財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | MOLITEC STEEL CO., LTD． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 門 高 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区谷町六丁目18番31号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6762-2721(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1943年５月 大阪市において、森 堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を創業。 1950年11月 資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。 1955年４月 東京営業所を新設。 1956年６月 名古屋営業所、小阪工場を新設。 1963年７月 通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。 1963年10月 株式を大阪店頭市場に公開。 1966年12月 ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。 1967年４月 鈑金部高井田工場を新設。 1968年８月 空機部及び福岡営業所を新設。 1972年10月 協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。 1978年９月 広島営業所を新設。 1981年11月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。 1987年４月 三重大山田工場新設。 小阪工場を三重大山田工場に移転し操業開始。 1990年９月 商号をモリテックスチール株式会社に変更。 1992年６月 北海道営業所を新設。 1993年12月 三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。 1996年３月 三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。 1997年３月 タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕（現連結子会社）を設立。 2000年９月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。 2002年11月 モリテックプロダクトサポート株式会社を設立。 2005年２月 上海駐在員事務所を新設。 2007年10月 広島営業所 九州出張所を新設。 2009年１月 インドネシア駐在員事務所を開設。 2009年２月 インド駐在員事務所を開設。 2010年７月 上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕（現連結子会社）を設立。 2011年10月 ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。 2012年９月 インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシア株式会社〕（現連結子会社）を設立。 2013年３月 メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕（現連結子会社）を設立。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 2013年12月 上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。 2015年７月 日輪鋼業株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。 2017年１月 けいはんなR&Dセンターを新設。 大東物流センターをけいはんなR&Dセンターに移転し操業開始。 2017年４月 東北営業所を開設。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 2022年10月 中川産業株式会社（現連結子会社）、株式会社サンド（現連結子会社）、株式会社テクノン、大阪オーエヌ金属工業協同組合を子会社化。 2023年８月 モリテックプロダクトサポート株式会社を吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。 )を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。 )を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。 連結子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社（日本国内外向けの鋼材加工販売）、中川産業株式会社(普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売)、株式会社サンド(金属の二次加工)の８社があります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）非連結子会社１社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社 (注)２タイ国チョンブリ県百万タイバーツ223 タイ国内向け鋼材加工販売、鈑金加工品の製造販売99.5[0.0]当社商品の販売先役員の兼任 １名債務保証をしております。 モリテックスチールインドネシア株式会社インドネシア共和国ジャカルタ市百万インドネシアルピア10,000インドネシア国内向け鋼材加工販売100.0[0.4]当社商品の販売先役員の兼任 １名モリテックスチールメキシコ株式会社 (注)２メキシコ合衆国アグアスカリエンテス市百万メキシコペソ321メキシコ国内向け鋼材加工販売、鈑金加工品の製造販売100.0[0.0]当社商品の販売先役員の兼任 ―資金の貸付をしております。 上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司中華人民共和国上海市百万人民元10中国国内向け鋼材加工販売100.0当社商品の販売先役員の兼任 １名日輪鋼業株式会社東京都港区百万円33日本国内外向け鋼材加工販売85.5当社商品の販売先役員の兼任 １名モリテックスチール(ベトナム)会社ベトナム社会主義共和国フンイエン省百万ベトナムドン31,152ベトナム国内向け鋼材加工販売100.0当社商品の販売先役員の兼任 １名資金の貸付をしております。 中川産業株式会社 (注)３大阪府東大阪市 百万円 24普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売100.0[23.1]役員の兼任 ３名株式会社サンド大阪府東大阪市 百万円 10金属の二次加工100.0役員の兼任 ― (注) １．「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。 ２．特定子会社であります。 ３．中川産業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 19,068百万円 ② 経常利益 310 〃 ③ 当期純利益 215 〃 ④ 純資産額 2,938 〃 ⑤ 総資産額 10,460 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)商事部門139(33)焼入鋼帯部門28(3)鈑金加工品部門249(57)海外事業282(0)全社(共通)29 (2)合計727(95) (注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。 ３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)337(47)42才7ヵ月15年9ヵ月5,055,577 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 提出会社における女性管理職比率等 管理職に占める女性労働者の割合 (注)2男性労働者の育児休業取得率 (注)3労働者の男女の賃金の差異 (注)2全労働者うち正社員うち嘱託社員定時社員6.3％20％65.3％70.5％69.5％ (注)１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (4) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、モリテックスチール株式会社三重大山田工場労働組合と称し、上部団体には加入しておらず、2025年３月31日現在の組合員数は150名で、労使間には特記する事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人を大切にして、共に成長する会社つくり」という経営方針のもと、透明で公正な企業活動を通じて販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進しております。 当社は、特殊帯鋼の専門商社や各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、価値提案型企業を目指しております。 多様化するニーズに的確に対応し、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、信頼される企業として社会・経済の発展に寄与してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復が期待されますが、欧米や中国を中心とした海外の景気減退、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行、 ロシア・ウクライナ情勢や中東問題、さらには米国の関税措置がもたらす影響、加えて１００年に一度と言われる自動車業界の大変革期を迎えている等、依然として不透明な状況で推移するものと思われます。 また、労働力不足を背景とした賃金上昇に伴う労務費負担の増加も企業活動に影響を及ぼすと考えております。 このような状況のもと、当社グループにおいては、資本コストと株価を意識した経営の実現に向け、自己資本利益率(ＲＯＥ)8％以上に目標を見直し、収益力の向上に取り組んでまいります。 各事業部門においては、次のような施策を行ってまいります。 特殊帯鋼、普通鋼、ステンレス鋼等の販売をしております商事部門については、2023年3月期に連結子会社化した中川産業株式会社とのシナジー効果を発揮させる取り組みを加速してまいります。 特殊帯鋼の取り扱いと自動車産業向け販路に強みを持つ当社と、ステンレス鋼の取り扱いと家電・半導体向け販路に強みを持つ中川産業株式会社とは、商材や調達ルートで相互補完関係にあるだけではなく、双方の業界への販路拡大が期待できます。 加えて、鋼材のスリット加工を内製化するなどグループ一体となった競争力の強化に努めてまいります。 焼入鋼帯部門については、海外メーカーとの競争が激しくなる中、円安を追い風とした海外マーケットの新規創出と国内向け販路拡大を進めてまいります。 鈑金加工品部門については、労務費や動力費、原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁し、適正価格での販売を図ってまいります。 また、引き続き変動費や経費の削減に努め、原価の低減に取り組んでまいります。 加えて、今後も自動車産業においてはＥＶ化の進展が予想され、内燃機関系自動車部品を取り巻く環境は、さらに厳しさを増すことが見込まれます。 このような環境の変化を踏まえ、国内外での生産能力の適正化を進めるとともに、拡大するＥＶ需要へ迅速に対応するなど、事業構造改革を加速してまいります。 かねてより、けいはんなＲ＆Ｄセンターを研究開発拠点として、次世代自動車領域への開発部門を設置し新製品の開発に注力しており、多様なニーズに応えたＥＶ充電器のバリエーションを増やすことで大手需要家からの受注も着実に増加しております。 今後さらに顧客発掘に努め、ＥＶ充電器に付帯する分野の製品開発にも取り組み、需要の取り込みを図ってまいります。 また、日本政府は2030年に30万口のＥＶ充電器の整備を目標にしておりますが、その10％以上のシェア獲得を目指し、拡販に努めてまいります。 海外事業については、米国の関税措置の影響が予想され、市場の変化に合わせ海外拠点を集約するなどの見直しを進めてまいります。 また、新規需要開拓を積極的に推進し、拡販に努めてまいります。 また、2020年に設立70周年を迎えたことを機に、当社は、「３つのステージ」と呼ばれる成長戦略を掲げ、中長期の未来を見据えた取組みをスタートさせました。 第１ステージは、足元を固め事業を再構築し成長への礎をつくるステージであります。 第２ステージは、2030年に向けた環境配慮型の事業展開であり、ＥＶ充電器の拡充だけでなく、現有設備を活用した脱炭素に貢献する製品の取組みを推進いたします。 第３ステージは、未来に向けての事業構想であり、2040年に事業の柱となる独自技術開発の展開を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ＲＯＥ)８％台を目標に収益力の向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般 ① ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する経営課題に関して、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、人的資本・多様性の確保など、多岐にわたる取組みが必要であると考えており、広く一般的に認知されている気候変動への対応を含め、そのリスクや機会を抽出して経営的な判断を行うための体制を構築しております。 サステナビリティ推進部は、全社的なサステナビリティ方針やマテリアリティの選定および気候変動に対する当社の目標設定・進捗状況管理等を実施しております。 またサステナビリティ推進部は全社のESG活動を総括するため各部門と密接に連携しております。 具体的にはサステナビリティ推進部が中心となって環境に関しては各事業所、社会に関しては総務部、企業統治に関しては企業倫理委員会と連携し、再生エネルギーの導入推進、人権方針の策定、コンプライアンス教育等を実施しております。 これら活動のベースとなる全社方針設定や重要事項の実施計画・推進状況については、経営執行役員会や常務会・取締役会に報告・提案し、承認を得るプロセスとなっております。 また、取締役会は、サステナビリティに関する取組みが適切に遂行されるよう監督しております。 リスクマネジメント委員会は経営リスクの評価や事業継続計画（BCP）の策定および優先順位などを総括的に管理しています。 企業倫理委員会はヘルプライン相談窓口設置等の全社的なコンプライアンス体制の整備や年間計画に基づくコンプライアンス教育を通して従業員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。 情報管理部は全社的な情報セキュリティ体制を構築するとともに、不定期で標的型攻撃メール訓練を実施し、従業員の情報セキュリティ意識の向上による被害の未然防止に取り組んでおります。 また、内部監査部はリスク管理の視点からの監査を行うほか、ヘルプライン事務局として通報内容に応じて、外部機関と連携し内部通報情報を適切に取り扱うと共に、通報者の秘密情報を厳重に管理しております。 当社はサステナビリティに関する経営課題に関して、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、人的資本・多様性の確保など、多岐にわたる取組みが必要であると考えており、広く一般的に認知されている気候変動への対応を含め、そのリスクや機会を抽出して経営的な判断を行うための体制を構築しております。 リスクマネジメント委員会は経営リスクの評価や事業継続計画（BCP）の策定および優先順位などを総括的に管理しています。 内部監査部はリスク管理の視点からの監査を行うほか、サステナビリティ推進部は環境側面を含む全般的なリスクを関連部署と連携して評価を行い、取締役会に報告します。 また、取締役会は、サステナビリティに関する取組みが適切に遂行されるよう監督しております。 ② 戦略気候変動に関するリスクに対しては、サステナビリティ推進部が気温上昇シナリオに対するリスクと機会を分析し、再生可能エネルギーの積極的な導入推進および省エネ機器への転換による温室効果ガスの排出量削減活動に取り組んでおります。 また、企業倫理委員会ではヘルプライン相談窓口の設置や従業員へのコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス体制整備と従業員のコンプライアンス意識の向上を図ることにより法令違反リスクや人権侵害リスク等の根絶に取り組んでおります。 情報管理部も情報セキュリティ基本方針に則り情報資産の機密性を確保し、情報漏洩等の情報リスク管理を実施しております。 ③ リスク管理取締役会で承認されたリスクに対する対策の実施状況は、定期的に開催されるリスクマネジメント委員会が、各リスク所管部門からの報告を受け、望ましい結果が得られるよう経過観察しております。 取締役会はこれらの進捗について報告を受け、適宜経営上の意思決定を行っております。 ④ 指標および目標当社製造部門GHG削減目標は日本政府目標と整合させる目標値に設定しております。 また当社から排出されるGHGはCO2のみであり、CO2排出量算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律（マーケットベース）に基づく方法で実施しており、Scope１およびScope２を対象としております。 これらを前提とした当社のサステナビリティへの取組に関する主な指標および目標は以下のとおりです。 主な指標および目標指標目標（2030, 2050年度）実績（2024年度）１．2013年度対比2030年度の当社製造部門GHG排出量削減率▲46%▲36％２．2013年度対比2050年度の当社製造部門GHG排出量削減率Carbon Neutral ＊ 2030年度▲46%と設定した2024年度の到達目標値は▲31%であり、実績は目標に対して順調に推移しております。 （2）人的資本（人材の多様性を含む。 ） ① 戦略当社は、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しており、「人材の多様化を進め、知的多様性を創ることが、当社グループの事業に新たな発想をもたらし、イノベーションの原動力となる」との考えのもと、ジェンダー、国籍、年齢、キャリア採用如何を問わない多様な人材の登用を推進しております。 当社は、すべての従業員を公平に幹部社員として育成するため、性別に関係なく幅広く教育を行なうとともに、そのニーズを把握するため各人のキャリアプランに関する面談を実施しております。 当社は、ジェンダー、国籍、年齢、キャリア採用に関わりなく、適材適所に人材を登用しており、多様な人材の活用を図ることにしております。 また、当社では、従業員のワーク・ライフ・バランス（職業生活と家庭生活の調和）を実現するため、働きやすい安全で快適な職場環境の整備を進めております。 具体的には、有給休暇の取得推進や、時間外労働時間の適切な管理、育児休業制度の見直し（育児短時間勤務：子の適用年齢拡大等）および男性育児休業の取得対象者に対して個別面談を取組んでおります。 ② 指標及び目標当社では、人的資本（人材の多様性を含む。 ）に関する指標及び目標を次のとおり定めております。 これらの指標及び目標に基づき、女性活躍推進法および次世代育成支援推進法による一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出しております。 指標目標（2027年3月31日）実績（2025年3月31日）１．管理監督職に占める 女性労働者の割合12％以上6.3％２．有休取得目標の達成率年6日以上の有休取得目標に対し、対象者全員（100％）が達成100.0％３．フルタイム労働者1人あたりの各月の時間外労働及び休日労働の合計時間数30時間未満16.1時間４．男性労働者の育児休業取得率30％以上20.0％ なお、連結グループに属する全ての会社での記載が困難なため、当社における指標と目標および実績について記載しております。 |
| 戦略 | ② 戦略気候変動に関するリスクに対しては、サステナビリティ推進部が気温上昇シナリオに対するリスクと機会を分析し、再生可能エネルギーの積極的な導入推進および省エネ機器への転換による温室効果ガスの排出量削減活動に取り組んでおります。 また、企業倫理委員会ではヘルプライン相談窓口の設置や従業員へのコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス体制整備と従業員のコンプライアンス意識の向上を図ることにより法令違反リスクや人権侵害リスク等の根絶に取り組んでおります。 情報管理部も情報セキュリティ基本方針に則り情報資産の機密性を確保し、情報漏洩等の情報リスク管理を実施しております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標および目標当社製造部門GHG削減目標は日本政府目標と整合させる目標値に設定しております。 また当社から排出されるGHGはCO2のみであり、CO2排出量算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律（マーケットベース）に基づく方法で実施しており、Scope１およびScope２を対象としております。 これらを前提とした当社のサステナビリティへの取組に関する主な指標および目標は以下のとおりです。 主な指標および目標指標目標（2030, 2050年度）実績（2024年度）１．2013年度対比2030年度の当社製造部門GHG排出量削減率▲46%▲36％２．2013年度対比2050年度の当社製造部門GHG排出量削減率Carbon Neutral ＊ 2030年度▲46%と設定した2024年度の到達目標値は▲31%であり、実績は目標に対して順調に推移しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略当社は、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しており、「人材の多様化を進め、知的多様性を創ることが、当社グループの事業に新たな発想をもたらし、イノベーションの原動力となる」との考えのもと、ジェンダー、国籍、年齢、キャリア採用如何を問わない多様な人材の登用を推進しております。 当社は、すべての従業員を公平に幹部社員として育成するため、性別に関係なく幅広く教育を行なうとともに、そのニーズを把握するため各人のキャリアプランに関する面談を実施しております。 当社は、ジェンダー、国籍、年齢、キャリア採用に関わりなく、適材適所に人材を登用しており、多様な人材の活用を図ることにしております。 また、当社では、従業員のワーク・ライフ・バランス（職業生活と家庭生活の調和）を実現するため、働きやすい安全で快適な職場環境の整備を進めております。 具体的には、有給休暇の取得推進や、時間外労働時間の適切な管理、育児休業制度の見直し（育児短時間勤務：子の適用年齢拡大等）および男性育児休業の取得対象者に対して個別面談を取組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標当社では、人的資本（人材の多様性を含む。 ）に関する指標及び目標を次のとおり定めております。 これらの指標及び目標に基づき、女性活躍推進法および次世代育成支援推進法による一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出しております。 指標目標（2027年3月31日）実績（2025年3月31日）１．管理監督職に占める 女性労働者の割合12％以上6.3％２．有休取得目標の達成率年6日以上の有休取得目標に対し、対象者全員（100％）が達成100.0％３．フルタイム労働者1人あたりの各月の時間外労働及び休日労働の合計時間数30時間未満16.1時間４．男性労働者の育児休業取得率30％以上20.0％ なお、連結グループに属する全ての会社での記載が困難なため、当社における指標と目標および実績について記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 自動車関連業界への売上について当社グループの製品商品の販売先は、自動車関連、家電、農業機械、工具、刃物等の広い業界にわたっておりますが、売上高に占める自動車業界への割合が相対的に高くなっており、当社グループの業績は自動車業界における生産動向の影響を受ける可能性があります。 また、主な取引先としては、第一金属株式会社、株式会社エクセディ、株式会社今仙電機製作所があります(４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、③生産、受注及び販売の実績、(d) 販売実績の (注)２をご参照ください。 )。 主な取引先の事業方針、経営施策により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 鋼材の仕入先について当社グループは、主として、日本製鉄株式会社の販売代理店である株式会社メタルワンより多くの鋼材を仕入れており、仕入高に占める割合が高くなっております。 今後の供給体制に変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 固定資産の減損に関するリスク当社グループは、多額の固定資産を所有しており、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産グループについて、経営環境の変化などにより資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により、固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替相場の変動について当社グループは、海外における事業展開や輸出入取引等で外貨建て決済を行っております。 また、効率的な資金運用の観点から、海外子会社間で貸付も行っております。 為替予約等により為替相場の変動リスクを軽減するよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有利子負債への依存度について当社グループは、運転資金に必要な資金を主に金融機関からの借入で調達しており、2025年３月期末の総資産額に占める有利子負債比率は17.5％となっております。 現状は借り換えを含め順調に資金調達がなされておりますが、財務体質の悪化や、借入金利の上昇により支払利息が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等もあり、景気は緩やかに回復の動きが見られるものの、通商政策などアメリカの政策動向による影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の下、国内市場におきましては、回復傾向にあるものの、コロナ禍前の水準までには戻っておらず、伸び悩んでいることや、一部メーカーでは販売が大きく落ち込んでいることなど、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。 また、海外市場におきましても、特に中国関連事業が急速なＥＶシフトや価格競争の激化、新排ガス規制に対応した生産調整等により業績に大きな影響を与えております。 加えて、製造経費や販管費などのコスト削減に全社一丸となって取り組んで参りましたが、物価上昇による影響も受けております。 この結果、当連結会計年度の売上高は504億9千8百万円と前連結会計年度比0.5％減少しましたが、営業利益につきましては3億9千6百万円と前連結会計年度比52.4％増加しました。 経常利益は3億2千2百万円と前連結会計年度比26.9％減少し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては3億2千9百万円と前連結会計年度比5.5％の増加となりました。 当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 (a) 商事部門特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門は、主力顧客の自動車向けや家電需要の調整が続き、半導体需要も回復が緩やかであること等により、売上高は362億9千4百万円と前連結会計年度比2.0％減少し、セグメント利益（営業利益)は4億8百万円と前連結会計年度比11.6％の減少となりました。 (b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門焼入鋼帯を製造販売しております焼入鋼帯部門につきましては、輸出を中心とした自動車関連部品や刃物の在庫調整もあり、売上高は15億1千6百万円と前連結会計年度比2.2％減少し、セグメント利益（営業利益）は原材料価格の高騰により、1億3千万円と前連結会計年度比13.9％の減少となりました。 鈑金加工品を製造販売しております鈑金加工品部門につきましては、主力販売先である自動車業界向けの売上高が微減したこと等により、売上高は71億7千4百万円と前連結会計年度比1.6％減少し、人件費や物流費の上昇等により、セグメント利益（営業利益）は6億4千4百万円と前連結会計年度比11.9％の減少となりました。 (c) 海外事業海外事業につきましては、一部地域での新規受注部品の生産開始などにより、売上高は55億1千4百万円と前連結会計年度比12.2％増加し、生産効率の向上や品質の改善に努めたこと等により、セグメント利益（営業利益）は7千9百万円（前年同期は3億8千2百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より8億3千9百万円減少し、47億9千9百万円となりました。 当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を5億7千3百万円、非資金項目である減価償却費7億4千7百万円を計上したほか、売上債権の減少12億7千2百万円、仕入債務の減少16億7百万円、法人税等の支払い1億5千2百万円、棚卸資産の増加15億8千9百万円等により、17億5千9百万円の資金減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5億5千1百万円、投資有価証券の取得による支出2千5百万円等により、3千1百万円の資金増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入13億6千7百万円、長期借入れによる収入2億5千万円、長期借入金の返済による支出7億4千9百万円、配当金の支払い8千9百万円等により、6億9千6百万円の資金増加となりました。 ③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)焼入鋼帯部門1,629,8851.7鈑金加工品部門8,781,317△0.1海外事業4,082,35060.1合計14,493,55212.0 (注) 金額の算定基準は販売価格によっております。 (b) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び品目仕入高(千円)前年同期比(％)商事部門特殊帯鋼14,601,35515.5普通鋼19,772,523△3.1その他1,279,22728.5合計35,653,1054.8 (注) 金額は実際仕入額で算出したものであります。 (c) 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)焼入鋼帯部門1,672,68113.8435,10744.7鈑金加工品部門5,915,074△5.91,553,851△4.5海外事業4,185,30216.3410,36211.9合計11,773,0583.82,399,3204.6 (d) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び品目販売高(千円)前年同期比(％)商事部門特殊帯鋼21,236,6382.4普通鋼13,524,198△9.8その他1,533,36219.2小計36,294,198△2.0焼入鋼帯部門1,516,040△2.2鈑金加工品部門7,174,085△1.6海外事業5,514,33812.2合計50,498,662△0.5 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)第一金属株式会社3,354,4366.63,322,2146.6株式会社エクセディ2,229,0374.42,297,6314.5株式会社今仙電機製作所738,1451.52,012,3204.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は263億6千2百万円となりました。 主な内訳は、現金及び預金48億6千9百万円、受取手形、売掛金及び契約資産73億9千万円、商品及び製品51億8千万円であります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は101億6千3百万円となりました。 主な内訳は、土地23億8千5百万円、建設仮勘定7千7百万円を含む有形固定資産66億4千3百万円、投資有価証券26億3千7百万円であります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は189億4千9百万円となりました。 主な内訳は、支払手形及び買掛金84億5千万円であります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は29億6千4百万円となりました。 主な内訳は、長期借入金11億6千7百万円、退職給付に係る負債8億9千8百万円であります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は146億1千1百万円となりました。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ2億7千6百万円減少し、504億9千8百万円（前年同期比0.5％減）となりました。 セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は1億3千6百万円増加し、3億9千6百万円（前年同期比52.4％増）となりました。 売上高営業利益率は、製造原価の削減などの要因により、前連結会計年度比0.3ポイント増加し、0.8％となりました。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は1億1千8百万円減少し、3億2千2百万円（前年同期比26.9％減）となりました。 売上高経常利益率は、為替差損計上などの要因により、前連結会計年度比0.3ポイント減少となりました。 また、為替差損計上などの要因により、売上高営業利益率から0.2％減少し、0.6％となりました。 （自己資本利益率）当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は、目標の5％に対し、2.3％となりました。 今後、高付加価値の製品群の受注拡大に取組み、その構成比を上げるとともに、拡大するＥＶ需要の取り込みを図ってまいります。 (c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修に係る投資資金であります。 資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。 キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は、166,070千円となりました。 なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、生産の合理化及び海外子会社の生産能力の増強を目的とした設備投資を行い、設備投資総額は786,394千円となりました。 商事部門では、子会社の中川産業株式会社における製造設備の増強を中心として225,478千円。 焼入鋼帯部門では三重大山田工場における建屋改修を中心として123,498千円。 鈑金加工品部門につきましても三重大山田工場におけるシステム改修を中心として401,780千円の設備投資を実施いたしました。 また、海外事業では、在外子会社のジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社及びモリテックスチールメキシコ株式会社における自動車関連部品製造設備の増強を中心として18,709千円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計三重大山田工場(三重県伊賀市)焼入鋼帯部門・鈑金加工品部門生産設備361,313356,674289,392(50,348.01)244,96190,3801,342,721191宇都宮工場(栃木県宇都宮市)鈑金加工品部門生産設備119,95828,77175,613(8,204.42)11,89210,174246,40927本社・本社営業部・海外事業部(大阪市中央区)全社管理・商事部門・鈑金加工品部門その他設備・販売設備81,996922163,884(221.32)13,47013,371273,64554東京支店(東京都港区)商事部門販売設備1,4340――01,4349名古屋支店(名古屋市中川区)商事部門・鈑金加工品部門販売設備2,7080――6,5859,29415広島営業所(広島市中区)商事部門販売設備6――――65北海道営業所(北海道千歳市)商事部門販売設備――――004東北営業所(仙台市青葉区)商事部門販売設備1,094――――1,0943厚生施設(三重県伊賀市)全社資産福利厚生設備17,98509,254(2,351.54)―8327,323―けいはんなＲ＆Ｄセンター(京都府相楽郡精華町)商事部門・鈑金加工品部門研究開発施設349,2655,436300,395(6,591.97)4841,984657,56629合計――935,763391,803838,541(67,717.26)270,808122,5792,559,496337 (注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名セグメントの内容設備の内容年間リース料リース契約残高(所在地)(千円)(千円)三重大山田工場焼入鋼帯部門事務機器8,40927,413(三重県伊賀市)鈑金加工品部門宇都宮工場鈑金加工品部門事務機器2,9227,921(栃木県宇都宮市)本社・本社営業部・海外事業部全社管理商事部門鈑金加工品部門事務機器8,52325,017(大阪市中央区) (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計中川産業株式会社本社工場(大阪府東大阪市) 商事部門生産設備252,355527,2271,292,592(15,542.82)126,3197,5462,206,04072 (注) 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 (3) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社本社工場(タイ国チョンブリ県)海外事業生産設備147,786252,61381,830(12,511.2)41,32615,486539,042107モリテックスチールメキシコ株式会社本社工場(メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州)海外事業生産設備299,506960,602172,592(43,912.72 )―48,3931,481,095160 （注）帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了 三重大山田工場(三重県伊賀市)焼入鋼帯部門生産設備500,000―自己資金未定2027年４月―鈑金加工品部門生産設備210,000―自己資金未定2027年12月― 宇都宮工場(栃木県宇都宮市)鈑金加工品部門生産設備100,000―自己資金未定2026年７月―生産設備174,000―自己資金未定2027年４月― 中川産業株式会社(大阪府東大阪市)商事部門システム投資200,000―自己資金未定2027年12月― (注) １．生産能力の増加については、品種（板厚・板幅・形状等）が多岐にわたり表示が困難であるため記載はして おりません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 166,070,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 18,709,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,055,577 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資目的以外による株式の保有は、取引関係・取引先支援の観点及び業務提携、取引の維持・強化、株式の安定並びに保有目的の合理性等の条件をすべて満たす範囲で行うことを基本的な方針としています。 同株式の買い増しや処分の要否は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式282,585非上場株式以外の株式192,241,062 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式515,588取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式128,521 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄(注１)当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三菱商事株式会社198,000.000198,000.000同社の関係会社は、当社の主要な仕入先であり、安定的な鋼材調達等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 無520,047690,426株式会社エクセディ91,520.15790,706.023同社及び同社の関係会社は、当社の主に商事部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 無401,773277,560株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ140,962140,962.000同社の関係会社は、当社の主要な取引金融機関であり、資金調達や安定的な金融取引等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 無(注３)283,474219,477株式会社クボタ145,728.976142,455.072同社及び同社の関係会社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 無266,829339,612日本製鉄株式会社72,491.00072,491.000同社は、販売代理店を通じて当社の主要な仕入先であり、安定的な鋼材調達等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 有231,608265,896株式会社みずほフィナンシャルグループ36,803.00036,803.000同社の関係会社は、当社の主要な取引金融機関であり、資金調達や安定的な金融取引等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 無(注３)149,088112,101パナソニックホールディングス株式会社39,330.00039,330.000同社及び同社の関係会社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 無69,67356,851株式会社りそなホールディングス53,050.00053,050.000同社の関係会社は、当社の主要な取引金融機関であり、資金調達や安定的な金融取引等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 無(注３)68,27550,413株式会社今仙電機製作所87,812.00087,812.000同社及び同社の関係会社は、当社の商事部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 有55,32155,936株式会社日阪製作所41,000.00041,000.000同社との強固かつ長期的な信頼関係を保持し、取引機会を創出するため、保有しております。 有40,59041,779トピー工業株式会社18,901.02317,850.829同社の関係会社は、当社の主に商事部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 無40,18348,375株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス10,400.00010,400.000同社の関係会社は、当社の主要な取引保険会社であり、生命保険等の安定的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 無(注３)33,00927,014 銘柄(注１)当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)バンドー化学株式会社17,055.53316,173.646同社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 無28,10730,568日亜鋼業株式会社83,000.00083,000.000同社は、当社の主要な仕入先であり、安定的な鋼材調達等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 有25,73027,639象印マホービン株式会社13,965.94813,060.553同社及び同社の関係会社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 有20,89318,885第一生命ホールディングス株式会社2,000.0002,000.000同社の関係会社は、当社の主要な取引保険会社であり、生命保険等の安定的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 無(注３)9,0647,706株式会社島精機製作所3,850.0003,850.000同社の関係会社は、当社の焼入鋼帯部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 無3,4885,355シャープ株式会社700.000700.000同社の業界動向を把握し、情報を収集するため、保有に伴うリスクとコストを限定して保有しております。 無660581三菱自動車工業株式会社100.000100.000同社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 無4050知多鋼業株式会社―62,678.000同社の関係会社は、当社の主に商事部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 当事業年度に全株式を売却。 有―63,242 (注) １．第一生命ホールディングス株式会社から知多鋼業株式会社については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、当社の保有する上場株式の特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。 ２．定量的な保有効果については個別の取引情報等の機密保持の観点から記載が困難であります。 保有の合理性は、「(5) 株式の保有状況②a」の記載内容に基づき検証しております。 ３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 82,585,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,241,062,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,588,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,521,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 40,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | バンドー化学株式会社 |