財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙System Location Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　千村　岳彦
本店の所在の場所、表紙東京都目黒区東山２丁目６番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6452-2864
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1992年７月休眠会社であった㈱パイン（資本金32,000千円）を、1990年１月にシステム・ロケーション㈱に社名変更し、1992年７月より自動車ファイナンス事業者（オートリース会社、レンタカー会社、信販会社等）向けの業務支援会社として東京都中央区にて事業開始1993年５月神奈川県厚木市にてリース期間の終了した車を中心としたオークションを開始1994年11月入札会運営業務をシステム化1995年12月車両再販業務支援統合システム「しろくま」（注１）を開発1998年４月登録名義変更事務代行部門を売却1999年３月住商オートリース㈱（現　住友三井オートサービス㈱）との合弁により資本金30,000千円にてスペイス・ムーブ㈱を設立1999年９月車両再販価格データベース「しろくまデータサプライ」（注２）の販売開始1999年12月本社を東京都千代田区五番町に移転2000年６月自動車ファイナンス業者へのシステム開発支援事業の一環として「残価算出システム（ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ）」（注３）を開発、販売開始2000年８月資本金10,000千円にて、入札会運営子会社としてジェイトランス㈱（現ジェイ・コア㈱）を設立2000年９月資本金33,275千円へ増資2000年12月「車種カタログデータベース」（注４）を開発、販売開始2002年５月 2002年６月日立キャピタルオートリース㈱の子会社カービュー・ネットファイナンス㈱へ出資。
「ユビキタス・ファインテック㈱」と社名変更インターネット入札システム「しろくま入札支援システム」「しろくま出品支援システム」を開発2004年４月「残価算出システム」の改良版「ＲＶ ＤｏｃｔｏｒⅡ」（注５）を開発、販売開始「車種カタログデータベース英語版」をリリース2004年６月入札システム英語版を開発しインターネットを通して海外からの閲覧が可能になる2004年９月日立キャピタルオートリース㈱が所有するユビキタス・ファインテック㈱の株式を全株買い取り、同社を100％子会社とする「原状回復費求償支援システム　“ＡＦＡＭＡ”」（注６）を開発、販売開始2004年12月「現在価値算出支援システム　“ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ”」を開発し中古車の現在価値の算出が可能となる2005年４月ジェイ・コア㈱とユビキタス・ファインテック㈱が合併し、新生ジェイ・コア㈱としてスタート2005年12月資本金94,525千円へ増資2006年４月㈱アプラスと「ＡＰＬＵＳ Ｃａｒ-ｎａｖｉ．ｃｏｍ」を共同開発、システム提供開始ジャスダック証券取引所へ上場 公募増資により資本金を191,445千円へ増資2006年７月「Ｏｒｉｃｏストックファイナンス（㈱オリエントコーポレーション）」の基幹システムを開発2006年12月自動車リース事業者向けの営業支援システム「シスろけっと」の販売を開始2007年４月スペイス・ムーブ株式会社の保有株式をカーズ・イット株式会社（住商オートリース㈱（現住友三井オートサービス㈱の子会社）に売却2007年７月トヨタグループ独自の新「残価システム」をトヨタファイナンス株式会社と「残価システム」を共同開発2008年１月株式会社オリエントコーポレーションに「残価システム」の提供開始 韓国に合弁会社 SLK Solution Inc.（出資比率49.0％）を設立　（現Car Auction Co.,Ltd.） 自動車販売会社向け販売支援システム「ＣＡ　Ｄｏｃｔｏｒ」を開発、販売開始2008年９月サービス産業生産性協議会「第３回ハイ・サービス日本300選」を受賞2010年２月トラックの資産価値算出システム「トラックRV Doctor」を開発、販売開始2010年８月本社を東京都目黒区東山に移転2011年４月自動車販売会社向け販売支援システム「ＣＡ　Ｄｏｃｔｏｒ」第二世代（提案書リリース機能追加）をリリース2011年11月オートリース会社向けリース車両価値一括算出サービス「ＣＡＶ　Ｍｏｎｉｔｏｒ」を開始2012年４月子会社ジェイ・コア株式会社の事業の全部を譲受け2013年６月中国北京市に子会社　千車科技（北京）有限公司（100％出資）を設立 年月事項2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月プライバシーマーク取得2015年１月自動車販売会社向け業務支援サービス「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ」第三世代（クロスポイント機能追加）をリリース2015年７月残価設定支援システム「ＲＶ　ＤｏｃｔｏｒⅢ」を開発、販売開始2017年３月オークション事業　撤退2017年９月残価算出システム「ＲＶ　Ｄｏｃｔｏｒ Ⅲ」のＨＶ車対応版をリリース2018年７月自動車販売会社向け業務支援サービス「Ｃｒｏｃｏシリーズ」をリリース2020年５月自動車販売会社向け販売支援サービス「ＣＡ　Ｄｏｃｔｏｒ」併売案内用提案書リリース2020年12月韓国に子会社　ValuAble Co.,Ltd.（出資比率80.0％）を設立 持分法適用会社 CAR AUCTION Co.,Ltd.の保有株式を一部売却2021年５月株式会社ミネルバグランディールの保有株式を全株式売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 子会社 Inspiration株式会社の全株式を取得2023年６月2024年５月代表取締役社長交代　千村　岳彦が取締役会長に就任、前田　格が代表取締役社長に就任代表取締役社長交代　前田　格が代表取締役社長を辞任、千村　岳彦が取締役社長に就任2024年12月子会社　千車科技（北京）有限公司を清算注）１．「システム・ロケーション　くるま　マネージメントシステム」の略称。
自動車ファイナンス事業者の　　　　　　車両のライフサイクルに沿って総合的な車両再販業務支援を提供する当社の基幹システム。
２．当社入札会での車両売却データを様々な角度から抽出及び分析できるようにしたデータベースシステム。
３．当社の入札会での車両売却データの分析から、将来の売却予想価格を導き出し、自動車ファイナンス事業者が契約車両の残存価格（残価）を設定する際の指標を提供するシステム。
４．装備、オプション、及び価格情報などその車両に関する様々な情報が階層別に組込まれて、電子データとして提供するシステム。
５．残価算定の際に基礎とするデータを当社の入札会のみでなく他のオークション等のデータにまで広げ、より精度を高めた「残価設定支援システム」。
６．リースアップ車両の損傷状態を記号化し、デジタルデータにされた査定情報を基に、リース車両返却時の約款に定める原状回復に必要な予想費用を自動算出し、オートリース会社から車両使用者への求償額のガイドを提供するシステム。
ＡＦＡＭＡは、Auto Finance Asset Management Advisor　の略称。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「ファイナンステクノロジー（＊１）、及びインフォメーションテクノロジー（＊２）を融合した『ＩＴプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのクラウド型ＢＰＯサービス企業です。
＊１　オートリース事業者等を中心にファイナンス事業者全般を対象にしています。
＊２　自動車ファイナンス事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発並びに提供を行っております。
　当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、中古車の相場を中心とした情報をフィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車関連事業者に対して提供する事業を行っております。
　具体的な提供商品としては、①　「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」　過去の中古車販売実績で統計学的分析を行い、自動車資産の現在価値算定（時価算定）・将来価値算定（予想売却価格算定）を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム②　「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」　将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値（現在価値）を算出するシステム③　「車種カタログデータベース」　メーカー／ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース④　「シスろけっと」　オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化したＡＳＰサービス⑤　「ＣＡ　Ｄｏｃｔｏｒ」　当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム⑥　ＣＡＶ　Ｍｏｎｉｔｏｒ　ＣＡＶ(=Car Asset Value) の一括算出を提供　過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現⑦　「インターネット／イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」　「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値（残価）を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム等があります。
当社グループは2025年３月31日現在、当社のほか連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。
連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付けは以下のとおりです。
連結子会社であるInspiration株式会社は、自動車販売店向けソリューション事業を行っております。
ジェイ・コア株式会社は、休眠会社となっており、現在、事業活動は行っておりません。
ValuAble Co., Ltd.は韓国に設立した合弁会社（出資比率80.0%)で韓国における自動車コンテンツ開発事業及び自動車関連事業者向けシステムサービス事業の展開を図っています。
また、持分法適用関連会社である株式会社エヴリス（出資比率24.5％）は国内における自動車リース・レンタル取扱店の加盟募集や加盟店へのコンサルティング等を行っております。
　　当社グループのビジネスモデル 連結子会社　　　　：Inspiration株式会社（設立1997年11月25日，資本金35,000千円）　　　　　　　　　　ジェイ・コア株式会社（設立2000年8月15日，資本金100,000千円）　　　　　　　　　　ValuAble Co.,Ltd.（設立：2020年12月4日，資本金：KRW500,000,000）持分法適用関連会社：株式会社エヴリス　(設立：2009年8月24日,資本金：20,000千円）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2025年３月31日現在 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） Inspiration株式会社東京都品川区35,000自動車販売店向けソリューション事業100.0（注２）役員の兼任２名（連結子会社） ジェイ・コア株式会社東京都目黒区100,000ITシステムの企画、設計、開発、運用保守サービス全般100.0（注２）役員の兼任３名 （連結子会社） ValuAble Co., Ltd.韓国ソウル特別市　KRW500,000,000韓国の自動車コンテンツ開発事業及び自動車関連事業者向システムサービス事業80.0（注２）役員の兼任０名（持分法適用関連会社） 株式会社エヴリス東京都豊島区20,000自動車リース・レンタル取扱店のコンサルティング等24.5役員の兼任２名 　（注）１．上記子会社及び関連会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。
２．特定子会社に該当しております。
３.千車科技（北京）有限公司は、2024年12月に清算いたしました。
４．Inspiration株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報　　　　（１）売上高　　　393,893千円（２）経常利益　　166,371千円（３）当期純利益　107,877千円（４）純資産額　　588,678千円（５）総資産額　　654,084千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）システム業務支援57(8)合計57(8)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、その年間平均人員数（勤務時間８時間換算による）を（　）外数で記載しております。
２．当社グループは、単一セグメントであります。
(2）提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）34（4）42.28.35,957 セグメントの名称従業員数（人）システム業務支援34(4)合計34(4)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）はその年間平均人員数（勤務時間８時間換算による）を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントであります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略等　当社グループは、クルマの「価値（将来価値・現在価値）」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。
そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指します。
　また、短中期の経営戦略として、・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化）・当該エンジンをユニット化した「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大に取り組んでまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。
（３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、自動車業界全体の構造変化や技術革新の進展、環境規制の強化、ならびに中古車市場の需要変動等、依然として不透明な状況が続いております。
特にCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）関連技術の普及や、サプライチェーンの変動、半導体等部品供給の不安定化が、当社の事業に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
　こうした環境下、当社グループの主力事業である価値算出サービス及びデータベースサービスにおいては、精度の高いデータ分析と市場動向の的確な把握が求められており、またリスク管理体制の強化と、ITシステムの高度化が急務となっています。
　当社グループにおいてはこれらの課題に対し、以下の取り組みを進めてまいります。
第一に、最新の市場データやAI技術を活用した価値算出モデル及びデータベースの高度化を推進し、顧客企業の多様なニーズに応えます。
第二に、ITインフラおよびサイバーセキュリティ対策の継続的な強化を通じて、安定したサービス提供体制を維持します。
第三に、AIやビッグデータ活用によるシステム投資の増加や、サイバーセキュリティ対策への継続的な資源を投入し、加えて、人的資本への投資を強化し、専門性の高い人材の確保・育成に努めます。
　今後も、これらの課題に適切に対応し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①システム事業の推進　当社のクラウド型ＢＰＯ（＊）サービスをより拡充・進化させ、個々のメニューを有機的に組み合わせて、収益の拡大・収益力の向上に努めます。
具体的には既存ドメインである自動車ファイナンス市場への新たなサービスの開発や投入、成長ドメインである自動車流通市場への営業強化を図ります。
　＊　Business Process Outsourcing　の略 ②人材の採用と育成　事業の継続と拡大、成長戦略の実現などすべての企業活動において、優れた人材の確保と育成が重要と認識しております。
また事業規模の成長スピード、事業収益力の確実性を高めるには、組織の活性化や社内環境づくりが必要と認識しており、今後もさらなる優秀な人材の採用と育成、生産性を高める職場環境構築を図ります。
③企画力・技術力の強化　技術の加速度的な進展のなか、「100年に1度の大変革」と言われる自動車業界における当社のドメインにおいても、戦略的なIT活用による事業運営、事業拡大、また新規事業への対応に対するニーズが高まってきております。
今後もこのような顧客ニーズに十分に対応し、顧客に価値を提供し続けるために、企画力・技術力の強化は主要課題だと認識しております。
これまでの当社固有の専門性や当社ドメインに対する企画力に加え、より付加価値の高いサービスの開発・提供を実現するため、顧客の新たなニーズに応える企画力、新技術への取り組みの強化に努めてまいります。
④経営環境変化への対応　ロシア・ウクライナ問題による国際関係、社会、世界経済、日本経済への影響は未だ計り知れません。
当社の事業活動においても少なからず影響があると判断しておりますが、その大きさや継続性、また直接的か間接的かと言う点などにおいて、影響は様々であり、まだ不明な点が多いと認識しております。
当社では、これを事業環境・影響環境の変化としてとらえ、その変化に対応するため、前記③の「企画力・技術力の強化」とともに、営業においても環境に応じたスタイルへと柔軟に変化させ営業力の厚みを増すことで、負の影響の最小化を図り、更には転じて当社の強みとなるよう努めてまいります。
現時点でのロシア・ウクライナでの事業活動はございません。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　気候変動は重要な社会的課題であるとの認識に立ち、気候変動の原因となる地球温暖化への対応を当社グループの経営課題と認識しております。
脱炭素社会の実現、温室効果ガス排出量の削減につき、当社グループで生み出す商品を通じて、あるいはCo-Creationの理念の元、イノベーションを創出する顧客企業とのビジネスやコラボレーションを通じて、貢献してまいります。
(1）ガバナンス　取締役会がサステナビリティに関する監督の責任を持ちます。
関係各部が気候変動を含むサステナビリティ関連の課題について審議・検討を行い、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う形となっております。
(2）戦略　当社グループにおいて、事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、最終消費者選好の変化及びこれに伴って顧客が求める商品の変化を事業に大きく影響を及ぼす可能性のある重要なリスク・機会として判断いたしました。
このようなリスク・機会に対しまして様々な対策を講じることがリスクの低減と機会の獲得につながるものと考えております。
　また当社グループが長期にわたり持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であることから、人材育成・社内環境整備の取り組みとして①多様な個性と能力の尊重②多様な働き方の実現③公平・公正・機会均等という基本方針のもと、ダイバーシティと機会均等を推進していきます。
(3）リスク管理　当社グループでは今後、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、総合的に洗い出して把握し、方針の立案、施策の管理を行う委員会の設置を検討しております。
関係各部から報告されてきたリスクは、委員会が抽出・分析・評価を行ったうえで優先的対応リスクを選定し、所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施していく所存です。
(4）指標及び目標　当社グループの人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるようローテーションを行うことで、社員自らがキャリア開発できるようにすることです。
　社内環境整備方針は、社員が柔軟な働き方を選択できる制度を構築することであり、フレックス制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・管理職の存在等、多様性確保の取組みも行われております。
今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
　また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては厚生労働省による令和３年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を目安とし、今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進していきます。
戦略 (2）戦略　当社グループにおいて、事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、最終消費者選好の変化及びこれに伴って顧客が求める商品の変化を事業に大きく影響を及ぼす可能性のある重要なリスク・機会として判断いたしました。
このようなリスク・機会に対しまして様々な対策を講じることがリスクの低減と機会の獲得につながるものと考えております。
　また当社グループが長期にわたり持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であることから、人材育成・社内環境整備の取り組みとして①多様な個性と能力の尊重②多様な働き方の実現③公平・公正・機会均等という基本方針のもと、ダイバーシティと機会均等を推進していきます。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループの人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるようローテーションを行うことで、社員自らがキャリア開発できるようにすることです。
　社内環境整備方針は、社員が柔軟な働き方を選択できる制度を構築することであり、フレックス制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・管理職の存在等、多様性確保の取組みも行われております。
今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
　また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては厚生労働省による令和３年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を目安とし、今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また当社グループが長期にわたり持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であることから、人材育成・社内環境整備の取り組みとして①多様な個性と能力の尊重②多様な働き方の実現③公平・公正・機会均等という基本方針のもと、ダイバーシティと機会均等を推進していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　社内環境整備方針は、社員が柔軟な働き方を選択できる制度を構築することであり、フレックス制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・管理職の存在等、多様性確保の取組みも行われております。
今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
　また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては厚生労働省による令和３年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を目安とし、今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進していきます。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。
これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①　新商品開発と新規事業　当社グループの成長性の確保のため、自動車ファイナンス事業者に限らず広く自動車関連事業者向けの新たな業務支援サービスの開発を行うとともに、それらに伴う新規事業への参入を行っており、開発また新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。
当該先行投資を行った場合に、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　有能な人材の確保と育成　当社グループでは、自動車関連事業者に向けた統合された広い範囲での業務支援サービスを提供しており、当社グループが提供するサービスの質の向上あるいは維持のためには優秀なスタッフによる開発体制が必要になると考えております。
今後の更なる成長に向け、現在当社グループに在籍しておりますスタッフと同等もしくはそれ以上の人材を採用して確保し、育成していくことが重要になります。
当社グループは引続きこうした人材の確保、育成に努める所存ですが、十分な人材を適時に得られない場合、あるいは現在在籍している人材が急に退職した場合には当社グループの提供するサービス品質や事業展開の計画に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。
③　人為的過誤、自然災害等によるシステムトラブル　当社グループでは、コンピュータシステム及びネットワークを活用することで事業の拡充を実現しております。
そのため、セキュリティの強化をはじめ、ハッカー/ウィルス等に対しても現時点における最善の対策を講じるとともに、データ量やアクセス数の増加に応じた、データのバックアップ体制の構築及びハードウェアの増強等のシステムトラブル対策を講じております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、発生した損害の賠償や当社グループが提供するサービスに対する信頼の低下などによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　システム開発の外部委託　当社グループでは、システム開発の規模によっては、グループ外の企業に委託しております。
また特定の委託先に依存しないよう、複数の委託先を持ち、それぞれと良好な関係を継続するよう努めております。
当社グループがシステム開発を委託する企業は、開発実績もあり、安定的な取引を行っておりますが、これらの企業の経営環境等に問題が発生し、開発の委託が継続できなくなった場合、開発スケジュール等に支障をきたす等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　法的規制等　当社グループの業務遂行に関しては、様々な法律や規制の適用を受けております。
これらの法律、規制等を遵守すべく、社内体制の確立や従業員教育等に万全を期しておりますが、万一当社グループに対して訴訟や法的手続きが行われた場合には、多額の訴訟対応費用の発生や、損害賠償金の支払いの可能性があります。
このような場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥　情報管理　当社グループは、自動車関連事業者へのITサービスを提供する立場として、業務受託やシステム開発において、顧客の機密情報や個人情報に関与する業務があります。
これらの情報管理を徹底することはもとより、当社自体の保有する内部情報、機密情報やノウハウの社外への流出を防止することを経営の重要課題のひとつと位置づけており、情報セキュリティ委員会の設置をするなど、情報管理に対する重要性を認識した体制作りに取り組み、プライバシーマークを取得しております。
しかしながら、不正アクセスその他予期せぬ事態により、万が一、情報漏洩が発生した場合、当社グループの信用失墜につながり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦　知的財産権　当社グループでは、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。
また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧　大規模災害等　地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、その一部または全部の操業が中断し、当社サービスの提供ができなくなる可能性があります。
また大規模災害等により、当社サーバーの保管場所への損害が発生し、システム提供に支障が発生した場合は、当社システム事業の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨　海外進出　当社グループは、新たな成長機会を求めて当社ビジネスモデルの海外展開を進めておりますが、各国政府の予期しない法律や規制の変更、各種税制の変更、政治・社会及び経済情勢の変化や治安の悪化、為替変動や為替制限、商習慣の違いによる信用リスク、労働環境の違いや変化による労働争議リスク、人材確保の困難度、疾病の発生等、不測・不可避の事態が生じた場合は、投下資本の回収計画の遅延や、撤退等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
以上の他にも当社グループが事業を遂行する限りにおきましては、同業他社及び他業種企業と同様に、経済環境、自然災害、金融・株式市場の動向等、様々なリスクが内包されております。
これらについて、どのような影響が発生しうるかについて予測することは困難でありますが、場合によっては業績に影響を及ぼすおそれがあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況第57期（2024年４月１日から2025年３月31日、以下「当期」）における当社関連市場である自動車産業は、当上半期に一部のメーカーの稼働停止による影響などで国内生産が減少しましたが、2025年にはメーカーごとに差があるものの回復し、年度を通しての変動は小さくなりました。
新車の国内供給状況は更に改善され、概ね納期の変動が小さくなり、一部の人気車種は引き続き納期が長いものとなっていますが、多くの車種について安定もしくは短くなる傾向にあるようです。
国内における新車販売台数（乗用車）は前期比2.0％増となり、稼働停止などの影響があったにもかかわらず堅調なものとなりました。
中古車登録台数（乗用車）は同0.8％増となり、新車の供給安定化・輸出好調による高い中古車価格水準継続の影響もあって堅調でした。
このような社会環境の中、前期に引き続き自動車販売事業者、自動車関連金融事業者など、お客様における業務のDX化の一助となるべく、新機能追加や新商品開発の推進に取り組みましたが、特に主力商品であるCA Doctorにつき第3四半期までの流れに続き前年同期の水準を達成できませんでした。
当期においては新規受注分も数字となってきましたが、長納期の時期に蓄積した解約等の減少分がストック型であるがゆえにフルに影響し、引き続き減収となりました。
売上原価においては、当上半期において発生した償却負担増加が響き、また第１四半期及び第4四半期の販売管理費における退職金費用などがあり、グループ利益を圧迫する原因となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、1,666,925千円（前期比4.3%減）となりました。
引き続きリカーリングの性質による売上が大半であり、ストック型売上として、フロー型ビジネスと比較し安定的に推移するものです。
営業利益は、売上減及び一時的な費用負担の影響もあり、536,161千円（前期比7.6%減）となりました。
経常利益は一時的な保険金収入があり589,097 千円（前期比5.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式評価減及び税効果会計の影響により、330,829 千円（前期比11.5%減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、法人税等の支払額及び配当金の支払等により、2,203,698千円となりました。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は495,632千円（前期比8.5％減）となりました。
　主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益497,371千円の計上及び、減価償却費114,472千円の計上によるものであります。
主なマイナス要因は、法人税等の支払額225,747千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は135,168千円（前期比48.9％増）となりました。
　これは主に、投資有価証券の取得による支出137,548千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は133,999千円（前期比0.0％増）となりました。
　これは、主に配当金の支払額があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績1．生産実績　該当事項はありません。
2．受注実績　該当事項はありません。
3．販売実績　当社グループでは、システム業務支援の単一セグメントであるためセグメント区分は行っておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（a）財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における資産の額は4,382,363千円となり、前連結会計年度末に比べ4,851千円増加しております。
これは、主に、現金及び預金が229,605千円増加したことによるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債の額は681,338千円となり、前連結会計年度末に比べ141,350千円減少しております。
これは、主に役員退職慰労引当金が53,112千円及び、未払法人税等が42,229千円減少したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産の額は3,701,024千円となり、前連結会計年度末に比べ146,202千円増加しております。
これは、主に配当金の支払額134,072千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上330,829千円があったことにより、利益剰余金が198,289千円増加したことによるものであります。
（b）経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ74,756千円減少し、1,666,925千円(前期比4.3％減)となりました。
（売上総利益）　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ82,377千円減少し、1,284,671千円(前期比6.0％減)となりました。
（営業利益）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ38,002千円減少し、748,509千円(前期比4.8％減)となりました。
　以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ44,375千円減少し、536,161千円(前期比7.6％減)となり、営業利益率は、1.0ポイント減少し、32.2％となりました。
（経常利益）　営業外収益68,050千円を計上した一方、営業外費用15,115千円計上した結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度末に比べ31,555千円減少し、589,097千円(前期比5.1％減)となりました。
（当期純利益)　法人税等合計を170,025千円計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ43,098千円減少し、330,829千円(前期比11.5％減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(b)資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、データ購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
また、設備資金需要としましては、主に当社システム開発費用によるものであります。
　当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。
運転資金は、自己資金を基本としております。
当連結会計年度末における借入残高はありません。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,203,698千円となっております。
　なお、当社はシステム業務支援の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。
③重要な会計方針及び見積り　当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性　当社グループの連結財務諸表に計上されている繰延税金資産は、将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得により回収が見込まれる金額に対して認識していますが、将来の課税所得の見積額の変動に伴い、回収可能と考えられる繰延税金資産の額が変動する可能性があります。
・引当金等引当金については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４会計方針に関する事項　（３）重要な引当金の計上基準」に記載しております。
・投資有価証券の評価当社グループは、当社の事業戦略において、当社事業の拡大や成長につながると判断した企業の株式を取得する可能性があります。
その場合、当該有価証券の評価は、市場取引価格等の市場情報、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチなどの一般的な株式価値評価アプローチについて検討し、対象に合った評価方法を採用し、採用した算出手順に基づき決定しています。
具体的には、市場性のある有価証券については、市場における市場価格により評価しています。
市場価格のない株式等については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、1株当たり修正純資産価値、及び第三者による鑑定評価等により評価しています。
また期末時に市場価格のない株式等については主として原価法を採用し、その評価は1株当たり純資産と取得原価を比較して1株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。
経営者は、当社が保有する投資有価証券の評価は合理的であると判断しておりますが、特に市場価格のない株式等の評価には、その評価要素に不確実性が含まれるため、予測不能な前提条件の変化などにより評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社における評価額が変動する可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、当社グループのビジネスモデルの根幹をなすシステム業務支援で顧客に提供している「プラットフォームサービス」の一層の充実を実現するため、研究開発に取り組んでおります。
　現在の研究開発は、主に開発部門において推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は22,957千円となっており、主にデータ購入費用等に充てております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資の主なものは、業務支援用システムの維持・改良並びに新機能の開発等であり、総額55,995千円（無形固定資産を含む）の投資を実施いたしました。
　なお、当社グループでは、単一セグメントであるためセグメント区分は行っておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
　　(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)事業の種類の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)車両運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都目黒区）会社統括業務統括業務施設97,7541,402120,430（209.25）56,682276,26834（4）（注）従業員数の（　）内は臨時雇用者数を外書してあります。
　　(2）国内子会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)事業の種類の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)車両運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）Inspiration㈱(東京都品川区）会社統括業務統括業務施設20,778－38,065（112.88）5658,90015（4）（注）従業員数の（　）内は臨時雇用者数を外書してあります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等（2025年3月31日現在）　　　 特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等（2025年3月31日現在）　特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動22,957,000
設備投資額、設備投資等の概要55,995,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,957,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
　純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
　この投資株式については、リターンおよびリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、将来性等の観点、地域経済との関連性の観点および業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しております。
　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有株式については、中長期的経済合理性や総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式489,663非上場株式以外の株式4603,101 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式2137,548営業政策投資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東京センチュリー㈱88,00088,000営業政策投資目的無128,612139,656住友商事㈱95,57095,570営業政策投資目的無322,262349,021三菱ＨＣキャピタル㈱10,00010,000営業政策投資目的無10,07510,700K-Top Reits　Co　Ltd1,456,0001,456,000営業政策投資目的無142,152169,860（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社89,663,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社603,101,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社137,548,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,456,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社142,152,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社営業政策投資
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社K-Top Reits　Co　Ltd
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社営業政策投資目的
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年3月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
（有）タイムラー東京都大田区久が原6-12-161,710,00048.47
千村岳彦東京都大田区776,90022.02
光通信（株）東京都豊島区西池袋1-4-10266,5007.55
水元　公仁東京都新宿区75,6002.14
（株）UH Partners 2東京都豊島区南池袋2-9-960,3001.71
千村紫乃東京都大田区45,0001.28
千村勇貴東京都大田区45,0001.28
小堀裕貴東京都中央区42,7001.21
小堀聡太東京都中央区42,2001.20
（株）日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-1233,7000.96計－3,097,90087.80（注）１．（株）日本カストディ銀行（信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外6
株主数－個人その他794
株主数－その他の法人11
株主数－計826
氏名又は名称、大株主の状況（株）日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　　　　 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　　　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,570,000－－3,570,000合計3,570,000－－3,570,000自己株式 普通株式41,783－－41,783合計41,783－－41,783

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２４日システム・ロケーション株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田島　一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長谷川　宗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシステム・ロケーション株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、システム・ロケーション株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システム・ロケーション株式会社における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結損益計算書に記載されているとおり、会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」）は、1,666,925千円の売上高を計上している。
このうちシステム・ロケーション株式会社の売上高は1,256,877千円であり、連結売上高の75%を占めている。
　会社グループは、主に自動車関連事業者向けの業務支援におけるシステム提供を行っており、顧客との間で締結した契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で売上高を認識している。
　売上高は経営者及び財務諸表利用者が会社の業績・経営成績を判断する上で最も重視する指標の一つである。
　以上より、システム・ロケーション株式会社の売上高の虚偽表示が発生した場合の金額的及び質的な重要性が高いことから、当監査法人は当該売上高の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、システム・ロケーション株式会社の売上高の発生及び期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
　（1）内部統制の評価売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
　（2）売上高の発生及び期間帰属に関する検討　・売上高の計上金額について、請求管理システムと会計システムの整合性を確かめた。
　・得意先ごとに売上高の月次推移分析を実施した。
　・一定の条件を満たす売上取引を抽出し、売上計上日及び売上計上額について、契約書、請求書及び入金証憑等の売上計上根拠資料と会計記録との突合を実施した。
　・期末日時点の売掛金について残高確認を実施した。
　・期末日前の一定期間における新規取引先との売上取引について、契約書との突合を実施した。
　・期末日前の一定期間における解約取引を抽出し、解約日以降売上が計上されていないことについて、解約申込書との突合を実施した。
　・期末日後の一定期間における売上処理について、売上高の戻しの有無及びその内容を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、システム・ロケーション株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、システム・ロケーション株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システム・ロケーション株式会社における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結損益計算書に記載されているとおり、会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」）は、1,666,925千円の売上高を計上している。
このうちシステム・ロケーション株式会社の売上高は1,256,877千円であり、連結売上高の75%を占めている。
　会社グループは、主に自動車関連事業者向けの業務支援におけるシステム提供を行っており、顧客との間で締結した契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で売上高を認識している。
　売上高は経営者及び財務諸表利用者が会社の業績・経営成績を判断する上で最も重視する指標の一つである。
　以上より、システム・ロケーション株式会社の売上高の虚偽表示が発生した場合の金額的及び質的な重要性が高いことから、当監査法人は当該売上高の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、システム・ロケーション株式会社の売上高の発生及び期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
　（1）内部統制の評価売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
　（2）売上高の発生及び期間帰属に関する検討　・売上高の計上金額について、請求管理システムと会計システムの整合性を確かめた。
　・得意先ごとに売上高の月次推移分析を実施した。
　・一定の条件を満たす売上取引を抽出し、売上計上日及び売上計上額について、契約書、請求書及び入金証憑等の売上計上根拠資料と会計記録との突合を実施した。
　・期末日時点の売掛金について残高確認を実施した。
　・期末日前の一定期間における新規取引先との売上取引について、契約書との突合を実施した。
　・期末日前の一定期間における解約取引を抽出し、解約日以降売上が計上されていないことについて、解約申込書との突合を実施した。
　・期末日後の一定期間における売上処理について、売上高の戻しの有無及びその内容を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結システム・ロケーション株式会社における収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結損益計算書に記載されているとおり、会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」）は、1,666,925千円の売上高を計上している。
このうちシステム・ロケーション株式会社の売上高は1,256,877千円であり、連結売上高の75%を占めている。
　会社グループは、主に自動車関連事業者向けの業務支援におけるシステム提供を行っており、顧客との間で締結した契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で売上高を認識している。
　売上高は経営者及び財務諸表利用者が会社の業績・経営成績を判断する上で最も重視する指標の一つである。
　以上より、システム・ロケーション株式会社の売上高の虚偽表示が発生した場合の金額的及び質的な重要性が高いことから、当監査法人は当該売上高の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、システム・ロケーション株式会社の売上高の発生及び期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
　（1）内部統制の評価売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
　（2）売上高の発生及び期間帰属に関する検討　・売上高の計上金額について、請求管理システムと会計システムの整合性を確かめた。
　・得意先ごとに売上高の月次推移分析を実施した。
　・一定の条件を満たす売上取引を抽出し、売上計上日及び売上計上額について、契約書、請求書及び入金証憑等の売上計上根拠資料と会計記録との突合を実施した。
　・期末日時点の売掛金について残高確認を実施した。
　・期末日前の一定期間における新規取引先との売上取引について、契約書との突合を実施した。
　・期末日前の一定期間における解約取引を抽出し、解約日以降売上が計上されていないことについて、解約申込書との突合を実施した。
　・期末日後の一定期間における売上処理について、売上高の戻しの有無及びその内容を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２４日システム・ロケーション株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田島　一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長谷川　宗 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシステム・ロケーション株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第５７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、システム・ロケーション株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システム・ロケーション株式会社における収益認識 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（システム・ロケーション株式会社における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システム・ロケーション株式会社における収益認識 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（システム・ロケーション株式会社における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別システム・ロケーション株式会社における収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（システム・ロケーション株式会社における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金433,000