財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　間野　裕一
本店の所在の場所、表紙京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙075－951－7171
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1937年８月に日本輸送機㈱として設立され、2013年４月に三菱重工業㈱からフォークリフト事業を承継し、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。
さらに、2017年10月にユニキャリア㈱と経営統合し、社名を三菱ロジスネクスト㈱に変更。
現在に至っています。
　なお、ユニキャリア㈱は、2013年にTCM㈱と日産フォークリフト㈱が統合され業務を開始した会社です。
1937年８月大阪市西淀川区において、㈱日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機㈱を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の生産販売を開始。
1940年８月京都府乙訓郡（現京都府長岡京市）に本社を移転。
1958年７月日本初のリーチ式バッテリーフォークリフト生産開始。
1961年10月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。
1970年５月無人搬送車生産開始。
1971年２月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。
2009年４月三菱重工業㈱と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユMHIフォークリフト㈱を設立及び地域販売子会社15社を９社に統廃合。
2013年４月三菱重工業㈱から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業㈱の連結子会社となる。
同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。
2016年１月当社の100％出資子会社であるニチユMHIフォークリフト㈱を、当社を存続会社として吸収合併を行い同社を解散。
2016年３月三菱重工業㈱の100％出資子会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が親会社に異動。
ユニキャリアホールディングス㈱の株式の35％を取得。
2017年１月持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱から追加取得し、100％子会社化。
2017年10月連結子会社であるユニキャリア㈱の国内販売以外の事業を分割し、吸収分割により承継。
社名を三菱ロジスネクスト㈱に変更。
2018年４月UCE　ホールディングス社の商号を三菱ロジスネクスト　ヨーロッパ社に変更し、欧州統括会社機能を有した持株会社として再編。
三菱キャタピラー　フォークリフト　ヨーロッパ社を当該会社の子会社化。
米国統括会社機能として、三菱ロジスネクスト　アメリカス社（現三菱ロジスネクスト　アメリカス　グループ社）を設立。
三菱キャタピラー　フォークリフト　アメリカ社（現三菱ロジスネクスト　アメリカス社）及びユニキャリア　アメリカス社（現三菱ロジスネクスト　アメリカス社）を当該会社の子会社化。
2019年７月三菱ロジスネクスト　アメリカス社（現三菱ロジスネクスト　アメリカス　グループ社）がポン　マテリアル　ハンドリング　NA社（現エクイップメント　デポ社）の全株式を取得し当該会社を子会社化。
2020年１月滋賀工場内に技術開発センターを新設。
実験、開発機能を集約。
2020年４月三菱重工業㈱が三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱を吸収合併したため、三菱重工業㈱が親会社に異動。
欧州統括会社　三菱ロジスネクスト　ヨーロッパ社に、三菱キャタピラー　フォークリフト　ヨーロッパ社を吸収合併。
2020年10月当社の連結子会社である国内販売会社11社を９社に再編。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2022年６月エクイップメント　デポ社がノーリフト　オブ　オレゴン社（現エクイップメント　デポ　ノースウエスト社）の全株式を取得し当該会社を子会社化。
2023年４月三菱ロジスネクスト　アメリカス（マレンゴ）社は三菱ロジスネクスト　アメリカス（ヒューストン）社（現三菱ロジスネクスト　アメリカス社）を存続会社とする吸収合併を行い同社を解散。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社60社（うち連結子会社56社）と関連会社９社（うち持分法適用関連会社６社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。
また、三菱重工業㈱は当社の親会社となっております。
（事業系統図）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合関係内容主要な損益情報等（百万円）(1）売上高(2）経常損益(3）当期純損益(4）純資産額(5）総資産額直接所有(％)間接所有(％)合計(％)資金援助営業上の取引設備の賃貸借役員の兼任(親会社) エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙 三菱重工業㈱東京都千代田区265,60864.60－64.60借入金原材料等の購入建物を賃借あり－（注）１．三菱重工業㈱は、有価証券報告書を提出しております。
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容主要な損益情報等（百万円）(1）売上高(2）経常損益(3）当期純損益(4）純資産額(5）総資産額直接所有(％)間接所有(％)合計(％)資金援助営業上の取引設備の賃貸借役員の兼任(連結子会社) ロジスネクスト東京㈱東京都大田区15フォークリフト・物流システム等の販売・サービス100.0－100.0貸付金当社製品の販売土地建物を賃貸あり－ロジスネクスト中部㈱愛知県名古屋市15フォークリフト・物流システム等の販売・サービス100.0－100.0貸付金当社製品の販売土地建物を賃貸あり－ロジスネクスト近畿㈱大阪府守口市15フォークリフト・物流システム等の販売・サービス100.0－100.0貸付金当社製品の販売土地建物を賃貸あり－三菱物捷仕叉車（大連）有限公司中国大連市千 RMB298,905フォークリフトの生産・販売100.0－100.0なし部品供給なしあり－三菱物捷仕叉車製造（上海）有限公司中国上海市千 USD6,000フォークリフトの生産・販売97.0－97.0なし部品供給及び製品購入なしあり－優嘉力叉車(安徽)有限公司中国合肥市5,944フォークリフトの生産・販売100.0－100.0なし－なしあり－三菱ロジスネクストアジアパシフィック社Singapore4,300フォークリフト・物流システム等の販売・サービス100.0－100.0なし当社製品の販売なしあり－ロジスネクストマニュファクチャリング タイランド社Rayong, Thailand千 THB445,000フォークリフトの生産・販売100.0－100.0なし部品供給及び製品購入なしなし－三菱ロジスネクストアメリカスグループ社Houston,Texas,U.S.A.千 USD1統括管理100.0－100.0なし－なしあり－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容主要な損益情報等（百万円）(1）売上高(2）経常損益(3）当期純損益(4）純資産額(5）総資産額直接所有(％)間接所有(％)合計(％)資金援助営業上の取引設備の賃貸借役員の兼任三菱ロジスネクストアメリカス社Houston,Texas,U.S.A.千 USD3 フォークリフトの生産・販売－100.0100.0なし部品供給及び当社製品の販売なしあり(1） 234,592(2） 15,592(3） 12,143(4） 78,346(5） 131,747エクイップメントデポ社Houston,Texas,U.S.A.〈千 USD331,032〉フォークリフト・物流システム等の販売・サービス－100.0100.0なし当社製品の販売なしあり(1） 134,309(2） △3,346(3） △2,821(4） 40,728(5） 118,083三菱ロジスネクストヨーロッパ社Almere,theNetherlands千 EUR6,807統括管理、フォークリフト・物流システム等の販売・サービス100.0－100.0なし部品供給及び当社製品の販売なしあり(1） 103,182(2） △2,185(3） 48(4） 27,171(5） 108,035その他　　44社 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容主要な損益情報等（百万円）(1）売上高(2）経常損益(3）当期純損益(4）純資産額(5）総資産額直接所有(％)間接所有(％)合計(％)資金援助営業上の取引設備の 賃貸借役員の 兼任(持分法適用　関連会社） 北関東ニチユ㈱ 栃木県宇都宮市25フォークリフト・物流システム等の販売・サービス40.0－40.0なし当社製品の販売なしなし－その他5社
(注)１．三菱ロジスネクスト　アメリカス社、エクイップメント　デポ社、三菱ロジスネクスト　ヨーロッパ社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
２．上記の内、社名を記載した連結子会社12社については、いずれも特定子会社です。
３．連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．資本金に該当する金額がない関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金（又はそれに準ずる金額）を資本金欄において〈　　〉内で表示しています。
５．2023年７月20日開催の取締役会にて、優嘉力叉車（安徽）有限公司を清算することを決議しております。
６．2024年７月１日付で三菱重工叉車（大連）有限公司は三菱物捷仕叉車（大連）有限公司に、上海力至優叉車製造有限公司は三菱物捷仕叉車製造（上海）有限公司にそれぞれ商号を変更しております。
７．当社は2025年１月23日開催の取締役会において、2025年10月１日付でロジスネクスト近畿㈱を存続会社として直系国内販売子会社７社を吸収合併し、併せて同社の商号を変更することについて決議しました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）国　内　事　業5,231海　外　事　業5,930合計11,161（注）１．従業員数は、就業人員です。
２．海外事業の人数が前期末と比べて861名減少しておりますが、その主な理由は力至優叉車（上海）有限公司の全出資持分譲渡に伴う人員減少、米州の事業構造改善及び欧州の組織再編による人員減少です。
（2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,64642.015.97,200（注）１．従業員数は、就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべて国内事業のセグメントに属しております。
４．臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。
（3）労働組合の状況　　当社の従業員は2025年３月末現在、他社への出向者を含め1,657名が三菱ロジスネクスト労働組合に加入しており、会社と労働組合とは良好な労使関係を維持しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社2025年３月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.163.270.069.973.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
管理職に占める女性従業員の割合は2025年３月31日時点、労働者の男女の賃金の差異は2024年度の実績です。
男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しています。
なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
男性労働者の育児休業取得率は2024年度の実績です。
３．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。
４．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
５．出向者については、出向元の従業員として集計しています。
②連結子会社2025年３月31日現在 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率　　（％）　労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ロジスネクスト東北㈱－33.373.976.378.2ロジスネクスト東京㈱－36.474.276.286.8ロジスネクスト中部㈱－18.273.370.274.3ロジスネクスト近畿㈱－41.276.977.985.3ロジスネクスト九州㈱－7.773.576.385.1（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
労働者の男女の賃金の差異については2024年度の実績です。
男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しています。
なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。
３．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。
４．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
５．出向者については、出向元の従業員として集計しています。
６．連結子会社は、管理職に占める女性労働者の割合に関し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
７．ロジスネクスト九州㈱の労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針当社グループは、企業理念及び経営方針を策定しております。
（企業理念）「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」（経営方針）①「安全」……………安全がすべての基本であるという理念のもと、常に「安全第一」を心がけます。
②「従業員」…………個性、創造性、挑戦する姿勢を尊重し、働き甲斐のある職場づくりを目指します。
③「お客様」…………物流に携わるすべての人々に心からご満足いただける商品・サービスを提供します。
④「技術」……………最先端の技術により、物流の未来に新しい価値を創造します。
⑤「品質」……………日々の研鑽に努め、世界に選ばれる品質を追求し続けます。
⑥「環境」……………グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します。
⑦「コンプライアンス」……法令その他の社会規範を遵守し、誠実かつ公正に事業活動を遂行します。

(2) 経営戦略等当社は2024年３月に、中期経営計画「Logisnext Transform 2026」を策定いたしました。
中期経営計画「Logisnext Transform 2026」の骨子① ３つの基本戦略(a)産業車両領域での成長・脱炭素社会に向けた新製品の投入・安心・安全を支える高付加価値製品の拡充・新市場への展開加速(b)物流ソリューション事業の飛躍・AGV/AGFを核とした自動化・自律化商品の投入・“人機協調”をサポートするシステムの開発・顧客接点を最大限に活かした“つなぐ力・解決する力”の強化(c)企業体質改善の継続と事業構造改革への挑戦・固定費/変動費のさらなる改善・真のグローバル経営体制の構築・“働きがい”を重要視した経営の推進 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の主要な経営指標は以下のとおりです。
（単位：百万円） 122期123期124期売上高615,421701,770665,594のれん等償却前営業利益24,99552,87631,081親会社株主に帰属する当期純利益6,91327,5208,664純資産額76,027117,333124,309総資産額475,432531,495512,144のれん等償却前営業利益率4.1％7.5％4.7％自己資本利益率10.0％28.6％7.2％総資本利益率1.6％5.5％1.7％ (4) 経営環境物流及び物流機器市場を取り巻く経営環境は大きな変化のさなかにあります。
世界的な気候変動への対応としての脱炭素社会への移行や物流現場における労働人口の減少及び労働環境の改善要請に対し、当社グループは物流機器の電気化や自動化・自律化製品の投入を通じて貢献していくことが求められております。
また、物流現場の自動化・自律化が進展する中で、有人・無人の物流機器の連携、人と機械の協調を重視した、物流を「つなぐ」ニーズが台頭することを想定いたします。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、物流を取り巻く市場環境の大きな変化が見込まれる中で、さらなる成長を遂げるため、2035年に向けた指針として「長期経営ビジョン2035」を策定するとともに「パーパス」、「重視する価値観」を定め、2023 年11月に発行した「統合レポート2023」の中で公表いたしました。
また、2024年3月には2024年度から2026年度を対象とする中期経営計画「Logisnext Transform 2026」を公表いたしました。
この中期経営計画は、「長期経営ビジョン2035」で示したビジョンからのバックキャストによるアプローチで検討を重ね、策定したものです。
お客様や社会を取り巻く環境や競合環境が変化する中、物流機器を取り巻くニーズを「安心・安全」、「自動化・自律化」、「脱炭素」と見据え、これらを今回策定した中期経営計画のキーコンセプトとして成長の実現を目指します。
中期経営計画「Logisnext Transform 2026」の基本戦略は、「産業車両領域での成長」、「物流ソリューション事業の飛躍」、「企業体質改善の継続と事業構造改革への挑戦」であり、これら３つの基本戦略を通じて、“私たちがお客様の物流シーンを変える、社会を変える、私たちも変わる”ことを目指し、この計画を「Logisnext Transform 2026」と名付けました。
また2026年度財務目標として「売上高7,000億円、のれん等償却前営業利益560億円、同営業利益率8.0%、自己資本比率30%以上、ROE20%以上」を掲げました。
この基本戦略の確実な実行と財務目標値の実現を、さらに「長期経営ビジョン2035」で掲げた目標「売上高１兆円、ソリューション事業売上高2,000億円、バッテリー車比率90%以上」の達成を目指します。
中期経営計画「Logisnext Transform 2026」に定めるキーコンセプトや基本戦略はいずれも、脱炭素、労働人口減少問題への対応、サステナブルな社会の実現といった世界共通の環境課題、社会課題の解決を目指すものでもあります。
当社のパーパス「パイオニア精神とテクノロジの力で物流の安全、自動化、脱炭素を実現し、世界の人々を笑顔にする」も、環境、社会課題の解決に向けた当社グループの考え方を示すものです。
当社グループは「企業理念」、「パーパス」、「重視する価値観」に基づく企業活動を通じて、中期経営計画「Logisnext Transform 2026」及び「長期経営ビジョン2035」の達成を目指すことこそが、当社グループを取り巻く課題への対処であると考えます。
　以下に中期経営計画「Logisnext Transform 2026」の基本戦略の最近の取り組みを示します。
（産業車両領域での成長） ・世界でのバッテリー車市場の拡大を見据え、バッテリー車ラインナップの拡充を推進いたします。
バッテリー車の製品ラインナップにリチウムイオンバッテリー搭載仕様モデルを加えました。
急速充電により充電時間を大幅に短縮することで、従来はエンジン車が採用されてきた長時間稼働が求められる現場にも活躍の幅を広げることが期待されます。
また、環境を意識したお客様の様々なニーズに応えるバッテリー車の開発を進め、脱炭素社会の実現に貢献いたします。
・コスト競争力を重視したローエンドモデルのバッテリー車を開発し、2025年5月に中国市場向けに投入しております。
市場環境の変化に伴うバッテリー車の世界的な需要拡大と需要の多様化に応えてまいります。
（物流ソリューション事業の飛躍） ・倉庫産業DXの実現を目指すGaussy株式会社との資本提携契約を締結しました。
当社は外部パートナーとの連携、協業により、お客様の倉庫内物流現場の物流課題解決を目指します。
・鴻池運輸株式会社と共同で実施していた無人フォークリフトを活用したトラックへの荷積み自動化システムの実証実験を完了し、実運用を開始しました。
物流2024年問題の解決に資するソリューションの提供を一層進めてまいります。
（企業体質改善の継続と事業構造改革への挑戦） ・欧州スウェーデン工場の閉鎖とフィンランド工場への生産集約により、従来の欧州生産３工場体制を２工場体制に再編し、生産効率の向上を図り、事業体質の改善を図りました。
・ローカルメーカーの台頭が進む中国市場において経営資源の選択と集中を図るために中国販売子会社の持分を売却いたしました。
・主にトラック部品を製造していた羽生工場の操業を停止し、UDトラックス株式会社に貸与いたしました。
ノンコア事業の合理化を進め、主力事業に注力することで収益力の強化を図ります。
・本社の国内営業機能と子会社の国内直系販売会社の一体化による国内事業の再構築を行います。
このことにより、効率性の高い事業運営を実現し、迅速かつ的確な市場動向、顧客ニーズの把握、お客様へのサポート体制の強化の実現と国内事業の収益力向上を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関するガバナンスとして、当社代表取締役社長を議長とし、経営会議メンバーで構成される「サステナビリティ会議」を設置し、年3回開催しています。
「サステナビリティ会議」では、サステナビリティ全般に関する戦略の策定、マテリアリティの特定、課題に対する方針や対応の承認、サステナビリティ活動の取りまとめ、推進・フォローなどを行い、これらの活動状況は取締役会に報告されます。
さらに、サステナビリティ会議では、当社の存在意義を明確にするパーパスを制定しており、このパーパスに基づき、SDGsの基本方針を設定しています。
さらに注力するSDGsを踏まえ、マテリアリティごとの4つの分科会を設置しています。
その一つであるカーボンニュートラル推進委員会では、気候変動に対する課題を把握し、CO₂排出の削減に向けた活動を実施しています。
② リスク管理　当社グループではリスク管理に関する最上位機関として「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理委員会を半期に一回開催しています。
リスク検討プロセスは「３．事業等のリスク (1)リスク管理体制」に記載のとおりであり、サステナビリティに関するリスクについてもこのプロセスにおいて検討し、重大リスクの状況及び対策の有効性についての評価を実施して、その結果を取締役会に報告しています。
　また、サステナビリティ会議においては、気候変動に関するリスクと機会について検討結果を確認しています。
さらに人権尊重の観点から人権デューデリジェンスを開始しており、サプライチェーンにおいて発生しうる人権リスクを洗い出すとともに実態調査等を進めていきます。
③ 目標と戦略　当社グループは、グローバルにビジネスを展開する総合物流機器メーカーとして、「パイオニア精神とテクノロジーの力で物流の安全性、自動化、脱炭素化を実現し、世界の人々を笑顔にする」という理念を掲げ、これをパーパスとして制定しています。
このパーパスに基づき、SDGsに対する基本方針を、①地球環境の保全、②お客様の安心・安全、さらには自動化・自律化の推進、③ダイバーシティとエンゲージメント、④コーポレート・ガバナンスの強化の4つと定め、12のマテリアリティを特定しています。
　また、未来の物流業界の市場環境を考慮し、2035年に向けた「長期経営ビジョン2035」を設定しました。
これを実現するための中期経営計画として「Logisnext Transform 2026』を策定し、想定されるリスクと機会を見極めながら、社会課題の解決と事業の持続的な成長に取り組んでいきます。
(１）気候変動に関する取組みa）想定する気候シナリオ　当社グループは、２つの気候変動シナリオを設定し、2035年における各事業への影響を分析しました。
１つは、環境への影響を最小限とするため、2100年時点における世界の平均気温の上昇を、産業革命以前と比較して1.5℃以下に抑制しながら経済成長を目指す「気候変動政策厳格化により脱炭素を推進するシナリオ（脱炭素シナリオ）」です。
　もう１つは、現状ベースで化石燃料をエネルギー主体として経済成長を目指す「気候変動政策が厳格化されず引き続き化石燃料に依存するシナリオ（化石燃料依存シナリオ）」で、2100年時点における世界の平均気温が、産業革命以前と比較して4.0℃上昇することが想定されるものです。
b）想定した気候シナリオにおける当社グループのリスクと機会　「脱炭素シナリオ」では、例えば炭素税などの規制が強化され、炭素排出に対するコストが大きく上昇することを想定しています。
しかしながら、脱炭素化に対応した当社製品・技術の強みを生かすことで事業機会は十分に存在するものと考えています。
　一方、「化石燃料依存シナリオ」では、気候変動による物理的リスクが中心となります。
　機会については、当シナリオにおいても現在すでに各種環境規制を推進している先進諸国において今後規制が緩和されることは想定しがたいことから、当社の脱炭素技術の優位性を提供することで事業機会が生じると考えています。
従って、リスクと機会に対する戦略としては両シナリオに共通のものとして、2035年時点に対し以下のとおり分析しました。
［リスク］世界的な電化への移行に従い、内燃機関に関連する製品・サービスであるエンジンフォークリフトの需要減少が想定されます。
[機会]　電化の進展に伴い、競争力のあるバッテリーフォークリフトの需要増が想定されます。
また電化・知能化により自動化・自律化を目的とした物流ソリューションの拡大が想定されます。
c）目標と戦略① 目標：2040年カーボンニュートラル宣言　当社グループは、2021年11月にカーボンニュートラル社会の実現に向けて、目標を策定し発表しています。
　当社グループのCO₂排出量（Scope１,２（注１））を、2040年までにNet Zeroにすることです。
また、その中間目標として、2030年までに40%削減（2017年比）します。
これは、生産活動に伴う当社グループの工場等からのCO₂排出量の削減です。
　また、当社グループは製品・サービスを通じてお客様のCO2排出量削減（Scope３（注２））に貢献します。
三菱重工グループはグループ全体で2040年までにバリューチェーン全体からのCO₂排出量をNet Zeroにすることを宣言しております。
当社も物流シーンにおける脱炭素製品や自動化・自律化システムの提供を通じてその目標達成に取り組んでいきます。
（注１）温室効果ガス（GHG）排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルにおけるScope１,２（注２）温室効果ガス（GHG）排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルにおけるScope３ ② 目標達成に向けた戦略ロードマップ　当社グループカーボンニュートラル目標の中間地点である2030年目標の達成に向けた取り組みとして「生産性の向上」、「省エネ活動の推進」、「三菱重工グループの革新的脱炭素技術の導入」を推進していきます。
お客様のCO₂排出量削減に向けた製品・サービスの取り組みとしては、「エネルギー効率の良いバッテリーフォークリフト」、「自動化・自律化を実現する物流ソリューション」の開発・提供を通じて推進していきます。
　また、これらの目標に対する進捗をモニタリングすることにより、リスクと機会への対応状況を確認しています。
（２）人的資本についての取組み　少子高齢化と労働人口の減少が進む中、社内に異なる経験・技能・属性のある多様な視点や価値観を持った人材がいることは、会社が持続的成長をしていく上で強みとなります。
特に経営の中核を担う管理職層が多様性を理解し、各個人のスキルを見出し、引き上げていくことが重要であるため、当社では人材の多様性の確保に向けた取り組みを進めています。
また、働きやすさの追求に加え、社員のやりがいにもアプローチした「働きがい改革」を推進しています。
「エンゲージメント向上」「多様性の確保」「快適な職場環境の構築」を実行の３本柱として掲げ、一人ひとりが自律的に考え、日々成長していけるような働きがいを感じる会社を目指していきます。
a）エンゲージメント向上〇 人材育成プログラム（キャリア形成サポート）強化　社員が働きがいを感じるには、一人ひとりが自律的に自分のキャリアを構築できる仕組みが必要です。
自分の価値を高める社員を増やすことで、生産性の高い強靭な組織を創るとともに、当社の人的資本を高めることに貢献すると考えています。
そのため、研修費用などの人的投資を拡充し人材プログラムを強化しています。
また、当社への入社を検討している学生の方々を惹きつけられる魅力的な取り組みを引き続き進めてまいります。
また、新入教育教育においてもＯＪＴ指導員制度を設け、早期の戦力化、定着化を促進しています。
自律的なキャリア形成を支援する仕組みキャリア面談制度上司と部下で中長期的なキャリアビジョンについて擦り合わせを行い、目指す姿に向けたアクションを明確にすることで、自律的な行動・成長を促進する制度キャリアチャレンジ制度キャリア面談等における部課の異動希望について、それを実現する仕組みを創ることで、視野や経験値の拡大、モチベーション、スキルアップを図る制度 　目標値：　2024年度から2026年度までに、社内サーベイの「仕事のモチベーション」項目を8.3％アップ、　　　　　　「活性職場数」項目を113％アップ。
b）多様性の確保〇 女性活躍推進　当社は人材の多様性確保の重要な項目に女性活躍推進を位置付け、次の行動計画を定めて取り組んでいます。
女性活躍推進法行動計画（2030年３月31日までの目標）目標１計画期間全体で新卒採用における女性比率20％以上を達成する。
目標２男性育休の取得率60％以上を維持する。
目標３管理職に占める女性労働者の割合を5％に増やす。
〇キャリア採用推進　新しい価値観や経験を持つ人材を採用することで組織の活性化を図るため、入社者におけるキャリア採用者の比率の目標を40%と設定し採用活動を行っています。
[上記目標における進捗状況] ※数値は毎年４月１日現在 ※社外への出向者を除く ※数値は毎年４月１日現在 〇 障がい者雇用　当社は障がいの有無にかかわらず、個々人がそれぞれの希望や能力に沿った活躍ができる環境づくりに取り組み、障がい者雇用を推進しています。
（目標値：法定雇用率2.5％超） 　※人的資本の取り組みについては連結子会社各社で行われておりますが、制度等の違いがあり、一律の設定や集計が困難であることから、当社単体にて記載しております。
c）快適な職場環境の構築〇 選択型在宅勤務制度の導入　個人の意思で最大で週４日の在宅勤務の選択を可能とする選択型在宅勤務制度を導入しています。
これにより育児や介護など家庭と仕事を両立させることはもちろん、グローバル化など仕事を取り巻く環境の変化に対応することが可能となりました。
在宅勤務比率は30%程度で推移しており積極的な活用を推進しています。
〇 メンタルヘルスケア推進　高ストレス職場に対する職場活性化面談の実施、ラインケア・セルフケア研修の実施、産業医面談等を継続的に実施し、社員が健康で活力ある働き方ができるようメンタルヘルスケアの諸施策を推進しています。
〇 フリーアドレスの導入　働き方改革による新しいオフィスの在り方として本社の一部にフリーアドレスを導入しています。
部門を超えた社内コミュニケーションの活性化や電子化・省スペース化による業務の効率化を図っています。
目標値：　2024年度から2026年度までに、社内サーベイの「仕事のモチベーション」項目を8.3％アップ、　　　　　「活性職場数」項目を113％アップ 　中期経営計画における重視する価値観として、「“働きがい：一人ひとりが自律的に考え、失敗を恐れずトライ＆エラーができて、日々成長”」を掲げています。
そのために、職場内や部門間を超えたコミュニケーションの活性化を促進する施策を実施するとともに、社員意識調査の調査結果により浮き彫りとなった課題と対策をアクションプランとして職場に落とし込み、それを実行することでスピーディーに人的資本の拡充と社員満足度の向上に努めていきます。
戦略 ③ 目標と戦略　当社グループは、グローバルにビジネスを展開する総合物流機器メーカーとして、「パイオニア精神とテクノロジーの力で物流の安全性、自動化、脱炭素化を実現し、世界の人々を笑顔にする」という理念を掲げ、これをパーパスとして制定しています。
このパーパスに基づき、SDGsに対する基本方針を、①地球環境の保全、②お客様の安心・安全、さらには自動化・自律化の推進、③ダイバーシティとエンゲージメント、④コーポレート・ガバナンスの強化の4つと定め、12のマテリアリティを特定しています。
　また、未来の物流業界の市場環境を考慮し、2035年に向けた「長期経営ビジョン2035」を設定しました。
これを実現するための中期経営計画として「Logisnext Transform 2026』を策定し、想定されるリスクと機会を見極めながら、社会課題の解決と事業の持続的な成長に取り組んでいきます。
(１）気候変動に関する取組みa）想定する気候シナリオ　当社グループは、２つの気候変動シナリオを設定し、2035年における各事業への影響を分析しました。
１つは、環境への影響を最小限とするため、2100年時点における世界の平均気温の上昇を、産業革命以前と比較して1.5℃以下に抑制しながら経済成長を目指す「気候変動政策厳格化により脱炭素を推進するシナリオ（脱炭素シナリオ）」です。
　もう１つは、現状ベースで化石燃料をエネルギー主体として経済成長を目指す「気候変動政策が厳格化されず引き続き化石燃料に依存するシナリオ（化石燃料依存シナリオ）」で、2100年時点における世界の平均気温が、産業革命以前と比較して4.0℃上昇することが想定されるものです。
b）想定した気候シナリオにおける当社グループのリスクと機会　「脱炭素シナリオ」では、例えば炭素税などの規制が強化され、炭素排出に対するコストが大きく上昇することを想定しています。
しかしながら、脱炭素化に対応した当社製品・技術の強みを生かすことで事業機会は十分に存在するものと考えています。
　一方、「化石燃料依存シナリオ」では、気候変動による物理的リスクが中心となります。
　機会については、当シナリオにおいても現在すでに各種環境規制を推進している先進諸国において今後規制が緩和されることは想定しがたいことから、当社の脱炭素技術の優位性を提供することで事業機会が生じると考えています。
従って、リスクと機会に対する戦略としては両シナリオに共通のものとして、2035年時点に対し以下のとおり分析しました。
［リスク］世界的な電化への移行に従い、内燃機関に関連する製品・サービスであるエンジンフォークリフトの需要減少が想定されます。
[機会]　電化の進展に伴い、競争力のあるバッテリーフォークリフトの需要増が想定されます。
また電化・知能化により自動化・自律化を目的とした物流ソリューションの拡大が想定されます。
c）目標と戦略① 目標：2040年カーボンニュートラル宣言　当社グループは、2021年11月にカーボンニュートラル社会の実現に向けて、目標を策定し発表しています。
　当社グループのCO₂排出量（Scope１,２（注１））を、2040年までにNet Zeroにすることです。
また、その中間目標として、2030年までに40%削減（2017年比）します。
これは、生産活動に伴う当社グループの工場等からのCO₂排出量の削減です。
　また、当社グループは製品・サービスを通じてお客様のCO2排出量削減（Scope３（注２））に貢献します。
三菱重工グループはグループ全体で2040年までにバリューチェーン全体からのCO₂排出量をNet Zeroにすることを宣言しております。
当社も物流シーンにおける脱炭素製品や自動化・自律化システムの提供を通じてその目標達成に取り組んでいきます。
（注１）温室効果ガス（GHG）排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルにおけるScope１,２（注２）温室効果ガス（GHG）排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルにおけるScope３ ② 目標達成に向けた戦略ロードマップ　当社グループカーボンニュートラル目標の中間地点である2030年目標の達成に向けた取り組みとして「生産性の向上」、「省エネ活動の推進」、「三菱重工グループの革新的脱炭素技術の導入」を推進していきます。
お客様のCO₂排出量削減に向けた製品・サービスの取り組みとしては、「エネルギー効率の良いバッテリーフォークリフト」、「自動化・自律化を実現する物流ソリューション」の開発・提供を通じて推進していきます。
　また、これらの目標に対する進捗をモニタリングすることにより、リスクと機会への対応状況を確認しています。
（２）人的資本についての取組み　少子高齢化と労働人口の減少が進む中、社内に異なる経験・技能・属性のある多様な視点や価値観を持った人材がいることは、会社が持続的成長をしていく上で強みとなります。
特に経営の中核を担う管理職層が多様性を理解し、各個人のスキルを見出し、引き上げていくことが重要であるため、当社では人材の多様性の確保に向けた取り組みを進めています。
また、働きやすさの追求に加え、社員のやりがいにもアプローチした「働きがい改革」を推進しています。
「エンゲージメント向上」「多様性の確保」「快適な職場環境の構築」を実行の３本柱として掲げ、一人ひとりが自律的に考え、日々成長していけるような働きがいを感じる会社を目指していきます。
a）エンゲージメント向上〇 人材育成プログラム（キャリア形成サポート）強化　社員が働きがいを感じるには、一人ひとりが自律的に自分のキャリアを構築できる仕組みが必要です。
自分の価値を高める社員を増やすことで、生産性の高い強靭な組織を創るとともに、当社の人的資本を高めることに貢献すると考えています。
そのため、研修費用などの人的投資を拡充し人材プログラムを強化しています。
また、当社への入社を検討している学生の方々を惹きつけられる魅力的な取り組みを引き続き進めてまいります。
また、新入教育教育においてもＯＪＴ指導員制度を設け、早期の戦力化、定着化を促進しています。
自律的なキャリア形成を支援する仕組みキャリア面談制度上司と部下で中長期的なキャリアビジョンについて擦り合わせを行い、目指す姿に向けたアクションを明確にすることで、自律的な行動・成長を促進する制度キャリアチャレンジ制度キャリア面談等における部課の異動希望について、それを実現する仕組みを創ることで、視野や経験値の拡大、モチベーション、スキルアップを図る制度 　目標値：　2024年度から2026年度までに、社内サーベイの「仕事のモチベーション」項目を8.3％アップ、　　　　　　「活性職場数」項目を113％アップ。
b）多様性の確保〇 女性活躍推進　当社は人材の多様性確保の重要な項目に女性活躍推進を位置付け、次の行動計画を定めて取り組んでいます。
女性活躍推進法行動計画（2030年３月31日までの目標）目標１計画期間全体で新卒採用における女性比率20％以上を達成する。
目標２男性育休の取得率60％以上を維持する。
目標３管理職に占める女性労働者の割合を5％に増やす。
〇キャリア採用推進　新しい価値観や経験を持つ人材を採用することで組織の活性化を図るため、入社者におけるキャリア採用者の比率の目標を40%と設定し採用活動を行っています。
[上記目標における進捗状況] ※数値は毎年４月１日現在 ※社外への出向者を除く ※数値は毎年４月１日現在 〇 障がい者雇用　当社は障がいの有無にかかわらず、個々人がそれぞれの希望や能力に沿った活躍ができる環境づくりに取り組み、障がい者雇用を推進しています。
（目標値：法定雇用率2.5％超） 　※人的資本の取り組みについては連結子会社各社で行われておりますが、制度等の違いがあり、一律の設定や集計が困難であることから、当社単体にて記載しております。
c）快適な職場環境の構築〇 選択型在宅勤務制度の導入　個人の意思で最大で週４日の在宅勤務の選択を可能とする選択型在宅勤務制度を導入しています。
これにより育児や介護など家庭と仕事を両立させることはもちろん、グローバル化など仕事を取り巻く環境の変化に対応することが可能となりました。
在宅勤務比率は30%程度で推移しており積極的な活用を推進しています。
〇 メンタルヘルスケア推進　高ストレス職場に対する職場活性化面談の実施、ラインケア・セルフケア研修の実施、産業医面談等を継続的に実施し、社員が健康で活力ある働き方ができるようメンタルヘルスケアの諸施策を推進しています。
〇 フリーアドレスの導入　働き方改革による新しいオフィスの在り方として本社の一部にフリーアドレスを導入しています。
部門を超えた社内コミュニケーションの活性化や電子化・省スペース化による業務の効率化を図っています。
目標値：　2024年度から2026年度までに、社内サーベイの「仕事のモチベーション」項目を8.3％アップ、　　　　　「活性職場数」項目を113％アップ 　中期経営計画における重視する価値観として、「“働きがい：一人ひとりが自律的に考え、失敗を恐れずトライ＆エラーができて、日々成長”」を掲げています。
そのために、職場内や部門間を超えたコミュニケーションの活性化を促進する施策を実施するとともに、社員意識調査の調査結果により浮き彫りとなった課題と対策をアクションプランとして職場に落とし込み、それを実行することでスピーディーに人的資本の拡充と社員満足度の向上に努めていきます。
指標及び目標 ③ 目標と戦略　当社グループは、グローバルにビジネスを展開する総合物流機器メーカーとして、「パイオニア精神とテクノロジーの力で物流の安全性、自動化、脱炭素化を実現し、世界の人々を笑顔にする」という理念を掲げ、これをパーパスとして制定しています。
このパーパスに基づき、SDGsに対する基本方針を、①地球環境の保全、②お客様の安心・安全、さらには自動化・自律化の推進、③ダイバーシティとエンゲージメント、④コーポレート・ガバナンスの強化の4つと定め、12のマテリアリティを特定しています。
　また、未来の物流業界の市場環境を考慮し、2035年に向けた「長期経営ビジョン2035」を設定しました。
これを実現するための中期経営計画として「Logisnext Transform 2026』を策定し、想定されるリスクと機会を見極めながら、社会課題の解決と事業の持続的な成長に取り組んでいきます。
(１）気候変動に関する取組みa）想定する気候シナリオ　当社グループは、２つの気候変動シナリオを設定し、2035年における各事業への影響を分析しました。
１つは、環境への影響を最小限とするため、2100年時点における世界の平均気温の上昇を、産業革命以前と比較して1.5℃以下に抑制しながら経済成長を目指す「気候変動政策厳格化により脱炭素を推進するシナリオ（脱炭素シナリオ）」です。
　もう１つは、現状ベースで化石燃料をエネルギー主体として経済成長を目指す「気候変動政策が厳格化されず引き続き化石燃料に依存するシナリオ（化石燃料依存シナリオ）」で、2100年時点における世界の平均気温が、産業革命以前と比較して4.0℃上昇することが想定されるものです。
b）想定した気候シナリオにおける当社グループのリスクと機会　「脱炭素シナリオ」では、例えば炭素税などの規制が強化され、炭素排出に対するコストが大きく上昇することを想定しています。
しかしながら、脱炭素化に対応した当社製品・技術の強みを生かすことで事業機会は十分に存在するものと考えています。
　一方、「化石燃料依存シナリオ」では、気候変動による物理的リスクが中心となります。
　機会については、当シナリオにおいても現在すでに各種環境規制を推進している先進諸国において今後規制が緩和されることは想定しがたいことから、当社の脱炭素技術の優位性を提供することで事業機会が生じると考えています。
従って、リスクと機会に対する戦略としては両シナリオに共通のものとして、2035年時点に対し以下のとおり分析しました。
［リスク］世界的な電化への移行に従い、内燃機関に関連する製品・サービスであるエンジンフォークリフトの需要減少が想定されます。
[機会]　電化の進展に伴い、競争力のあるバッテリーフォークリフトの需要増が想定されます。
また電化・知能化により自動化・自律化を目的とした物流ソリューションの拡大が想定されます。
c）目標と戦略① 目標：2040年カーボンニュートラル宣言　当社グループは、2021年11月にカーボンニュートラル社会の実現に向けて、目標を策定し発表しています。
　当社グループのCO₂排出量（Scope１,２（注１））を、2040年までにNet Zeroにすることです。
また、その中間目標として、2030年までに40%削減（2017年比）します。
これは、生産活動に伴う当社グループの工場等からのCO₂排出量の削減です。
　また、当社グループは製品・サービスを通じてお客様のCO2排出量削減（Scope３（注２））に貢献します。
三菱重工グループはグループ全体で2040年までにバリューチェーン全体からのCO₂排出量をNet Zeroにすることを宣言しております。
当社も物流シーンにおける脱炭素製品や自動化・自律化システムの提供を通じてその目標達成に取り組んでいきます。
（注１）温室効果ガス（GHG）排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルにおけるScope１,２（注２）温室効果ガス（GHG）排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルにおけるScope３ ② 目標達成に向けた戦略ロードマップ　当社グループカーボンニュートラル目標の中間地点である2030年目標の達成に向けた取り組みとして「生産性の向上」、「省エネ活動の推進」、「三菱重工グループの革新的脱炭素技術の導入」を推進していきます。
お客様のCO₂排出量削減に向けた製品・サービスの取り組みとしては、「エネルギー効率の良いバッテリーフォークリフト」、「自動化・自律化を実現する物流ソリューション」の開発・提供を通じて推進していきます。
　また、これらの目標に対する進捗をモニタリングすることにより、リスクと機会への対応状況を確認しています。
（２）人的資本についての取組み　少子高齢化と労働人口の減少が進む中、社内に異なる経験・技能・属性のある多様な視点や価値観を持った人材がいることは、会社が持続的成長をしていく上で強みとなります。
特に経営の中核を担う管理職層が多様性を理解し、各個人のスキルを見出し、引き上げていくことが重要であるため、当社では人材の多様性の確保に向けた取り組みを進めています。
また、働きやすさの追求に加え、社員のやりがいにもアプローチした「働きがい改革」を推進しています。
「エンゲージメント向上」「多様性の確保」「快適な職場環境の構築」を実行の３本柱として掲げ、一人ひとりが自律的に考え、日々成長していけるような働きがいを感じる会社を目指していきます。
a）エンゲージメント向上〇 人材育成プログラム（キャリア形成サポート）強化　社員が働きがいを感じるには、一人ひとりが自律的に自分のキャリアを構築できる仕組みが必要です。
自分の価値を高める社員を増やすことで、生産性の高い強靭な組織を創るとともに、当社の人的資本を高めることに貢献すると考えています。
そのため、研修費用などの人的投資を拡充し人材プログラムを強化しています。
また、当社への入社を検討している学生の方々を惹きつけられる魅力的な取り組みを引き続き進めてまいります。
また、新入教育教育においてもＯＪＴ指導員制度を設け、早期の戦力化、定着化を促進しています。
自律的なキャリア形成を支援する仕組みキャリア面談制度上司と部下で中長期的なキャリアビジョンについて擦り合わせを行い、目指す姿に向けたアクションを明確にすることで、自律的な行動・成長を促進する制度キャリアチャレンジ制度キャリア面談等における部課の異動希望について、それを実現する仕組みを創ることで、視野や経験値の拡大、モチベーション、スキルアップを図る制度 　目標値：　2024年度から2026年度までに、社内サーベイの「仕事のモチベーション」項目を8.3％アップ、　　　　　　「活性職場数」項目を113％アップ。
b）多様性の確保〇 女性活躍推進　当社は人材の多様性確保の重要な項目に女性活躍推進を位置付け、次の行動計画を定めて取り組んでいます。
女性活躍推進法行動計画（2030年３月31日までの目標）目標１計画期間全体で新卒採用における女性比率20％以上を達成する。
目標２男性育休の取得率60％以上を維持する。
目標３管理職に占める女性労働者の割合を5％に増やす。
〇キャリア採用推進　新しい価値観や経験を持つ人材を採用することで組織の活性化を図るため、入社者におけるキャリア採用者の比率の目標を40%と設定し採用活動を行っています。
[上記目標における進捗状況] ※数値は毎年４月１日現在 ※社外への出向者を除く ※数値は毎年４月１日現在 〇 障がい者雇用　当社は障がいの有無にかかわらず、個々人がそれぞれの希望や能力に沿った活躍ができる環境づくりに取り組み、障がい者雇用を推進しています。
（目標値：法定雇用率2.5％超） 　※人的資本の取り組みについては連結子会社各社で行われておりますが、制度等の違いがあり、一律の設定や集計が困難であることから、当社単体にて記載しております。
c）快適な職場環境の構築〇 選択型在宅勤務制度の導入　個人の意思で最大で週４日の在宅勤務の選択を可能とする選択型在宅勤務制度を導入しています。
これにより育児や介護など家庭と仕事を両立させることはもちろん、グローバル化など仕事を取り巻く環境の変化に対応することが可能となりました。
在宅勤務比率は30%程度で推移しており積極的な活用を推進しています。
〇 メンタルヘルスケア推進　高ストレス職場に対する職場活性化面談の実施、ラインケア・セルフケア研修の実施、産業医面談等を継続的に実施し、社員が健康で活力ある働き方ができるようメンタルヘルスケアの諸施策を推進しています。
〇 フリーアドレスの導入　働き方改革による新しいオフィスの在り方として本社の一部にフリーアドレスを導入しています。
部門を超えた社内コミュニケーションの活性化や電子化・省スペース化による業務の効率化を図っています。
目標値：　2024年度から2026年度までに、社内サーベイの「仕事のモチベーション」項目を8.3％アップ、　　　　　「活性職場数」項目を113％アップ 　中期経営計画における重視する価値観として、「“働きがい：一人ひとりが自律的に考え、失敗を恐れずトライ＆エラーができて、日々成長”」を掲げています。
そのために、職場内や部門間を超えたコミュニケーションの活性化を促進する施策を実施するとともに、社員意識調査の調査結果により浮き彫りとなった課題と対策をアクションプランとして職場に落とし込み、それを実行することでスピーディーに人的資本の拡充と社員満足度の向上に努めていきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）人的資本についての取組み　少子高齢化と労働人口の減少が進む中、社内に異なる経験・技能・属性のある多様な視点や価値観を持った人材がいることは、会社が持続的成長をしていく上で強みとなります。
特に経営の中核を担う管理職層が多様性を理解し、各個人のスキルを見出し、引き上げていくことが重要であるため、当社では人材の多様性の確保に向けた取り組みを進めています。
また、働きやすさの追求に加え、社員のやりがいにもアプローチした「働きがい改革」を推進しています。
「エンゲージメント向上」「多様性の確保」「快適な職場環境の構築」を実行の３本柱として掲げ、一人ひとりが自律的に考え、日々成長していけるような働きがいを感じる会社を目指していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 a）エンゲージメント向上〇 人材育成プログラム（キャリア形成サポート）強化　社員が働きがいを感じるには、一人ひとりが自律的に自分のキャリアを構築できる仕組みが必要です。
自分の価値を高める社員を増やすことで、生産性の高い強靭な組織を創るとともに、当社の人的資本を高めることに貢献すると考えています。
そのため、研修費用などの人的投資を拡充し人材プログラムを強化しています。
また、当社への入社を検討している学生の方々を惹きつけられる魅力的な取り組みを引き続き進めてまいります。
また、新入教育教育においてもＯＪＴ指導員制度を設け、早期の戦力化、定着化を促進しています。
自律的なキャリア形成を支援する仕組みキャリア面談制度上司と部下で中長期的なキャリアビジョンについて擦り合わせを行い、目指す姿に向けたアクションを明確にすることで、自律的な行動・成長を促進する制度キャリアチャレンジ制度キャリア面談等における部課の異動希望について、それを実現する仕組みを創ることで、視野や経験値の拡大、モチベーション、スキルアップを図る制度 　目標値：　2024年度から2026年度までに、社内サーベイの「仕事のモチベーション」項目を8.3％アップ、　　　　　　「活性職場数」項目を113％アップ。
b）多様性の確保〇 女性活躍推進　当社は人材の多様性確保の重要な項目に女性活躍推進を位置付け、次の行動計画を定めて取り組んでいます。
女性活躍推進法行動計画（2030年３月31日までの目標）目標１計画期間全体で新卒採用における女性比率20％以上を達成する。
目標２男性育休の取得率60％以上を維持する。
目標３管理職に占める女性労働者の割合を5％に増やす。
〇キャリア採用推進　新しい価値観や経験を持つ人材を採用することで組織の活性化を図るため、入社者におけるキャリア採用者の比率の目標を40%と設定し採用活動を行っています。
[上記目標における進捗状況] ※数値は毎年４月１日現在 ※社外への出向者を除く ※数値は毎年４月１日現在 〇 障がい者雇用　当社は障がいの有無にかかわらず、個々人がそれぞれの希望や能力に沿った活躍ができる環境づくりに取り組み、障がい者雇用を推進しています。
（目標値：法定雇用率2.5％超） 　※人的資本の取り組みについては連結子会社各社で行われておりますが、制度等の違いがあり、一律の設定や集計が困難であることから、当社単体にて記載しております。
c）快適な職場環境の構築〇 選択型在宅勤務制度の導入　個人の意思で最大で週４日の在宅勤務の選択を可能とする選択型在宅勤務制度を導入しています。
これにより育児や介護など家庭と仕事を両立させることはもちろん、グローバル化など仕事を取り巻く環境の変化に対応することが可能となりました。
在宅勤務比率は30%程度で推移しており積極的な活用を推進しています。
〇 メンタルヘルスケア推進　高ストレス職場に対する職場活性化面談の実施、ラインケア・セルフケア研修の実施、産業医面談等を継続的に実施し、社員が健康で活力ある働き方ができるようメンタルヘルスケアの諸施策を推進しています。
〇 フリーアドレスの導入　働き方改革による新しいオフィスの在り方として本社の一部にフリーアドレスを導入しています。
部門を超えた社内コミュニケーションの活性化や電子化・省スペース化による業務の効率化を図っています。
目標値：　2024年度から2026年度までに、社内サーベイの「仕事のモチベーション」項目を8.3％アップ、　　　　　「活性職場数」項目を113％アップ 　中期経営計画における重視する価値観として、「“働きがい：一人ひとりが自律的に考え、失敗を恐れずトライ＆エラーができて、日々成長”」を掲げています。
そのために、職場内や部門間を超えたコミュニケーションの活性化を促進する施策を実施するとともに、社員意識調査の調査結果により浮き彫りとなった課題と対策をアクションプランとして職場に落とし込み、それを実行することでスピーディーに人的資本の拡充と社員満足度の向上に努めていきます。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) リスク管理体制当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止及び顕在時のリスクの最小化を図るため、リスク管理の推進・運営上の最高機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスク情報を統括・集約し、統一管理する体制を構築しています。
半期ごとに各部門・グループ会社においてリスクの洗い出しを行い、リスクごとに設定したリスクオーナーが、該当リスクに係るグループ全体のリスク集約・分析・評価を実施し、対処すべきリスクを選定しています。
対処すべきリスクは、11のリスクカテゴリに分類し、グループ全体のリスクの状況を可視化したリスクヒートマップで一元管理しています。
対処すべきリスクのうち、リスク高と評価したリスクは、当社グループの重大リスクとして、リスクオーナーが、グループ全体の対応方針とアクションプランを策定し全社的な活動をしており、それ以外のリスクについても各部門・グループ会社において事業活動の一環として管理しています。
これらの活動状況については、リスク管理委員会に報告され、当社グループ全体のリスクについて、体系的な識別・評価を行うとともに重大リスクの状況及び対策の有効性等について検証し、その後のリスク管理活動に反映しています。
それらの結果は、半期ごとに取締役会に報告され、取締役会において監督しています。
《基本方針》　リスク管理体制を構築し、リスク管理活動を継続的に実践することで、当社の事業活動の永続的な発展を確保する。
１．重大なリスクを特定し、リスクの未然防止に努める。
２．リスクが顕在化した場合、リスクを最小化するとともに速やかな回復に努め、再発防止を図る。
３．お客様、社会、株主、役員及び従業員の利益を損なわないように活動する。
４．役員及び従業員のリスクに対する認識やリスク管理能力を向上させ、社会的要請に応える。
《リスク管理体制図》 《運用イメージ》 《評価基準》
(2) リスクの分類《事業等のリスク/リスクヒートマップ》 《重大リスク》リスクカテゴリリスク項目発生頻度影響度リスクシナリオ現在の対策経営環境・戦略リスク市場環境の変化３３・世界的な景気低迷による受注大幅減・中国製品の輸出拡大による当社製品の競争力低下・廉価版製品の導入による品質低下とブランド価値毀損・ODM採用や販売機種見直しによる価格競争力強化・アフターサービス品質保持による製品の付加価値向上・中国ブランドに対抗する製品の取扱い・コスト競争力のある製品開発経営環境・戦略リスク業務システム統合２３・システム導入遅延によるグループ全体の運営環境悪化・経験豊富なプロジェクト管理への配置・ゲート管理の徹底商品開発・技術・品質リスク認証不適合３３・各国法規制対応の不備、遅延による販売機会の損失及び社会的信用低下・法規制に関する適切な情報収集並びに開発・申請計画への反映・教育及び啓蒙の実施商品開発・技術・品質リスク製造責任・リコール３３・品質不具合による当社製品の信頼性失墜・製品の欠陥等に起因した訴訟による高額な損害賠償の発生・商品開発プロセスの確実な運用・グローバルでの定期的な不具合情報の共有と品質マネジメントシステムの運用・弁護士との連携を含む法務部門の体制整備・適切なPL保険の付保サプライチェーンリスク主要原材料の値上げ３３・米中貿易戦争の再燃による高額関税の負担・地域紛争の激化による物流網混乱・供給国の多様化への対応・物流業者との関係強化による安定航路の確保自然災害・災害リスク地震・風水害２３・自然災害等の発生に伴う長期にわたる事業活動中断・BCP策定とBCMの継続的運用・教育及び啓蒙の実施情報セキュリティリスクサイバー攻撃コンピューターウィルス感染３３・不正アクセスやランサムウェア感染に伴いシステム停止による事業活動中断・セキュリティ方針の策定・ネットワーク等の24時間監視及び惰弱性診断の実施による対策強化・グローバルサイバーセキュリティ保険の付保情報セキュリティリスク大規模なシステム障害３３・機器の故障や人為的ミスによるシステム障害に伴う業務停滞・標準に準拠した開発・保守・クラウドへの移行・定期的な復旧テスト・バックアップデータの安全管理
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、緩やかではあるものの安定して成長してきました。
地政学的緊張が続く中、世界的にはディスインフレが進展していますが、地域によって濃淡があり金融政策を難しくしています。
米国の景気は安定した内需のもと底堅く推移してきており、欧州も堅調な内需を背景に緩やかに回復傾向にあります。
一方で、中国は不動産不況を始めとして内需が依然低迷を続けている中、輸出は米国による関税引き上げ前の駆け込み需要で一時的に伸長を見せたものの、先行きは不透明なものとなってきています。
加えて、長期化しているウクライナ侵攻や不安定な中東情勢といった地政学的リスクもあり、景気の動向は地域ごとに様々な様相を呈しています。
一方、我が国経済は、好調なインバウンド需要や物価上昇に対応した価格転嫁の進展などもあって企業の景況感は良好、設備投資も依然として堅調に推移しており、賃金の伸びも拡大基調で景気は緩やかに持ち直しています。
世界経済はここまで緩やかに成長してきましたが、米国新政権の二転三転する関税政策に翻弄されながらインフレ並びに景気減退の懸念が高まり、また、それらが中国を筆頭にグローバルでサプライチェーンに対するリスクを増大させ、金利や為替の動向、長期化する地政学的リスクなどにより、世界経済の先行きは、より一層不確実性を増し、益々不透明で予断を許さない状況となっています。
このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、引き続き安定的・堅調に推移しています。
一方、海外においては、米州では代理店在庫の調整局面が想定よりも長引き、卸売需要も弱含みに推移していましたが、その局面も徐々に解消しつつあります。
欧州は緩やかではあるものの回復基調にあり、アジアも在庫調整局面からか一時伸長が鈍化しながらも堅調に推移、中国においては景気減速にあっても物流機器需要は堅調です。
ただし、需要堅調な物流機器市場も、バッテリー車化が進む中でリチウムイオンバッテリー車を始めとした中国製品の台頭により、特に欧州・アジアにおける競争は一層厳しいものとなっており、加えて米国の関税政策が投資意欲を減退させ、堅調だった物流機器需要に影響を及ぼすことも危惧されています。
当社においては、課題であったリードタイムを正常化させ、価格適正化による収益性の改善を進めながら、安心・安全、自動化・自律化、脱炭素といった物流機器市場のニーズの高まりにも応えています。
そのような中、当社事業における最重要市場といえる米国においては、エンジン認証課題への対応として新型エンジン搭載車への置き替えを完了し引き続き挽回に努めているところです。
しかしながら、米国新政権下での関税を始めとした政策次第ではグローバルでのコストアップも懸念され、当社事業における今後の見通しを困難なものにしています。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態　当連結会計年度末における資産合計は5,121億４千４百万円となり、前連結会計年度末より193億５千１百万円減少しました。
流動資産は、売掛債権等が減少したことにより59億３千６百万円減少,固定資産はのれん等償却により、134億１千４百万円減少しました。
　負債合計は3,878億３千４百万円となり、有利子負債及び買掛金が減少し、前連結会計年度末より263億２千７百万円減少しました。
　また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと、1,237億３千３百万円となり、前連結会計年度末より69億９千３百万円増加しました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得による利益剰余金の増加があったためです。
　この結果、自己資本比率は24.2％（前連結会計年度末は22.0％）、１株当たり純資産額は1,160円02銭（前連結会計年度末は1,094円53銭）となりました。
ｂ．経営成績　当連結会計年度における売上高は、価格適正化効果や為替の円安影響があったものの、北米でのエンジン認証遅延による影響に加えて、代理店における在庫調整もあり、6,655億９千４百万円（前連結会計年度比5.2％減少）となりました。
　利益面では、米州での売上減少の影響が大きく、営業利益は207億６千６百万円（同51.3％減少）、経常利益は148億６千万円（同60.3％減少）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の譲渡に伴う売却益が計上されましたが、中国販売子会社の譲渡に伴う売却損、国内エンジン製造子会社において固定資産の減損損失及び北米での認証遅延にかかる偶発損失に備えるための引当金を計上したこともあり、86億６千４百万円（同68.5％減少）となりました。
　なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は310億８千１百万円（同41.2％減少）、営業利益率は4.7％（同2.9ポイント減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（国内事業）　国内事業は、受注が堅調に推移する中、価格適正化の効果もあって、売上高は1,961億８千６百万円（前連結会計年度比3.0％増加）となりました。
セグメント利益は、輸出における円安影響に加え、堅調な国内販売における価格適正化の効果の寄与もあり、56億６千２百万円（同11.9％増加）となりました。
　なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は103億１千５百万円（同4.2％増加）となりました。
（海外事業）　海外事業は、為替の円安影響はあったものの、北米での一時出荷停止の影響に加え、地域によっては代理店の在庫調整の長期化もあり、売上高は4,694億８百万円（前連結会計年度比8.2％減少）となりました。
セグメント利益は、欧米での売上減少の影響が大きく、151億４百万円（同59.8％減少）となりました。
　特に海外事業の前年同期は、部品欠品が解消されていく中で生産を拡大、出荷を促進し、加えて価格適正化の寄与もあり、売上高並びにセグメント利益を大きく伸長させました。
それに反して当期は、北米でのエンジン認証遅延に伴い旧型エンジンの換装などに追加工数を要して生産効率の悪化を招き、また、エンジン認証遅延に起因する新型エンジンへの切り替えに伴う生産部品及び製品の廃却損失、評価損などの一時費用の発生もありました。
さらに、代理店の在庫調整の影響もあったため、売上高、セグメント利益ともに減少しています。
　なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は207億６千６百万円（同51.7％減少）となりました。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ35億６千４百万円減少し、166億２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度645億６千３百万円に比べ、210億３千８百万円減少し、435億２千４百万円（前連結会計年度比32.6％減少）となりました。
主たる要因は、仕入債務の支払額の減少や棚卸資産の減少額の増加があったものの、売上債権の回収額の減少や税金等調整前当期純利益の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により支出した資金は、前連結会計年度568億２千８百万円に比べ、231億７千７百万円減少し、336億５千１百万円（前連結会計年度比40.8％減少）となりました。
有形固定資産の取得による支出額の減少や多額の有形固定資産の売却収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により支出した資金は、前連結会計年度19億７千８百万円に比べ、116億５千４百万円増加し、136億３千３百万円（前連結会計年度比589.0％増加）となりました。
これは主に、有形固定資産取得時の金融取引にかかる収入の減少によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称生産高（百万円）前連結会計年度比（％）国　内　事　業225,716100.6海　外　事　業357,45684.6合計583,17290.2（注）金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称受注高（百万円）前連結会計年度比（％）受注残高（百万円）前連結会計年度比（％）国　内　事　業190,05695.948,58088.8海　外　事　業384,46485.2150,18063.9合計574,52088.5198,76168.6 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称販売高（百万円）前連結会計年度比（％）国　内　事　業196,186103.0海　外　事　業469,40891.8合計665,59494.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、「３　事業等のリスク」に記載のとおり様々なものがありますが、各種市場情勢の変化に細心の注意を払い、変化への柔軟かつ迅速な対応を継続していくことに尽力いたします。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」及び上述のとおりとなっております。
中期経営計画「Logisnext Transform 2026」については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　　当社グループの財政状態については、116期において、ユニキャリア㈱の株式取得に伴う多額の借入れを　行ったため、有利子負債が事業規模に比べ多額な状態が続いておりますが、フリーキャッシュ・フローの獲得を　通じ、自己資本比率の向上を目指し、財務基盤の一層の強化を図ってまいります。
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析フリーキャッシュ・フロー当社グループは、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しています。
当社の経営者は、この指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の純額、あるいは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しています。
（単位：億円） 123期124期営業活動によるキャッシュ・フロー645435投資活動によるキャッシュ・フロー△568△336フリーキャッシュ・フロー7798当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度比21億円増加となりました。
これは、営業キャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ210億円減少した一方で、投資キャッシュ・フローの支出が、有形固定資産の取得による支出額の減少や多額の有形固定資産の売却収入があったことにより、前連結会計年度に比べ231億円減少したことによります。
当社グループは、フリーキャッシュ・フローの増加を図るため売上債権の流動化、棚卸資産の削減、アセットマネジメントに引き続き取り組んでまいります。
当連結会計年度におきましては、運転資本は、前連結会計年度より74億円増加（前連結会計年度4.9％増加）して1,584億円となっております。
（単位：億円） 122期123期124期売上債権1,033997962棚卸資産1,0831,2561,240仕入債務△809△742△618運転資本1,3071,5111,584前期比増減21120474 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて他社からの借入れにより事業活動に必要となる資金を調達しております。
借入先は金融機関及び当社の親会社である三菱重工業㈱並びにその金融子会社です。
当社グループの資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を166億円有しており、事業活動のために必要な流動性を確保していると認識しておりますが、加えて当座貸越契約の締結や国内外で当社グループのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）及び三菱重工業㈱の金融子会社が提供するＣＭＳの利用により機動的な資金需要に対応しております。
ｃ．株主還元策当社は、期中における急激な経済環境変動による業績変動に左右されない安定的、継続的な配当を実施する目的で、配当性向のみならず、「自己資本配当率（DOE※）」も考慮に入れながら、配当を決定しております。
※Dividend On Equity ratio＝配当総額÷自己資本（＝配当性向×ROE）DOEは利益を積み上げた自己資本に対して、どの程度を配当に充てるかを表す指標であり、これを指標とすることで、自己資本に対する利益率の指標であるROEと株主還元の指標である配当性向のバランスを図ることが可能となります。
当連結会計年度は、株主各位への配当の充実と企業基盤確立のための内部留保とのバランスに配慮した利益配分を行うという基本方針に則り、１株当たり24円としております。
（配当性向：29.5％、DOE：2.1％）（参考）123期　20円/株（配当性向：7.8％、DOE：2.2％） ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第５ 経理の状況」の（重要な会計上の見積り）をご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、中期経営計画「Logisnext Transform 2026」の基本戦略に基づき行われました。
当社技術本部の持つ強みを最大限に活用し、海外開発拠点との密接な連携を保つことで、新製品の市場投入を計画通り達成しました。
セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりです。
〔国内事業〕　(フォークリフト部門)当社は、今後も高まる安心・安全ニーズに対する高付加価値製品として、AIカメラと回生ブレーキ※1制御を組み合わせたAI人検知システムの販売を開始しました。
AIによる人検知で見えにくい所をカバーし、人検知後は回生ブレーキが作動し車両を減速、停車後は発進を抑制し、衝突事故防止をサポートします。
半天球カメラが周囲360°の人を監視・検出し、しゃがんでいる状態など様々な姿勢の「人」をAIが映像解析し検知します。
検出距離を近距離、遠距離の二段階で設定可能です。
適用機種は、従来からのバッテリー車の「ALESIS（アレシス）」「PLATTER（プラッター）」に加え、新たにエンジン車の「ERSIS（エルシス）」がラインナップに加わり、2024年12月より販売を開始しています。
※1　バッテリー車は回生ブレーキ、エンジン車はエンジンブレーキが作動 また、全世界的な脱炭素社会への移行に伴うバッテリー車のシフトに向け、日本国内では既存車へのリチウムイオンバッテリー（以下、LiB）搭載車のラインナップ拡充を推進しており、バッテリー車の「ALESIS」、「PLATTER」、無人フォークリフト（以下、AGF）の機種で販売を開始しています。
(物流システム部門)当社は、物流・運送業界を取り巻く2024年問題に対し、物流サービスなどを手掛けるユーザーと共同で実施していたAGFによるトラックへの荷積み自動化システムの実証実験を完了し、2024年３月よりユーザーにおいて実運用を開始しています。
その後も継続的な改善・改良を続け、2025年３月より一般向けの引き合いを開始しています。
また、海上と陸上の各種貨物輸送の結節点となるコンテナターミナルのゲートシステムを高機能化させた新コンテナターミナルゲートをユーザーに納入しました。
当社初の高機能システムを導入した新コンテナターミナルゲートは、国土交通省の「令和６年度大阪港夢洲コンテナターミナルCTゲート高度化事業」に採択されたもので、システム更新を完了した既存ゲートとともに 2025年２月より運用を開始しました。
このゲートシステムは、ターミナルで搬出入するコンテナや、その輸送を担当するトレーラーの情報確認を、紙の文書や現物の目視で逐一実施していた従来の作業に代わり、事務所内のパソコンとの同時運用が可能で5Gを活用したハンディ端末によって行うものです。
三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）との協業では、同社が開発した「ΣSynX（シグマシンクス）」※2による飲料倉庫のピッキング作業を自動化・知能化する自動ピッキングソリューションが導入実証を終え、2024年12月より国内初となる稼働を開始しました。
加えて「ΣSynX」の技術に基づいた当社独自の自動化システムの開発を推進しており、2024年9月の国際物流総合展では、同システムを搭載したAGFを出展し実機実演を行いました。
高度な誘導方式やセンシング機能を用いたシステムプラットフォームの開発で、お客様の課題解決に直結するソリューションを提供していきます。
※2　ΣSynX：さまざまな機械システムを同調・協調させる三菱重工の標準プラットフォームであり、機械システムの知能化により最適運用を実現するデジタル・テクノロジーを集約したもの 〔海外事業〕(フォークリフト部門)当社は、全世界的な脱炭素社会への移行に伴うバッテリー車のシフトに向け、バッテリー車のラインナップ充実を推進しています。
欧州・北米においては、中大型のバッテリー車やエンジン車の代替としてLiB搭載次世代バッテリー車を開発している他、中国においては、昨今、中国勢フォークリフトの進出により需要が高まっているLiB搭載低コストバッテリー車についても開発を進めています。
北米においては、新型エンジンを搭載した1.5～3.5t積LPGエンジン車、及び4.0～5.5t積LPGエンジン車をそれぞれ2025年１月と２月から順次出荷を開始いたしました。
(物流システム部門)欧州においては、物流ソリューション販売での見積もり提供の際に使用する、高精度な計算でソリューション提案の自動シミュレーションを行う「Easy Layout Tool（以下、ELT）」を開発しています。
ELTの活用により、従来、経験豊富な技術者しかできなかった複雑なソリューションの見積もりを営業担当者でも簡単にシミュレーションが可能となり、ソリューション提案の最適化を実現することができました。
今後は全世界での展開を目指しています。
また、人機協調のコンセプトを実現すべく、Mitsubishi Logisnext Europe Oyで開発された無人搬送車「Automated Compact Truck（ACT）」がプロダクトデザインと優れた実用性が評価され、ドイツの「レッドドット・デザイン賞（Red Dot Award）」※3を2024年に受賞しました。
ACTは、2023年3月から受注を開始し、欧州をはじめ北米やアジアでも販売しています。
機動力に優れ、限られたスペースでも重い荷物を効率よく搬送することができ、360°監視システムや大型ディスプレイによる車両状態や搬送状況の表示機能など、安全で実用的な機能が数多く備わっています。
翌2025年には、ACTよりも高い棚の荷役に対応したモデルである「Automated Reach Truck（ART）」も、新たに追加したショートフレーム仕様（2024年発売開始）がACTに続いて同賞を受賞しました。
ARTの新仕様では既存モデルのリフト揚高と許容荷重を維持しながら旋回性を向上させ、より狭い通路でも稼働できるようにしました。
荷の保管効率を高めることはお客様の大きなメリットであり、また、既存の倉庫のラックを改造することなく自動化を取り入れることにも貢献します。
※3　ドイツで1955年に設立された国際的なデザイン賞 当連結会計年度の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業2,954百万円及び海外事業3,211百万円、合計6,166百万円です。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資総額は支出額38,425百万円であり、帳簿価額では39,268百万円となっております。
国内事業においては、販売子会社のフォークリフトのリース・レンタル車両などへの投資を中心に、11,556百万円の設備投資を実施しました。
海外事業においては、機械設備投資及び販売子会社のフォークリフトのリース・レンタル車両などへの投資を中心に、27,712百万円の設備投資を実施しました。
なお、上記支出額及び設備投資額には無形固定資産を含めております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品その他合計本社・京都工場(京都府長岡京市）国内事業フォークリフト・物流システム等の生産設備1,876441199(44,510)352402373,031625安土工場(滋賀県近江八幡市）国内事業フォークリフト・物流システム等の生産設備849255397(68,793)263881,576231滋賀工場(滋賀県近江八幡市）国内事業フォークリフト・物流システム等の生産設備・実験施設4,7451,5933,521(228,781)3825526710,422726その他国内事業研修センター・他社への貸与施設等1,7281389,211(211,507)-681011,75964（注）生産能力に重要な影響を及ぼすような現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品その他合計グローバルコンポーネントテクノロジー㈱(東京都品川区)国内事業エンジン等の生産・販売設備1,2992,0912,241(71,721)-1221,1166,870231ロジスネクスト東京㈱(東京都大田区)国内事業フォークリフト等の販売・サービス業務設備3003,589350(2,207)549-4,295754ロジスネクスト中部㈱(名古屋市中川区)国内事業フォークリフト等の販売・サービス業務設備5092,744415(9,920)-19-3,688573ロジスネクスト近畿㈱(大阪府守口市)国内事業フォークリフト等の販売・サービス業務設備4802,08166(1,164)42024-3,073562ロジスネクスト九州㈱(福岡市博多区)国内事業フォークリフト等の販売・サービス業務設備1512,0188(185)1896-2,374439ロジスネクスト北海道㈱(札幌市白石区)他５社国内事業フォークリフト等の販売・サービス業務設備5983,528116(3,660)7983745,0841,026（注）現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品その他合計三菱ロジスネクスト アメリカス社(Houston,Texas, U.S.A.)海外事業フォークリフト等の生産・販売・サービス業務設備5,2324,4692,486(444,644)1,6081843,50417,4861,549エクイップメント デポ社(Houston,Texas, U.S.A.)海外事業フォークリフト等の販売・サービス業務設備1,54438,91631(2,833)20,58655510761,7411,749三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社(Almere,the Nethelands)海外事業フォークリフト等の生産・販売・サービス業務設備2,54630,9621,293(203,500)2,917-96538,6841,855三菱物捷仕叉車（大連）有限公司(中国 大連市)他９社海外事業フォークリフト等の生産・販売業務設備1,6653,682231(41,962)170513226,285777（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社には、同社の子会社である三菱ロジスネクスト ヨーロッパ（フィンランド）社、ロジスネクスト ヨーロッパ スウェーデン センター社、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ（スペイン）社他16社が含まれております。
３．エクイップメント デポ社には同社の子会社であるエクイップメント デポ ノースウエスト社、エクイップメント デポ ウィスコンシン社他10社が含まれております。
４．三菱ロジスネクスト アメリカス社には、同社の子会社であるユニキャリア メキシコ社が含まれております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動6,166,000,000
設備投資額、設備投資等の概要27,712,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,200,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、良好な営業・購買・金融取引関係の維持発展等の政策的な目的により保有する他社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社は、良好な営業・購買取引関係の維持発展等、企業価値の中長期的な向上の観点から、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。
個別銘柄の保有の適否に関して、保有の目的、保有に伴う便益とリスクが資本コストに見合うか等を取締役会で定期的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減する方向で判断をしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13458非上場株式以外の株式113,592 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1300企業価値の中長期的な向上のための出資非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式6257 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱島津製作所641,997641,997（保有目的、業務提携等の概要）コントロールバルブやポンプ等の仕入先であり、資材の安定調達、協力関係を維持・強化するため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有2,3942,715日本トランスシティ㈱480,000480,000（保有目的、業務提携等の概要）国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）無426323 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション132,155132,155（保有目的、業務提携等の概要）バッテリー等の仕入先であり、資材の安定調達、協力関係を維持・強化するため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有314415㈱ニチレイ150,00075,000（保有目的、業務提携等の概要）国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割のため無266310㈱ヤマタネ17,34217,342（保有目的、業務提携等の概要）国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）無6851大日本塗料㈱44,29544,295（保有目的、業務提携等の概要）塗料等の仕入先であり、安定調達、取引関係等の円滑化のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有5153大日本印刷㈱12,5506,275（保有目的、業務提携等の概要）国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割のため無2629レンゴー㈱17,78317,783（保有目的、業務提携等の概要）国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）無1420福山通運㈱3,1012,740（保有目的、業務提携等の概要）国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無119㈱上組2,7412,741（保有目的、業務提携等の概要）国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）無99伏木海陸運送㈱5,2005,200（保有目的、業務提携等の概要）国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）無88㈱ダイフク－30,411取引関係等の円滑化のため保有しておりましたが、所有資産の効率化を図るため、取締役会の決議により売却いたしました。
無－108 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）センコーグループホールディングス㈱－70,000取引関係等の円滑化のため保有しておりましたが、所有資産の効率化を図るため、取締役会の決議により売却いたしました。
無－80日東富士製粉㈱－5,142取引関係等の円滑化のため保有しておりましたが、所有資産の効率化を図るため、取締役会の決議により売却いたしました。
無－27NIPPON EXPRESSホールディングス㈱－2,000取引関係等の円滑化のため保有しておりましたが、所有資産の効率化を図るため、取締役会の決議により売却いたしました。
無－15住友ゴム工業㈱－4,200取引関係等の円滑化のため保有しておりましたが、所有資産の効率化を図るため、取締役会の決議により売却いたしました。
無－7三菱マテリアル㈱－2,236取引関係等の円滑化のため保有しておりましたが、所有資産の効率化を図るため、取締役会の決議により売却いたしました。
無－6（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、個別の保有株式については、保有の目的、保有に伴う便益とリスクが資本コストに見合うか等を取締役会で定期的に検証し、政策保有株式を縮減する方向で判断しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社458,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,592,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社300,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社257,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社企業価値の中長期的な向上のための出資
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三菱マテリアル㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的、業務提携等の概要）国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得