財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙HIRATA Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　平田　雄一郎
本店の所在の場所、表紙熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０９６－２７２－０５５５（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年３月20日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額50円）は、1974年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会社、1963年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、1974年８月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図るとともに株式額面を変更することを目的としたものであります。
　合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。
このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。
　なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。
年月事項1951年12月産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立1959年12月ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始1964年５月当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入1964年７月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置1968年８月栃木県宇都宮市に関東工場を設置1970年10月新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始1974年８月平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする1977年12月直交座標型ロボット「ＮＣ制御ＸＹテーブル」を開発1979年６月自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注1980年２月アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATA Corporation of Americaを設立(現連結子会社)1980年７月水平多関節型４軸ロボット「アームベース」を開発1980年10月当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立1981年３月滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置1981年３月東京都品川区に本社移転1984年４月熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置1986年３月熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立1988年１月ダイレクトドライブ方式ロボット「ＡＲ-ＤＤ２７００」が日経産業新聞賞を受賞1988年11月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置1991年１月シンガポールにHIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.を設立（現連結子会社）1992年２月太平興産株式会社を当社子会社とする1993年11月ドイツにHIRATA Robotics GmbHを設立1994年４月クリーンルーム内搬送用ロボット「ＡＲ-Ｋ」シリーズを開発1999年５月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）にヒラタ工営株式会社を設立1999年８月中国に上海平田机械工程有限公司を設立2000年５月メキシコにHIRATA Engineering S.A.de C.V.を設立（現連結子会社）2001年10月スリット方式塗布ユニットを搭載したＦＰＤ用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発2003年２月熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得2003年４月全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得2004年８月タイにHIRATA Engineering (THAILAND) Co.,Ltd.を設立（現連結子会社）2006年10月中国に平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2006年12月台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社）2006年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年２月ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）2008年１月2008年４月熊本県菊池市七城町に七城工場を設置太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社）2009年12月上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更2011年５月タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社）2011年７月HIRATA Robotics GmbHの商号をHIRATA Engineering Europe GmbHに変更（現連結子会社）2012年12月マレーシアにHIRATA FA Engineering (M) Sdn.Bhd.を設立（現連結子会社）2014年10月サクラファインテックジャパン株式会社から設計・製造を受託している病理標本作製用の「全自動連続薄切装置 ティシュー・テック スマートセクション」が、第６回 ロボット大賞 日本機械工業連合会会長賞を連名で受賞2016年６月熊本県熊本市に本社移転2017年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2020年６月熊本工場にHeadquarters Buildingを竣工2021年３月平田机械設備銷售（上海）有限公司の商号を平田通商（上海）实业有限公司に変更（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年４月2025年３月31日を基準日、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社および連結子会社12社（注）で構成されており、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。
　当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。
　各セグメントでは以下の事業をおこなっております。
セグメント事業内容自動車関連自動車・同部品メーカー向けに、電気自動車（ＥＶ）関連、エンジン、トランスミッション、その他車載用電子部品などの自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。
半導体関連半導体製造工程のウェーハ搬送装置の製造ならびに販売をおこなっております。
主な製品は、ウェーハを各種処理装置に取込むロードポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（Equipment Front End Module）などであります。
その他自動省力機器高性能家電に組み込まれるモーターの組立設備をはじめあらゆる家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置などの物流関連機器およびタイヤ関連生産設備、医療・理化学機器などの製造ならびに販売をおこなっております。
　日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。
　その他、海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造または販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。
　なお、セグメント情報は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」にも掲載しております。
（注）連結子会社12社に、現在清算中のHIRATA　Engineering　Europe　GmbHは含まれております。
［事業系統図］　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
　なお、当社以外は全て連結子会社であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2025年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） タイヘイテクノス株式会社
(注)１熊本市北区62百万円自動省力機器その他100.0・当社製品の製造、電気工事の委託　および原材料等の仕入株式会社トリニティ
(注)１東京都千代田区380百万円その他65.9・役員の兼任ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社熊本県合志市10百万円自動省力機器100.0・保守サービス委託平田机工自動化設備（上海）有限公司
(注)１中国上海10百万米ドル自動省力機器100.0・当社製品の製造および販売平田通商（上海）实业有限公司
(注)１．４中国上海２百万米ドル自動省力機器100.0・当社製品の販売および原材料等の　仕入台湾平田機工股份有限公司台湾桃園市41百万ニュータイワン ドル自動省力機器100.0・当社製品の製造および販売HIRATA FA Engineering(S) Pte.Ltd.
(注)１シンガポール5,500千シンガ ポールドル自動省力機器100.0・当社製品の販売HIRATA FA Engineering(M) Sdn.Bhd.マレーシアジョホール3,200千リンギット自動省力機器100.0(100.0)・当社製品の製造・HIRATA FA Engineering (S)　Pte.Ltd.の子会社HIRATA Engineering(THAILAND) Co.,Ltd.
(注)３タイバンコク６百万タイバーツ自動省力機器49.0(49.0)・当社製品の販売・HIRATA FA Engineering (S)　Pte.Ltd.の子会社HIRATA Corporationof America
(注)１米国インディアナ480千米ドル自動省力機器100.0・当社製品の販売・オペレーティング・リース契約に　対する保証HIRATA EngineeringS.A.de C.V.メキシココアウイラ50千メキシコペソ自動省力機器100.0(100.0)・HIRATA Corporation of America　の子会社HIRATA Engineering　Europe GmbH
(注)５ドイツマインツ875千ユーロ自動省力機器100.0・当社製品の販売・前受金返還に対する保証・金融機関からの借入に対する保証（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．平田通商（上海）实业 有限公司は、2024年５月31日付で増資をおこない、資本金が増加しております。
５．HIRATA Engineering Europe GmbHは、2025年５月１日より清算手続きを開始しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況 2025年３月31日現在地域の名称従業員数（人）日本1,495（363）アジア396（7）北米96（0）欧州8（2）合計1,995（372）（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。
)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
２．当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動をおこなっている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、地域別の従業員数を記載しております。
(２)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,196（323)40.116.36,954,611（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。
)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
なお、臨時雇用者を含む従業員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
)は全て日本にて勤務しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(３)労働組合の状況ヒラタユニオンが結成されており、2025年３月31日現在における組合員数は822人であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度労働者の男女の賃金の差異についての補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.170.656.578.943.3＜パート・有期労働者＞女性の５割以上がパート社員である一方、男性の８割以上が相対的に賃金の高い再雇用制度を利用した契約社員であることから、格差が生じていると考えられる（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者タイヘイテクノス株式会社（注）３12.5---- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針　当社グループは、「我々は勇敢に技術革新を追求し 人格を養い能力を高め社会の発展に寄与する」という創業の精神（綱領）に基づきながら、時代時代で生まれてくるお客さまの製品と同様に、当社グループも常に、新しい技術への挑戦と革新を続けることで、時代の変化に対応してきました。
また、新しい市場、お客さま、製品技術に関わることで、当社グループの成長につなげるとともに、世界中での仕事を通じて個人の見聞を広げ、個人の能力を高め、世界で競争できる能力を高めてまいりました。
　2022年度以降は、長期的な経営方針として、「人技幸献」というスローガンを掲げております。
これは「Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する」という意味であり、 Hirataは技術があってこそ、技術は人があってこそ、Hirataは働く社員の幸せがあってこそ存在するということを表現したものでもあります。
さらに、2025年度から始まる新中期経営計画（2025-2027年度）においては、お客様の次世代製品に対応し、お客様と当社双方の利益の最大化を目指す「設備革新による利益の最大化」をスローガンとして掲げております。
　このような経営方針のもと、今後もあらゆるステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深めながら、企業の持続的な成長に向けて取組んでまいります。
（２）外部環境認識　当社グループが成長市場と位置付けている市場への設備投資は、足元の変動はありながらも拡大傾向にあります。
自動車市場については、ＥＶ投資に減速感が見られるものの、各自動車メーカーの全方位的な戦略により、ＩＣＥ（内燃機関）への継続的な設備投資や国内市場におけるＥＶ向けバッテリーへの設備投資は活発化しています。
半導体市場については、生成ＡＩ関連の需要が牽引し、技術の急速な進化に伴う高集積化などにより、市場の拡大が続くと見込まれます。
これらの外部環境を踏まえ、自動化・省人化ソリューションに対する期待はさらに高まると認識しておりますが、米国政権によるインフレ抑制法（ＩＲＡ）に基づく支出の見直しや関税政策の変更などが今後の設備投資に与える影響は不透明です。
　そのような市場変化の一方で、エネルギー価格の高騰や物価上昇、為替変動の影響は、当社事業における調達品価格と人件費の上昇、人材確保に影響を及ぼしており、収益性の向上に向けた重要な事項と認識しております。
持続可能な経済社会の実現に向けた対応策として、調達品価格の上昇に対してはサプライヤーさまとの共存共栄を目指し価格転嫁を受け入れるとともに、受注価格に対しては付加価値向上に見合った適正価格の実現や適正な取引関係の構築に取組んでおります。
また、人件費の上昇、人材確保については、物価高騰を上回る賃金改定を実施し、事業戦略を支えるための人的資本への積極的な投資を推進しております。
（３）中期経営計画の取組み①中期経営計画（2022年度～2024年度）の実績　中期経営計画（2022年度～2024年度）においては、当社グループとしての経営基盤を固め、既存事業で利益を出しながら、成長市場でのビジネス拡大を図る３年間と位置付け、2025年３月期の売上高1,000億円、営業利益100億円、営業利益率10％、ＲＯＥ11％を数値目標に掲げてきました。
本中期経営計画の数値目標に対して、当期は売上高884億83百万円、営業利益68億98百万円、営業利益率7.8％、ＲＯＥ7.2％となりました。
なお、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）6.0％に対して投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は4.6％となり、前期に比べ、営業利益は増加し売上債権は減少したものの、資本コストを上回る改善には至りませんでした。
セグメント別の実績は、次のとおりです。
　　2022～2024年度セグメント別の売上高・営業利益の目標と実績　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） セグメント中計最終年度目標(2024年度)1年目実績(2022年度)2年目実績(2023年度)最終年度実績(2024年度)売上高自動車関連400302369430半導体関連400289273301その他自動省力機器200169160130その他（消去含む）222321合計1,000784828884営業利益(営業利益率）自動車関連20 (5%)15.5 (5.1%)16.5 (4.5%)41.9 (9.7%)半導体関連60 (15%)34.4 (11.9%)44.5 (16.2%)28.5 (9.5%)その他自動省力機器20 (10%)9.3 (5.5%)1.1 (0.7%)△1.0 (△0.8%)その他（消去含む）△0.1 (△0.7%)△1.7 (△7.3%)△0.5 (△2.4%)合計100 (10%)59.2 (7.5%)60.4 (7.3%)68.9 (7.8%) 　各セグメントの業績について、自動車関連では、ＥＶおよびＩＣＥ双方において変動する需要を取込むことで、売上高・営業利益ともに数値目標を達成しました。
しかしながら、高い利益率を維持しつつ、さらなる成長を実現することが重要な課題であると認識しております。
一方で、半導体関連においては、市場における需要増加に対応するための生産体制の整備が遅れた結果、十分な量産効果を得ることができませんでした。
加えて、原価上昇の影響も重なり、売上高・営業利益ともに数値目標を下回る結果となりました。
今後は顧客価値の最大化に向けたより一層の生産体制の強化が喫緊の課題となっております。
その他自動省力機器においても、顧客による投資延期等の影響を受け、売上高・営業利益ともに目標達成には至りませんでした。
これらの課題を踏まえ、短中期的に高利益体質を実現し、ビジネス領域を拡大する戦略を新中期経営計画として策定しました。
（注）当社ではこれまで投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の分子を営業利益ベースで算出しておりましたが、資本効率を評価する上でＮＯＰＡＴ（税引後営業利益）ベースがより適切であると判断し、2025年３月期以降はＮＯＰＡＴベースを採用することとしました。
②新中期経営計画の策定　高利益体質の実現とビジネス領域の拡大を図り、持続的・安定的な利益創出を目的とした、2025年度を開始年度とする新中期経営計画（2025-2027年度）を策定しました。
2028年３月期の営業利益100億円以上、ＲＯＥ9.3％以上の達成に加え、計画期間中において売上高年平均成長率（ＣＡＧＲ）６～８％の実現を目指す目標を掲げております。
また、事業戦略の着実な遂行に向け、人事・知財・IT/DX・ガバナンス・サステナビリティの各機能の充実を本中計期間内で図っていきます。
＜本中計の位置づけ＞　当社グループは「設備革新による利益の最大化」をスローガンに掲げ、お客様の次世代製品に確実に対応するための革新を推進します。
自動車セグメントでは全方位的なニーズに応え、半導体セグメントでは製造技術の進化に柔軟に対応することで、お客様と当社双方の利益を最大化することに全力を尽くします。
設備革新は私たちの成長の原動力であり、未来の製造業の発展に寄与するものと考えております。
新中期経営計画の実現に向けた５つの戦略の柱は以下のとおりです。
１）半導体関連事業における事業規模の拡大　中長期的な半導体需要の拡大による、お客様の生産拠点のグローバル化に追従すべく、当社グループでの営業、生産、販売、サービス体制の強化と、半導体業界の技術革新を見据えた製品開発を推進し、さらなる事業規模の拡大を図る。
半導体関連事業の基本戦略Ａ.需要増に応え得る高品質な量産製品の安定供給Ｂ.既存顧客への当社設備の採用・範囲拡大に向けた営業推進Ｃ.市場の技術進化に応じた対応領域の拡充半導体関連事業の2027年度目標・生産能力 50％増（各製品の台数ベース）・海外での生産拠点 +２拠点（2024年度対比） ２）受注生産ビジネスにおける収益性の強化　培ってきた強みを活かし、地域や案件の選択と集中、エンジニアリングを重視したビジネスの展開、資本効率の改善によって、受注生産ビジネスにおいての収益性を強化する。
自動車関連事業の基本戦略Ａ.案件・地域の選択と集中Ｂ.エンジニアリング中心の業務へのシフト自動車関連事業の2027年度目標・自動車セグメントの連結営業利益率10％以上・ＣＣＣ 20％短縮（2024年度対比） ３）収益基盤のさらなる強化　コスト構造の最適化や経営・財務基盤強化を推進し、中長期的に高いＲＯＥを実現させる。
Ａ.経営基盤強化利益率向上に寄与するＫＰＩを高頻度で確認し改善を講じる。
Ｂ.財務基盤強化営業キャッシュ・フローの改善を図ることで、成長投資確保と株主還元拡大を両立させる。
＜2025-2027年度（３か年合計）のキャッシュ・アロケーション方針＞・Ｒ＆Ｄ投資前営業キャッシュ・フロー150億円・成長投資として設備投資60億円、Ｒ＆Ｄ投資50億円・連結配当性向の目安35％さらに、持続可能な成長投資と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本効率を意識したバランスシートを構築することを目指す。
Ｃ.コスト構造の最適化コストダウン活動が全社として推進され、削減効果がモニタリング出来ている状態を目指す。
４）量産ビジネスの拡大　当社の技術資産を活用して、幅広い産業の顧客ニーズに応える量産製品を創出、販売することで、既存事業の高収益化と新規事業創出を目指し、これらを実現するための部門横断体制の強化を図る。
Ａ.製品の標準化推進に向けた体制・プロセスの整備Ｂ.量産製品の拡充に向けた開発の促進 ５）新規ビジネスの事業部化　Hirataの培ってきたノウハウ・強みをベースに、Ｍ＆Ａや戦略的なアライアンスを選択肢の一つとし、新規ビジネスの確立を目指す。
Ａ.2027年度までに各分野で売上高50億円以上を目指す事業として、バッテリー事業、制御盤事業、電動化部品事業Ｂ.新規ビジネスとして育む分野として、生物遺伝資源、集束超音波(ＨＩＦＵ)がん治療装置
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社は、事業を通じて持続可能な社会の実現に寄与することを使命と認識し、すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たしながら、事業成長し続けるという両立視点を起点としたサステナビリティ基本方針を策定しております。
この方針の下に、「気候変動への対応」、「持続可能な社会の構築」、「人を活かす」、「経営基盤の強化」のテーマにおいて、マテリアリティを特定し、取組みを推進しております。
＜サステナビリティ基本方針＞　Hirataグループは、当社に関わるすべての人を幸福にし、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しています。
そのために、私たちは、創業の精神「綱領」に基づく、人間尊重の精神と地球環境に配慮した製品・サービスの提供を通じ、経営の透明性と健全性を確保しながら、事業成長と社会課題解決の両立に取組みます。
　2023年度からサステナビリティに関する取組みを本格稼働し、各マテリアリティにおける2030年目標達成に向け取組んでまいります。
　サステナビリティに関わる活動については、ＥＳＧ全般の取組みについての外部評価機関「EcoVadis」や国際的な環境非営利団体（ＮＧＯ）である「ＣＤＰ」による定期的な評価を受けることで、進捗の客観的評価を確認しております。
なお、EcoVadisによる2024年サステナビリティ調査において、「シルバー」評価（総合得点：69点）を獲得しました。
(1）サステナビリティ ①ガバナンス当社はサステナビリティ基本方針に基づき、気候変動を含むサステナビリティ経営を推進するために、サステナビリティ推進委員会を設置しております。
代表取締役社長が委員長を務め、適宜社外取締役や外部有識者の意見も取入れるとともに、委員会の下にワーキンググループ（以下、ＷＧ）を立ち上げ、当社グループのサステナビリティ活動の推進を図っております。
事務局は経営企画部が担当し、原則、年に２回以上開催します。
2024年度はサステナビリティ推進委員会を４回開催し、2025年度も年に４回の開催を予定しております。
サステナビリティ推進委員会は当社のサステナビリティに関する目標・方針の策定および課題についての審議、活動に対する進捗状況の確認をおこない、マテリアリティの取組み推進は、取締役会重点テーマの一つとして取締役会の監督を受けております。
なお、役員報酬につきましても「ＥＳＧ指標の達成度」に連動させることを2025年５月９日の取締役会において決議しており、2025年６月26日開催の株主総会の議案として付議する予定です。
役員報酬の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（4）「役員の報酬等」に記載しております。
＜サステナビリティ推進委員会体制＞（注）2025年3月末時点 ＜当社のサステナビリティに関する主な議論＞会議体2024年度実績議論回数主な議論内容取締役会６回/13回（注）・サステナビリティ推進委員会の決議・議論内容報告・各マテリアリティに関連する方針・宣言に対する決議　人を活かす：健康宣言、健康経営推進　サプライチェーン：責任ある鉱物調達方針サステナビリティ推進委員会４回/４回・各マテリアリティの目標・ＫＰＩの見直し案決議・各マテリアリティの目標・ＫＰＩに対する進捗状況確認・中長期・単年度の活動計画の決議・グループ展開についての計画の審議・当社におけるサステナビリティ活動の位置づけの再認識・新中期経営計画におけるサステナビリティ戦略の策定・ＥＳＧ外部評価機関の結果共有　　（注）取締役会開催回数における、サステナビリティに関する議論を実施した回数 ②戦略　前中期経営計画（2022年度～2024年度）では、全社的なサステナビリティ活動を推進するため、体制の整備、ＷＧの立ち上げ、各マテリアリティに対する目標および計画の緻密化、ならびに各部門の活動計画への落とし込みをおこない、サステナビリティを経営の中核に据えた取組みを推進してまいりました。
一方で、新中期経営計画（2025年度～2027年度）においては、「サステナビリティ戦略」を全社で推進する機能戦略の一つとして位置づけており、これは経営戦略と一体的に推進していくという当社の基本姿勢を反映したものです。
今後も引き続き４テーマ・10項目から成るマテリアリティに対して、サステナビリティ推進委員会が主導して目標および指標を設定し、進捗を確認してまいります。
＜マテリアリティ＞ 　中長期的には、2030年において当社グループでサステナビリティへの取組みが定着し、事業課題と社会課題解決の両立という経営が成り立っていること、2050年にはサプライチェーン全体を巻き込んだサステナビリティ推進により、当社に関わるすべての人の幸福と持続可能な社会の構築に貢献していることを目指す姿としております。
　また、2015年のパリ協定採択を機に気候変動問題に関する世界的な関心が急速に高まる中、綱領において「社会の発展に寄与すること」を使命とする当社は、2016年に環境方針を改定し、ＣＯ２排出量削減や環境負荷低減に貢献する商品の普及を通じた社会の発展と、気候変動問題をはじめとする環境問題解決の両立を目指しています。
　2022年に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:ＴＣＦＤ提言）に賛同を表明しました。
気候変動が経営にもたらす「リスク」「機会」について特定・分析・評価するとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント（建設的な対話）に資する情報開示の充実に取組んでいます。
　当社グループでは、シナリオ分析を通じ、IEAなどの科学的な情報に基づく1.5℃/４℃シナリオにおける2030年、2050年での当社グループとお客さまの業界への変化を把握し、気候変動リスク・機会を分析しました。
　分析の結果、1.5℃上昇の将来社会像を踏まえ、当社グループでは省エネ製品の需要増加によるビジネス機会が大きくなる一方で、４℃では物理的リスクの影響が大きくなると認識しています。
　これらの分析結果を踏まえ、当社グループは認識したリスクに対処しながら機会を最大化するための取組みを実現性の高いものから順次検証し、経営戦略への反映・統合を推進していきます。
気候変動への対応については、以下をご参照ください。
https://www.hirata.co.jp/sustainability/esg/climate 　１）当社の経営戦略とサステナビリティ課題の連動　当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を重要な機会と捉え、主に以下３つのマテリアリティにおいて経営戦略と連動した取組みを推進しています。
製品・サービスを通じたカーボンニュートラルへの貢献　お客さまをはじめとしたステークホルダーからの環境配慮に関するニーズも高く、カーボンニュートラル市場の拡大を機会と捉え、製品・サービスを通じたカーボンニュートラルや持続可能なものづくりに貢献します。
具体的には、人と環境にやさしいHirataのオール電動搬送システム「エコ電動シリーズ」の既存のラインナップ強化に加え、成長分野向けの拡充やキーデバイスの応用に取組むことで事業成長と持続可能な社会への両立を目指します。
社会変化に伴う新たな顧客ニーズの創出　ＥＶ・半導体市場の需要増や脱炭素等の社会変化に伴う顧客ニーズに対し、事業分野の伸長やカーボンニュートラルに寄与する製品の創出による競争力強化の向上のため、製品・サービスの開発に取組んでまいります。
これにより、社会課題の解決と新市場の創出を両立し、持続的な成長を図ります。
デジタル化の進展への対応　生成ＡＩなどの先端技術を活用し、当社の業務効率化とお客さまの生産現場のデジタル化支援を推進してまいります。
デジタル技術を活用した新たな市場トレンドの把握にも取組んでおり、変化の激しい市場環境において競争優位性を確保していきます。
　これらの取組みは、サステナビリティ課題への対応にとどまらず、当社の中長期的な競争力強化と企業価値の最大化に直結するものと考えています。
　２）ＣＯ２排出量削減への対応　当社は、2050年サプライチェーンも含めた事業全体でのカーボンニュートラルを目標としております。
その目標を達成すべく、2023年１月にサステナビリティ推進委員会にてScope１，２についての目標を設定しました。
目標につきましては、「④指標及び目標」に記載しております。
　また、サプライチェーンも含めたカーボンニュートラルを達成すべく、Scope３の現状把握にも注力しております。
当社では15のカテゴリのうち大部分を占めるカテゴリ1（購入した製品サービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）を最優先（注）とし、ＷＧ活動の中で排出量の把握、削減目標策定などを検討してまいります。
（注）概算で算出したデータに基づく優先順位を設定しております。
＜ＣＯ２排出量＞（注）１単位：t-CO2 2021年度2022年度2023年度2024年度（注）２Scope１469376362算出中Scope２7,4235,9327,197算出中合計7,8926,3087,559算出中生産高比（注）３0.13690.10260.1185算出中（注）１．平田機工単体のデータです。
　　　２．2024年度実績については、2025年７月頃に算出を完了する予定としております。
　　　３．ＣＯ₂排出量原単位（t-CO₂/百万円） 　2023年度の実績としましては、エネルギー使用量の削減を進めたものの、電力会社のＣＯ₂排出係数（基礎排出係数）の増加により、実質生産高比では2022年度に比べてＣＯ₂排出量が15.5%増加しました。
今後もサステナビリティ推進委員会において中長期の取組みを議論し、具体化した施策に取組んでまいります。
③リスク管理　当社グループでは、サステナビリティ推進委員会が中長期の気候変動に関するリスク・機会の識別・評価、管理をおこないます。
シナリオ分析において、関連するパラメータを抽出してリスク・機会を識別し、定期的に評価を実施します。
また、各リスク・機会の財務的インパクトを定量的に評価することで、リスク・機会の管理をおこないます。
　さらに、全社的なリスク管理体制を統括するリスク管理委員会では、社内外の要因により、当社グループの事業目標の達成または持続的な経営に影響する可能性がある事象に対処するため、サステナビリティ関連リスクを含む全社的なリスクについて包括的な評価をおこない、その対応計画を承認するとともに、定期的なモニタリングをおこなっております。
　なお、全社的なリスク管理の概要につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
④指標及び目標　2023年１月のサステナビリティ推進委員会において、マテリアリティに対する指標及び目標を決議しております。
＜マテリアリティ、目標・ＫＰＩ＞テーママテリアリティ（重要課題）主な取組み2030年目標・主なＫＰＩ（注）１2024年度実績気候変動への対応①自社およびサプライチェーン上の環境負荷低減・環境負荷の低減・温室効果ガス排出量の削減・資源循環社会の推進・カーボンニュートラル達成（Scope１，２）・水使用量を実質生産高比１%/年以上の削減（算出中）（注）２②製品・サービスによるカーボンニュートラルへの貢献・カーボンニュートラル市場の拡大・エコ電動シリーズにおける売上貢献額拡大・好調な北米の大型案件に注力したものの、エコ電動シリーズの採用が伸びず、比較的導入が進んでいる国内の顧客からの受注が減少した結果、売上貢献額が縮小持続可能な社会の構築③社会変化に伴う新たな顧客ニーズの創出・社会変化に伴う新たな顧客ニーズの探索や改良の取組み・バッテリーおよび燃料電池関連での売上拡大・半導体関連の売上拡大・バッテリーおよび燃料電池関連での売上　前年度比　11%増・半導体関連の売上　前年度比　10%増④デジタル化の進展への対応・デジタル化の進展への対応・スマート社会に向けた基盤の整備・基幹システム入替による業務の効率化（30%削減）・一人当たりの年間業務時間3%削減・一人当たりの年間業務時間9.8時間(0.5%)削減 テーママテリアリティ（重要課題）主な取組み2030年目標・主なＫＰＩ（注）１2024年度実績人を活かす⑤人材確保・育成・人材確保・育成・ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）・エンゲージしている人の割合20%・女性従業員に占める管理職比率を男性従業員に占める管理職比率と同等にする・障がい者雇用率 法定雇用率＋0.3%・エンゲージしている人の割合　8%・女性従業員に占める管理職の割合　6.6%・障がい者雇用率 2.14％⑥多様で安全安心な職場づくり・ワークライフバランスの向上・安心して働ける安全な職場づくり・健康経営の取組み強化（ホワイト500の取得）・労働災害度数率0.4以下・労働災害度数率　0.62経営基盤の強化⑦製品安全・品質の向上・製品安全・品質の向上顧客満足度調査にて・回答回収率90%以上・調査結果の加重平均4.5点以上・製品による重大事故発生0件の継続・回答回収率　76%・調査結果の加重平均3.94点・製品による重大事故発生0件⑧サプライチェーンマネジメント・サプライチェーンマネジメント・CSR調達アンケート3.7点未満のサプライヤー数ゼロ（取引額上位90％）・CSR調達セルフアセスメント3.7未満のサプライヤー数131社⑨コーポレート・ガバナンスの強化・ステークホルダーエンゲージメント・コーポレート・ガバナンスの強化・重大な法令違反件数ゼロ・コンプライアンス重点項目に対する違反件数ゼロ・重大な法令違反件数ゼロ・コンプライアンス重点項目に対する違反件数４件（注）３⑩リスクマネジメント・公正な取引に向けたコンプライアンス遵守・リスクマネジメント・財務資本の健全性の維持 （注）１．本書提出日（2025年６月25日）時点では、平田機工単体を対象としております。
今後は連結子会社も含めた目標・ＫＰＩの検討をおこなう予定です。
　　　２．2024年度実績については、2025年７月頃に算出を完了する予定としております。
　　　３．2024年度のコンプライアンス重点項目は、児童労働・強制労働、資金洗浄、利益相反、不正会計、汚職・贈収賄、ハラスメントを設定しており、ハラスメント項目での違反件数が4件発生いたしました。
（2）人的資本 ①戦略＜人材育成方針＞　当社では、会社が目指す姿として策定したスローガン「人技幸献」のもと、主体的に学び、一丸となって挑戦し続ける人材の育成を目指しています。
　具体的には、従業員一人ひとりが自身の専門性や個性を最大限に活かして挑戦できるよう、経験やスキルに応じた階層別研修や技術専門研修を実施しています。
　今後は、長期的な視点で当社の成長に必要な人材育成を目指し、多様な人材のキャリアを支援する研修プログラムや人事異動の活性化や適正な評価の推進などにより、高い技術力・専門性を持った人材に加え、グローバル人材、マネジメント人材の持続的な育成を推進してまいります。
また、自己啓発支援制度の充実により、従業員一人ひとりが自己の夢や目標に向かって、自己の人格や能力を高め、自身の可能性へ挑戦し続ける環境・風土の醸成に、積極的に取組んでいきます。
＜社内環境整備方針＞当社では、多様なキャリア・社会的背景（性別、年齢、国籍、障がいの有無、ライフスタイル等）を持つ従業員が、仕事を通じて成長を実感し、やりがいや誇りを持って働き、幸せを感じられるような環境づくりを目指しています。
　また、従業員の主体的なキャリア形成支援に向けた、ジョブローテーションの活性化推進、従業員が働きがいややりがいを実感できる評価・報酬制度の構築、健康経営を目指した取組みとして、時間外労働の削減等を通じたワークライフバランスの実現や、健康管理センターの体制強化など、多角的な環境づくりに取組んでまいります。
従業員エンゲージメントの向上　上記社内環境整備方針を実現するためには、現状や課題を把握する必要があり、客観的なデータを取得するため、「従業員エンゲージメント調査」を毎年実施しております。
2024年度は、約1,200名の従業員を対象に調査を実施し、84％の従業員から回答を得ました。
　2023年度以降、調査結果のフィードバックを実施すると共に、部門毎に結果を踏まえた取組みを検討するなど、対応を強化しており、エンゲージしている人の割合は前年度調査結果の４％から８％に向上いたしました。
今後も全社および各組織の課題を把握し改善していくことで、従業員一人ひとりが成長を実感し、やりがいや誇りを持って働ける風土や環境づくりを目指してまいります。
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）　当社は、挑戦する一人ひとりが、「個性」を認められ、互いに尊重しあい、成長を実感し、人生が輝くような企業集団を目指し、ＤＥ＆Ｉ推進の取組みを強化しております。
2030年に向けては、ジェンダーおよび障がいのある社員に関する目標を設定しております。
　2024年度はジェンダーに関する施策として、役員向けＤＥ＆Ｉ研修の実施、女性従業員の交流の場作りを実施し、目標としていたえるぼし（３つ星）認定を取得いたしました。
また、障がい者採用についても、推進体制の構築、採用活動の強化などを実施することで、一定の成果を出しており、2025年度も引き続き、各種施策に取組んでまいります。
②指標及び目標　当社は上記「①戦略」において記載した、人材育成方針および環境整備方針について、次の指標を掲げており、目標・実績は以下のとおりです。
指標目標（2030年）実績（2024年）エンゲージしている人の割合（心理的に「当事者意識」を持ちパフォーマンスと革新を推進し、組織を前進させている人の割合。
）20％8％女性従業員に占める管理職の割合男性従業員に占める管理職の割合と同等女性　6.6％男性　20.2％ （参考：女性管理職比率　7.1％）障がい者雇用率（注）２法定雇用率＋0.3％2.14％（注）１．いずれも提出会社における目標および実績数値です。
２．障がい者雇用率の実績は、「障害者雇用状況報告書」の最新値（2025年６月１日現在）で示しております。
（3）人権尊重の取組　当社グループは、自国および事業をおこなう国・地域に適用される法令を遵守し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」のほか、人権尊重に関する国際規範等を支持、尊重します。
＜人権方針＞１.強制労働の禁止　私たちは、強制労働を行わず、労働者が雇用を自ら終了する権利を守ります。
また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。
２.児童労働の禁止　私たちは、最低就業年齢に満たない児童が働くことを認めません。
また、18歳未満の若年労働者を健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。
３.労働時間への配慮　私たちは、従業員の働く国・地域での法令を遵守したうえで、国際的な基準を尊重し、労働時間・休日・休暇を適切に管理します。
４.適切な賃金と手当　私たちは、各国・地域の最低賃金、時間外労働賃金、法定給付を含む従業員の報酬に関するすべての法令を遵守します。
５.非人道的な扱いの禁止　私たちは、従業員の人権を尊重し、従業員に対する精神的・肉体的な虐待、ハラスメントなどの非人道的な扱いならびにそのような可能性のある行為の発生を防止し、発生した場合には迅速に適切な対応をとります。
６.差別の禁止　私たちは、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性自認、民族、国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、政党・政治的見解、組合員であるかどうか、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、結婚歴の有無、疾病の有無などにもとづく、あらゆる差別を禁止します。
７.結社の自由と団体交渉権　私たちは、各国・地域の法令を遵守したうえで、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段として、従業員の結社の自由と団体交渉権を尊重します。
８.労働安全衛生　私たちは、従業員の働く国・地域での法令を遵守したうえで、国際的な基準を尊重し、従業員の業務に伴うケガや心身の病気を最小限に抑え、安全で衛生的な作業環境を整えます。
①ガバナンス　2023年度より、人権尊重のための体制づくりとして、熊本（および東京オフィス）、関東、関西の３拠点にそれぞれ人権啓発推進責任者、人権啓発推進担当者を選任し人権啓発推進体制を構築しました。
なお、2023年度設置した人権尊重ＷＧはHirataグループ内の「人」に関する活動を総括する目的で、2025年2月より人を活かすＷＧのテーマの一つとして推進することをサステナビリティ推進委員会にて決議いたしました。
引き続き当社グループおよびサプライチェーンでの取組強化に努めます。
＜人権尊重推進体制＞ ②戦略　当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、事業に関わるすべての人の基本的人権を尊重するために、2022年度にグローバルで実践する人権方針を制定しました。
人権方針は、取締役会決議を経て定め、当社グループのすべての役員・従業員に適用します。
また、人権方針に基づく人権尊重の取組みについては、ＪＥＩＴＡ「責任ある企業行動ガイドライン」などを参考に、人権尊重に向けた「人権方針」ガイドラインを制定し、サプライヤーさまを含むすべてのビジネスパートナーの皆さまにも賛同と実践をお願いしています。
　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内外のステークホルダーの人権に配慮した事業活動が重要であると認識しており、人権デュー・ディリジェンスによる人権リスクの把握、予防・軽減をおこなってまいります。
③リスク管理人権デュー・ディリジェンスの取組み　当社では毎年人権教育を実施し、2025年度は「人権アセスメント」の実施を予定しております。
また、2024年度は国内連結子会社および一部サプライヤーさまを対象とした人権アセスメントを実施しました。
2025年度は海外連結子会社を対象に同様のアセスメントの実施を予定しております。
なお、当社の人権アセスメントは、強制労働の禁止、児童労働の禁止、労働時間への配慮、適切な賃金、非人道的な扱いの禁止、差別の禁止、従業員の団結権、安全・健康な労働環境をアセスメント項目としております。
　なお、当社における人権アセスメントは隔年で実施する予定です。
人権相談窓口　各拠点の人権啓発推進担当者は社内での人権相談窓口も兼ねており、すべての従業員が人権に関する相談を気軽におこなえる風土づくりに努めています。
それぞれの通報窓口は「改正公益通報者保護法」に準拠した体制を整備し、通報情報者の守秘義務や通報を理由とする不利益な取扱いの禁止を定めています。
戦略 ②戦略　前中期経営計画（2022年度～2024年度）では、全社的なサステナビリティ活動を推進するため、体制の整備、ＷＧの立ち上げ、各マテリアリティに対する目標および計画の緻密化、ならびに各部門の活動計画への落とし込みをおこない、サステナビリティを経営の中核に据えた取組みを推進してまいりました。
一方で、新中期経営計画（2025年度～2027年度）においては、「サステナビリティ戦略」を全社で推進する機能戦略の一つとして位置づけており、これは経営戦略と一体的に推進していくという当社の基本姿勢を反映したものです。
今後も引き続き４テーマ・10項目から成るマテリアリティに対して、サステナビリティ推進委員会が主導して目標および指標を設定し、進捗を確認してまいります。
＜マテリアリティ＞ 　中長期的には、2030年において当社グループでサステナビリティへの取組みが定着し、事業課題と社会課題解決の両立という経営が成り立っていること、2050年にはサプライチェーン全体を巻き込んだサステナビリティ推進により、当社に関わるすべての人の幸福と持続可能な社会の構築に貢献していることを目指す姿としております。
　また、2015年のパリ協定採択を機に気候変動問題に関する世界的な関心が急速に高まる中、綱領において「社会の発展に寄与すること」を使命とする当社は、2016年に環境方針を改定し、ＣＯ２排出量削減や環境負荷低減に貢献する商品の普及を通じた社会の発展と、気候変動問題をはじめとする環境問題解決の両立を目指しています。
　2022年に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:ＴＣＦＤ提言）に賛同を表明しました。
気候変動が経営にもたらす「リスク」「機会」について特定・分析・評価するとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント（建設的な対話）に資する情報開示の充実に取組んでいます。
　当社グループでは、シナリオ分析を通じ、IEAなどの科学的な情報に基づく1.5℃/４℃シナリオにおける2030年、2050年での当社グループとお客さまの業界への変化を把握し、気候変動リスク・機会を分析しました。
　分析の結果、1.5℃上昇の将来社会像を踏まえ、当社グループでは省エネ製品の需要増加によるビジネス機会が大きくなる一方で、４℃では物理的リスクの影響が大きくなると認識しています。
　これらの分析結果を踏まえ、当社グループは認識したリスクに対処しながら機会を最大化するための取組みを実現性の高いものから順次検証し、経営戦略への反映・統合を推進していきます。
気候変動への対応については、以下をご参照ください。
https://www.hirata.co.jp/sustainability/esg/climate 　１）当社の経営戦略とサステナビリティ課題の連動　当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を重要な機会と捉え、主に以下３つのマテリアリティにおいて経営戦略と連動した取組みを推進しています。
製品・サービスを通じたカーボンニュートラルへの貢献　お客さまをはじめとしたステークホルダーからの環境配慮に関するニーズも高く、カーボンニュートラル市場の拡大を機会と捉え、製品・サービスを通じたカーボンニュートラルや持続可能なものづくりに貢献します。
具体的には、人と環境にやさしいHirataのオール電動搬送システム「エコ電動シリーズ」の既存のラインナップ強化に加え、成長分野向けの拡充やキーデバイスの応用に取組むことで事業成長と持続可能な社会への両立を目指します。
社会変化に伴う新たな顧客ニーズの創出　ＥＶ・半導体市場の需要増や脱炭素等の社会変化に伴う顧客ニーズに対し、事業分野の伸長やカーボンニュートラルに寄与する製品の創出による競争力強化の向上のため、製品・サービスの開発に取組んでまいります。
これにより、社会課題の解決と新市場の創出を両立し、持続的な成長を図ります。
デジタル化の進展への対応　生成ＡＩなどの先端技術を活用し、当社の業務効率化とお客さまの生産現場のデジタル化支援を推進してまいります。
デジタル技術を活用した新たな市場トレンドの把握にも取組んでおり、変化の激しい市場環境において競争優位性を確保していきます。
　これらの取組みは、サステナビリティ課題への対応にとどまらず、当社の中長期的な競争力強化と企業価値の最大化に直結するものと考えています。
　２）ＣＯ２排出量削減への対応　当社は、2050年サプライチェーンも含めた事業全体でのカーボンニュートラルを目標としております。
その目標を達成すべく、2023年１月にサステナビリティ推進委員会にてScope１，２についての目標を設定しました。
目標につきましては、「④指標及び目標」に記載しております。
　また、サプライチェーンも含めたカーボンニュートラルを達成すべく、Scope３の現状把握にも注力しております。
当社では15のカテゴリのうち大部分を占めるカテゴリ1（購入した製品サービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）を最優先（注）とし、ＷＧ活動の中で排出量の把握、削減目標策定などを検討してまいります。
（注）概算で算出したデータに基づく優先順位を設定しております。
＜ＣＯ２排出量＞（注）１単位：t-CO2 2021年度2022年度2023年度2024年度（注）２Scope１469376362算出中Scope２7,4235,9327,197算出中合計7,8926,3087,559算出中生産高比（注）３0.13690.10260.1185算出中（注）１．平田機工単体のデータです。
　　　２．2024年度実績については、2025年７月頃に算出を完了する予定としております。
　　　３．ＣＯ₂排出量原単位（t-CO₂/百万円） 　2023年度の実績としましては、エネルギー使用量の削減を進めたものの、電力会社のＣＯ₂排出係数（基礎排出係数）の増加により、実質生産高比では2022年度に比べてＣＯ₂排出量が15.5%増加しました。
今後もサステナビリティ推進委員会において中長期の取組みを議論し、具体化した施策に取組んでまいります。
指標及び目標 ④指標及び目標　2023年１月のサステナビリティ推進委員会において、マテリアリティに対する指標及び目標を決議しております。
＜マテリアリティ、目標・ＫＰＩ＞テーママテリアリティ（重要課題）主な取組み2030年目標・主なＫＰＩ（注）１2024年度実績気候変動への対応①自社およびサプライチェーン上の環境負荷低減・環境負荷の低減・温室効果ガス排出量の削減・資源循環社会の推進・カーボンニュートラル達成（Scope１，２）・水使用量を実質生産高比１%/年以上の削減（算出中）（注）２②製品・サービスによるカーボンニュートラルへの貢献・カーボンニュートラル市場の拡大・エコ電動シリーズにおける売上貢献額拡大・好調な北米の大型案件に注力したものの、エコ電動シリーズの採用が伸びず、比較的導入が進んでいる国内の顧客からの受注が減少した結果、売上貢献額が縮小持続可能な社会の構築③社会変化に伴う新たな顧客ニーズの創出・社会変化に伴う新たな顧客ニーズの探索や改良の取組み・バッテリーおよび燃料電池関連での売上拡大・半導体関連の売上拡大・バッテリーおよび燃料電池関連での売上　前年度比　11%増・半導体関連の売上　前年度比　10%増④デジタル化の進展への対応・デジタル化の進展への対応・スマート社会に向けた基盤の整備・基幹システム入替による業務の効率化（30%削減）・一人当たりの年間業務時間3%削減・一人当たりの年間業務時間9.8時間(0.5%)削減 テーママテリアリティ（重要課題）主な取組み2030年目標・主なＫＰＩ（注）１2024年度実績人を活かす⑤人材確保・育成・人材確保・育成・ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）・エンゲージしている人の割合20%・女性従業員に占める管理職比率を男性従業員に占める管理職比率と同等にする・障がい者雇用率 法定雇用率＋0.3%・エンゲージしている人の割合　8%・女性従業員に占める管理職の割合　6.6%・障がい者雇用率 2.14％⑥多様で安全安心な職場づくり・ワークライフバランスの向上・安心して働ける安全な職場づくり・健康経営の取組み強化（ホワイト500の取得）・労働災害度数率0.4以下・労働災害度数率　0.62経営基盤の強化⑦製品安全・品質の向上・製品安全・品質の向上顧客満足度調査にて・回答回収率90%以上・調査結果の加重平均4.5点以上・製品による重大事故発生0件の継続・回答回収率　76%・調査結果の加重平均3.94点・製品による重大事故発生0件⑧サプライチェーンマネジメント・サプライチェーンマネジメント・CSR調達アンケート3.7点未満のサプライヤー数ゼロ（取引額上位90％）・CSR調達セルフアセスメント3.7未満のサプライヤー数131社⑨コーポレート・ガバナンスの強化・ステークホルダーエンゲージメント・コーポレート・ガバナンスの強化・重大な法令違反件数ゼロ・コンプライアンス重点項目に対する違反件数ゼロ・重大な法令違反件数ゼロ・コンプライアンス重点項目に対する違反件数４件（注）３⑩リスクマネジメント・公正な取引に向けたコンプライアンス遵守・リスクマネジメント・財務資本の健全性の維持 （注）１．本書提出日（2025年６月25日）時点では、平田機工単体を対象としております。
今後は連結子会社も含めた目標・ＫＰＩの検討をおこなう予定です。
　　　２．2024年度実績については、2025年７月頃に算出を完了する予定としております。
　　　３．2024年度のコンプライアンス重点項目は、児童労働・強制労働、資金洗浄、利益相反、不正会計、汚職・贈収賄、ハラスメントを設定しており、ハラスメント項目での違反件数が4件発生いたしました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （2）人的資本 ①戦略＜人材育成方針＞　当社では、会社が目指す姿として策定したスローガン「人技幸献」のもと、主体的に学び、一丸となって挑戦し続ける人材の育成を目指しています。
　具体的には、従業員一人ひとりが自身の専門性や個性を最大限に活かして挑戦できるよう、経験やスキルに応じた階層別研修や技術専門研修を実施しています。
　今後は、長期的な視点で当社の成長に必要な人材育成を目指し、多様な人材のキャリアを支援する研修プログラムや人事異動の活性化や適正な評価の推進などにより、高い技術力・専門性を持った人材に加え、グローバル人材、マネジメント人材の持続的な育成を推進してまいります。
また、自己啓発支援制度の充実により、従業員一人ひとりが自己の夢や目標に向かって、自己の人格や能力を高め、自身の可能性へ挑戦し続ける環境・風土の醸成に、積極的に取組んでいきます。
＜社内環境整備方針＞当社では、多様なキャリア・社会的背景（性別、年齢、国籍、障がいの有無、ライフスタイル等）を持つ従業員が、仕事を通じて成長を実感し、やりがいや誇りを持って働き、幸せを感じられるような環境づくりを目指しています。
　また、従業員の主体的なキャリア形成支援に向けた、ジョブローテーションの活性化推進、従業員が働きがいややりがいを実感できる評価・報酬制度の構築、健康経営を目指した取組みとして、時間外労働の削減等を通じたワークライフバランスの実現や、健康管理センターの体制強化など、多角的な環境づくりに取組んでまいります。
従業員エンゲージメントの向上　上記社内環境整備方針を実現するためには、現状や課題を把握する必要があり、客観的なデータを取得するため、「従業員エンゲージメント調査」を毎年実施しております。
2024年度は、約1,200名の従業員を対象に調査を実施し、84％の従業員から回答を得ました。
　2023年度以降、調査結果のフィードバックを実施すると共に、部門毎に結果を踏まえた取組みを検討するなど、対応を強化しており、エンゲージしている人の割合は前年度調査結果の４％から８％に向上いたしました。
今後も全社および各組織の課題を把握し改善していくことで、従業員一人ひとりが成長を実感し、やりがいや誇りを持って働ける風土や環境づくりを目指してまいります。
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）　当社は、挑戦する一人ひとりが、「個性」を認められ、互いに尊重しあい、成長を実感し、人生が輝くような企業集団を目指し、ＤＥ＆Ｉ推進の取組みを強化しております。
2030年に向けては、ジェンダーおよび障がいのある社員に関する目標を設定しております。
　2024年度はジェンダーに関する施策として、役員向けＤＥ＆Ｉ研修の実施、女性従業員の交流の場作りを実施し、目標としていたえるぼし（３つ星）認定を取得いたしました。
また、障がい者採用についても、推進体制の構築、採用活動の強化などを実施することで、一定の成果を出しており、2025年度も引き続き、各種施策に取組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標　当社は上記「①戦略」において記載した、人材育成方針および環境整備方針について、次の指標を掲げており、目標・実績は以下のとおりです。
指標目標（2030年）実績（2024年）エンゲージしている人の割合（心理的に「当事者意識」を持ちパフォーマンスと革新を推進し、組織を前進させている人の割合。
）20％8％女性従業員に占める管理職の割合男性従業員に占める管理職の割合と同等女性　6.6％男性　20.2％ （参考：女性管理職比率　7.1％）障がい者雇用率（注）２法定雇用率＋0.3％2.14％（注）１．いずれも提出会社における目標および実績数値です。
２．障がい者雇用率の実績は、「障害者雇用状況報告書」の最新値（2025年６月１日現在）で示しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
[リスク管理の方針・概要]　当社グループは、全てのステークホルダーのご期待に応えるため、また企業としての社会的責任に応えるため、事業活動に関わる種々のリスクを的確に把握し、適時適切に対応することで経営への影響を低減することが肝要と考えております。
　なお、リスク管理の概要につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
[主要なリスク]　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　また、文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。
(１)市場環境等の変化に係るリスク　当社グループは、ＥＶ(電気自動車)をはじめとする自動車関連・半導体関連・その他自動省力機器など多分野にわたる製品の生産企業から生産システムを受注しております。
そのため、国内外の経済動向の変化、顧客製品のライフサイクルが下降トレンドに入ること等によって、これら顧客の設備投資状況に変化が生じた場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
　また、原材料の供給不足による生産計画の遅延、資源価格や原材料価格の上昇、人材不足による労務コスト上昇などが発生した場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
　当社の技術力は顧客から高い信頼を得ておりますが、予想を超える急激な技術革新に適切に対応できないような事態が発生した場合、受注が確保できないおそれがあり当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
　当社グループでは、これらのリスクへの対策として、あるひとつの事業分野が好調であっても、その事業のみに資本を集中させることを避け、複数の事業を並行して推進することによって、特定の事業分野における製品のライフサイクルの循環等による経営への影響を低減させております。
　また、当社グループでは、知財マインドを向上させ技術革新を図るための施策として、各種知財教育や各種報奨制度を設けております。
各種報奨制度では、出願・登録時での報奨や優良発明に対する報奨、ライセンス収入時における報奨等によって技術者の発明に対するモチベーションを高め、顧客ニーズに見合った付加価値のある製品の開発をおこない、他社との競争に勝ち抜く体質の強化を進めております。
(２)法規制等に係るリスク　当社グループは、海外でも事業活動を展開するにあたり、日本のみならず各国・地域の各種法規制に適切に対応するよう努めております。
　しかし、行政当局等との法令解釈の相違等によって、違反行為を犯したと判断が下された場合、過料や課徴金等による損失によって当社グループの業績や財務状態およびそれに伴う企業イメージに悪影響を与える可能性があります。
　また、法規制等に改正等が生じた場合、その対応整備のために、多額の費用が発生する可能性があります。
その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
　当社グループでは、Hirataグループ行動規範において、関係法令等を遵守する旨明記するとともに、コンプライアンス委員会の開催、コンプライアンスに関する各種研修および施策の実施、実態調査による確認等により、会社や従業員の法令違反の可能性を低減する取組みをおこなっております。
(３)重要な訴訟の発生に係るリスク①知的財産権に係るリスク　当社グループが保有する知的財産権について、他社によって当社グループの権利が侵害されるリスクは常時存在し、侵害された場合には、当社グループのビジネスに悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループが、意図せず他社の知的財産権を侵害した場合には、他社の権利に基づく損害賠償請求や差止請求等の訴訟が発生する可能性があります。
その場合には、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
　当社は知的財産権管理の専任部署である知財部において、設備受注前の引合段階や、受注後の企画、設計および製造等の各段階において、事業部や開発部門と知財部とで連携して先願調査をおこない、当社の製品や製造方法が他社の知的財産権を侵害していないことを確認する等によって、他社が保有する知的財産権の侵害を未然に防いでおります。
②製造物責任に係るリスク　当社は、国際標準化機構(ＩＳＯ)が定める品質管理基準に基づいて自動省力機器の生産をおこなっており、当該設備を使用する作業者の安全面についても、ハード・ソフトの両面における配慮に努めております。
　しかし、万が一当該設備に欠陥が発生し、顧客に損害を与えた場合、製造物責任を追及される可能性があります。
その結果、製造物責任訴訟等を提起される可能性があり、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
なお、当社グループは企業総合賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に補填できない可能性があります。
　当社では、前記の取組みの他、製品の納入先の国や地域が定めるＣＥマーキング、ＵＬ５０８Ａ等の安全関連の基準を満たす設備を納入するとともに、社員や顧客に対しても安全面にも十分配慮した操作やメンテナンス方法の説明をおこなうことで、事故の発生を未然に防止する取組みをおこなっております。
(４)情報管理に係るリスク　強力なマルウェア（コンピュータウィルス等）の侵入等、予期せぬ事態によって情報漏洩・ランサムウェア等による情報セキュリティインシデントが起こる可能性を完全に排除することはできません。
万が一、情報セキュリティインシデントが起きた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
　当社は、高度化する情報セキュリティの脅威に対応するため、クラウド環境・ネットワークを含む社内情報システムへの不正アクセスを防止するシステムの導入、情報セキュリティ基本方針、社内規程や対応マニュアルの見直し、当社グループの役員や従業員への教育、サイバー攻撃を想定した訓練、およびマルウェア感染対策の強化等を実施しています。
万が一、マルウェア感染などの情報セキュリティインシデントが発生したとしても、迅速で適切な対応ができるようマニュアルを整備しています。
　また、当社では、情報セキュリティ統括責任者を委員長とする情報セキュリティ委員会にて情報セキュリティ管理を推進する体制を構築し、定期的なアセスメントを通して、情報セキュリティ管理レベルの維持・向上に努めています。
(５)環境規制および気候変動に係るリスク　当社は、製品の省電力化を通し、設備稼働時のＣＯ2排出量の削減を実現させるなど、環境に配慮した製品開発をおこなうとともに、環境法令を遵守し汚染物質の漏洩防止や廃棄物の減量等、環境負荷の低減に努めております。
　しかし、気候変動をはじめとした地球環境問題等による各国の環境規制強化等に適切に対応できなかった場合には、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社が排出した有害物質等によって想定外の環境問題が発生してしまった場合、多額の損害賠償責任の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
一方で、気候変動に対する環境規制強化等に伴い、顧客の工場で電動化と自動化が進み、工場・設備の生産性向上および省エネ性能を高める製品需要増加等の機会も想定されます。
　当社は独自に定めた環境方針のもと、経営者、環境管理責任者をトップとした環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）推進体制を構築しております。
この体制の下、環境負荷の把握・低減を進めるべく、地球温暖化対策、資源の有効活用、化学物質管理等について目標を定め、それぞれの目標に沿ってエネルギー投入量、水資源投入量、ＰＲＴＲ法対象物質使用量、ＣＯ2排出量、産業廃棄物排出量等の環境負荷を測定し、当社ウェブサイトにも結果を掲載しております。
　なお、中長期的な気候変動に対する対策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(６)為替相場変動によるリスク　当社は、海外企業との取引に際し、契約条件によっては米ドルもしくは現地通貨にて会計処理をおこなう場合があり、その結果、円換算時の為替レートにより、為替差損益が発生する場合があり、為替相場の変動が当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
　当社では、海外の顧客との取引開始時点において円貨での取引を提案し、為替相場変動によるリスク回避に努めており、円貨での取引ができない場合には受注時点で為替予約等によるリスクヘッジの取組みをおこなっております。
　(７)海外での事業活動に係るリスク　当社グループは、海外において事業展開を推進しております。
そのため、現地国の政治動向の急激な変化、地政学的要因、予想しない法規制の変更、テロ・紛争、感染症等による社会的混乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
　当社グループでは、定期的に、また必要に応じて当社と国内外の子会社との間で情報交換をおこない、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、問題の早期把握と対応に注力しております。
　(８)災害等に係るリスク　それぞれの事業拠点において大規模な災害等が発生した場合には、工場設備や情報機器の損壊、電力・水道等インフラの停止、物流網の寸断等により事業活動の停止を余儀なくされる可能性があり、その場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
　当社では、予期せぬ災害や大規模な事故発生等の問題が事業の継続を危うくするような事態を避けるために、事前に想定されるリスクを抽出し、そのリスクの防止、防衛、低減を図ることで事業継続、さらに顧客への影響を緩和するとともに短期間での事業回復を図るため、いわゆるＢＣＰ（事業継続計画）を設定し、災害等への対応に備えております。
　ＢＣＰ方針に基づき、平常時には、各種訓練や点検、教育等を定期的に実施することで各々の取組みの有効性を確認しており、状況に合わせて適時マニュアル等を改訂する体制を構築しております。
　(９)財務制限条項に係るリスク　当社は2025年３月末日現在、多通貨での借入および海外関係会社の安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度額45億円のグローバル・コミットメントラインの契約を締結しております。
2025年３月末日の実行残高は３億57百万円であります。
　同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①国内借入人に関し、2024年３月期末日、およびそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、（i）2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、または(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②国内借入人に関し、2024年３月期末日、およびそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
　また、当社は2025年３月末日現在、多通貨での安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
2025年３月末日の実行残高はありません。
　同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は、当事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
②借入人は、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。
　さらに、当社は2025年３月末日現在、資金調達の安定性を高めることを目的として、銀行２行を貸付人として、それぞれ総貸付極度額10億円と20億円のコミットメントライン契約を締結しております。
2025年３月末日の実行残高はそれぞれ５億円と３億円であります。
　上記の２つの契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は、当事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の70%以上に維持すること。
②借入人は、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。
　当社が仮に上記のコミットメントライン契約およびグローバル・コミットメントライン契約の制限条項に抵触し、上記の契約による融資を受けられなくなった場合でも、同契約以外での融資を受けられる環境にあり、ただちに資金繰りが逼迫する事態となる可能性は低いと考えております。
しかし、資金運用の効率性や、資金的な緊急事態の発生可能性を考慮すれば、上記の契約による融資は重要であり、それが受けられなくなった場合、当社グループの財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループの事業展開において、海外関係会社の安定した資金調達のためにはグローバル・コミットメントラインの契約は重要であり、財務制限条項に抵触する事態が発生しないよう、更なる営業利益の確保、財務体質の強化を図ってまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　当連結会計年度における当社グループを取巻く経済情勢は、ウクライナ情勢や中東地域における紛争の長期化に伴う地政学リスクの高まりや米国の関税政策の動向などにより、依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。
米国におきましては、ＩＴ関連を中心に設備投資が増加しました。
また、良好な所得環境を背景に個人消費が堅調に推移しました。
欧州におきましては、製造業の低迷が継続しましたが、インフレ圧力の緩和により個人消費は総じて底堅い動きを見せました。
中国におきましては、経済政策が内需を下支えしましたが、不動産市場の不振は継続しました。
わが国におきましては、堅調な企業収益を背景に設備投資は底堅く推移しました。
また、良好な雇用・所得環境により個人消費も回復基調となりました。
　このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（2022年度～2024年度）におきまして、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ＥＳＧ経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」という４つの基本方針を掲げて活動してまいりました。
「成長市場でのビジネス拡大」では、持続的な収益拡大のために量産効果が見込める設備の開発・改良、標準モジュールの確立、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進による生産能力の向上などに取組んでまいりました。
「グローバル企業としての競争力強化」では、海外関係会社との協力・連携体制強化により、現地生産・現地調達による輸送コスト削減、リードタイム短縮に努めてまいりました。
「ＥＳＧ経営の取組み強化」では、中長期的な経営戦略と連動させながら全社的な取組みとして当社グループのサステナビリティ活動を推進しており、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」では、エミュレータの活用や新たな情報システムの導入を進め、業務効率の向上や生産手法の最適化、品質向上などに取組んでまいりました。
　当連結会計年度におきましては、自動車関連の電気自動車（ＥＶ）向け生産設備や内燃機関向け生産設備の売上高が底堅く推移したことに加え、半導体関連のウェーハ搬送設備も売上高を伸ばしたことで、前期から増収となりました。
利益面では、半導体関連やその他自動省力機器の利益率が悪化しましたが、自動車関連では前期から大幅な増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は884億83百万円（前期比6.8%増）となり、営業利益は68億98百万円（前期比14.1%増）、経常利益は68億89百万円（前期比10.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億78百万円（前期比10.0%増）となりました。
　当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
　セグメントの状況は以下のとおりであります。
①自動車関連　ＥＶ市場の需要拡大が鈍化傾向にある中、当社グループでは、バッテリー充放電関連設備を前期から継続的に受注するなど、ＥＶ向け生産設備の売上高が底堅く推移したことで、売上高・利益ともに堅調に推移しました。
また、内燃機関向け生産設備の売上高も好調を維持しており、前期から増加しました。
この結果、売上高は430億59百万円（前期比16.4%増）、営業利益は41億94百万円（前期比154.0%増）となりました。
②半導体関連　生成ＡＩ（人工知能）の普及などによって半導体需要が回復基調にある中、ウェーハ搬送設備の売上高は堅調に推移しました。
利益面では、採算性の高い案件が減少したことや一部製品に対して保証費用を引き当てたことで、前期から減益となりました。
この結果、売上高は301億86百万円（前期比10.2%増）、営業利益は28億57百万円（前期比35.8%減）となりました。
③その他自動省力機器　フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）関連やタイヤなどの物流関連の売上高が前期から減少したことにより、利益も低調に推移しました。
この結果、売上高は130億96百万円（前期比18.6%減）、営業損失は１億１百万円（前期は１億19百万円の営業利益）となりました。
　財政状態の概況は以下のとおりであります。
（資産）　当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて５億９百万円減少し、1,302億78百万円となりました。
その主な内訳は、売上債権の入金による現金及び預金の増加22億29百万円、仕掛品増加による棚卸資産の増加12億45百万円、売上債権等（受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産）の減少29億42百万円、消費税還付等によるその他流動資産の減少10億48百万円であります。
（負債）　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて40億46百万円減少し、614億39百万円となりました。
その主な内訳は、契約負債の減少12億２百万円、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の減少28億64百万円であります。
（純資産）　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて35億36百万円増加し、688億39百万円となりました。
その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上47億78百万円および配当金の支払い10億44百万円により利益剰余金の増加37億33百万円、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加９億50百万円、自己株式の取得による減少10億円であります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.7%から52.7%となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べて22億29百万円増加し、128億82百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金は、94億27百万円の収入（前年同期は45億92百万円の支出）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益69億４百万円に対して、売上債権及び契約資産の減少54億11百万円、仕入債務の減少16億53百万円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出19億72百万円等により、20億23百万円の支出（前年同期は22億33百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金は、55億91百万円の支出（前年同期は58億66百万円の収入）となりました。
主な要因は、短期借入金の減少89億32百万円、長期借入れによる収入193億円、長期借入金の返済による支出132億48百万円等によります。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、建物および機械装置等の設備投資によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
　当連結会計年度末における借入金の残高は341億66百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は128億82百万円となっております。
(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（４）生産、受注及び販売の実績①生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日)前期比(％)自動車関連　　　　　　　（千円）43,631,339116.6半導体関連　　　　　　　（千円）32,939,389119.1その他自動省力機器　　　（千円）12,861,85678.8その他　　　　　　　　　（千円）2,134,53385.8合計（千円）91,567,118109.1　（注）金額は販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
　　②受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)自動車関連34,111,40376.730,202,31677.1半導体関連29,730,188118.419,013,98197.7その他自動省力機器13,351,22893.06,549,978104.0その他2,319,603101.7667,065136.5合計79,512,42492.256,433,34186.3　（注）金額は販売価格によっております。
　　③販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日)前期比(％)自動車関連　　　　　　　（千円）43,059,382116.4半導体関連　　　　　　　（千円）30,186,537110.2その他自動省力機器　　　（千円）13,096,55181.4その他　　　　　　　　　（千円）2,141,32089.9合計（千円）88,483,792106.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)相手先金額（千円）割合（％）General Motors LLC11,954,54114.4 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)相手先金額（千円）割合（％）General Motors LLC12,937,07814.6
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器の生産システムの開発、当社生産システムへの組込みや外販向けの産業用ロボットの開発、新規事業分野に向けた研究開発活動等に関するものであります。
当連結会計年度における研究開発費は、総額1,442百万円であります。
自動車関連では、日本および北米の自動車メーカーからのさらなる受注獲得のため、競争優位性の向上を目指し製品開発に取組んでおります。
バッテリー関連設備向けの開発・改良により、開発した設備をラインの一部に組込んだ大型案件において引合い・受注の拡大につながっております。
半導体関連では、生成ＡＩ関連や車載用途への投資活発化に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発に取組んでおります。
ロードポート、大気・真空対応のウェーハ搬送ロボット、それらを統合したＥＦＥＭやＰＬＰ関連装置などにおいて、お客さまごとのニーズや仕様、さらにはＳＥＭＩ規格等にも対応した付加価値の高い製品の開発に注力しております。
医療・理化学機器では、既存のバイオ関連分析機器などの医療機器に加えて、新分野としてがん治療を目的とした医療機器の開発に取組んでおります。
具体的には集束超音波を照射するデバイスを搭載したロボットを医師が操作しながら、がんを焼灼できるシステムを開発しました。
現在は量産用装置の開発を進めております。
電動化製品開発分野では、お客さま工場の環境負荷低減および低推力による高い安全性を実現する、人と環境に優しい「エコ電動シリーズ」の製品開発および製品ラインアップの拡充に取組んでおります。
「エコ電動シリーズ」においては、独自に開発した小型・高効率のブラシレスＤＣモータ「ＨＩＲＡＴＡ ＢＬＵＥ ＭＯＴＯＲ」を組込んだコンベア等の搬送機器や制御基板等につきましても開発・改良を進めております。
産業用ロボット分野では、協働ロボットの開発に取組んでおります。
成長市場である電気自動車（ＥＶ）・半導体関連において、さらなる生産性向上を実現するために、人とロボットが協働できるようロボットの安全機能の拡充を進めております。
新規事業分野では、生物遺伝資源（主に植物遺伝資源）ビジネスに向けた研究開発に取組んでおります。
2024年以降、海外の植物遺伝資源を利用した製品開発支援サービス「ぷらんつプロ」や新たな多変量解析法「ＨＩＧＯＭＡＲＩⓇ」を用いた受託解析サービスを開始しました。
完成したラボおよび独自開発の解析技術を用いて、生物遺伝資源を活用した研究開発を継続してまいります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、1,362百万円となりました。
主なものは、当社および一部子会社の新基幹システム導入307百万円、関東工場テント倉庫60百万円、熊本工場の太陽光発電システム50百万円、タイヘイテクノス株式会社の工場新設42百万円であります。
なお、当社グループの設備投資等は複数のセグメントに共有されるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１)提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社および熊本工場(熊本市北区)自動車関連半導体関連その他自動省力機器会社統括および自動省力機器事業製造設備7,355,1901,701,0294,058,246(124,403)673,26613,787,732830(237)関東工場(栃木県宇都宮市)自動車関連半導体関連その他自動省力機器自動省力機器事業製造設備540,23811,5992,383,167(49,250)26,7482,961,754117(29)関西工場(滋賀県野洲市)自動車関連その他自動省力機器自動省力機器事業製造設備1,849,850163,5911,690,229(30,048)66,6233,770,29598(11)楠野工場(熊本市北区)半導体関連自動省力機器事業製造設備24,740290495,664(6,607)8,586529,281２(２)七城工場(熊本県菊池市)自動車関連半導体関連その他自動省力機器自動省力機器事業製造設備1,538,123118,375240,000(27,760)25,7841,922,283135(24)東京オフィス(東京都港区)自動車関連半導体関連その他自動省力機器業務施設6,263－－(－)8737,13610(１)合志工場（熊本県合志市）自動車関連半導体関連その他自動省力機器自動省力機器事業製造設備197,1151,78552,791(4,611)500252,192－(－)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記のほか、ソフトウエアは、帳簿価額227,082千円であります。
(２)国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計タイヘイテクノス株式会社本社および工場(熊本市北区)自動車関連半導体関連その他自動省力機器その他統括業務および　自動省力機器製造設備685,810353,786422,414(117,915)37,3861,499,397201(22)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記のほか、機械装置等のリース設備があり、年間リース料は、16,483千円であります。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記のほか、ソフトウエアは、帳簿価額16,753千円であります。
(３)在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計平田机工自動化設備（上海）有限公司本社および工場(中国上海)自動車関連半導体関連その他自動省力機器統括業務および　自動省力機器製造設備247,41337,888－(－)46,656331,957145(７)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記のほか、事務所を賃借しており、年間賃借料は、8,682千円であります。
また、印刷機器等のリース設備があり、年間リース料は、9,942千円であります。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記のほか、ソフトウエアは、帳簿価額25,055千円であります。
また、土地使用権に係る使用権資産を投資その他の資産の「その他」へ含めており、帳簿価額194,068千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了タイヘイテクノス株式会社熊本市北区自動車関連半導体関連その他自動省力機器その他生産工場790,00043,870自己資金及び借入金2024.２2026.８―（注）当社は個別受注生産方式をとっており、多品種少量生産をおこなっておりますので、「完成後の増加能力」には具体的な数値を記載しておりません。
研究開発費、研究開発活動1,442,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,362,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,954,611
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
　当社は、取引先企業との中長期的な関係維持、取引拡大を図り、当社の企業価値向上に資する株式のみ保有することを基本方針としております。
なお、当社は純投資目的での株式の保有、運用はおこなっておらず、取引関係の維持強化を目的として、主要取引先および金融機関の株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、上記基本方針に基づき、保有に伴う便益やリスク、保有継続の可否等について取締役会にて定期的に検証をおこなっております。
また、保有株式に係る議決権につきましては、当社の企業価値向上に資することを前提に、発行会社の持続的成長を判断基準として適切に行使します。
　なお、2021年12月15日の取締役会で決定した縮減方針に基づき、市場性がある８銘柄のうち４銘柄のすべての株式を売却しました。
また、2025年４月15日の取締役会では保有銘柄における検証を行い、残りの４銘柄についても、引き続き保有の合理性を検討し、取引先企業との対話・交渉を進めていくことを決議しました。
２）銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12160,899非上場株式以外の株式42,540,601 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－　　　（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含みません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)１当社の株式の保有の有無
(注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）山洋電気株式会社104,400104,400（保有目的）当社製品の優良なサプライヤーであり、かつ重要なパートナーとして良好な取引関係を維持発展させるため。
有975,096736,020株式会社九州フィナンシャルグループ1,220,0001,220,000（保有目的）主要取引金融機関である発行会社傘下の肥後銀行、鹿児島銀行からの資金調達等の円滑化のため。
有897,7981,393,240ニッコンホールディングス株式会社225,600112,800（保有目的）当社製品の配送および保管にとどまらず、物流提案による物流コストの低減を図るうえで重要なパートナーとして、良好な取引関係を維持発展させるため。
当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。
有607,315333,267株式会社ふくおかフィナンシャルグループ15,36315,363（保有目的）主要取引金融機関である発行会社傘下の福岡銀行、熊本銀行からの資金調達等の円滑化のため。
有60,39162,158（注）１．個別の取引に関する情報を含むため定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社160,899,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,540,601,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社15,363
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社60,391,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）主要取引金融機関である発行会社傘下の福岡銀行、熊本銀行からの資金調達等の円滑化のため。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,010,0009.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号589,9005.75
SMC株式会社東京都千代田区外神田四丁目14番１号500,0004.87
株式会社肥後銀行熊本市中央区練兵町１番地456,0004.45
みずほ信託銀行株式会社（信託口）0700096東京都千代田区丸の内一丁目３番３号400,0003.90
平田雄一郎熊本市中央区291,7002.84
ニッコンホールディングス株式会社東京都中央区明石町６番17号272,4002.66
平田機工社員持株会熊本市北区植木町一木111番地229,7102.24
山洋電気株式会社東京都豊島区南大塚三丁目33番１号192,9001.88
BNP PARIBAS LUXEMBOURG／2S／JASDEC／FIM／LUXEMBOURG FUNDS／UCITS ASSETS（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）180,0001.75計－4,122,61040.19（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式499,193株があります。２．自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式60,100株は含んでおりません。 ３．2024年６月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グッドハート パートナーズ エルエルピーが2024年６月５日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）グッドハート パートナーズ エルエルピー532,0004.95４．2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社他共同保有者が2025年３月14日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友DSアセットマネジメント株式会社290,8002.70株式会社三井住友銀行90,0010.84SMBC日興証券株式会社222,1142.07合計602,9155.61
株主数－金融機関22
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人48
株主数－外国法人等－個人以外92
株主数－個人その他14,009
株主数－その他の法人182
株主数－計14,379
氏名又は名称、大株主の状況BNP PARIBAS LUXEMBOURG／2S／JASDEC／FIM／LUXEMBOURG FUNDS／UCITS ASSETS（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式90621,000当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,000,519,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,000,519,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,756,090－－10,756,090合計10,756,090－－10,756,090自己株式 普通株式（注）369,003190,290－559,293合計369,003190,290－559,293（注）１．普通株式の自己株式の増加は、2024年11月８日開催の取締役会決議による自己株式の取得（190,200株）ならびに単元未満株式の買取り（90株）によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式60,100株を含めております。
３．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日平田機工株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士阿部　與直 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前田　拓哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、平田機工株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高88,483,792千円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したものは、51,932,387千円であり、連結売上高の59％を占めており、このうちの大部分が平田機工株式会社による売上高である。
　連結財務諸表注記「3．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおり、平田機工株式会社グループは一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。
この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
　工事原価総額は、実行予算作成時点で入手可能な仕様等の情報に基づいた材料価格や作業工数について仮定を設定し、見積もられている。
また、工事着手後の仕様変更等、状況変化がある場合には、工事原価総額の見直しが行われる。
一定の期間にわたって収益を適切に認識するためには、工事原価総額を適時かつ適切に見積もる必要があり、その見積りには高い不確実性を伴い、経営者による判断がその見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　実行予算等の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を行った。
●作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報及びデータ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予算等の策定方法を遵守させるための統制 ●工事着手後の状況変化を、適時かつ適切に実行予算等に反映させるための統制
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価　工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、連結財務諸表に及ぼす影響が重要と判断された大型工事を中心に、主に以下の手続を実施した。
●工程表の閲覧及び工事責任者等への質問を実施し、現実的な施工計画に基づいて工事原価総額が見積もられているかについて検討した。
●実行予算に含まれる各原価項目の工事原価総額に占める原価構成割合と過去の同種工事における原価構成割合との比較分析を実施し、乖離の程度を検証した。
●実行予算に関して、協力業者からの見積書等との照合を実施し原価項目ごとの工事原価総額の見積りについて検討した。
●工事期間に占める決算日までの経過期間の割合と履行義務の充足に係る進捗度との相関関係のデータ分析を実施し、抽出した工事と過去の同種工事における相関関係の乖離の程度を検証した。
●工事責任者等に対して工事の状況を質問し、工事原価総額の見積りに影響を与える工事着手後の状況変化を把握した場合には、当該状況変化と実行予算等の見直し内容との整合性を検討した。
また、実行予算等の見直しの基礎となる関連証憑と照合した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、平田機工株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、平田機工株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、平田機工株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高88,483,792千円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したものは、51,932,387千円であり、連結売上高の59％を占めており、このうちの大部分が平田機工株式会社による売上高である。
　連結財務諸表注記「3．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおり、平田機工株式会社グループは一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。
この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
　工事原価総額は、実行予算作成時点で入手可能な仕様等の情報に基づいた材料価格や作業工数について仮定を設定し、見積もられている。
また、工事着手後の仕様変更等、状況変化がある場合には、工事原価総額の見直しが行われる。
一定の期間にわたって収益を適切に認識するためには、工事原価総額を適時かつ適切に見積もる必要があり、その見積りには高い不確実性を伴い、経営者による判断がその見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　実行予算等の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を行った。
●作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報及びデータ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予算等の策定方法を遵守させるための統制 ●工事着手後の状況変化を、適時かつ適切に実行予算等に反映させるための統制
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価　工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、連結財務諸表に及ぼす影響が重要と判断された大型工事を中心に、主に以下の手続を実施した。
●工程表の閲覧及び工事責任者等への質問を実施し、現実的な施工計画に基づいて工事原価総額が見積もられているかについて検討した。
●実行予算に含まれる各原価項目の工事原価総額に占める原価構成割合と過去の同種工事における原価構成割合との比較分析を実施し、乖離の程度を検証した。
●実行予算に関して、協力業者からの見積書等との照合を実施し原価項目ごとの工事原価総額の見積りについて検討した。
●工事期間に占める決算日までの経過期間の割合と履行義務の充足に係る進捗度との相関関係のデータ分析を実施し、抽出した工事と過去の同種工事における相関関係の乖離の程度を検証した。
●工事責任者等に対して工事の状況を質問し、工事原価総額の見積りに影響を与える工事着手後の状況変化を把握した場合には、当該状況変化と実行予算等の見直し内容との整合性を検討した。
また、実行予算等の見直しの基礎となる関連証憑と照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、平田機工株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高88,483,792千円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したものは、51,932,387千円であり、連結売上高の59％を占めており、このうちの大部分が平田機工株式会社による売上高である。
　連結財務諸表注記「3．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおり、平田機工株式会社グループは一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。
この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
　工事原価総額は、実行予算作成時点で入手可能な仕様等の情報に基づいた材料価格や作業工数について仮定を設定し、見積もられている。
また、工事着手後の仕様変更等、状況変化がある場合には、工事原価総額の見直しが行われる。
一定の期間にわたって収益を適切に認識するためには、工事原価総額を適時かつ適切に見積もる必要があり、その見積りには高い不確実性を伴い、経営者による判断がその見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「3．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　実行予算等の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を行った。
●作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報及びデータ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予算等の策定方法を遵守させるための統制 ●工事着手後の状況変化を、適時かつ適切に実行予算等に反映させるための統制
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価　工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、連結財務諸表に及ぼす影響が重要と判断された大型工事を中心に、主に以下の手続を実施した。
●工程表の閲覧及び工事責任者等への質問を実施し、現実的な施工計画に基づいて工事原価総額が見積もられているかについて検討した。
●実行予算に含まれる各原価項目の工事原価総額に占める原価構成割合と過去の同種工事における原価構成割合との比較分析を実施し、乖離の程度を検証した。
●実行予算に関して、協力業者からの見積書等との照合を実施し原価項目ごとの工事原価総額の見積りについて検討した。
●工事期間に占める決算日までの経過期間の割合と履行義務の充足に係る進捗度との相関関係のデータ分析を実施し、抽出した工事と過去の同種工事における相関関係の乖離の程度を検証した。
●工事責任者等に対して工事の状況を質問し、工事原価総額の見積りに影響を与える工事着手後の状況変化を把握した場合には、当該状況変化と実行予算等の見直し内容との整合性を検討した。
また、実行予算等の見直しの基礎となる関連証憑と照合した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。