財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員　　木村　岳史
本店の所在の場所、表紙東京都中央区新川一丁目24番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6222-2851（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社グループの沿革は、1989年10月にシンコー電器株式会社（現フェニテックセミコンダクター株式会社）のファウンドリ事業の販売を担う会社（旧 トレックス・セミコンダクター株式会社）として設立されたことからはじまります。
会社の事業規模を拡大させるためには、ファウンドリ営業以外の核としての事業の開拓が必要であったことから、大手半導体企業があまり注力していなかったアナログ電源ＩＣの分野に着目し、事業を展開いたしました。
アナログ電源ＩＣに着目したのは、今後、バッテリーで稼働する最終アプリケーションの開発の加速が見込まれるなかで、そのような製品については必ずバッテリーを制御するために複数のアナログ電源ＩＣが必要になることから、同分野に成長性が大きく期待できると見込まれたからであります。
しかし、その後は製品開発が計画どおりに進捗せず、また、半導体不況とも重なって、多額の債務をかかえ旧トレックス・セミコンダクター株式会社は特別清算いたすこととなり、1995年３月、当社は同社の事業のうちアナログ電源ＩＣに関する事業を引き継いで設立されております。
下記に示す沿革は、当社（現トレックス・セミコンダクター株式会社）の設立から記載いたしております。
年月事項1995年３月岡山県井原市に、シンコー電器㈱（現フェニテックセミコンダクター株式会社）の子会社として設立(資本金：110,000千円）1995年３月東京都江東区越中島に、本社を設置1996年11月TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD 設立1997年３月トレックスデバイス株式会社設立2000年６月TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(HONG KONG)LIMITED（現 ISM ASIA LIMITED） 設立2000年９月TOREX USA Corp. 設立2001年３月TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED 設立2002年５月TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD を100％子会社化2002年８月東京都中央区日本橋茅場町に、本社を移転2002年10月大阪府茨木市に、関西支社設立2003年３月ＩＳＯ14001取得（本社）2003年５月上海事務所設立2004年４月北海道札幌市に、札幌技術センターを開設2004年６月上海事務所を改組し、特瑞仕芯电子(上海)有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE (Shanghai)CO., LTD.）設立2005年12月台湾事務所を設立2005年12月東京都立川市に、関東西営業所を開設2006年３月東京都中央区日本橋茅場町に、本店登記を移転2006年３月大阪府大阪市淀川区に、関西支社を移転2006年10月トレックスデバイス株式会社を吸収合併 年月事項2006年10月トレックスデバイス㈱の吸収合併に伴い、同社の100％子会社であった株式会社ディーブイイー（1992年２月設立）を100％子会社化2007年２月TOREX (HONG KONG) LIMITED 設立2007年３月TOREX (HONG KONG) LIMITED 設立に伴い、TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(HONG KONG)LIMITED（現 ISM ASIA LIMITED）の株式を売却2007年４月台湾事務所を改組し、台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR TAIWAN LTD.）設立2007年４月株式会社ＴＯＳ・デバイス 設立2008年８月ＩＳＯ9001取得（本社及び国内全拠点）2008年９月東京都中央区に、東京技術センターを開設2009年４月VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)へ出資2009年11月VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を子会社化（当社出資比率80％）2010年５月VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を増資（当社出資比率92.5％）2010年９月関東西営業所を本社に集約2012年７月株式会社ディーブイイーと株式会社ＴＯＳ・デバイスが株式会社ディーブイイーを存続会社として合併2012年７月東京都中央区新川に、本社を移転2014年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年９月VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を増資（当社出資比率93.8％）2015年３月株式会社ディーブイイーを吸収合併2015年４月TOREX USA Corp.を増資（当社出資比率100.0％）2015年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から二部市場に市場変更2016年４月フェニテックセミコンダクター株式会社を子会社化（議決権所有割合51.0％）2016年４月米国カリフォルニア州にR&D Centerを開設2016年５月大阪府吹田市に、関西技術センターを開設2017年６月愛知県名古屋市に、名古屋営業所を開設2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定2019年２月フェニテックセミコンダクター株式会社を100％子会社化2019年８月TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDを100％子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は、各種アナログＩＣ製品の開発・製造・販売を行っております。
当社グループは、当社、連結子会社９社（販売子会社６社、製造子会社２社、製造販売子会社１社）によって構成されております。
当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄することを企業の理念とする」という企業理念に基づき、事業活動を展開しています。
私たちの生活に欠かせない携帯電話、ＡＶ機器、パソコン、家電などから産業用機器、医療機器、自動車などの各種機械装置まで、高度情報化社会の進展に伴って電子機器化が急速に進んでいます。
当社の製品「電源用ＩＣ」は、あらゆる電子機器に搭載され、電子部品に電圧・電流を供給する「心臓」のような電子部品です。
当社グループは、「Powerfully Small!」を製品づくりの目指すべき姿と定め、開発から営業まで電源用ＩＣに特化したアナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力を磨いてきました。
創業以来、高度なＩＣ設計技術と小型パッケージ技術を強みとし、電子機器の超小型・軽量化に貢献してきました。
また、当社グループは製造を外部の企業へ委託し、製品の企画、開発、販売及びアフターサービスを自社で行うファブレス経営を原則としておりますが、子会社フェニテックセミコンダクター株式会社においてウエハ上に素子・回路を形成する前工程の一部を、子会社 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDにおいて電源ＩＣをパッケージ※1に組込む後工程の一部を行っております。
当社グループの企業規模や強みを考慮して、グループ内の製造部門とグループ外の協力企業にリソースを効率的に配分・活用し、自社生産企業とファブレス企業の双方のメリットを併せ持つことによって、利益率を高めるように努めています。
（１）当社グループの製品内容①電源用ＩＣについて電源用ＩＣとは、各種電子部品に供給される電圧の制御に用いられるＩＣのことであり、携帯電話、パソコン、テレビ、ゲーム機、カーオーディオ、カーナビゲーションシステム、一般家電等のあらゆる電子製品や計測機器、スマートメーター等の産業機器などに用いられます。
電池やバッテリーから送られる電圧は、蓄えられた電気エネルギーの減少や、気温や電波ノイズなどの環境の変化によっても微妙に変動します。
これらに対して、何も制御をしなければ、電子機器が誤作動を起こす可能性が高くなるため、あらゆる電子部品に必要不可欠なＩＣです。
②デジタルＩＣとアナログＩＣの違いデジタルＩＣは電気信号を1または0を単位として論理演算を実行するＩＣであるのに対して、アナログＩＣは電気信号の電圧値または電流値を用いて制御するＩＣです。
アナログ技術は技術者の能力への依存性が高く、容易にコピーすることが難しいため、付加価値の高い分野とされています。
③当社グループの主力製品について当社グループの主力製品は、ＤＣ／ＤＣコンバータ※2、レギュレータ（ＶＲ）※3、ディテクタ（ＶＤ）※4、ディスクリート※5であり、また、パッケージ技術においては、既存の生産ラインを活用して、超小型・薄型のチップサイズパッケージが製造可能なパッケージ「ＵＳＰ※6」を開発する等、新技術の開発に取り組んでおります。
※1パッケージ：ＩＣにおいては、素子・回路が焼き付けられたＩＣチップが中に入り、必要な電極が樹脂パッケージより出た形状となります。
パッケージすることにより電子基板上に容易に半田等でＩＣを実装することが可能となり、かつ、耐湿性等の信頼性を確保し、ＩＣから発生する熱を放熱する機能も有します。
近年小型化、薄型化が進んでいます。
※2ＤＣ／ＤＣコンバータ：ＤＣ／ＤＣコンバータは、コイルやトランスを用いて効率的に電圧または電流を希望値に変換して出力する電源。
出力電圧を上げる昇圧型、下げる降圧型、双方に対応した昇降圧型、多チャンネル型があります。
※3レギュレータ(ＶＲ：Voltage Regulator)：ボルテージ・レギュレータの略。
出力電圧を常に監視して、出力が一定電圧になるように制御する電源。
レギュレータには正電圧レギュレータと負電圧レギュレータがあり、また電圧検出器機能等付加機能を備えたものもあります。
※4ディテクタ(ＶＤ：Voltage Ditector)：ボルテージ・ディテクタの略。
高精度な電圧検出器。
リセットＩＣともいいます。
※5ディスクリート：ダイオードやトランジスタである単機能の半導体素子製品。
※6ＵＳＰ(Ultra Small Package)：ウルトラ・スモール・パッケージの略。
当社が開発した安価で、超小型、薄型のパッケージ、またはそれを製造可能なパッケージ技術。
（２）当社グループの事業内容当社グループは、半導体デバイス事業（電気・通信機器等のＩＣの開発・製造・販売）という、単一の事業を行っているため、セグメントは、日本・アジア・欧州・北米のエリア区分で記載するものとします。
①日本当社グループは、日本国内において半導体デバイスの開発・製造・販売・製造外注先の管理を行っております。
日本国内での販売活動については、当社とフェニテックセミコンダクター株式会社（連結子会社、以下「フェニテックセミコンダクター」）がその役割を担い、製造外注先の管理については、当社がその役割を担っております。
日本国内での開発活動については、当社とフェニテックセミコンダクターで行っており、新製品、新技術の開発と、既存製品の改良、改善及び応用を行っております。
新製品の開発の過程では、出願特許を綿密に調査し、抵触範囲を確認するとともに、顧客の動向、市場の動向、技術動向その他必要な事項を調査・分析の上、当社経営方針に沿った有益な着想のもと、個々の開発テーマ別に担当者を決め、基礎研究から回路設計、生産委託を行うための様々な条件設定、試作、評価までを行っております。
また、フェニテックセミコンダクターは、ウエハ上に素子・回路を形成する前工程を行っております。
②アジアアジアにおける各子会社の事業の内容は次のとおりであります。
特瑞仕芯电子(上海)有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(Shanghai)CO., LTD.）（連結子会社）及びTOREX (HONG KONG) LIMITED（連結子会社）が、担当地域である中国において当社グループの製品の販売活動を行っております。
台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR TAIWAN LTD.）（連結子会社）が、担当地域である台湾において当社グループの製品の販売活動を行っております。
TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD（連結子会社）が担当地域であるシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、ラオス、インド、スリランカ、オセアニア全域等において当社グループの製品の販売活動を行っております。
TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD（連結子会社）が、超小型パッケージを利用した後工程の一部及び後工程技術の開発・改善の機能を担っております。
③欧州TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED（連結子会社）が、担当地域である欧州全域（中東欧を含む）、イスラエル、トルコ、中近東諸国、アフリカ全域において、当社グループの製品の販売活動を行っております。
④北米TOREX USA Corp.（連結子会社）が、担当地域である北・中南米大陸全域において、当社グループの製品の販売活動を行っております。
当社の主要な事業系統図は、以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所（セグメントの名称）資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） TOREX SEMICONDUCTOR(S) PTE LTDシンガポール共和国シンガポール市　（アジア）100千シンガポールドル当社グループ製品の販売100.0役員の兼任ありTOREX USA Corp.（注）１米国カリフォルニア州　（北米）2,700千米ドル当社グループ製品の販売及び、顧客ニーズをベースとした製品開発100.0役員の兼任ありTOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED（注）１英国レスター州　（欧州）1千英ポンド当社グループ製品の販売100.0役員の兼任あり特瑞仕芯电子(上海)有限公司中国上海市　（アジア）600千米ドル当社グループ製品の販売及び、担当地域に関連する業務100.0 役員の兼任あり TOREX (HONG KONG) LIMITED（注）１中国香港特別行政区　（アジア）2,500千香港ドル当社グループ製品の販売100.0役員の兼任あり台湾特瑞仕半導體股份有限公司（注）１台湾台北市　（アジア）11,500千台湾ドル当社グループ製品の販売100.0役員の兼任ありTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD（注）１ベトナム社会主義共和国ビンズオン省　（アジア）5,800千米ドル当社グループの製品の製造（後工程（組立工程））100.0役員の兼任あり設備の貸与ありフェニテックセミコンダクター株式会社（注）１、２日本岡山県井原市　（日本）1,600,000千円製品の製造（前工程（ウエハ工程））、開発及び、販売100.0役員の兼任あり設備の貸与あり（注）１．特定子会社に該当しております。
２．フェニテックセミコンダクター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の　連結売上高に占める割合が10％を超えております。
フェニテックセミコンダクター株式会社主要な損益情報等① 売上高15,264,562千円 ② 経常損失△819,537千円 ③ 当期純損失△1,834,472千円 ④ 純資産額11,902,640千円 ⑤ 総資産額20,814,222千円３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記の連結子会社８社以外に、１社の連結子会社が存在しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本869アジア153欧州8北米4合計1,034
(注)　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。
）であります。
（２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）18544.413.17,324
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.5－83.883.388.1配偶者が出産する社員について、個別に育児休業制度説明を実施し、取得促進を図っている。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フェニテックセミコンダクター株式会社0.958.377.179.952.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄すること」を経営理念として掲げ、設立以来、アナログ半導体に特化し、製品の開発・製造・販売を精力的に行ってまいりました。
上記の経営理念に則り、ステークホルダーである株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会との関係を常に意識した、ぶれない経営を実践してまいります。
当社はこれまで、高度なＩＣ設計技術と小型パッケージ技術を強みとし、電子機器の超小型・軽量化に貢献してきました。
そして、これからも「Powerfully Small!」を製品づくりの目指すべき姿と定め、開発から営業まで電源用ＩＣに特化したアナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力を磨き、企画・開発・生産・販売・品質・新事業領域にわたってグローバル競争に打ち勝つための競争力及び成長力を強化し、ワールドワイドに存在感のある企業を目指して事業活動を行ってまいります。
子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社は、国内で稀な半導体生産受託専業会社として、ディスクリート製品を中心にしながら、パワーデバイスの開発にも力を入れ、受託生産の幅を広げてまいります。
（２）目標とする経営指標当社グループは、上記の基本方針のもと、永続的な企業価値の向上を図るべく、収益力を確保しつつ戦略的な投資を実行することにより中長期的な競争力及び成長力の向上に取り組んでおります。
経営指標としては、売上及び売上総利益、営業利益などの段階利益の最大化に取り組み、ＲＯＥ二桁を当面の目標とし、更に高めていくための体制を構築してまいります。
（３）事業を行う市場の状況と現状の認識について当社グループの事業領域であるアナログ電源ＩＣの市場は、ＩｏＴ（モノのインターネット）、５Ｇ（第５世代移動通信）の普及による、あらゆる製品の電子制御化やネットワーク化、自動車の電装化の進展に伴い、今後もグローバルに拡大を続けていく見通しであります。
その中で、当社が重点分野と考える産業機器・車載機器の市場においては、市場規模の拡大と同時に、要求される製品及びサービスの性能・品質は、ますます高度化していくことが予想されます。
一方で、コンシューマー製品等の市場においては、中華圏等の新興勢力が台頭する中で、価格競争が激化しています。
そのため、当社グループでは、これまで培ってきた小型化・省電力化の技術を活かし、重点分野に向けた高付加価値製品の開発・販売に注力しております。
また、顧客仕様に基づくウエハの生産・販売の市場は、半導体・電子機器業界の専門化・分業化の流れが進展するにつれて、ますます重要性を高めています。
同市場においては技術の進展に合わせて絶え間ない投資を要するとともに、同業他社との競争の中で品質・納期等に対する顧客の要求水準はますます高まる傾向にあります。
フェニテックセミコンダクター株式会社は、長期・安定的に製品をお届けすることで、当社を含めた国内外の顧客から高い信頼を得ております。
このような事業環境の中で、当社グループが実現していくべき最重要事項は以下のとおりであると認識しております。
・ステークホルダーである株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会との適切な関係の構築・経営理念に基づいた中長期的な収益性の向上と継続的な企業価値の向上・経営方針・企業戦略に基づいた適切なリスクテイクと健全な事業運営を実現する環境の整備 （４）優先的に対処すべき課題と当社グループの対応について世界経済は、地政学リスクや世界的なインフレの進行、中国経済の停滞の長期化、アメリカの関税政策の影響などから、経済の先行き不透明感は増しており、当社グループの事業領域である半導体デバイス市場においても、コロナ特需の反動減や世界市場の継続的な低迷により、長期的な在庫調整と需要の停滞が続いております。
しかしながら、産業機器の自動化・デジタル化、データセンターなどのITインフラの整備・拡大、自動車の電子化の進展といった傾向は変わらず、中長期的には拡大していく見通しです。
また、世界各国による半導体企業への優遇政策、自国生産の推進、当局による規制や関税、各半導体企業による投資競争、開発・製造技術の進展及び新興国、新興企業の新規参入などを背景に、競争環境は一層厳しさを増しつつあります。
このような中、当社グループは、様々な状況の変化に対応し、ワールドワイドで確固としたブランドと事業基盤に立脚したグローバル企業となるべく、以下の課題に取り組んでおります。
・当社グループの強みを活かせる成長性の高い市場として、「産業機器」・「車載機器」・「医療機器」の３市場を集中的に攻略する。
・当社グループの技術力及びノウハウを結集し、技術ロードマップに基づいた「強み」の強化と拡張を図り、差別化された特長のある製品を創造する。
・当社グループの企画・開発・販売・購買・生産・品質に係るリソースの緊密な連携を図り、低コスト・高品質の製品を安定供給することを通じて、顧客へ提供する付加価値を高める。
・戦略的提携を活用して新たな基盤技術や生産技術を積極的に取り込む。
上記の課題に対し着実に成果をあげていくため、2021年度を初年度とし、2025年度を最終年度とする中期経営計画において、「企画」「開発」「生産」「販売」「品質」「新事業領域」の各々について、以下の方針を設定しました。
①企画当社グループは、産業機器のデジタル化、ITインフラ整備・拡大や自動車の電子化などにより拡大していくと予見される半導体デバイス市場において、脱炭素社会の実現に向け、市場や顧客のニーズの変化を的確にとらえ、マーケット志向で差別化のできる高付加価値な製品を、タイムリーにターゲット市場である産機・車載・医療市場へ投入すべく製品企画を行ってまいります。
②開発当社グループの企画力や技術優位性を活かした、省電力・小型、低損失な電源ICやパワーデバイスの製品をタイムリーに市場へリリースできるよう継続した製品開発を行ってまいります。
これに向け、ＩＴ基盤の強化や、提携先企業における製品開発を推進することで、開発担当部門の機動性を高めてまいります。
また、戦略的提携先との共同開発や相互ＯＥＭ供給のほか、重点分野に向けた当社グループの総力を挙げた研究開発等にも取り組むことによって、社内外の最新技術の活用と迅速な市場投入を図ってまいります。
③生産当社グループは、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくりを両立させるため、子会社のフェニテックセミコンダクター株式会社やTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD及びグループ外の協力工場の双方を活用し、製品の品種・価格・用途及び市場の変化に応じた最適な生産リソースの配分を追求します。
当社グループ内においては、シナジー効果を高め、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化、原価低減活動等を通じて協力体制を深め、生産方法や生産管理手法を含めた改良・改善に努め、製品の長期・安定供給体制を維持するための設備投資を実施してまいります。
また、グループ外として、協力工場との協業においては、ファブレス形態のメリットを活かしつつ、様々な形で協力関係を強化し、グループ外の先進的な生産技術・ノウハウを製品づくりに活用します。
当期において、フェニテックセミコンダクターの設備の一部に減損損失を発生させることとなりましたが、これらの設備は当社の事業拡大に欠かざる投資であり、引き続きこれらの設備を活用し、同業他社に比して安定した需給環境、納期対応の実現と競争力のある製造コストの両立を推進してまいります。
④販売当社グループは、顧客の要望や製品企画を汲み取りながら、幅広い技術・製品情報の提供を通じて製品販売を促進するソリューション提案営業を基本としております。
製品をタイムリーにターゲット市場へ投入するためと、適切な納期対応のため、営業情報の社内へのフィードバックと密な連携を強化してまいります。
また、当社グループの事業はワールドワイドで展開されており、これに伴う海外事業の比重はますます拡大する傾向にあります。
これに対応するために、海外販売子会社のローカル営業体制の強化、フィールド・アプリケーション・エンジニアの配置・増員による顧客サポート強化、当社グループが保有する顧客基盤、ブランド及び販売ネットワークの効果的な組合せに積極的に取り組んでまいります。
⑤品質当社グループは、常に顧客の信頼に応えていくため、製品に対して要求される品質の確保に全力で取り組んでまいります。
定期的な協力工場監査等を実施するとともに、重点市場を意識した品質保証体制の強化のため、「生産」「開発」「品質」に関わる各部門が密接に協調し、新規技術に対応するための投資も実施いたします。
また、当社グループ内で保有する品質管理に関わる技術・設備・ノウハウを持ち寄り、各種の認証制度にも的確に対応した品質管理・保証体制の強化を図ってまいります。
⑥新事業領域アナログ技術に基盤を置きながら、新たな成長市場への参入を目指して、既存の製品ラインナップにない新しい分野の製品を当社グループの新たな柱に育てていくべく、当社グループ内の研究開発体制を強化するとともに、グループ外の企業・大学・研究機関等との戦略的提携や協業を積極的に推進してまいります。
なお、上記の通り、現行の中期経営計画は2025年度を最終年度としており、本年中には新たな中期経営計画を作成し、皆様にも公開させていただく予定です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) 基本的な考え方当社は「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄すること」という企業理念のもと、製品や事業を通じて、環境・社会への貢献を実現するという考えを経営の中心に据えています。
サステナビリティ経営を進めていく上で、これらの考え方を改めてサステナビリティ基本方針として定めました。
また、中長期の企業価値向上と持続可能な社会の実現に向け、当社が対応すべき課題としてマテリアリティを取締役会にて決議しました。
＜当社グループのサステナビリティ基本方針＞トレックスグループは「価値ある製品を通じた豊かな社会の実現と地球環境の保全」を掲げ、環境・社会に貢献するという考えを経営の中心に据え、共存・共栄の精神で、すべてのステークホルダーとともにサステナビリティ推進に取り組んでまいります。
＜当社グループのマテリアリティ＞トレックスグループは、あらゆる電子機器に求められる製品を提供することで社会基盤を支えています。
また、事業に携わるすべての人々と共に繁栄することで、中長期的な企業価値向上と社会の持続的な発展に向け取り組んでいきます。
トレックスグループの中長期での持続的な成長や企業価値向上に向けて不可欠な要素は、確かな技術力に支えられた付加価値の高い製品の提供と、こうした製品を生み出す源泉である人財、その人財が安心して働き続けることができる環境です。
また、気候変動をはじめとする環境問題への対応についても十分な配慮が必要であることに加え、成長の基盤として中長期の成長シナリオを描き、挑戦するための経営基盤の確立も重要です。
こうした考えに基づき、トレックスグループでは以下のマテリアリティを設定しました。
今後も中長期の企業価値向上、社会の持続的な発展に向け、着実に課題に取り組んでまいります。
１．社会課題解決に向けた高付加価値製品の提供２．多様で個性ある人財が活躍できる環境の整備３．地球環境保全に向けた取組の推進４．すべてのステークホルダーのための経営基盤の確立 (2）ガバナンス当社は、気候変動を含むサステナビリティへの対応を重要な経営課題と位置付けており、取締役会が気候変動への対応に関する監督・重要事項の決定を行っております。
2023年12月に設置した代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会では、気候変動への対応に関する意思決定と進捗管理、取締役会へ報告すべき重要な事項に関する審議などを行い、年に2回、取締役会への報告を実施しております。
また、サステナビリティ推進委員会ではマテリアリティの検討・見直しや気候変動以外のサステナビリティに関する事項についてのリスク・機会、対応方針の検討などについても取り組んでおります。
なお、サステナビリティ推進委員会での具体的な検討に向けて担当役員の指示の下、事務局がグループ調整ほか組織横断的な取組みに向けた議論などを行っております。
(3）戦略＜気候関連のリスク、機会及び影響の分析＞気候変動が当社に及ぼすリスク・機会の抽出および長期リスクへの対応と機会の実現に向けた戦略を検討するにあたり、国際エネルギー機関（IEA）が2021年に発表したNet Zero Emissions by 2050 Scenario（NZEシナリオ）、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書（2014年発表）による地球温暖化シナリオ（RCP2.6-RCP8.5）および第6次評価報告書(2021年発表)による地球温暖化シナリオ（SSP1-1.9-SSP3-7.05-8.5 ）を参考としてリスク・機会の分析を行いました。
その結果から、気候関連のリスク・機会の特定とその影響について、シナリオ分析を実施し、移行リスク・機会、物理リスク・機会の特定と影響などを分析しました。
脱炭素社会への移行、省エネルギー化の一層の進展による社会全体でのCO2削減を進めていく上で、当社グループが提供する環境貢献製品などの需要増の機会が想定されます。
一方で、炭素税賦課によるコスト負担の発生などの移行リスクも存在しております。
物理リスクという観点では、影響は比較的小さいと考えておりますが、異常気象による洪水、温度上昇によるクリーンルームなどでの空調電力増による負担増といったリスクなども存在しており、対応についての検討が必要です。
＜気候変動リスク・機会への対応＞当社グループでは、こうした移行リスク・物理リスクの最小化、機会の実現などを通した企業価値向上に向け、以下のような対応を実施していきます。
・移行リスクへの対応当社グループの温室効果ガス排出量は直接使用（Scope1）の割合が比較的に高く、また事業成長も勘案すると削減に向けたハードルが高いものと認識しております。
そのため、削減対応を進めたとしても売上増加などで排出量水準が大きく減少しない場合、炭素税賦課は税率水準にもよりますが連結売上高に対して大きな負担増となる可能性があります。
企業価値向上を見据えながら適切なタイミングで排出削減に向けた設備投資計画などを検討し、実施してまいります。
・物理リスクへの対応気候変動の影響による気象災害の頻度増・規模拡大などにより洪水の発生リスクは高まる可能性はありますが、自社の生産拠点や配送拠点では水リスクを想定した立地をしており影響は最小化できるものと判断しています。
今後、主要なサプライチェーンでの水リスクなども検討し、リスクの最小化に向けて取り組むとともに費用対効果を勘案した在庫での対応なども進めていきます。
慢性的な温度上昇によるクリーンルームなどでの空調コスト増加に対しては中長期的にその影響を最小化できるような対策を進めていきます。
・機会への対応当社グループにとっては脱炭素社会移行に向け、環境にやさしい製品へのニーズが高まることは大きな機会になるものと考えています。
当社グループのマテリアリティとして掲げた「社会課題解決に向けた高付加価値製品の提供」の実現に向けて変換ロスを最小限に抑え、かつ小型化・省スペース化が可能な低消費電力のDC/DCコンバータの需要増加を見据えた製品開発への投資、生産能力の増強などを進めていきます。
また、当社は、人的資本の向上が当社の持続的な企業価値の向上に繋がるという認識のもと、人材の育成及び社内環境整備に関して次の方針を掲げ、それぞれ具体的な取組みを進めております。
①人材の育成及び社内環境整備に関する方針今後、労働人口の減少と共に、人材獲得競争が激化することが予想されます。
また、デジタル社会の発展、ＳＤＧｓへの取組み等に伴い、多様な人材の採用も必要になってきます。
人生100年時代の到来とともに、生涯を通じて特定の仕事のみを継続することが困難となり、個々人においても新たな能力を身につけていくことが求められてくる時代となります。
更に、企業を取り巻く環境も短期間で様変わりするため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、既存能力の継承とともに新たな創造が可能な多様な人材の採用、育成体制を構築する必要があります。
当社は、多様な人材の採用に向けて取り組むと共に、OJT、社内・社外での集合研修（Off-JT）、自己啓発などの育成支援の環境構築を通じて、適切な人材確保と継続した能力向上の仕組みを整備してまいります。
また、人材確保のためには、育成体制構築だけでなく、従業員にとって働きやすい環境、やりがいを持って仕事に取組める環境を提供することも重要であります。
当社は、育児・介護など、仕事と家庭の両立に向けた新しい働き方に対応した各種施策を提供し、個々の従業員が働きやすく、やりがいを持って仕事に取り組むことができる社内環境の整備に取り組んでまいります。
②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み１）多様な人材の確保・当社の事業の核となる半導体設計開発エンジニアの育成には相応の年月が必要であるため、計画的な新卒採用を行うとともに、「リファラル採用制度」など採用手法の拡充を図り、多様な分野の人材採用に取り組んでおります。
・多様な価値観を持つ人材一人ひとりの能力が認められ、組織で個人が活かされることによって、新たな創造が生まれるとの考えのもと、女性管理職の登用や海外拠点における人材の活躍を含む人事戦略を策定し、多様な属性及びバックグラウンドの経験者採用に取り組み、人材基盤の強化を図っております。
２）人材育成の支援・人材育成のテーマに「学ぶ組織風土づくり」を掲げ、教育研修体系の整備に取り組んでおります。
・社員一人ひとりが、現在の業務に必要なスキルを身に付け、さらに自律的なキャリア形成を可能とするため、階層や専門性に応じた外部教育研修機関によるセミナー受講や技術・技能講習等のOff-JTの機会提供の充実を図っております。
また、「大学院通学制度」を導入し、次世代経営幹部層の育成に取り組んでおります。
・従業員の自己啓発を援助する制度として、「資格取得支援制度」を導入しております。
３）ワークライフバランスの充実・「フレックスタイム制度」「在宅勤務制度」などの柔軟な勤務制度を採用し、仕事と家庭の両立支援に取り組んでおります。
・男性従業員の育児休業取得率向上のために、育児休業制度に関する個別説明を実施し、制度に対する理解促進を図っております。
加えて、育児休業の取得を希望する従業員については、上長と人事部門との面談を実施し、取得時期や業務の引継ぎ体制、役割分担などを事前に確認することで、安心して育児休業を取得できる環境の整備に努めております。
４）やりがいを持って働ける環境の整備・自ら挑戦したい部署への異動を可能とし、社員のチャレンジの機会を創出する「部門間異動制度」を導入しております。
・人事評価制度だけではカバーできない、会社への貢献行動や著しい成果を表彰する「社内表彰制度」を導入しております。
(4）リスク管理当社では、企業の内外の諸要因及びその影響を考慮して識別したリスクに対して、当社グループ全体的な視点で、合理的かつ最適な方法でリスクの評価及び対応を実行するために必要な事項を明確化することを目的として、代表取締役社長を委員長とし、各本部の本部長を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
気候変動関連のリスクについては、中長期の企業価値への影響も及ぼす事項であり、通常のリスク管理とは別にサステナビリティ推進委員会において中長期の環境変化なども考慮した気候関連リスクの特定と管理、気候関連リスクを踏まえたグループ対応の検討、気候関連に関する対策の進捗管理などを実施しております。
その上で、サステナビリティ推進委員会で検討したリスクについては必要に応じてリスク・コンプライアンス委員会にて審議することとしております。
(5）指標及び目標当社は、マテリアリティの一つとして「地球環境保全に向けた取組の推進」を掲げており、気候変動に関するリスクの低減および機会の創出に向けた進捗を評価するため、温室効果ガス排出量（Scope1・2）を指標とした目標を設定いたしました。
温室効果ガス排出量に関する目標設定は、その性質上、事業成長の制約要因となる可能性も指摘されていますが、当社グループでは、堅実な削減の取り組みを進めるとともに、「社会課題解決に向けた高付加価値製品の提供」を通じた事業活動を中心に据え、社会全体での排出削減への貢献も目標に含めた取り組みを推進していく予定です。
温室効果ガス排出量（Scope1・2）に関しては、当社単体で、2030年度における2023年度比30％削減および2050年度のカーボンニュートラル達成という二つの目標を掲げています。
今後策定予定の次期中期経営計画では、グループ全体での脱炭素に向けた目標設定と、それに向けた具体的な取り組みを進めていく予定です。
また、サプライチェーン排出量（Scope3）に関する目標設定についても、グループ全体の実態を踏まえながら、検討を進めてまいります。
当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針並びにそれらの指標の目標についても、今後検討を進めてまいります。
なお、当社単体における人材育成及び社内環境整備に関する指標の目標及び実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における当社の管理職に占める女性の割合については、一定程度確保されているものと考えており、2026年３月末時点において現状を維持することを目標としながらも、さらに伸長させていくことを課題として位置付けております。
一方で、当社の管理職に占める外国人の割合については、当連結会計年度において該当者が不在となりました。
2026年３月末時点において１名以上確保することを目標とし、外国人を含む多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。
当社は、引き続き多様性の確保に対する取組みを一層強化し、多様な人材が活躍できる環境整備に努めてまいります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月末　5名以上5名　13.16％管理職に占める外国人労働者の割合2026年３月末　1名以上0名　 0％
戦略 (3）戦略＜気候関連のリスク、機会及び影響の分析＞気候変動が当社に及ぼすリスク・機会の抽出および長期リスクへの対応と機会の実現に向けた戦略を検討するにあたり、国際エネルギー機関（IEA）が2021年に発表したNet Zero Emissions by 2050 Scenario（NZEシナリオ）、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書（2014年発表）による地球温暖化シナリオ（RCP2.6-RCP8.5）および第6次評価報告書(2021年発表)による地球温暖化シナリオ（SSP1-1.9-SSP3-7.05-8.5 ）を参考としてリスク・機会の分析を行いました。
その結果から、気候関連のリスク・機会の特定とその影響について、シナリオ分析を実施し、移行リスク・機会、物理リスク・機会の特定と影響などを分析しました。
脱炭素社会への移行、省エネルギー化の一層の進展による社会全体でのCO2削減を進めていく上で、当社グループが提供する環境貢献製品などの需要増の機会が想定されます。
一方で、炭素税賦課によるコスト負担の発生などの移行リスクも存在しております。
物理リスクという観点では、影響は比較的小さいと考えておりますが、異常気象による洪水、温度上昇によるクリーンルームなどでの空調電力増による負担増といったリスクなども存在しており、対応についての検討が必要です。
＜気候変動リスク・機会への対応＞当社グループでは、こうした移行リスク・物理リスクの最小化、機会の実現などを通した企業価値向上に向け、以下のような対応を実施していきます。
・移行リスクへの対応当社グループの温室効果ガス排出量は直接使用（Scope1）の割合が比較的に高く、また事業成長も勘案すると削減に向けたハードルが高いものと認識しております。
そのため、削減対応を進めたとしても売上増加などで排出量水準が大きく減少しない場合、炭素税賦課は税率水準にもよりますが連結売上高に対して大きな負担増となる可能性があります。
企業価値向上を見据えながら適切なタイミングで排出削減に向けた設備投資計画などを検討し、実施してまいります。
・物理リスクへの対応気候変動の影響による気象災害の頻度増・規模拡大などにより洪水の発生リスクは高まる可能性はありますが、自社の生産拠点や配送拠点では水リスクを想定した立地をしており影響は最小化できるものと判断しています。
今後、主要なサプライチェーンでの水リスクなども検討し、リスクの最小化に向けて取り組むとともに費用対効果を勘案した在庫での対応なども進めていきます。
慢性的な温度上昇によるクリーンルームなどでの空調コスト増加に対しては中長期的にその影響を最小化できるような対策を進めていきます。
・機会への対応当社グループにとっては脱炭素社会移行に向け、環境にやさしい製品へのニーズが高まることは大きな機会になるものと考えています。
当社グループのマテリアリティとして掲げた「社会課題解決に向けた高付加価値製品の提供」の実現に向けて変換ロスを最小限に抑え、かつ小型化・省スペース化が可能な低消費電力のDC/DCコンバータの需要増加を見据えた製品開発への投資、生産能力の増強などを進めていきます。
また、当社は、人的資本の向上が当社の持続的な企業価値の向上に繋がるという認識のもと、人材の育成及び社内環境整備に関して次の方針を掲げ、それぞれ具体的な取組みを進めております。
①人材の育成及び社内環境整備に関する方針今後、労働人口の減少と共に、人材獲得競争が激化することが予想されます。
また、デジタル社会の発展、ＳＤＧｓへの取組み等に伴い、多様な人材の採用も必要になってきます。
人生100年時代の到来とともに、生涯を通じて特定の仕事のみを継続することが困難となり、個々人においても新たな能力を身につけていくことが求められてくる時代となります。
更に、企業を取り巻く環境も短期間で様変わりするため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、既存能力の継承とともに新たな創造が可能な多様な人材の採用、育成体制を構築する必要があります。
当社は、多様な人材の採用に向けて取り組むと共に、OJT、社内・社外での集合研修（Off-JT）、自己啓発などの育成支援の環境構築を通じて、適切な人材確保と継続した能力向上の仕組みを整備してまいります。
また、人材確保のためには、育成体制構築だけでなく、従業員にとって働きやすい環境、やりがいを持って仕事に取組める環境を提供することも重要であります。
当社は、育児・介護など、仕事と家庭の両立に向けた新しい働き方に対応した各種施策を提供し、個々の従業員が働きやすく、やりがいを持って仕事に取り組むことができる社内環境の整備に取り組んでまいります。
②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み１）多様な人材の確保・当社の事業の核となる半導体設計開発エンジニアの育成には相応の年月が必要であるため、計画的な新卒採用を行うとともに、「リファラル採用制度」など採用手法の拡充を図り、多様な分野の人材採用に取り組んでおります。
・多様な価値観を持つ人材一人ひとりの能力が認められ、組織で個人が活かされることによって、新たな創造が生まれるとの考えのもと、女性管理職の登用や海外拠点における人材の活躍を含む人事戦略を策定し、多様な属性及びバックグラウンドの経験者採用に取り組み、人材基盤の強化を図っております。
２）人材育成の支援・人材育成のテーマに「学ぶ組織風土づくり」を掲げ、教育研修体系の整備に取り組んでおります。
・社員一人ひとりが、現在の業務に必要なスキルを身に付け、さらに自律的なキャリア形成を可能とするため、階層や専門性に応じた外部教育研修機関によるセミナー受講や技術・技能講習等のOff-JTの機会提供の充実を図っております。
また、「大学院通学制度」を導入し、次世代経営幹部層の育成に取り組んでおります。
・従業員の自己啓発を援助する制度として、「資格取得支援制度」を導入しております。
３）ワークライフバランスの充実・「フレックスタイム制度」「在宅勤務制度」などの柔軟な勤務制度を採用し、仕事と家庭の両立支援に取り組んでおります。
・男性従業員の育児休業取得率向上のために、育児休業制度に関する個別説明を実施し、制度に対する理解促進を図っております。
加えて、育児休業の取得を希望する従業員については、上長と人事部門との面談を実施し、取得時期や業務の引継ぎ体制、役割分担などを事前に確認することで、安心して育児休業を取得できる環境の整備に努めております。
４）やりがいを持って働ける環境の整備・自ら挑戦したい部署への異動を可能とし、社員のチャレンジの機会を創出する「部門間異動制度」を導入しております。
・人事評価制度だけではカバーできない、会社への貢献行動や著しい成果を表彰する「社内表彰制度」を導入しております。
指標及び目標 (5）指標及び目標当社は、マテリアリティの一つとして「地球環境保全に向けた取組の推進」を掲げており、気候変動に関するリスクの低減および機会の創出に向けた進捗を評価するため、温室効果ガス排出量（Scope1・2）を指標とした目標を設定いたしました。
温室効果ガス排出量に関する目標設定は、その性質上、事業成長の制約要因となる可能性も指摘されていますが、当社グループでは、堅実な削減の取り組みを進めるとともに、「社会課題解決に向けた高付加価値製品の提供」を通じた事業活動を中心に据え、社会全体での排出削減への貢献も目標に含めた取り組みを推進していく予定です。
温室効果ガス排出量（Scope1・2）に関しては、当社単体で、2030年度における2023年度比30％削減および2050年度のカーボンニュートラル達成という二つの目標を掲げています。
今後策定予定の次期中期経営計画では、グループ全体での脱炭素に向けた目標設定と、それに向けた具体的な取り組みを進めていく予定です。
また、サプライチェーン排出量（Scope3）に関する目標設定についても、グループ全体の実態を踏まえながら、検討を進めてまいります。
当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針並びにそれらの指標の目標についても、今後検討を進めてまいります。
なお、当社単体における人材育成及び社内環境整備に関する指標の目標及び実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における当社の管理職に占める女性の割合については、一定程度確保されているものと考えており、2026年３月末時点において現状を維持することを目標としながらも、さらに伸長させていくことを課題として位置付けております。
一方で、当社の管理職に占める外国人の割合については、当連結会計年度において該当者が不在となりました。
2026年３月末時点において１名以上確保することを目標とし、外国人を含む多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。
当社は、引き続き多様性の確保に対する取組みを一層強化し、多様な人材が活躍できる環境整備に努めてまいります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月末　5名以上5名　13.16％管理職に占める外国人労働者の割合2026年３月末　1名以上0名　 0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、当社は、人的資本の向上が当社の持続的な企業価値の向上に繋がるという認識のもと、人材の育成及び社内環境整備に関して次の方針を掲げ、それぞれ具体的な取組みを進めております。
①人材の育成及び社内環境整備に関する方針今後、労働人口の減少と共に、人材獲得競争が激化することが予想されます。
また、デジタル社会の発展、ＳＤＧｓへの取組み等に伴い、多様な人材の採用も必要になってきます。
人生100年時代の到来とともに、生涯を通じて特定の仕事のみを継続することが困難となり、個々人においても新たな能力を身につけていくことが求められてくる時代となります。
更に、企業を取り巻く環境も短期間で様変わりするため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、既存能力の継承とともに新たな創造が可能な多様な人材の採用、育成体制を構築する必要があります。
当社は、多様な人材の採用に向けて取り組むと共に、OJT、社内・社外での集合研修（Off-JT）、自己啓発などの育成支援の環境構築を通じて、適切な人材確保と継続した能力向上の仕組みを整備してまいります。
また、人材確保のためには、育成体制構築だけでなく、従業員にとって働きやすい環境、やりがいを持って仕事に取組める環境を提供することも重要であります。
当社は、育児・介護など、仕事と家庭の両立に向けた新しい働き方に対応した各種施策を提供し、個々の従業員が働きやすく、やりがいを持って仕事に取り組むことができる社内環境の整備に取り組んでまいります。
②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み１）多様な人材の確保・当社の事業の核となる半導体設計開発エンジニアの育成には相応の年月が必要であるため、計画的な新卒採用を行うとともに、「リファラル採用制度」など採用手法の拡充を図り、多様な分野の人材採用に取り組んでおります。
・多様な価値観を持つ人材一人ひとりの能力が認められ、組織で個人が活かされることによって、新たな創造が生まれるとの考えのもと、女性管理職の登用や海外拠点における人材の活躍を含む人事戦略を策定し、多様な属性及びバックグラウンドの経験者採用に取り組み、人材基盤の強化を図っております。
２）人材育成の支援・人材育成のテーマに「学ぶ組織風土づくり」を掲げ、教育研修体系の整備に取り組んでおります。
・社員一人ひとりが、現在の業務に必要なスキルを身に付け、さらに自律的なキャリア形成を可能とするため、階層や専門性に応じた外部教育研修機関によるセミナー受講や技術・技能講習等のOff-JTの機会提供の充実を図っております。
また、「大学院通学制度」を導入し、次世代経営幹部層の育成に取り組んでおります。
・従業員の自己啓発を援助する制度として、「資格取得支援制度」を導入しております。
３）ワークライフバランスの充実・「フレックスタイム制度」「在宅勤務制度」などの柔軟な勤務制度を採用し、仕事と家庭の両立支援に取り組んでおります。
・男性従業員の育児休業取得率向上のために、育児休業制度に関する個別説明を実施し、制度に対する理解促進を図っております。
加えて、育児休業の取得を希望する従業員については、上長と人事部門との面談を実施し、取得時期や業務の引継ぎ体制、役割分担などを事前に確認することで、安心して育児休業を取得できる環境の整備に努めております。
４）やりがいを持って働ける環境の整備・自ら挑戦したい部署への異動を可能とし、社員のチャレンジの機会を創出する「部門間異動制度」を導入しております。
・人事評価制度だけではカバーできない、会社への貢献行動や著しい成果を表彰する「社内表彰制度」を導入しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針並びにそれらの指標の目標についても、今後検討を進めてまいります。
なお、当社単体における人材育成及び社内環境整備に関する指標の目標及び実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における当社の管理職に占める女性の割合については、一定程度確保されているものと考えており、2026年３月末時点において現状を維持することを目標としながらも、さらに伸長させていくことを課題として位置付けております。
一方で、当社の管理職に占める外国人の割合については、当連結会計年度において該当者が不在となりました。
2026年３月末時点において１名以上確保することを目標とし、外国人を含む多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。
当社は、引き続き多様性の確保に対する取組みを一層強化し、多様な人材が活躍できる環境整備に努めてまいります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月末　5名以上5名　13.16％管理職に占める外国人労働者の割合2026年３月末　1名以上0名　 0％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）（１）為替変動リスク当連結会計年度における当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は約７割であり、為替変動の影響を受ける傾向にあります。
当社グループでは為替予約等によって為替相場の変動を緩和するべく対策を講じておりますが、このリスクを完全に排除できるものではありません。
予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）販売価格の低下のリスク当社グループは、スピーディーな新製品の開発、原価管理の徹底による原価改善を常に意識し、収益性の向上に努めております。
しかしながら、業界の特性として販売価格の変動が大きく、取引先の値下げ要請や競合他社との間の価格競争の影響を受け、販売価格が予想以上に低下する可能性があります。
また、近年においては、当社業界の成熟や新興勢力の台頭等によって価格競争が激化しております。
当社グループは、顧客のコスト低減要求に応えるべく最大の努力をいたしてまいりますが、必ずしも応えられるとは限らないことから、販売機会を逃すことも想定されます。
したがって、これらが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）原材料・半製品価格及び販売価格の変動に関するリスク当社グループは、調達価格の安定化を図るべく、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。
しかしながら、調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受け、これら原材料等の価格上昇を当社製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、当社製品の販売価格引下げを原材料等の購入価格に十分に反映出来ない場合、業績に影響を与える可能性があります。
（４）製品需要の変動リスク当社グループの製品は様々なデジタル機器等に使用されており、当社グループの製品が採用されている取引先各メーカーにおけるアプリケーションの販売状況に応じて当社の売上高が連動いたします。
当社グループは複数の製品群を有し、採用される市場、用途も幅広く対応しておりますが、各メーカーの最終製品の需要が経済情勢等の影響により激減した場合や、各メーカーが在庫調整を行った場合等において、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの製品は出荷台数に季節変動のある場合があり、この場合において売上高が特定の時期に偏重する可能性があります。
（５）製品の欠陥当社グループは、品質管理についてメーカーとして最大限対処しておりますが、全ての製品において全く欠陥がなく、製品の回収等が発生しないという保証はできません。
これらのリスクについて、当社グループは、必要に応じて、製造物責任賠償保険をはじめとした賠償責任保険の付保により一定のリスクヘッジを行っておりますが、当社グループの製品に大規模な瑕疵等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）同業他社等との競合当社グループが提供している製品は、総じてグローバルな競合的状況にあります。
また、デジタル関連機器製品は、急速な技術革新により製品寿命が短期化する傾向にあります。
これらに対応するため、当社グループは、新技術の開発や新方式の採用、市場ニーズにあった製品開発を行っておりますが、競合他社が特定の分野において当社グループより高度な技術と製品供給力を有している場合や、当社グループより親密な関係を構築している場合等があります。
また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社グループがそのニーズに対応できない場合等も想定されます。
したがって、これらの状況となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）当社製品の生産上の特性と生産拠点の確保について当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、「デジタル系の半導体」とは相違して、生産拠点のおかれている環境が製品の性能に与える影響が大きいため、以下の理由により、製造ラインの変更を容易に行うことができません。
・製造プロセスのチューニング等に約2年程度の時間を要する。
・移管した製品を販売する場合は、採用していただいている顧客に対して、再度製品認定を行っていただく必要がある。
当社グループは一部子会社における生産を除くと、ファブレスによる生産を展開しておりますが、一定水準以上かつ市場評価の得られる技術・品質を確保していくために、品質管理面からは一定の基準を設定し、生産拠点の選定に際し基準を満たしているか否かの審査や、選定後は技術指導等をきめ細かく行う等の対策を施しております。
しかしながら、当社製品の生産上の特性から需要の変動（増加）に応じて生産数量を確保することが困難になる場合があります。
当社グループでは、生産数量の確保を目的とした委託先工場のラインへの投資や、需要予測を通じた連携強化など各生産拠点との親密な関係を構築しておりますが、製造委託先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）上場維持基準への抵触に関するリスク当社の 2025年３月31日時点における東京証券取引所プライム市場の上場維持基準への適合状況において、流通株式時価総額基準について基準を充たしておりません。
当社は、今回不適合となった流通株式時価総額基準を充たすために、上場維持基準への適合に向けた各種取組みを進めてまいりますが、2026年３月31日までの改善期間内に適合していることが確認できなかった場合には、東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定されます。
その後、当社が提出する2026年３月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、流通株式時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、当社株式は2026年10月1日に上場廃止となります。
上場廃止となった場合、株式の流動性が大幅に低下することで、当社株式を保有されている株主の皆様に不利益が生じる可能性があります。
また、上場維持に伴う社会的信用の低下や資金調達手段の制限などが当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）（１）国際的事業について当社グループは、国内のほか、アジア・北米及び欧州の市場に製品を販売しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても事業を展開しております。
当社グループ取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在する国または地域において、法制度・税制の変更や、経済・政治情勢の悪化、テロリズム等の政治不安もしくは暴動等の非常事態又は伝染病の流行による混乱等が発生する可能性があります。
当社グループとして、適時適切な対応がとれる体制を整備しておりますが、これらの事象が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）生産拠点の偏重について当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、ウエハの製造においてフェニテックセミコンダクター株式会社への委託比率が大きな割合を占めております。
当社製品の生産上の特性により、製造プロセスの変更が困難であるため、製造委託先の偏りは、製品の安定した供給を阻害する可能性があります。
当社は、2019年２月にフェニテックセミコンダクター株式会社を完全子会社化しましたが、これにより製造委託先としての同社との関係は一層強化されております。
同社以外にもウエハ製造の委託先は複数あり、安定供給に努めておりますが、同社に天災等が生じる場合等の事象が発生した場合、当社の製品の生産に支障が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）子会社の生産工程についてフェニテックセミコンダクター株式会社は、顧客仕様に基づいてウエハを製造し、当社及び当社グループ外の企業へ販売しております。
同社の工場は岡山県及び鹿児島県に所在し、受注予測に基づく適正な在庫の確保や事業継続のための体制整備等を進め、鹿児島工場にクリーンルームを増設するなど安定供給に努めておりますが、予期せぬ天災等の被災、伝染病の流行、原材料仕入先からの納入遅延、製造装置等の重大な故障等により、製造ラインが停止する事態が発生した場合、当社を含めた顧客への製品供給が滞る可能性があります。
これらの状況となった場合、売上高の減少や顧客への損害賠償等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）子会社の工場稼働率についてフェニテックセミコンダクター株式会社は、顧客から得る需要見通しに基づいて、工場の適切な稼働率の維持に努めております。
しかしながら、顧客の販売動向や在庫調整に伴う急激な受注減少による稼働率の低下、あるいは急激な受注増加に対して生産能力不足による機会損失が発生する可能性があります。
したがって、これらの状況が重なった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）海外拠点における人件費・労務費の上昇に関するリスク当社グループは、製品の差別化及び原価低減を目的としてベトナムに生産拠点を保有しており、同拠点は人材の流動性が比較的高い傾向にあります。
労働環境の改善などに取り組んではおりますが、同国の経済発展に伴う人件費の上昇によって、生産コストが想定を上回って上昇する場合や人材の確保が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）各種規制等について当社グループは各国の規制、海外の商取引に関連するリスクにさらされております。
例えば、貿易の制限、関税の変更、立法または規制上の要件の変更、知的財産権の抵触、不利益な課税上の取扱いの可能性等にさらされています。
それぞれのリスクに対しては、各専門部署が適切に対応しておりますが、予期しえなかった事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）Ｍ＆Ａにおけるリスク当社グループは、グローバル競争に打ち勝つための競争力及び成長力を強化し、企業価値の継続的な向上を図るため、中期経営計画に掲げる課題「より強い製品企画につながるコラボレーションとＭ＆Ａの推進」を念頭に、必要に応じて資本・業務提携やＭ＆Ａ（以下、Ｍ＆Ａ）を実施しております。
Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事前に対象企業の市場動向、財務状況、優位性及び当社グループとの相乗効果を慎重に検証し、実施後は当社グループへの早期融合及び相乗効果の最大化に努めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａ実施後における市場環境の急変、制度・業務プロセスの統合負担の増大、顧客基盤または人材の流出、その他想定外の事態の発生により、予想された通りの相乗効果が得られず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生する可能性があります。
これらの事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）環境問題当社グループは、フェニテックセミコンダクター株式会社及びTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDにおいて、半導体製品の製造・加工を行っております。
両社は、大気汚染、水質汚濁、産業廃棄物、有害物質、土壌汚染などに関する様々な環境法令の適用を受けており、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過失の有無にかかわらず、環境問題に対して法的もしくは社会的責任を負う可能性があります。
これらの事態が生じた場合、対応のための多額の費用負担が発生する可能性や当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があり、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）固定資産の減損当社グループは、研究開発・製造等に要する有形固定資産や無形固定資産を保有しております。
資産の購入に際しては、収益性などを慎重に判断してはおりますが、市場環境の変化、技術革新あるいは市場価格の下落等により、これらの資産に減損が生じていると判断される場合には、当該資産に対する減損損失を計上する可能性があります。
このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）取引先による金銭債務の不履行当社グループは、当社グループの販売先について、財務内容や定性情報等を総合的に勘案し、与信設定により管理しております。
しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。
したがって、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において、想定以上の貸倒引当金を設定する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）事業投資等のリスク当社グループは、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために各種の事業投資（子会社の設立を含む。
）を行う可能性があります。
これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社グループの業績に寄与するものとは限りません。
この場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）有能な人材の確保当社グループは、製品開発型企業であることから、市場ニーズに適合した製品の開発が不可欠であり、そのためには、開発要員を含め優秀な人材を確保する必要があります。
しかしながら、特にアナログ電源ＩＣの開発・設計は、微細化や低電圧化によって雑音やばらつきなどの影響を受けやすい技術の特性上、その調整は容易でなく、さまざまな基礎知識と経験が必須な分野であるため、技術者の能力に強く依存するものの、優れた技術者の育成には時間がかかります。
当社グループにおいては、幅広い基礎知識と豊富な経験を持つ技術者を多数確保しており、また継続的に教育・研修を行い、人材の育成に注力しておりますが、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）自然災害等のリスク当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、製品の安定供給体制の確立に取り組んでおりますが、当社グループ及び当社グループの取引先（販売先、前工程協力工場、後工程協力工場等）において、自然災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）疫病の発生・蔓延等のリスク当社グループでは疫病に対する感染予防対策を実施しておりますが、当社グループ及び当社グループの取引先（販売先、前工程協力工場、後工程協力工場等）の拠点において、疫病の発生・蔓延が発生した場合、製品の製造及び販売に支障をきたすこととなるため、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）知的財産権に関するリスク当社グループは、当社グループの事業にとって重要な知的財産権を所有しており、かかる知的財産権には、商標権、特許権その他営業秘密が含まれます。
当社グループと第三者の間で、知的財産権に関する紛争が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼし、当社グループの権利保護又は相手方からの主張に対する防御のために多額の費用を費やさなければならない可能性があります。
当社グループは、その知的財産権保護のため、専門家の協力を得て対策を講じておりますが、知的財産権に関する紛争等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済および日本経済は、世界的なインフレや欧米での政策金利の高止まりに加え、地政学リスクや中国経済の先行き懸念などの影響から先行き不透明感が続き、景気が低迷しました。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、AI関連の一部は好調であったものの、長期的な市場の停滞や中国市場の低迷などの影響から、民生機器市場、産業機器市場を中心に幅広い分野で在庫調整と需要の停滞が継続しました。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・製品企画・開発部門において、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため、企画・開発活動を進めました。
・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。
・顧客訪問に加え、オンラインも活用しながら、各地域に密着した営業活動を継続し、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。
・製品需要に対しては、将来的な半導体需要に備え、生産力を確保するべく設備投資を実施し、一方で、原材料価格の高騰に対しては、製品販売価格の値上げを進めました。
・当社グループのビジネスの成長を加速させるとともに、脱炭素社会へ向け低損失なデバイスとして期待されるパワー半導体分野への製品展開を推進するため、専門組織での取り組みを強化しました。
・超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパワーデバイスの開発を行う株式会社ノベルクリスタルテクノロジーに対して出資を行っており、早期の製品化に向け、共同研究開発を進めました。
・PANJIT INTERNATIONAL INC社との間で、当社子会社TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD.について、業務提携を目的として当社が保有する持分の全部または一部を譲渡する旨の基本合意書を締結しました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。
・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上に加え、半導体需要の高まりに対応するため、岡山第１工場・鹿児島工場の投資を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産は336億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億28百万円の減少いたしました。
減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が６億66百万円減少したこと、商品及び製品及び仕掛品が合計で８億14百万円減少したこと、減価償却などで有形固定資産及び無形固定資産が合計で10億35百万円減少したことなどによるものです。
（負債の部）当連結会計年度末における負債は162億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億24百万円の増加となりました。
増加の主な要因は、設備にかかる未払金の支払いなどにより未払金が11億78百万円減少したものの、運転資金として短期借入金が19億円発生したこと等によるものです。
（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は174億円となり、前連結会計年度末に比べ31億52百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失23億58百万円の計上等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.8％となり、１株当たり純資産額は1,616円67銭となりました。
ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は239億57百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
長期的な市況の回復の遅れと在庫調整が続いたこと等が減少の主な要因となりました。
当社グループのセグメントごとの内訳は、日本が165億76百万円（前年同期比11.5％減）、アジアが56億15百万円（前年同期比10.3％増）、欧州が12億27百万円（前年同期比15.0％減）、北米が５億38百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
（営業利益）営業損失は６億32百万円（前年同期は営業損失17億78百万円）となりました。
損失回復の主な要因は、将来の販売予測の回復により棚卸資産の評価減額が減少し、売上原価の戻し入れが発生したことを主因に、売上原価が30億80百万円減少したことによるものであります。
当社グループのセグメントごとの内訳は、日本がセグメント損失８億62百万円（前年同期はセグメント損失23億20百万円）、アジアがセグメント利益69百万円（前年同期比58.4％減）、欧州がセグメント利益80百万円（前年同期比37.6％減）、北米がセグメント利益１百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。
（経常利益）経常損失は８億20百万円（前年同期は経常損失24億52百万円）となりました。
損失の回復の主な要因は、売上原価の減少などによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純損失は23億58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失42億97百万円）となりました。
損失の回復の主な要因は、経常損失の改善や前年同期と比べて減損損失が減少したことなどによるものです。
当連結会計年度において、減損損失が発生しており、ご心配をおかけしております。
半導体市場は、2021年３月期から2022年３月期にかけ急激に拡大し、当社も当初は急激に売上を伸ばすことができましたが、2022年３月期の途中からは、生産キャパシティを確保することができないがために売上が頭打ちとなってしまいました。
この反省と将来拡大する市場予測を基に、当社は安定供給の確保と生産規模の拡大のため、フェニテックセミコンダクターへの大規模な設備投資を決めました。
この設備が当連結会計年度において稼働を開始しましたが、長期的な市況の不振と在庫調整が続くこの受注環境において、固定資産の減損損失の要否を検討した結果、減損損失を計上することとなりました。
なお、将来的に半導体市場が拡大していくことは確実視されております。
当社としましては、1日でも早く業績を拡大し、損失の回収とさらなる業績向上に努めて参ります。
なお、製品別の売上高及びセグメントの業績は以下のとおりであります。
（製品別の売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　（単位：百万円）　区　分当連結会計年度前年同期比増減額前年同期比増減率ＶＤ1,5791238.5％ＶＲ4,34452513.8％ＤＣＤＣ3,770△110△2.8％ディスクリート13,448△1,466△9.8％その他814△867△51.6％　合　計23,957△1,794△7.0％（注）１．製品の内容は次のとおりであります。
ＶＤ………………ディテクタ(Voltage Ditector)ＶＲ………………レギュレータ(Voltage Regulator)ＤＣＤＣ…………ＤＣ／ＤＣコンバータディスクリート…トランジスタ、ダイオード、ＩＧＢＴ等その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等 （セグメント業績）日本当連結会計年度における売上高は、主に産業機器及び一般民生機器向けの売上が減少したことにより、売上高は165億76百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント損失は８億62百万円（前年同期はセグメント損失23億20百万円）となりました。
　アジア当連結会計年度における売上高は、主にモジュール製品向けが増加しましたが、ＰＣ機器向けの売上が減少したことにより、売上高は56億15百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は69百万円（前年同期比58.4％減）となりました。
　欧州当連結会計年度における売上高は、主に産業機器向けの売上が減少したことにより、売上高は12億27百万円（前年同期比15.0％減）、セグメント利益は80百万円（前年同期比37.6％減）となりました。
　北米当連結会計年度における売上高は、主に産業機器向けの売上が増加しましたが、ＡＶ機器向けの売上が減少したことにより、売上高は５億38百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末と比較し営業活動によるキャッシュ・フローは14億32百万円収入が増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは７億96百万円支出が減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは22億63百万円収入が減少した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は92億31百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が19億13百万円あったものの、減価償却費が24億68百万円あったこと、減損損失の計上が11億15百万円あったこと、棚卸資産の増減額が10億29百万円あったことなどにより33億59百万円の収入（前年同期比14億32百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が38億80百万円あったこと等により、37億55百万円の支出（前年同期比７億96百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の一部返済により長期借入金の返済による支出が23億97百万円あったこと、また配当金の支払額が６億21百万円あったものの、追加借入により短期借入金の純増減額及び長期借入れによる収入の合計が39億円あったこと等により、４億42百万円の収入（前年同期比22億63百万円の収入減）となりました。
③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）　日　　本　　（千円）18,737,125105.6　合　　計　　（千円）18,737,125105.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)日本16,257,700104.34,340,17693.2アジア5,131,634119.51,157,30270.5欧州886,454127.5510,23759.9北米533,435137.7107,24495.8合　　　　計22,809,224108.86,114,96084.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）　日　　本　　（千円）16,576,78888.5　ア　ジ　ア　（千円）5,615,020110.3　欧　　州　　（千円）1,227,80285.0　北　　米　　（千円）538,089111.7　合　　計　　（千円）23,957,70093.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）IXYS Corporation4,195,47616.33,418,54314.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
２）経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）概観当社グループの経営に影響を与える要因としては、半導体市場の成長率、各国半導体企業の動向、製品品種及び顧客の構成比、原材料費の市況、為替水準等があります。
当連結会計年度の世界半導体市場は、コロナ特需の反動減や中国市場の低迷などの影響から在庫調整と需要の停滞が継続しました。
当社グループの主力製品であるアナログＩＣ及びディスクリートの市場は従来、安定的に成長する傾向が見られますが、2024年においては上記のような需要減速を背景にアナログＩＣは△6.4％、ディスクリートも△6.4％となりました。
当連結会計年度における当社グループはこうした状況を背景に、当社グループの売上高も前年同期比△7.0％と減少いたしました。
アクションとしましては、用途別にみた市場の成長性や収益性の観点から、車載機器・産業機器・医療機器を重点３分野と位置づけ、製品開発及び顧客開拓を長期的・戦略的に進めてまいりました。
電気自動車への移行、加速する先端技術の進化に伴う自動運転技術、産業界におけるＩｏＴソリューションの拡大、５Ｇサービスへの移行等の変化は、重点３分野の一層の成長を支えるトレンドであり、そこには、当社が得意とする小型・低消費電力・低ノイズ等の技術を有効に活用できるものと考えております。
ここにＦＡＥ（Field Application Engineer）を使った技術営業で当社の技術を強く発信していくことで、今後も当社グループの安定的な売上増加と利益率の維持向上に寄与するものと考えています。
当社グループは、日本、アジア、欧州、北米の４つを事業セグメントとしております。
日本は、当社及びフェニテックセミコンダクター株式会社から構成されており、アジアは、特瑞仕芯电子(上海)有限公司、TOREX (HONG KONG) LIMITED、台湾特瑞仕半導體股份有限公司、TOREX SEMICONDUCTOR(S) PTE LTD、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDから構成されており、欧州は、TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED、北米は、TOREX USA Corp.にて構成されております。
２）日本事業日本事業は最も重要な事業セグメントで、当連結会計年度において、当社グループの売上高合計の69％を占めています。
当連結会計年度における日本経済は、激しい為替相場の変動や物価の高騰、金融政策の動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
日本事業のうち、当社トレックス・セミコンダクター株式会社が生産・販売するアナログ電源ＩＣは、ほとんどの分野で売上が低調となりました。
日本事業は付加価値の高い製品が求められる市場であり、低調な中でも、コイル一体型のＤＣ/ＤＣコンバータは健闘しております。
また、当社が培ってきた省電力・小型化の技術を、産業機器、車載機器向けへ高付加価値製品として技術改善とラインナップの拡充を図っていくことが日本事業での成長のキーであり、ここに注力して参ります。
ディスクリートを生産・販売するフェニテックセミコンダクター株式会社においても、全ての分野向けの売上が低調となりました。
地域別ではアジア市場、特に中華圏の企業がチャイナプラスワン戦略により、ファウンドリを国外に移す流れがあり、同社に受託する案件も増加しています。
このように、両社は開発・生産・販売に関わる協業を着実に推進しており、製品開発、原価低減及び品質向上を通じて、業績面でもシナジー効果を発揮していきます。
３）アジア事業当連結会計年度におけるアジア経済は、中国において景気は低迷しながらも、半導体市場においては、前年度より回復したものとみられています。
この影響により、当社グループのアジア事業では多くの分野で売上が回復しました。
アジア市場は、新興勢力の台頭等により、競合他社との間の価格競争が厳しい地域となっております。
特に中国は、世界最大規模の半導体消費地であるだけでなく、半導体の供給地としても急速に存在感を高めています。
中国半導体企業の開発・生産能力は年々向上しており、アナログＩＣやディスクリートにおいても、低価格品を中心に競争激化による利益率低下の要因となってきました。
また、各種報道でもありますように、世界各国の政府が、国策として半導体産業強化に力を入れており、中国もこれまで以上に国を挙げて半導体生産の国内化を加速させているため、現地企業の状況やサプライチェーンの変化を注視してまいります。
４）欧州事業当連結会計年度における欧州経済は、インフレが減速し利上げが停止されるような状況にはなりましたが、地政学的リスクは継続するなど、景気回復には至りませんでした。
当社グループの欧州事業においては、産業機器分野向けの売上が減少しました。
欧州事業は付加価値の高い製品が求められる市場であり、電源ＩＣではコイル一体型のＤＣ/ＤＣコンバータやプッシュボタンコントローラ、中耐圧製品など、他社との差別化が図られる製品の拡販活動がキーになると考えており、注力市場である産業機器分野への売上回復に取り組んでまいります。
５）北米事業当連結会計年度における北米経済は、金利が高止まりする中インフレが緩やかに減速、景気は底堅く推移しました。
当社グループの北米事業においては、産業機器分野向けなどの売上が増加しました。
北米には大手電機・電子メーカーはもちろん、スタートアップのベンチャー企業が数多くあり、新たな事業や製品、サービスなどが生まれています。
当社の北米事業では、拡販による売上増を目的とすると同時に、そうした企業等との協業や提携による当社グループの価値の創出を目的とした活動も積極的に取組んでいます。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資本効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標と位置付けております。
当連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなったため、ＲＯＥは△12.4％となりました。
引き続き、売上及び各段階利益の最大化に取り組み、ＲＯＥ二桁を目標としながらも、更に高めていくための体制を構築してまいります。
ｄ．セグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」及び「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性a．資金需要当社グループの資金需要には、大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要の主なものは、アナログＩＣ製品の製造に係る原材料費や外注加工費、製品開発に係る研究開発費並びに販売費及び一般管理費等によるものであります。
また、設備資金需要は、主に製造子会社における製造設備等の固定資産の購入によるものであります。
b．財政政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金による充当を基本とし、不足分については金融機関からの借入金により調達しております。
また、設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入金を基本とし、金利動向や市場環境などを考慮し、必要に応じて社債など適切な調達手段により資金調達を行っております。
c．資本政策当社グループは、半導体業界を取り巻く環境変化を好機と捉えつつ、企業価値の向上を図っていくため、成長戦略投資と株主還元のバランスをとりながら、資本効率の向上に着実につなげていくことを、資本政策の基本的な方針としています。
この基本方針のもと、当社グループの成長を加速するための設備投資・研究開発に対して、積極的に資金を振り向ける所存です。
利益配分につきましては、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、戦略的投資による成長力の向上を図りつつ、当社を取り巻く経営環境並びに中長期の連結業績及び株主資本利益率の水準を踏まえて、諸施策を実施していくことといたします。
このような観点から、配当につきましては、業績水準を反映した利益配分として連結配当性向20％以上、安定的かつ継続的な株主還元の拡充として株主資本配当率(ＤＯＥ)３％程度を当面の目標として実施してまいります。
内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資、新たな事業分野への投資など、持続的な企業価値向上を実現する目的で活用してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計上の見積り」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、半導体市場の急激な需要の変化により、与える影響の不確実性が大きく、将来事業計画等見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
ａ．当社の商品及び製品の評価当社グループの棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、営業循環過程から外れたと判断された棚卸資産の評価については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
このうち当社では、一定の在庫年齢を超えた長期滞留品に加えて、過去の販売数量実績等を考慮して策定した将来の販売予測に基づき、翌期以降一定期間に販売できないと見込まれる商品及び製品を営業循環過程から外れた過剰在庫として識別しております。
当社が取り扱う商品及び製品の将来の販売可能性は、市場の需要変化などの予測不能な要因によって変動する可能性があり、将来の販売予測は不確実性を伴うため、将来の販売実績が見積りと大きく異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における商品及び製品の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．固定資産の減損固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、または、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社グループは、原則として事業用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングを行っております。
また、減損の兆候がある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度において、鹿児島工場は半導体市場の長期的な市況の不振と在庫調整が続いたこと等で著しい経営環境の悪化が認められたため減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、当該事業について見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
建物および土地については、不動産鑑定評価等合理的に算出された評価額に基づき評価し、機械装置およびその他動産については、動産鑑定評価等合理的に算出された評価額に基づき評価しております。
将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があります。
c．繰延税金資産の回収可能性当社及び国内の連結子会社における繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）に示される企業の分類を考慮して回収可能性を判断しております。
その上で、将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。
将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算を基礎としており、その主要な仮定は、売上高、売上原価及び経費等の予測であります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異等のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、多様化、高度化する市場ニーズに対応するための技術研究と製品開発を行い、タイムリーに顧客に提供することを基本方針としております。
この目的達成のため、当社グループの研究開発は、基本的に製品開発を通じた既存製品の改良及び応用と新製品・新技術の開発を実施しております。
これには個別の製品開発に加えて、製造技術やパッケージの評価といった周辺技術に関する研究も含まれます。
当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは、国内においては当社とフェニテックセミコンダクター株式会社であります。
電源ＩＣに係る研究開発は、当社の開発本部が中心となって進めております。
また、顧客ニーズに密着した開発には、関連部門においてプロジェクト編成にて対処しております。
当連結会計年度における主要な課題及び成果は次のとおりであります。
・車載関連機器、産業機器分野において更に顧客基盤及び採用アプリケーションを広げることを目指し、継続して高耐圧・大電流に対応した技術開発を行っております。
また、小型・省電力・高効率・低ノイズが要求される、ウェアラブル機器、ＩｏＴ機器等の新たなビジネス分野に対しても、更なる性能向上に向けた技術開発と、販売を行っています。
・車載機器、産業機器分野において要求される高い製品品質を企画・開発段階から実現していくため、関西技術センターを中心に設計開発、プロセス技術、テスト技術、信頼性技術、品質保証など関係する部門が協力し、車載専用製品等の開発を行い、製品の販売を行っています。
なお、当連結会計年度に研究開発に投じた総額は、595百万円（日本セグメント）であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の半導体デバイス事業において実施いたしました設備投資の総額（有形固定資産の他、無形固定資産を含めております。
）は、2,964,690千円であります。
その主なものは、当社連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場での新規設備の導入及び関連設備への投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社2025年3月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地ソフトウエア 合計面積㎡金額本社(東京都中央区)日　本測定装置及びPC等関連機器一式12,30978,084－－332,591 422,984138関西支社(大阪府吹田市)日　本測定装置及びPC等関連機器一式75,73574,434－－－ 150,17033札幌技術センター(札幌市北区)日　本測定装置及びPC等関連機器一式17,2997,883(1,000)－－ 25,1828
(注)１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２．提出会社の札幌技術センターは、フェニテックセミコンダクター株式会社の土地及び建物の一部を賃借して使用しているものであります。
３．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
・本社78,528千円・関西支社14,400千円・札幌技術センター4,740千円４．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
５．外部から賃借している土地の面積は（）で外書きしております。
（２）国内子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積㎡金額フェニテックセミコンダクター株式会社岡山第１工場（岡山県井原市）日本生産設備1,402,440953,63652,460447,000－129,8092,932,887494フェニテックセミコンダクター株式会社鹿児島工場（鹿児島県姶良郡）日本生産設備2,178,961800,03844,882154,400－33,7893,167,189162（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除く。
）であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
３．岡山第２工場は、岡山第１工場への移転に伴い遊休資産となったため主要な設備から除外しました。
（３）在外子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積㎡金額TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD本社工場(ベトナム社会主義共和国ビンズオン省)アジア生産設備202,70017,706(20,178)－68,279316289,002111（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除く。
）であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
３．外部から賃借している土地の面積は（）で外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
連結子会社の設備投資計画は原則的に当該連結子会社が個別に策定しておりますが、特に重要な投資計画を実施する場合には提出会社も参画し、グループトータルのメリットが最大となるように調整しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等 会社名　事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了フェニテックセミコンダクター株式会社日本ソフトウェア1,432274自己資金及び借入金2024.032026.12（注）（注）完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。
（２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却は見込んでおりません。
研究開発費、研究開発活動595,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,964,690,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,324,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当や値上がりを目的とした投資を純投資とし、純投資目的以外の目的として取引先との業務の円滑な推進を図るために政策保有株式として取引先の株式を保有します。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　取締役会が、毎年、政策保有株式の保有のねらい及び合理性について取引金額や帳簿残高等を基に検証し、保有の妥当性が認められない場合は、縮減するなど見直しを検討することとしております。
　なお当事業年度につきましては、2025年５月の取締役会において、当事業年度末を基準として保有の可否を検証し、保有意義があると判断しました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式354,887非上場株式以外の株式2251,025 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式14,544カシオ計算機株式会社の協力企業持株会に加入し、継続して株式を購入しているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ130,000130,000傘下にある中国銀行は当社グループのメインバンクであり、今後の運転資金、設備投資資金、M&A資金等の資金需要に備え、取引関係の維持強化を図るために保有しています。
当事業年度末の借入金残高は、当社グループで92億79百万円となります。
有217,100170,885カシオ計算機株式会社27,77324,092当社の主要販売先として取引関係の維持強化を図るために保有しています。
協力企業持株会に加入し、継続して株式を購入しているため、増加しております。
無33,92531,223 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社54,887,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社251,025,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,544,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社27,773
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社33,925,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社カシオ計算機株式会社の協力企業持株会に加入し、継続して株式を購入しているため。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社カシオ計算機株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の主要販売先として取引関係の維持強化を図るために保有しています。
協力企業持株会に加入し、継続して株式を購入しているため、増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR1,219,50011.22
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,175,90010.82
藤阪　知之広島県福山市483,4604.45
株式会社中国銀行岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号472,1904.34
アルス株式会社福島県本宮市本宮名郷７452,0004.16
吉備興業株式会社岡山県岡山市北区丸の内２丁目10番17号397,7303.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号352,1303.24
尾崎　貴紀神奈川県横浜市旭区321,5002.96
芝宮　孝司神奈川県横浜市西区297,9002.74
尾崎　公子神奈川県横浜市旭区205,7001.89計－5,378,01049.47（注）１．
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は482,000株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分476,800株、年金信託設定分5,200株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は173,000株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分161,100株、年金信託設定分11,900株となっております。２．2024年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＳＢＩ証券が2024年７月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等の保有割合（％）株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号609,6375.28３．2025年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カナメ・キャピタル・エルピーが2025年２月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等の保有割合（％）カナメ・キャピタル・エルピーアメリカ合衆国、マサチューセッツ州02108、ボストン、ワシントンストリート201、ワンボストンプレイス　スイート26001,206,00010.44
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者27
株主数－外国法人等－個人27
株主数－外国法人等－個人以外48
株主数－個人その他3,673
株主数－その他の法人57
株主数－計3,843
氏名又は名称、大株主の状況尾崎　公子
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,200－当期間における取得自己株式100－（注）１．当事業年度における取得自己株式1,200株及び当期間における取得自己株式100株は、譲渡制限付株式の無償取得であります。
２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-314,763,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-314,763,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,554,200－－11,554,200合計11,554,200－－11,554,200自己株式 普通株式　（注）１.554,563249,40013,000790,963合計554,563249,40013,000790,963（注）自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首 120,230株、当連結会計年度末 107,230株）が含まれております。
（変動事由の概要）　自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
　　株式報酬無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普通株式　　　　 1,200株　　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　普通株式　　　　 248,200株　　役員向け株式交付信託からの給付による減少　　　　　　 　　普通株式　　　　 13,000株

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日トレックス・セミコンダクター株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士猪　俣　雅　弘 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士戸　塚　俊一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セミコンダクター株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産に係る減損の兆候判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　トレックス・セミコンダクター株式会社グループ(以下「会社グループ」という。
)の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産9,155,201千円及び無形固定資産714,179千円が計上されており、連結総資産の29.4％を占めている。
　固定資産（土地を除く）は規則的に減価償却されるが、減損の兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要であるとされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
なお、資金生成単位については、連結グループ全体が概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とされている。
　会社グループは、長期的な市況の回復の遅れによる在庫調整と需要の停滞の継続を主な要因として、連結損益計算書における前連結会計年度及び当連結会計年度の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているが、翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みが明らかにプラスとなることから、減損の兆候はないと判断している。
　翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みは、経営者が作成した事業計画を基礎として翌連結会計年度の売上予測を前提に策定されるが、この将来予測に係る経営者の判断には不確実性が伴う。
　以上から、当監査法人は、トレックス・セミコンダクター株式会社グループの固定資産に係る減損の兆候判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、会社の固定資産に係る減損の兆候判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価経営者が実施した予算の承認プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 翌連結会計年度における売上予測の合理性翌連結会計年度における売上予測の合理性を評価するために、以下の手続を実施した。
●売上予測に対する経営者の判断について、経営者へのヒアリング及び関連資料の査閲等を実施し、その妥当性を検討した。
●将来の市場予測等の利用可能な外部データ、当連結会計年度末時点の受注及び顧客からの引合い状況並びに過去実績を踏まえ、翌連結会計年度の売上予測に基づく売上成長率の適切性を検討した。
フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　トレックス・セミコンダクター株式会社の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産9,155,201千円及び無形固定資産714,179千円が計上されている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち3,685,841千円は、日本セグメントに含まれる連結子会社フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場に関するものであり、連結総資産の11.0％を占めている。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、それに係る減損損失1,115,532千円が計上されている。
　固定資産（土地を除く）は規則的に減価償却されるが、減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要であるとされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
　フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場は、長期的な市況の不振と在庫調整が続く受注環境を主な要因として、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われており、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額することで減損損失が計上されている。
なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されるが、フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場は、回収可能価額として正味売却価額を用いている。
　正味売却価額には会社が選定した外部の専門家による動産及び不動産の鑑定評価額が用いられているが、評価額の算定に際し、評価手法、前提条件等の選択には高度な専門知識を必要とし、また、これらの選択が正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場における、減損損失計上要否の判定や承認プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 鑑定評価額の合理性の評価フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場に係る動産及び不動産鑑定評価について、経営者が利用する外部の評価専門家の適格性、能力及び客観性を評価したうえで、当監査法人内またはネットワーク・ファームの専門家を利用して、以下の手続を実施した。
●動産及び不動産鑑定評価時点において、鑑定評価の前提条件、適用手法、及び利用された取引事例や再調達原価等のデータを、当監査法人またはネットワーク・ファームの鑑定評価の専門家が独自に入手したデータと比較検証するとともに、外部の専門家へ質問を行い、正味売却価額の妥当性を検討した。
トレックス・セミコンダクター株式会社における棚卸資産（商品及び製品）の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　トレックス・セミコンダクター株式会社の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品3,239,408千円には、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、日本セグメントに属するトレックス・セミコンダクター株式会社の商品及び製品3,103,602千円が含まれており、連結総資産の9.2％を占めている。
　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価している。
その上で、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業循環過程から外れたと判断された棚卸資産（以下、「過剰在庫」という。
）については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。
　経営者は、過去の販売実績や受注状況等を考慮して策定した将来の販売予測に基づき、翌連結会計年度以降一定期間に販売できないと見込まれる商品及び製品を過剰在庫として識別している。
過剰在庫の識別に用いる販売予測は、市場の需要変化等の経営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性があり、その予測には不確実性を伴う。
　以上から、当監査法人は、商品及び製品の評価の検討に用いる過剰在庫の識別が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、商品及び製品の評価の検討に用いる過剰在庫の識別の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　商品及び製品の評価の検討に用いる過剰在庫の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 商品及び製品の販売予測の適切性の検討　過剰在庫の識別に用いる販売予測の適切性を検討するため、経営者に対して販売予測及び顧客からの引合いについて質問したほか、以下の手続を実施した。
●過年度における商品及び製品の販売予測をその後の販売実績と比較し、その差異の原因について検討することで、販売予測の精度を評価した。
●商品及び製品の販売予測を、過去の販売実績、当連結会計年度末時点の受注残高及び外部機関が公表している市場の将来予測データと比較し、販売予測の適切性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレックス・セミコンダクター株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トレックス・セミコンダクター株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産に係る減損の兆候判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　トレックス・セミコンダクター株式会社グループ(以下「会社グループ」という。
)の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産9,155,201千円及び無形固定資産714,179千円が計上されており、連結総資産の29.4％を占めている。
　固定資産（土地を除く）は規則的に減価償却されるが、減損の兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要であるとされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
なお、資金生成単位については、連結グループ全体が概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とされている。
　会社グループは、長期的な市況の回復の遅れによる在庫調整と需要の停滞の継続を主な要因として、連結損益計算書における前連結会計年度及び当連結会計年度の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているが、翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みが明らかにプラスとなることから、減損の兆候はないと判断している。
　翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みは、経営者が作成した事業計画を基礎として翌連結会計年度の売上予測を前提に策定されるが、この将来予測に係る経営者の判断には不確実性が伴う。
　以上から、当監査法人は、トレックス・セミコンダクター株式会社グループの固定資産に係る減損の兆候判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、会社の固定資産に係る減損の兆候判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価経営者が実施した予算の承認プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 翌連結会計年度における売上予測の合理性翌連結会計年度における売上予測の合理性を評価するために、以下の手続を実施した。
●売上予測に対する経営者の判断について、経営者へのヒアリング及び関連資料の査閲等を実施し、その妥当性を検討した。
●将来の市場予測等の利用可能な外部データ、当連結会計年度末時点の受注及び顧客からの引合い状況並びに過去実績を踏まえ、翌連結会計年度の売上予測に基づく売上成長率の適切性を検討した。
フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　トレックス・セミコンダクター株式会社の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産9,155,201千円及び無形固定資産714,179千円が計上されている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち3,685,841千円は、日本セグメントに含まれる連結子会社フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場に関するものであり、連結総資産の11.0％を占めている。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、それに係る減損損失1,115,532千円が計上されている。
　固定資産（土地を除く）は規則的に減価償却されるが、減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要であるとされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
　フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場は、長期的な市況の不振と在庫調整が続く受注環境を主な要因として、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われており、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額することで減損損失が計上されている。
なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されるが、フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場は、回収可能価額として正味売却価額を用いている。
　正味売却価額には会社が選定した外部の専門家による動産及び不動産の鑑定評価額が用いられているが、評価額の算定に際し、評価手法、前提条件等の選択には高度な専門知識を必要とし、また、これらの選択が正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場における、減損損失計上要否の判定や承認プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 鑑定評価額の合理性の評価フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場に係る動産及び不動産鑑定評価について、経営者が利用する外部の評価専門家の適格性、能力及び客観性を評価したうえで、当監査法人内またはネットワーク・ファームの専門家を利用して、以下の手続を実施した。
●動産及び不動産鑑定評価時点において、鑑定評価の前提条件、適用手法、及び利用された取引事例や再調達原価等のデータを、当監査法人またはネットワーク・ファームの鑑定評価の専門家が独自に入手したデータと比較検証するとともに、外部の専門家へ質問を行い、正味売却価額の妥当性を検討した。
トレックス・セミコンダクター株式会社における棚卸資産（商品及び製品）の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　トレックス・セミコンダクター株式会社の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品3,239,408千円には、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、日本セグメントに属するトレックス・セミコンダクター株式会社の商品及び製品3,103,602千円が含まれており、連結総資産の9.2％を占めている。
　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価している。
その上で、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業循環過程から外れたと判断された棚卸資産（以下、「過剰在庫」という。
）については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。
　経営者は、過去の販売実績や受注状況等を考慮して策定した将来の販売予測に基づき、翌連結会計年度以降一定期間に販売できないと見込まれる商品及び製品を過剰在庫として識別している。
過剰在庫の識別に用いる販売予測は、市場の需要変化等の経営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性があり、その予測には不確実性を伴う。
　以上から、当監査法人は、商品及び製品の評価の検討に用いる過剰在庫の識別が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、商品及び製品の評価の検討に用いる過剰在庫の識別の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　商品及び製品の評価の検討に用いる過剰在庫の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 商品及び製品の販売予測の適切性の検討　過剰在庫の識別に用いる販売予測の適切性を検討するため、経営者に対して販売予測及び顧客からの引合いについて質問したほか、以下の手続を実施した。
●過年度における商品及び製品の販売予測をその後の販売実績と比較し、その差異の原因について検討することで、販売予測の精度を評価した。
●商品及び製品の販売予測を、過去の販売実績、当連結会計年度末時点の受注残高及び外部機関が公表している市場の将来予測データと比較し、販売予測の適切性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結トレックス・セミコンダクター株式会社における棚卸資産（商品及び製品）の評価の合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　トレックス・セミコンダクター株式会社の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品3,239,408千円には、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、日本セグメントに属するトレックス・セミコンダクター株式会社の商品及び製品3,103,602千円が含まれており、連結総資産の9.2％を占めている。
　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価している。
その上で、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業循環過程から外れたと判断された棚卸資産（以下、「過剰在庫」という。
）については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。
　経営者は、過去の販売実績や受注状況等を考慮して策定した将来の販売予測に基づき、翌連結会計年度以降一定期間に販売できないと見込まれる商品及び製品を過剰在庫として識別している。
過剰在庫の識別に用いる販売予測は、市場の需要変化等の経営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性があり、その予測には不確実性を伴う。
　以上から、当監査法人は、商品及び製品の評価の検討に用いる過剰在庫の識別が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、商品及び製品の評価の検討に用いる過剰在庫の識別の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　商品及び製品の評価の検討に用いる過剰在庫の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 商品及び製品の販売予測の適切性の検討　過剰在庫の識別に用いる販売予測の適切性を検討するため、経営者に対して販売予測及び顧客からの引合いについて質問したほか、以下の手続を実施した。
●過年度における商品及び製品の販売予測をその後の販売実績と比較し、その差異の原因について検討することで、販売予測の精度を評価した。
●商品及び製品の販売予測を、過去の販売実績、当連結会計年度末時点の受注残高及び外部機関が公表している市場の将来予測データと比較し、販売予測の適切性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。