現を目指し、2030年度までに女性管理職比率50％の達成を中長期目標として掲げています。
なお、現時点ではブライダル事業における女性管理職比率が高い一方、他の職種との間に偏在が見られるため、本年度中に職種別の目標設定や、多様な働き方の整備に向けた検討を進めてまいります。
こうした目標の実現に向け、当社は今後も制度の整備に加え、職場全体の意識改革にも取り組みながら、継続的な取り組みを推進してまいります。
③食のプロフェッショナル人財育成・開発リスク事業の継続的成長が望めなくなる機会業界でトップクラスの人財による顧客満足と多様な事業への対応対応各種研修実施、海外トップシェフ招聘、海外本場での料理人研修指標各種研修実施、海外トップシェフ招聘回数、調理職海外研修派遣回数目標各種研修の実施動画研修プラットフォーム「ClipLine（クリップライン）」の活用海外トップシェフの招聘（年間8回以上を目標）調理職向けの海外研修の実施「ボキューズ・ドール」国内選抜・本戦出場の支援、および欧州での研修実施
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （５）人的資本当社は、「美しい味を、未来へ。
」というパーパスのもと、豊かな食文化の創造と持続可能な社会の実現を目指しており、その中核を担う「人財」を最も重要な経営資本と位置付けています。
従業員一人ひとりがその個性を活かし、能力を最大限に発揮できる環境づくりは、企業価値向上と持続的成長に不可欠な要素と考えております。
人的資本に関するマテリアリティとしては、「個性輝く人財が活躍し続ける人的資本の強化」を掲げ、「ダイバーシティ＆インクルージョンの促進」および「食のプロフェッショナル人財の育成・開発」を重要テーマと位置付けています。
新たに策定した「中期経営計画2030」では、「人財戦略の強化」を主要施策の一つとし、業界最高水準の料理人およびサービス人財の育成・確保を目指しています。
その実現に向けて、新たな人事制度の構築、複線型キャリアパスの導入、教育・研修体制の整備、報酬体系の見直しなどを通じ、人的資本の質的向上と定着力の強化に取り組んでまいります。
①ダイバーシティ＆インクルージョンの促進当社は、多様な人財の活躍が組織の活性化を促し、個々がその魅力を磨き続けることこそが、持続的な事業成長と当社独自の価値創造につながると考えております。
そのため、従業員一人ひとりが能力や創造性を最大限に発揮できる企業風土の醸成と、多様性を尊重する環境づくりに取り組んでおります。
中でも、従業員の約半数を女性が占めているという当社の特徴を踏まえ、多様な働き方の実現や継続的なキャリア形成支援を通じて、女性の活躍推進を重点施策として位置付けています。
②食のプロフェッショナル人財育成・開発当社が提供する多彩な「食」を支えているのは、飲食・サービス分野において高度な専門性と技量を備えたプロフェッショナルな人財であり、これらの人財こそが当社の持続的成長を支える最も重要な経営資源であると捉えております。
この認識のもと、当社は料理人・サービススタッフの育成・開発に注力し、個々のスキル向上とキャリア形成を支援するとともに、当社のみならず、飲食・サービス業界全体の発展に寄与してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループ事業について当社グループの根幹となるレストラン事業を中核に、レストラン事業におけるブライダル営業、ホテル事業、ワインその他のEC事業等を展開しております。
今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）ブランドの毀損リスクについて海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）原材料価格の上昇リスクについて天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動等による原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。
一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）個人情報保護について当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）法的規制について当社グループでは、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。
これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）災害リスクについて当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水や台風等の自然災害、感染症の蔓延などが発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）感染症に関するリスクについて新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症等が発生・拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、外出自粛などにより当社のサービスに対する需要が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）固定資産の減損について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、消費動向や事業環境の変動等により収益性が著しく悪化した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。
）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ9,730百万円減少し、12,142百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が1,014百万円増加した一方、有形固定資産が10,736百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ11,278百万円減少し、6,246百万円となりました。
これは主に、長期借入金が12,526百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,548百万円増加し、5,895百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が1,530百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営成績当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、全体としては緩やかな回復基調となりました。
個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復も下支えとなり、高付加価値商品・サービスに関連する分野では堅調な動きが見られました。
その一方で、多くの業種において人手不足の深刻化が続いており、労働力確保に向けた採用活動の活発化や、それに伴う人件費・採用コストの上昇がみられるようになってきています。
また、猛暑・豪雨・寒波などの自然災害による消費活動への影響に加え、米国の金融政策の見通しや、中東・ウクライナ情勢を含む地政学的リスクの高まりを背景とした原材料・エネルギー価格の上昇、さらには急激な為替変動の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　このような状況の中、当社グループは、顧客に寄り添った価値の提供を軸に、新たな機会の創出による集客拡大や単価向上を目指し、各事業において徹底した工夫と施策を重ねてまいりました。
あわせて、回復が進むインバウンド需要の取り込みにも積極的に取り組み、ホテルを中心に売上の拡大を図ってまいりました。
年間を通じて、季節ごとの需要や嗜好の変化を的確に捉え、旬の食材を活かしたコースメニューの開発や、テーマ性のある特別イベントの実施など、魅力ある商品・サービスの提供に努めてまいりました。
繁忙期であるクリスマスや年末に向けては、各種企画をいち早く市場へ打ち出し、計画的な集客を図る取り組みを推進したほか、海外ブランドのシェフを招いたガラディナーの開催など、当社ならではの施策を積極的に展開し、集客力の強化に努めました。
また、トリュフやビンテージワインといった高付加価値商材を用いた企画も推進し、自ら集客を図る施策を積極的に展開してまいりました。
猛暑や自然災害といった外部環境の影響や、前期末に退店した店舗による減収要因もありましたが、こうした一連の施策が奏功し、各事業の売上は堅調に推移いたしました。
　なお、当社グループは、2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、対象ホテルの運営受託（MC契約）を開始いたしました。
これに伴い、譲渡日以降は対象ホテルの売上が当社に帰属しなくなったため、ホテル事業の売上高は減少しておりますが、従来と同様に各店の売上を集計したセグメント別売上高では、各事業とも増収となっております。
連結セグメント別売上　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　金額：百万円、増減率：％）セグメント前連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）比較金額金額増減増減率レストラン事業9,0299,094640.7ホテル事業4,3911,029△3,362△76.6その他43753810123.2合計13,85910,662△3,196△23.1 注）2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、対象ホテルの運営受託を開始したことに伴い、譲渡日以降の収益は運営受託報酬として「その他」に計上しております。
あわせてセグメントの管理区分を見直し、「ホテル事業」に含まれていた指定管理制度に基づく業務受託事業（「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」）も「その他」へ移行いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分で記載しております。
連結セグメント別売上（従来と同様に各店の売上を集計）（単位　金額：百万円、増減率：％）セグメント前連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）比較金額金額増減増減率ホテル事業4,5444,616711.5合計13,85913,9611020.7 注）上記は、監査法人による監査の対象外です。
利益面においては、増収効果に加え、高騰する原材料やエネルギーコストの影響を適切にコントロールしたことにより、一定の増益要因となりました。
しかしながら、エネルギーコストについては、後半にかけて単価上昇が強まり、コスト圧力を吸収しきれず、結果として前年同期を上回る水準に転じました。
また、全社的な人員体制の強化を進める中で、新入社員の採用人数を前年より増加させるとともに、人員不足への対応として採用活動を強化し、業務運営の安定を確保するため残業対応を継続したことにより、採用関連費用及び人件費がともに増加いたしました。
さらに、生産性向上を目的としたシステム投資を一部前倒しで実施したことも重なり、費用全体が計画を上回る結果となりました。
これらの要因により、営業利益及び経常利益は、計画並びに前年同期を下回る結果となりました。
一方で、ホテル事業戦略の見直し及び財務体質の改善を目的として、ホテル事業を運営特化型へと転換し、保有ホテル資産の売却に伴う特別利益を計上いたしました。
加えて、当社が保有する一部の固定資産について減損損失を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高10,662百万円（前年同期比23.1％減）、営業利益249百万円（同6.4％減）、経常利益173百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,530百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失153百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（レストラン事業）当連結会計年度のレストラン事業の売上高は9,094百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は1,001百万円（同0.2％増）となりました。
2024年３月31日に退店した「アルジェント」（銀座）の影響による減収要因はあったものの、前期にリニューアルオープンした「リストランテASO」及び「カフェ・ミケランジェロ」（代官山）が好調に推移いたしました。
加えて、新たな価値創出を通じた集客機会の拡大を図るべく、パーティの開催、メニュー構成の見直し、高単価ワインペアリングの提案など多角的な施策を展開し、既存店売上の底上げに努めました。
特に、最大の商盛期であるクリスマスや年末に向けては、各種企画を早期に市場へ投入して計画的な集客を推進するとともに、提携する海外ブランドのシェフ３名を招いたガラディナーの開催など、当社ならではの高付加価値施策を実施し、集客力の強化を図りました。
これらの取り組みが奏功し、既存店の売上は計画・前年同期の双方を上回りました。
婚礼営業においては、台風や豪雨などの天候要因によって一部店舗でキャンセルや延期の影響を受けたものの、改装により休業していた「リストランテASO」（代官山）の営業再開に伴う婚礼組数の増加に加え、料飲提案や新郎・ご両親向けの商品など、多様化する顧客ニーズに対応した高品質な商品の提案を強化いたしました。
これにより、人数減による組単価の下落傾向にあっても水準を維持し、既存店の売上は計画及び前年同期を上回る結果となりました。
利益面では、増収に加え、コストの増加を一定の範囲にとどめることができ、営業利益は前年同期及び計画を上回る結果となりました。
（ホテル事業）当連結会計年度のホテル事業の売上高は1,029百万円（前年同期比76.6％減）、営業損失は38百万円（前年同期は営業利益178百万円）となりました。
前述の通り、2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、対象ホテルの運営受託を開始したことに伴い、譲渡日以降は当該ホテルの売上が当社に帰属しなくなったため、同日以降のホテル事業に関する収益は、運営受託報酬として「その他」セグメントに計上しております。
この影響により、ホテル事業の売上高および営業損失は、第1四半期連結累計期間の数値にとどまり、前年同期との比較において大きな乖離が生じております。
なお、従来と同様に各店の売上を集計したベースで見ると、売上高は前年同期比1.5%の増収となっております。
ホテル事業においては、各施設で地産地消の料理の提供に加え、地域と連携した商品の開発を推進し、魅力的な体験価値の提案を強化してまいりました。
こうした取り組みによりリピート率が向上し、安定した予約の確保につながっております。
また、法人営業を強化し、富裕層による団体利用を積極的に取り込んだことにより、稼働率および単価の上昇を実現いたしました。
一方、夏から初秋にかけては長引く猛暑の影響により集客が伸び悩んだほか、週末に相次いだ台風や豪雨の影響でキャンセルも発生しましたが、商盛期となる秋から年末に向けた各種施策を早期に市場へ投入することで販売強化を図り、通期を通じて売上は堅調に推移いたしました。
インバウンド需要については、円安傾向も後押しし、アジア圏を中心に欧米からの訪日客も増加傾向にありました。
なかでも、京都、箱根仙石原、熱海、軽井沢御代田の各施設を中心に連泊やスイートルームの利用が拡大し、稼働率と客単価の双方の押し上げにつながりました。
また、当社の5施設がアジア初となる「ミシュランキー2024」に掲載されたことも追い風となり、実際に来訪の動機となった事例も確認されるなど、今後のインバウンド需要の獲得に向けた展開が期待されます。
利益面では、増収効果に加え、コストの増加を一定の範囲にとどめることができたことから、営業損益は計画比で損失が改善いたしました。
一方で、前期から進めてきた人員体制の強化に伴う人件費の増加に加え、2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、同日以降のホテル収益を運営受託報酬として「その他」セグメントに計上している影響も重なり、前年同期比では減益となりました。
（その他）当連結会計年度におけるその他セグメントの売上高は726百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は252百万円（同137.7％増）となりました。
なお、連結子会社との内部取引にかかる調整額を除いた実績では、売上高538百万円（同23.2％増）、営業利益253百万円（同152.7％増）と、いずれも増収増益となっております。
当該セグメントでは、ホテル運営受託報酬の新規計上に加え、オンライン販売の堅調な推移、ライセンスビジネス及びマネジメントビジネスの着実な拡大が寄与し、売上・利益ともに計画および前年同期を上回る結果となりました。
オンライン販売においては、プレミアムシャンパーニュセットやブルゴーニュ産ワインセットなど高価格帯商品の販売が引き続き好調に推移し、加えてセット販売施策の効果も奏功いたしました。
ライセンスビジネス及びマネジメントビジネスにおいては、「カフェ・ミケランジェロ」のライセンス１号店「アルベルゴ・カフェ・ミケランジェロ」（難波）の運営受託に加え、世界最多のミシュラン星を獲得するシェフ、アンヌ＝ソフィー・ピック氏が監修する「カフェ ディオール バイ アンヌ＝ソフィー・ピック」（銀座）の受託を新たに開始し、事業領域の拡大を着実に進めてまいりました。
これらの取り組みにより、ライセンスビジネス及びマネジメントビジネスの拡充も進展し、さらなる成長に向けた基盤を着実に確立することができました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績該当事項はありません。
②受注実績該当事項はありません。
③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(イ)収入実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)レストラン9,094,7440.7ホテル1,029,210△76.6その他538,83223.2合計10,662,788△23.1 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の収入実績(合計)に対する婚礼営業の構成比は、33.8％であります。
(ロ)収容実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)人数(人)前年同期比(％)レストラン697,825△4.2ホテル112,754△2.7その他5,845△2.7合計816,424△4.0 （注）１．上記には、婚礼営業及びパーティの実績は含まれておりません。
(3)キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末から1,014百万円増加し6,645百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は346百万円（前連結会計年度は1,151百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,521百万円（前連結会計年度は125百万円の純損失）、固定資産売却益1,808百万円（同実績なし）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は12,144百万円（前連結会計年度は744百万円の支出）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入が12,126百万円（同１百万円）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は10,785百万円（前連結会計年度は38百万円の支出）となりました。
これは、金融機関からの借入れによる収入が4,000百万円（同200百万円）となった一方で、長期借入金の返済による支出が14,596百万円となったことによるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。
経営者は、これらの見積り及び仮定に基づく数値について過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は162百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) レストラン事業当連結会計年度の主な設備投資は、店舗設備の改修を中心とする総額44百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) ホテル事業当連結会計年度の主な設備投資は、店舗設備の改修を中心とする総額108百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、次の設備を売却しております。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容前期末帳簿価額（千円）売却年月提出会社THE HIRAMATSU HOTELS& RESORTS 賢島（三重県志摩市）ホテル事業宿泊設備10,6752024年７月提出会社THE HIRAMATSU HOTELS& RESORTS 熱海（静岡県熱海市）ホテル事業宿泊設備469,2202024年７月提出会社THE HIRAMATSU HOTELS& RESORTS 仙石原（神奈川県足柄下郡）ホテル事業宿泊設備1,512,3122024年７月提出会社THE HIRAMATSU HOTELS& RESORTS 宜野座（沖縄県宜野座村）ホテル事業宿泊設備1,803,5762024年７月提出会社THE HIRAMATSU 京都（京都市中京区）ホテル事業宿泊設備1,285,1612024年７月提出会社THE HIRAMATSU 軽井沢御代田（長野県御代田町）ホテル事業宿泊設備5,195,6862024年７月 (3) その他当連結会計年度の主な設備投資は、本社設備を中心とする総額9百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計レストランひらまつ 博多(福岡市博多区)レストラン事業店舗設備--31,180-(-)-31,18022ラ・フェット　ひらまつ(大阪市北区)レストラン事業店舗設備191,361-4,967-(-)31196,36043レストランひらまつ 高台寺(京都市東山区)レストラン事業店舗設備17,464-10,365-(-)-27,83023メゾン ポール・ボキューズ(東京都渋谷区)レストラン事業店舗設備97,253-11,790-(-)31109,07527ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ(東京都港区)レストラン事業店舗設備38,437-15,719-(-)2354,17910 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座(東京都中央区)レストラン事業店舗設備1,141-5,917-(-)-7,05815ブラッスリー ポール・ボキューズ 大丸東京(東京都千代田区)レストラン事業店舗設備30,645-5,162-(-)2335,83116オーベルジュ・ド・リルトーキョー(東京都港区)レストラン事業店舗設備22,721-23,837-(-)2346,58121オーベルジュ・ド・リルサッポロ(北海道札幌市)レストラン事業店舗設備327,669-9,704-(-)23337,39629サンス・エ・サヴール(東京都千代田区)レストラン事業店舗設備--10,000-(-)-10,00023リストランテ A S O(東京都渋谷区)レストラン事業店舗設備421,174-40,096-(-)31461,30244代官山 A S O チェレステ 二子玉川店(東京都世田谷区)レストラン事業店舗設備471---(-)-47115代官山 A S O チェレステ 日本橋店(東京都中央区)レストラン事業店舗設備21,600-4,549-(-)2326,17214リストランテ Kubotsu(福岡市中央区)レストラン事業店舗設備140,034-50,155-(-)15190,20530リストランテ　ル・ミディ　ひらまつ(大阪市北区)レストラン事業店舗設備18,220-8,570-(-)1526,80630高台寺　十牛庵（京都市東山区）レストラン事業店舗設備28,588-48,559-(-)-77,14713 （注）１．「リストランテASO」は「カフェ・ミケランジェロ」を、「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」は「サロン・ド・テ ロンド」「カフェ コキーユ」「カフェテリア カレ」を、「ジャルダン ポール・ボキューズ」は「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」を含んでおります。
２．従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。
年間賃借料は1,204,471千円であります。
なお、賃借している土地の面積は7,820.41㎡であります。

(2) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計HIRAMATSU EUROPE EXPORTSARL事務所(フランス・パリ)その他事業事務所設備----(-)--2 （注）従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案の上実施しております。
なお、2025年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力予算金額(百万円)既支払額(百万円)提出会社メゾン ポール・ボキューズ(東京都渋谷区)レストラン事業店舗設備250-自己資金2025年１月2025年９月店舗設備の増加
(2) 重要な設備の売却該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要9,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,232,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しない方針であります。
また、事業上必要と考えられる場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有することがあります。
個別の政策保有に関する検証につきましては、毎年取締役会において、取引先と当社グループの関係性、相互の企業価値向上の可能性に鑑みて、その合理性や必要性を検証し、継続して保有する意義が希薄化した株式については縮減に努めることを基本方針としております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式150,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式150,000新規出資に伴う株式数増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社50,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント東京都千代田区丸の内１丁目11番１号25,568,10036.21
ひらまつ社員持株会東京都渋谷区恵比寿４丁目17番３号1,532,6002.17
ロードスターキャピタル株式会社東京都中央区銀座１丁目９番１３号1,500,0002.12
山田　祥美東京都中野区1,467,6002.08
新行内　儀春埼玉県所沢市984,7001.39
中川　一大阪府堺市堺区706,8001.00
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号600,0000.85
株式会社太平洋クラブ京都府京都市上京区出町通今出川上る青龍町231568,1000.80
江頭　和子東京都港区500,0000.71
佐藤　守茨城県水戸市433,5000.61計-33,861,40047.96 （注）上記のほか、自己株式が4,138,889株あります。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人161
株主数－外国法人等－個人以外29
株主数－個人その他35,139
株主数－その他の法人244
株主数－計35,600
氏名又は名称、大株主の状況佐藤　守
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式26,800-当期間における取得自己株式-- （注）　 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得によるものであります。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式74,740,400--74,740,400合計74,740,400--74,740,400自己株式 普通株式 4,159,08926,80047,0004,138,889合計4,159,08926,80047,0004,138,889 （注）自己株式の増加株式数は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得26,800株によるものであります。
また、自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分47,000株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社ひらまつ取締役会　御中 監査法人ハイビスカス 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士福　　田　　健　太　郎 指定社員業務執行社員 公認会計士井　　口　　寛　　之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらまつの2024年４月1日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ひらまつ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、減損の兆候のある資産グループの固定資産の帳簿価額608,227千円について、減損損失429,762千円を計上している。
会社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしている。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額であり、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中長期の事業計画を基礎に算出しており、当該事業計画の主要な仮定は、連結財務諸表の注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、レストランにおける来店客数、婚礼組数、組単価及び人件費である。
この主要な仮定については見積りの不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高い。
固定資産の減損は、連結財務諸表への影響が大きく、また、主要な仮定に関する不確実性及び経営者による判断並びに鑑定評価等にあたっての専門性を伴うことから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・店舗固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者とのディスカッションや重要な会議体の議事録等の閲覧を通じて将来の事業計画の実行可能性を検討した。
・減損の兆候判定における本社費の配賦方法の合理性及び配賦計算の正確性を検証した。
・過年度における各店舗の予算と実績との比較を実施し、達成度合いを検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける事業計画の主要な仮定であるレストラン事業における来店客数、婚礼組数、組単価及び人件費については、経営者と協議を行うことで主要な仮定を理解し分析した。
・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価については、外部専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、過年度の不動産鑑定評価書に対して時点修正等が行われた調査報告書を入手し、時点修正方法等の合理性を検討した。
・遊休資産に関し、当該資産の売却交渉の進捗状況及び今後の処分方針について経営者に対し質問を行うともに、仲介会社への質問及び関連資料の閲覧を通じて、経営者による将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価した。
ホテル事業における不動産流動化取引に係る固定資産売却益計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、保有するホテル施設を信託受益権化し、売却することにより不動産流動化取引を行っており、連結財務諸表の【注記事項】
(連結損益計算書関係)に記載のとおり、当該不動産信託受益権の売却取引により固定資産売却益1,808,212千円を計上している。
会社は、信託受益権に含まれる不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転した時点で売却益を認識しているが、一般的に、不動産売却取引は取引条件の個別性が高く、一件当たりの取引価額が多額である。
また、特に譲渡資産に対する支配の移転を検討するにあたっては、譲渡した不動産に対する管理業務の受託、譲渡後のリースバック、買戻し条件の有無等の継続的関与の程度を検討することになるため、経営者の重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、不動産信託受益権の売却取引に係る固定資産売却益計上の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、ホテル事業における不動産流動化取引に係る固定資産売却益計上の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引スキーム全体を理解するため、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧し、担当部署への質問を実施した。
・譲受人が子会社に該当しないかについて、経営会議資料、稟議書、取締役会議事録及び関連する契約書等を閲覧して検討するとともに、会社及び連結子会社との出資関係等を検討した。
・譲渡資産に対する継続的関与の有無とその程度について、経営会議資料、稟議書、取締役会議事録及び関連する契約書等を閲覧して検討するとともに、不動産のリスクと経済価値の移転に与える影響を評価した。
・譲渡後のリースバック、買戻し条件の有無を把握するため、関連する契約書を閲覧し、担当部署への質問を行った。
・不動産信託受益権が法的に譲渡され、資金が会社に流入していることを検討するため、関連する契約書、精算合意書や対価に係る入金証憑等を閲覧した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ひらまつの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ひらまつが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、減損の兆候のある資産グループの固定資産の帳簿価額608,227千円について、減損損失429,762千円を計上している。
会社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしている。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額であり、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中長期の事業計画を基礎に算出しており、当該事業計画の主要な仮定は、連結財務諸表の注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、レストランにおける来店客数、婚礼組数、組単価及び人件費である。
この主要な仮定については見積りの不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高い。
固定資産の減損は、連結財務諸表への影響が大きく、また、主要な仮定に関する不確実性及び経営者による判断並びに鑑定評価等にあたっての専門性を伴うことから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・店舗固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者とのディスカッションや重要な会議体の議事録等の閲覧を通じて将来の事業計画の実行可能性を検討した。
・減損の兆候判定における本社費の配賦方法の合理性及び配賦計算の正確性を検証した。
・過年度における各店舗の予算と実績との比較を実施し、達成度合いを検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける事業計画の主要な仮定であるレストラン事業における来店客数、婚礼組数、組単価及び人件費については、経営者と協議を行うことで主要な仮定を理解し分析した。
・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価については、外部専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、過年度の不動産鑑定評価書に対して時点修正等が行われた調査報告書を入手し、時点修正方法等の合理性を検討した。
・遊休資産に関し、当該資産の売却交渉の進捗状況及び今後の処分方針について経営者に対し質問を行うともに、仲介会社への質問及び関連資料の閲覧を通じて、経営者による将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価した。
ホテル事業における不動産流動化取引に係る固定資産売却益計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、保有するホテル施設を信託受益権化し、売却することにより不動産流動化取引を行っており、連結財務諸表の【注記事項】
(連結損益計算書関係)に記載のとおり、当該不動産信託受益権の売却取引により固定資産売却益1,808,212千円を計上している。
会社は、信託受益権に含まれる不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転した時点で売却益を認識しているが、一般的に、不動産売却取引は取引条件の個別性が高く、一件当たりの取引価額が多額である。
また、特に譲渡資産に対する支配の移転を検討するにあたっては、譲渡した不動産に対する管理業務の受託、譲渡後のリースバック、買戻し条件の有無等の継続的関与の程度を検討することになるため、経営者の重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、不動産信託受益権の売却取引に係る固定資産売却益計上の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、ホテル事業における不動産流動化取引に係る固定資産売却益計上の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引スキーム全体を理解するため、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧し、担当部署への質問を実施した。
・譲受人が子会社に該当しないかについて、経営会議資料、稟議書、取締役会議事録及び関連する契約書等を閲覧して検討するとともに、会社及び連結子会社との出資関係等を検討した。
・譲渡資産に対する継続的関与の有無とその程度について、経営会議資料、稟議書、取締役会議事録及び関連する契約書等を閲覧して検討するとともに、不動産のリスクと経済価値の移転に与える影響を評価した。
・譲渡後のリースバック、買戻し条件の有無を把握するため、関連する契約書を閲覧し、担当部署への質問を行った。
・不動産信託受益権が法的に譲渡され、資金が会社に流入していることを検討するため、関連する契約書、精算合意書や対価に係る入金証憑等を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ホテル事業における不動産流動化取引に係る固定資産売却益計上の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、保有するホテル施設を信託受益権化し、売却することにより不動産流動化取引を行っており、連結財務諸表の【注記事項】
(連結損益計算書関係)に記載のとおり、当該不動産信託受益権の売却取引により固定資産売却益1,808,212千円を計上している。
会社は、信託受益権に含まれる不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転した時点で売却益を認識しているが、一般的に、不動産売却取引は取引条件の個別性が高く、一件当たりの取引価額が多額である。
また、特に譲渡資産に対する支配の移転を検討するにあたっては、譲渡した不動産に対する管理業務の受託、譲渡後のリースバック、買戻し条件の有無等の継続的関与の程度を検討することになるため、経営者の重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、不動産信託受益権の売却取引に係る固定資産売却益計上の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(連結損益計算書関係)
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項 （重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ホテル事業における不動産流動化取引に係る固定資産売却益計上の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引スキーム全体を理解するため、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧し、担当部署への質問を実施した。
・譲受人が子会社に該当しないかについて、経営会議資料、稟議書、取締役会議事録及び関連する契約書等を閲覧して検討するとともに、会社及び連結子会社との出資関係等を検討した。
・譲渡資産に対する継続的関与の有無とその程度について、経営会議資料、稟議書、取締役会議事録及び関連する契約書等を閲覧して検討するとともに、不動産のリスクと経済価値の移転に与える影響を評価した。
・譲渡後のリースバック、買戻し条件の有無を把握するため、関連する契約書を閲覧し、担当部署への質問を行った。
・不動産信託受益権が法的に譲渡され、資金が会社に流入していることを検討するため、関連する契約書、精算合意書や対価に係る入金証憑等を閲覧した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社ひらまつ取締役会 御中 監査法人ハイビスカス 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士福　　田　　健　太　郎 指定社員業務執行社員 公認会計士井　　口　　寛　　之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらまつの2024年４月1日から2025年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ひらまつの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
ホテル事業における不動産流動化取引に係る固定資産売却益計上の妥当性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホテル事業における不動産流動化取引に係る固定資産売却益計上の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
ホテル事業における不動産流動化取引に係る固定資産売却益計上の妥当性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホテル事業における不動産流動化取引に係る固定資産売却益計上の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ホテル事業における不動産流動化取引に係る固定資産売却益計上の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホテル事業における不動産流動化取引に係る固定資産売却益計上の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品1,904,321,000
その他、流動資産325,438,000
建物及び構築物（純額）1,373,500,000
工具、器具及び備品（純額）284,501,000
リース資産（純額）、有形固定資産695,000
建設仮勘定768,000
有形固定資産1,659,465,000
ソフトウエア15,442,000