財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙MIYAIRI VALVE MFG. CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　西田　憲司
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座西一丁目２番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3535)5575(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1949年４月東京都大田区大森において宮入敏が、株式会社宮入製作所を創立。
1957年12月米国QPLの認定工場となる。
1960年２月甲府工場落成を契機に商標を登録し、株式会社エムエスバルブ製作所（資本金20,000千円）を設立、再発足。
1960年６月資本金を40,000千円に増資（有償１：１）。
1962年８月資本金を100,000千円に増資（有償１：1.5）。
1962年12月株式の額面変更のため、1949年４月８日設立の同名の株式会社エムエスバルブ製作所に吸収合併され再発足。
1963年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年２月甲府工場JIS表示許可工場となる。
1964年５月商号を「株式会社宮入バルブ製作所」と変更。
1964年５月宮入バルブ販売株式会社を吸収合併。
1968年10月資本金を300,000千円に増資。
1969年２月日本LPガスプラント協会認定検査会社となる。
1971年５月リンクジョイントの製造販売に着手する為、定款（目的）の一部を変更。
1971年６月甲府工場通産大臣認定工場となる。
1971年７月高圧ガス保安協会認定検査会社となる。
1971年12月資本金を450,000千円に増資。
1973年４月資本金を550,000千円に増資。
1984年３月1981年後期よりLPガスの高圧部に取付ける安全装置の開発に着手し、1984年より販売開始。
1988年12月資本金を1,250,000千円に増資。
1989年９月資本金を2,315,000千円に増資。
1996年８月国際規格ISO9001の認証を取得。
2005年３月株式会社バナーズ（東京証券取引所　市場第二部）が当社の親会社となる。
2007年３月株式会社バナーズとの親子会社関係を解消。
2007年５月100％出資の連結子会社MSエイジア株式会社を設立。
2007年５月資本金を2,465,457千円に増資。
2007年６月資本金を2,985,646千円に増資。
2007年７月資本金を2,065,646千円に減資。
2007年８月資本金を2,252,333千円に増資。
2007年８月連結子会社MSエイジアが、ベトナムに100％出資の在外子会社MS ASIA VIETNAM CO.,LTDを設立。
2007年11月資本金を2,292,699千円に増資。
2007年12月資本金を2,373,432千円に増資。
2008年１月資本金を2,681,223千円に増資。
2008年３月資本金を3,264,423千円に増資。
2008年３月連結子会社MSエイジア株式会社の全株式を譲渡し、親子会社関係を解消。
2008年６月資本金を3,507,423千円に増資。
2010年７月国際規格ISO14001の認証を取得。
2015年６月資本金を1,993,096千円に減資。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、ＬＰＧ（液化石油ガス）・ＬＮＧ（液化天然ガス）等のエネルギーガスを中心に各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている企業です。
　当社事業は、単一セグメントであるため、製品の種類別に事業の概要を記載しております。
(1）黄銅弁　容器用弁は、ＬＰＧを使用するための一般家庭で使用されている２～50ｋｇの容器、工業用の500ｋｇ容器、あるいはタクシー等の自動車用の容器等各分野で使用されている容器に各種容器用弁が取り付けられて使用されております。
バルク貯槽用付属機器弁類は、集合住宅やファミリーレストラン等の外食産業及び工業用に使用されております。
(2）鉄鋼弁　ＬＰガス貯蔵設備用弁類は、陸上用設備、陸上輸送用設備、海上輸送用設備等に使用されている弁類や機器類（液面計等）であり、用途に応じた利便性を追求し製作しております。
また、最近地球に優しいエネルギーとして脚光を浴びているＬＮＧに関する貯蔵や消費する設備、輸送するためのローリー車の他、ＬＮＧを燃料とする船等の弁類の提供や、医療用の酸素や空気を制御する弁類、さらには美術館や博物館等の火災時の消火設備に使用される弁類等多岐に渡って皆様の生活を支えております。
(3）その他　食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブやスマート農業実践に向けて、散水ノズル類の品揃えを強化しております。
また、ワインろ過機については、醤油や日本酒のろ過にも用途が拡大しております。
　上記の実践研究のため、甲府工場敷地で６次化農業を開始しております。
(4）屑売上高　屑とは、黄銅製のバルブ製作時に発生する黄銅材の削り屑のことであり、当社におきましては、黄銅材の材料価格が一般材料に比べ高価なため材料メーカーへ売却しております。
　当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　当社は、非連結子会社として株式会社ＭＳを有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）153（42）45.115.96,204,026（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　当社は単一セグメントであるため、従業員数の合計を記載しております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　従業員数は就業人員数であり、契約社員・準社員・臨時社員・パートおよび嘱託社員は（　）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況　当社の労働組合は、JAM（産業別労働組合）に加入しており、2025年３月31日現在における組合員数は97名でユニオンショップ制であります。
なお、労使間は安定しており、特に問題はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合2025年３月31日現在 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注）10.3（注）　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針　当社は「共栄、団結、自律」（注）を経営理念（経営の基本方針）として、以下を実現していきます。
①　顧客満足度No.１を目指します。
②　新製品・新市場に果敢にチャレンジします。
③　株主、従業員等ステークホルダーに対する利益還元を重視します。
（注）　共栄　：　社会、お客様、役職員、株主様と「共に栄える」を目指します。
団結　：　役職員全員が「緊密なチームワーク」をもって共栄を実現します。
自律　：　役職員全員が夫々の持ち場で「自らを律して」業務に邁進します。
(2）経営戦略等　主力製品であるＬＰガス容器用弁市場が縮小傾向にあるなか、会社の成長を支える新しい製品群（ＬＮＧ用弁、水素用弁、食品加工用サニタリー弁、一般配管用汎用弁等）の開発と販売拡大に力点を置き、一方で、生産性向上、原価低減を進めることにより、収益体質の強化に努めることを主眼として経営を行っています。
①　営業戦略　主力製品であるＬＰガス容器用弁およびＬＰガス設備用弁の販売においては、既存シェアの維持拡大を目指すとともに、生産ラインの更新による生産性向上、海外ＯＥＭによる海外市場の開拓と適正利益の確保を図っています。
　ＬＰガスバルク供給システムの各種弁類は2023年度をピークに、当初設置後20年の更新需要が見込まれるため、現在のトップシェアを維持拡大すべく、在庫作りこみによる短納期対応を徹底していきます。
　また、既存代理店やさまざまな分野の国内外の優良メーカーとの交流を深め、製品開発と新分野に対する総合的な営業力の拡充、強化を図っていきます。
②　製品開発　ＬＰガス用弁類・関連製品の開発に加え、クリーンエネルギーとして注目されているＬＮＧ用弁類、液体水素用弁類、圧縮水素用弁類等の超低温弁分野、食品加工分野のサニタリー弁類、一般配管用の汎用弁類の開発を更に加速させていく方針です。
③　生産改善　ＬＰガス容器用弁の効率的な生産体制を確立し、利益確保と価格競争力を高めるため、2018年７月に一貫生産設備の更新を完了させました。
また、生産性を追求するため、すべての工程でバーコードによる出来高管理を導入し、生産リードタイムの短縮、作業効率の改善を図っています。
さらに、不適合品の撲滅、固定費の削減、ＶＡ提案、部材調達の多様化等により原価低減を持続的に推進しています。
④　人材育成　役職員の能力評価、業績評価を定期的に行い、社内外の適切な研修・教育機会を設け、プロ意識の高い人材を育成すべく全社的取り組みを強化・推進しています。
(3）経営環境　当該事業年度における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の戦禍、米中露の緊張関係を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり、および円安によるそれら価格への影響、および物価の上昇などによって、見かけ上は緩やかな回復を続けましたが、このような全般的なコスト高を持続的に賄っていくだけの力強さには欠け、その結果、依然として先行き不透明な状況といえます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社のコア事業であるLPガス用各種バルブ（容器用弁および設備用弁）については、国内市場は既に成熟しており、新たな成長が見込まれませんが、中国市場やいわゆるグローバル・サウスの国々ではいまだ旺盛な新規投資が見込まれますので、現地企業との共同事業開発を推進しております。
また、各種バルブの製造装置を順次更新し工場建屋を含む生産設備の刷新を行うことで、環境に配慮しつつ生産性の高い製造ラインを構築し、収益性の拡大を図っております。
　コア事業に次ぐ成長の「第２の柱」となる事業分野として、LNGおよび水素用弁等の低温弁事業を強化・拡大しておりますが、そのために、製品開発に関わる業務提携先を複数模索しております。
また、化学プラント会社や低温機器メーカー、エンジニアリング会社に対する新規開拓営業活動を強化しております。
さらに、産業ガス分野について、空気分離装置周りのバルブ試作を行っており、加えて、産業ガスについても容器弁での事業開発を進めております。
　成長の「第３の柱」となるべき事業分野については、「食品加工」をキー・ワードに以下の取り組みを行っております。
その中から事業ボリュームがつき始めた分野に対し経営資源を重点的に配分していきます。
①　地球温暖化現象を背景とした猛暑対策やスマート農業実践に向けて、散水ノズル類の品揃えを強化しております。
②　食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブの納入実績を拡大しております。
また、食品加工設備に設置される低温ノズル等の開発を進め実績作りを行っております。
今後ともサニタリーバルブやサニタリーノズル、カップリングを中心に製品開発を進めていきます。
③　ワイン醸造機器については、ろ過機のみならず、容器洗浄機や充填機を開発し、自社の醸造施設での使用を始めました。
性能に加え使い勝手にも目を向けた改良を重ね、現在輸入機器が主流の醸造機器市場に参入を果たしたいと考えています。
④　上記①～③の実践研究のため、甲府工場敷地で次の６次化農業を開始しております。
a)　空調、温度・湿度の管理機器を整備したテント型専用建屋での「きくらげ」栽培体制を整え、菌床製造から栽培・収穫・乾燥・パッキングまでの一貫生産による商品化に成功しており、道の駅、スーパー、高級惣菜店などに販路を拡大しております。
b)　１haの圃場でワイン用ぶどうの栽培を行っています。
2024年秋には収穫したぶどうを圃場に併設した醸造所で仕込を行いました。
この醸造が成功しましたので、2025年５月より一般販売を開始しました。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社を取り巻く経営環境の変化が大きいことから、現在、中期経営計画を策定しておりません。
当社は2014年９月８日付で中期経営計画を策定し、2018年３月期における中期経営指標として下記の数値目標を掲げましたが、その後の経営環境の変化により達成できておりません。
しかしながら、これら指標は現時点においてもそれを達成することが望ましいと考え諸施策を展開しております。
よって、数値目標はこのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。
①　売上高　　　60億円以上②　営業利益率　６％～８％を持続的に達成
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社では、社内各組織長をメンバーとする環境管理委員会を組成し、当社が晒されるリスクの洗い出しを行い、各リスク項目について現状の評価・対応状況を纏め、毎年度初めに要改善事項については、その年の改善活動計画を策定し、一年間の活動結果をレビューして翌年度の改善活動計画に反映させるＰＤＣＡサイクルを廻しながら、当社が抱えるリスク全般について継続的な改善の取り組みを行っています。
この活動により当社では高圧ガス保安協会による審査（３年毎の更新審査と次の更新審査までの間に行われる定期維持審査）を受けＩＳＯの９００１と１４００１の認証を取得しております。
　また、従業員の危険及び健康障害を防止するための課題の洗い出しや発生したインシデントを共有し、その対策を検討するために、法令に基づく安全衛生委員会を組成し、安全且つ衛生な職場環境の維持向上に取組んでいます。
　更に個別の取組として、環境にやさしいエコ工場を目指す一環として、環境負荷の少ない再生可能エネルギーである太陽光発電を行うべく甲府工場敷地に太陽光発電設備を設置し、工場使用電力の一部をまかなっております。
(2）戦略　当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要な項目は以下の通りです。
　・人材育成・技術の継承・多能工化の取り組みの強化　・安全衛生な職場環境の維持向上　・改革意識の向上　・ＤＸ化の促進　・自社開発力の強化(3）リスク管理　「リスク及び機会の特定表」に環境・衛生・法規制・組織運営・人材育成・品質管理・情報セキュリティ・災害等危機対応等の当社が晒されているリスク網羅的に取り纏め、夫々のリスクに対し、社内各組織が該当項目について個々に取り組んでいます。
　また、従業員の危険及び健康障害に関するリスクへの対応として、法令に基づく安全衛生委員会を設置し、産業医に参加願い、従業員の危険及び健康障害の防止に資する情報、課題やインシデントを共有し、安全且つ衛生的な職場環境の維持推進に取り組んでいます。
加えて、危険物管理台帳を整備するとともに定期的に工場内巡回を行い安全性のチェックを行っています。
(4）指標及び目標　当社が直面するサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価し、管理し、監視するために以下に掲げる「環境理念」「環境方針」を制定しております。
・環境理念　株式会社宮入バルブ製作所は、日本のＬＰガスの発展とともに、高圧ガス用バルブの開発、設計を行い製造から納入まで一貫している総合メーカーであります。
　事業活動及び製品が環境影響と深く関連していることを認識し、仕入先、協力企業は勿論、得意先とも協力し、全役職員参加のもとに、下記環境方針に基づき事業活動を推進します。
・環境方針１．クリーンエネルギーとして注目されるＬＮＧ（液化天然ガス）、液体水素用のバルブ等の設計を通じ、社会に貢献できる事業を飛躍的に拡大させていきます。
２．エネルギーの未来に向けて、私たちは良質な「バルブ」の供給を通して日本の発展、環境の改善に努めていきます。
３．社会、お客様、役職員、株主様と「共栄」「団結」「自律」をモットーに顧客満足度No.１を目指し、周辺地域と協調して地域環境の保全と改善に努めると共に、自然環境保護活動へ積極的に協力していきます。
４．事業活動及び製品に関連する順守義務を履行し、省エネルギー活動を全員参加で実施し、地球温暖化防止、大気及び水質汚染の防止に努めます。
５．工場改革を強力に推進し、生産効率の向上、不適合品の撲滅、原材料の有効な使用、再生材料の検討等から、資源保護及び廃棄物の削減に努めます。
　この「環境理念」「環境方針」の下、人材育成や社内環境整備の方針に関して、教育計画およびスキル管理を充実し、計画的な施策の実施により実効ある人材育成・技術の継承を着実に進めていく目標を掲げ、取組んでいます。
　また、当社では人材育成に関する方針について次の目標を定めております。
１．全従業員に占める女性従業員の割合を15％以上とする。
２．次世代の管理職を担う係長級の女性比率を12％にする。
３．計画的に有給休暇を連続取得する事でめりはりのある労働環境作りを行う。
戦略 (2）戦略　当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要な項目は以下の通りです。
　・人材育成・技術の継承・多能工化の取り組みの強化　・安全衛生な職場環境の維持向上　・改革意識の向上　・ＤＸ化の促進　・自社開発力の強化
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社が直面するサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価し、管理し、監視するために以下に掲げる「環境理念」「環境方針」を制定しております。
・環境理念　株式会社宮入バルブ製作所は、日本のＬＰガスの発展とともに、高圧ガス用バルブの開発、設計を行い製造から納入まで一貫している総合メーカーであります。
　事業活動及び製品が環境影響と深く関連していることを認識し、仕入先、協力企業は勿論、得意先とも協力し、全役職員参加のもとに、下記環境方針に基づき事業活動を推進します。
・環境方針１．クリーンエネルギーとして注目されるＬＮＧ（液化天然ガス）、液体水素用のバルブ等の設計を通じ、社会に貢献できる事業を飛躍的に拡大させていきます。
２．エネルギーの未来に向けて、私たちは良質な「バルブ」の供給を通して日本の発展、環境の改善に努めていきます。
３．社会、お客様、役職員、株主様と「共栄」「団結」「自律」をモットーに顧客満足度No.１を目指し、周辺地域と協調して地域環境の保全と改善に努めると共に、自然環境保護活動へ積極的に協力していきます。
４．事業活動及び製品に関連する順守義務を履行し、省エネルギー活動を全員参加で実施し、地球温暖化防止、大気及び水質汚染の防止に努めます。
５．工場改革を強力に推進し、生産効率の向上、不適合品の撲滅、原材料の有効な使用、再生材料の検討等から、資源保護及び廃棄物の削減に努めます。
　この「環境理念」「環境方針」の下、人材育成や社内環境整備の方針に関して、教育計画およびスキル管理を充実し、計画的な施策の実施により実効ある人材育成・技術の継承を着実に進めていく目標を掲げ、取組んでいます。
　また、当社では人材育成に関する方針について次の目標を定めております。
１．全従業員に占める女性従業員の割合を15％以上とする。
２．次世代の管理職を担う係長級の女性比率を12％にする。
３．計画的に有給休暇を連続取得する事でめりはりのある労働環境作りを行う。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　・人材育成・技術の継承・多能工化の取り組みの強化　・安全衛生な職場環境の維持向上
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ・環境理念　株式会社宮入バルブ製作所は、日本のＬＰガスの発展とともに、高圧ガス用バルブの開発、設計を行い製造から納入まで一貫している総合メーカーであります。
　事業活動及び製品が環境影響と深く関連していることを認識し、仕入先、協力企業は勿論、得意先とも協力し、全役職員参加のもとに、下記環境方針に基づき事業活動を推進します。
・環境方針１．クリーンエネルギーとして注目されるＬＮＧ（液化天然ガス）、液体水素用のバルブ等の設計を通じ、社会に貢献できる事業を飛躍的に拡大させていきます。
２．エネルギーの未来に向けて、私たちは良質な「バルブ」の供給を通して日本の発展、環境の改善に努めていきます。
３．社会、お客様、役職員、株主様と「共栄」「団結」「自律」をモットーに顧客満足度No.１を目指し、周辺地域と協調して地域環境の保全と改善に努めると共に、自然環境保護活動へ積極的に協力していきます。
４．事業活動及び製品に関連する順守義務を履行し、省エネルギー活動を全員参加で実施し、地球温暖化防止、大気及び水質汚染の防止に努めます。
５．工場改革を強力に推進し、生産効率の向上、不適合品の撲滅、原材料の有効な使用、再生材料の検討等から、資源保護及び廃棄物の削減に努めます。
　この「環境理念」「環境方針」の下、人材育成や社内環境整備の方針に関して、教育計画およびスキル管理を充実し、計画的な施策の実施により実効ある人材育成・技術の継承を着実に進めていく目標を掲げ、取組んでいます。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、当社は、これらリスクの発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
　文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）公的規制　当社の主力製品でありますＬＰガス容器用弁の売上は、「高圧ガス保安法」による法的規制に影響されるところが大であります。
「高圧ガス保安法」等の関連する各種の法規制および行政施策の変更等により当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料価格および為替の変動　ＬＰガス容器用弁の主要原材料である黄銅材および鉄鋼製装置用弁の主要原材料である鋳物の価格その他の副資材である各種化成品の価格は、製造原価に大きく影響いたします。
原材料価格は、為替相場にも依存することが大きく、その市場価格が大きく変動した場合、当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定の取引先への依存　当社の取引高は、得意先の上位３社に売上高の28.9％が集中しており、得意先の販売動向、経営成績および財政状況等が当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）減少傾向にあるＬＰガス関連製品の国内市場規模　現在の事業の核となっているＬＰガス用弁類の国内市場規模は、長期的には緩やかに縮小していくことが予想されております。
今後、ＬＰガス用弁類の製造および販売のみに偏った事業展開を長期に継続した場合、当社の財政状態および経営成績が悪化する可能性があります。
(5）株価変動　当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価の変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品の欠陥　当社は、国内および海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、対外コストや製品の市場評価の低下により、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）金融コストの変動　当社は、資金調達を金融機関からの借入れおよび社債発行等により実施しておりますが、金融市場の動向および当社の業績等により資金調達コストの変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）訴訟　当社は、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス重視の経営に努めておりますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題等に関連した訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）その他　当社は、上記以外の項目に関しても天変地異を含む偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の戦禍、米中露の緊張関係を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり、および円安によるそれら価格への影響、および物価の上昇などによって、見かけ上は緩やかな回復を続けましたが、このような全般的なコスト高を持続的に賄っていくだけの成長力に欠け、その結果、依然として先行き不透明な状況といえます。
　このような状況のなか、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態（資産）　流動資産は、前事業年度末に比べて、1百万円増加して3,522百万円となりました。
これは主に、受取手形の増加19百万円、電子記録債権の増加45百万円、売掛金及び契約資産の増加24百万円および原材料及び貯蔵品の増加23百万円による一方で、現金及び預金の減少44百万円および商品及び製品の減少77百万円によるものです。
　固定資産は、前事業年度末に比べて、251百万円増加して5,375百万円となりました。
これは主に、建物（純額）の増加219百万円および構築物（純額）の増加156百万円による一方で、建設仮勘定の減少105百万円および投資有価証券の減少24百万円によるものです。
　この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、252百万円増加して8,897百万円となりました。
（負債）　流動負債は、前事業年度末に比べて、86百万円増加して2,803百万円となりました。
これは主に、買掛金の増加106百万円および短期借入金の増加156百万円による一方で、支払手形および設備関係支払手形の減少178百万円によるものです。
　固定負債は、前事業年度末に比べて、368百万円増加して2,119百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加371百万円による一方で、リース債務の減少20百万円および役員退職慰労引当金の減少17百万円によるものです。
　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、455百万円増加して4,922百万円となりました。
（純資産）　純資産合計は、前事業年度末に比べて、202百万円減少して3,975百万円となりました。
これは主に、剰余金の配当による減少96百万円および当期純損失74百万円の計上によるものです。
　この結果、自己資本比率は前事業年度末の48.3％から44.7％となりました。
ｂ．経営成績当事業年度の売上高について、製品商品売上高は黄銅弁関連製品が4,131百万円(前期比10.9%増)、鉄鋼弁関連製品が1,546百万円(前期比6.0%増)、その他97百万円(前期比3.3%増)といずれも増加しました。
また、作業屑売上高が1,010百万円（前期比14.8％増）となり、売上高合計で6,785百万円（前期比10.2％増）となりました。
　製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁が3,141百万円(前期比12.5%増)、バルク付属機器は1,013百万円(前期比2.1%増)、船舶用は310百万円(前期比76.5%増)と増加しました。
一方で、車載用は176百万円(前期比24.0%減)と減少しました。
損益面については、黄銅材価格の高騰や円安による原材料価格の上昇、および物価高による諸経費の上昇に対して、引き続き経費削減や生産性向上などの原価低減努力により、収益性の悪化に歯止めを掛ける努力を行い、第3四半期から効果が出始めてまいりましたが、営業利益は81百万円(前期比61.1%減)となり、大幅な減少を余儀なくされました。
さらに、2023年6月より公正取引委員会の立入検査を受けておりました「特定ＬＰガス容器用バルブの販売に関する独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いの件」につき、2024年6月27日付で同委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受領しましたので、当事業年度に課徴金額148百万円を納付し、特別損失を計上しました。
当社はすべてのステークホルダーにご心配をおかけしたことを深くお詫びし、命じられた排除措置を厳格に執行することで再発防止に全力を尽くしております。
　以上により、当事業年度においては、営業利益81百万円（前期比61.1％減）、経常利益73百万円（前期比64.6％減）となり、独占禁止法関連損失として特別損失148百万円を計上いたしましたので当期純損失が74百万円（前期純利益176百万円）となりました。
　②キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末と比較して44百万円減少し、当事業年度末には343百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は104百万円となりました。
これは主に、減価償却費290百万円により増加する一方で、税引前当期純損失47百万円、売上債権の増加額48百万円、割引手形の減少額40百万円および法人税等の支払額41百万円により減少するものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は585百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出592百万円および無形固定資産の取得による支出4百万円により減少するものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は436百万円となりました。
これは主に、短期借入金の増加156百万円および長期借入金の増加591百万円により増加する一方で、長期借入金の返済による支出160百万円、リース債務の返済による支出64百万円および配当金の支払額97百万円により減少するものです。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売を主たる業務にしておりますが、製品種類別に示すと下記のとおりになります。
　当事業年度の生産実績は、下記のとおりであります。
製品種類等当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）黄銅弁（千円）4,105,952108.5鉄鋼弁（千円）1,536,581112.4合計5,642,533109.6（注）　金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績　当社は、一部の製品につき受注生産を行っておりますが、基本的には需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当事業年度の販売実績は、下記のとおりであります。
製品種類等当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）黄銅弁（千円）4,131,268110.9鉄鋼弁（千円）1,546,580106.0その他（千円）97,507103.3屑売上高（千円）1,010,325114.8合計6,785,681110.2 （注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）矢崎エナジーシステム株式会社665,89610.7676,3249.9昌栄機工株式会社558,0589.0668,7089.8サンエツ金属株式会社595,7619.6615,6599.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産）　流動資産は、前事業年度末に比べて、1百万円増加して3,522百万円となりました。
これは主に、受取手形の増加19百万円、電子記録債権の増加45百万円、売掛金及び契約資産の増加24百万円および原材料及び貯蔵品の増加23百万円による一方で、現金及び預金の減少44百万円および商品及び製品の減少77百万円によるものです。
　固定資産は、前事業年度末に比べて、251百万円増加して5,375百万円となりました。
これは主に、建物（純額）の増加219百万円および構築物（純額）の増加156百万円による一方で、建設仮勘定の減少105百万円および投資有価証券の減少24百万円によるものです。
　この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、252百万円増加して8,897百万円となりました。
（負債）　流動負債は、前事業年度末に比べて、86百万円増加して2,803百万円となりました。
これは主に、買掛金の増加106百万円および短期借入金の増加156百万円による一方で、支払手形および設備関係支払手形の減少178百万円によるものです。
　固定負債は、前事業年度末に比べて、368百万円増加して2,119百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加371百万円による一方で、リース債務の減少20百万円および役員退職慰労引当金の減少17百万円によるものです。
　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、455百万円増加して4,922百万円となりました。
（純資産）　純資産合計は、前事業年度末に比べて、202百万円減少して3,975百万円となりました。
これは主に、剰余金の配当による減少96百万円および当期純損失74百万円の計上によるものです。
　この結果、自己資本比率は前事業年度末の48.3％から44.7％となりました。
２）経営成績（売上高）当事業年度の売上高について、製品商品売上高は黄銅弁関連製品が4,131百万円(前期比10.9%増)、鉄鋼弁関連製品が1,546百万円(前期比6.0%増)、その他97百万円(前期比3.3%増)といずれも増加しました。
また、作業屑売上高が1,010百万円（前期比14.8％増）となり、売上高合計で6,785百万円（前期比10.2％増）となりました。
　製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁が3,141百万円(前期比12.5%増)、バルク付属機器は1,013百万円(前期比2.1%増)、船舶用は310百万円(前期比76.5%増)と増加しました。
一方で、車載用は176百万円(前期比24.0%減)と減少しました。
（営業利益）　黄銅材価格の高騰や円安による原材料価格の上昇、および物価高による諸経費の上昇に対して、引き続き経費削減や生産性向上などの原価低減努力により、収益性の悪化に歯止めを掛ける努力を行い、第3四半期から効果が出始めてまいりましたが、営業利益は81百万円(前期比61.1%減)となり、大幅な減少を余儀なくされました。
（経常利益）　営業外収益は前期比2百万円増の25百万円、営業外費用は前期比8百万円増の34百万円となりました。
　この結果、経常利益は73百万円（前期比64.6％減）となりました。
（当期純利益）　2023年6月より公正取引委員会の立入検査を受けておりました「特定ＬＰガス容器用バルブの販売に関する独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いの件」につき、2024年6月27日付で同委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受領しましたので、当事業年度に課徴金額148百万円を納付し、特別損失を計上しました。
これに法人税等27百万円を計上したことにより、当期純損失は74百万円（前期純利益176百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金は割引手形の減少などにより前事業年度に比べ104百万円、有形固定資産の取得などにより投資活動の結果使用した資金は585百万円、および固定資産取得に対応する長期借入金の収入などにより財務活動の結果得られた資金は436百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前事業年度末と比較して44百万円減少し、当事業年度末には343百万円となりました。
　当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要原材料の黄銅材、鉄鋼材、ステンレス鋼材および鉄鋼鋳鍛造品等の原材料、人件費、外注加工費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。
機動的かつ効率的な資金調達をすべく、取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座貸越契約を締結しております。
　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,538百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を行うことが必要となります。
当社は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
　見積り、判断および仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりです。
（繰延税金資産）　当社は、将来の回収可能性を十分に検討した上で、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り繰延税金資産として計上しております。
（棚卸資産）　当社は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下した棚卸資産については、合理的な見積りにより簿価切り下げを行っております。
（退職給付引当金）　当社は、退職給付債務について退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。
　なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、バルブ事業関連につきましては、今まで取組んできましたエネルギー市場での液体水素・LNGインフラ向けバルブに加えて、一般産業ガス市場おいて「作る」、「運ぶ」、「使う」というセグメントに分類し、「作る」では空気分離装置用バルブ、「運ぶ」では一般産業ガス用容器弁、「使う」では一般産業ガスが使用されるクリーン市場（半導体・ファインケミカル・真空・食品）向けバルブの開発に重点を置き、活動してまいりました。
また、アグリ事業分野においては、醸造設備の開発に向けて、葡萄栽培や醸造所新設およびワインの醸造、さらには、きくらげの栽培研究を引き続き実施しました。
具体的な取り組みは下記のとおりです。
当事業年度における研究開発活動①液体水素用バルブにおいては、15A～50Aまでの品揃えが完了し、具体的な引合いを頂き、現在客先仕様に対応した特注対応を実施中であります。
②LNG燃料船用高圧バルブの開発においては、サイズ25Aが客先プラントでの実証運転が良好に終わり、サイズ50Aまでの開発もほぼ終了し、全サイズの引合い検討中であります。
③一般産業ガスの「作る」市場向けとしては、空気分離装置用の低温コントロールバルブの開発が終了し量産移行中で、具体的な引合いも頂いております。
④一般産業ガスの「運ぶ」市場向けとしては、防災用容器弁に重点を置き、顧客との共同により高圧容器弁及び逆止弁の基礎研究を進行中であります。
⑤一般産業ガスの「使う」市場向けとしては、クリーン市場全般（半導体・ファインケミカル・真空・食品）向けの各種ボールバルブの開発が完了し、これらのバルブシリーズと合わせて、配管部材として使用されるサニタリー継手と真空継手につきましても開発が終了しバルブ+継手という幅広い顧客対応が可能となりました。
⑥食品機械分野におきましは、すでに開発が完了したワインろ過機、瓶詰機、リンサーに追加して搾汁機の開発が完了し、弊社醸造所で実践使用検証に至っております。
バレルクリーナーにつきましてもほぼ開発が終了し、販売に向けた準備中であります。
また、液体窒素を使った冷凍食品機器用として、インジェクション冷却システム逆止弁の開発が終了し、客先による実践試験中で良好な結果を得ております。
　当事業年度中に支出した研究開発費の総額は262,853千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、550百万円であります。
　その主なものは、工場合理化・更新設備等の購入及びワイン醸造所に関する設備投資等であります。
　なお、重要な設備の除却・売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物、構築物機械及び装置、車両運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（東京都中央区）統括業務施設9,583－－4,54814,13111(3)甲府工場（山梨県南アルプス市）製造設備847,957779,2262,441,000（126,505）397,7504,465,934134(32)（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、リース資産、建設仮勘定、その他であります。
２　従業員数は就業人員数であり、契約社員・準社員・臨時社員・パートおよび嘱託社員は（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動262,853,000
設備投資額、設備投資等の概要550,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,204,026
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分及び考え方　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、純投資目的以外の目的は対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、対象先および当社の企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有することを目的としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　当社が純投資以外の目的で保有する株式は、中長期的な経済合理性や、取引先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としております。
発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながる場合において、このような株式を保有する方針としております。
保有効果が認められることから上記株式を保有することは妥当であると判断しておりますが、毎年、取締役会において、中長期的な経済合理性や将来見通し、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、上記保有方針に則して定期的に保有の継続、処分の判断を行っております。
　b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式191,690非上場株式以外の株式8205,174 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21,364取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式14,096非上場株式以外の株式18,364 　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）中国工業㈱99,00099,000当社製品の販売取引を継続して行っております。
今後も友好関係を深め販売取引を継続させて頂くべく保有効果はあると判断しております。
（定量的な保有効果）（注）１無50,68861,875㈱ＣＫサンエツ22,19222,053当社製品の主要原料の仕入取引だけでなく作業屑の販売取引も継続して行っております。
また当社の大株主であり、主要取引先として保有効果はあると判断しております。
株式数が増加した理由は、取引先持株会による取得です。
（定量的な保有効果）（注）１有84,55387,663エア・ウォーター㈱12,71912,311当社製品の販売取引を継続して行っております。
今後も友好関係を深め販売取引を継続させて頂くべく保有効果はあると判断しております。
株式数が増加した理由は、取引先持株会による取得です。
（定量的な保有効果）（注）１無24,01429,485㈱サーラコーポレーション31,50031,500当社製品の販売取引を継続して行っております。
今後も友好関係を深め販売取引を継続させて頂くべく保有効果はあると判断しております。
（定量的な保有効果）（注）１無27,21626,239㈱山梨中央銀行7,0007,000財務面での銀行取引のほか、当社の経営戦略や施策決定のための情報交換など保有効果はあると判断しております。
（定量的な保有効果）（注）１無15,09913,181㈱石井鉄工所－1,000当社製品の販売取引を行っていました。
当社の販売取引再開の可能性を有しており保有効果はあると判断しております。
（定量的な保有効果）（注）１無－2,821日本車輌製造㈱1,1001,100当社製品の販売取引を継続して行っております。
今後も友好関係を深め販売取引を継続させて頂くべく保有効果はあると判断しております。
（定量的な保有効果）（注）１有2,2372,629第一生命ホールディングス㈱300300当社の企業型確定拠出年金の委託先です。
今後も年金資産の安定的且つ着実な運用や関連情報の収集のために保有効果はあると判断しております。
（定量的な保有効果）（注）１ ２無1,3591,155㈱バナーズ5050同社とのシナジー効果・情報取得を期待して保有したもので、継続保有については見極め中です。
（定量的な保有効果）（注）１無67計173,861174,315 205,174225,058 （注）１　当社は、特定投資株式及びみなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する純投資目的以外の目的である投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２　第一生命ホールディングス株式会社は、2025年３月31日を基準日（効力発生日2025年４月１日）として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
その結果、提出日現在（2025年６月24日）の株式数は、1,200株となります。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社91,690,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社205,174,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,364,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,364,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社173,861
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社205,174,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社計
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社とのシナジー効果・情報取得を期待して保有したもので、継続保有については見極め中です。
（定量的な保有効果）（注）１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
昌栄機工株式会社大阪府大阪市西区阿波座１丁目10-82,311,5004.80
宮入バルブ製作所取引先持株会東京都中央区銀座西１丁目２番地1,492,7003.10
清野　正廣山形県山形市1,377,5002.86
株式会社ＣＫサンエツ富山県高岡市守護町２丁目12番１号1,001,0002.08
森下　均大阪府大阪市淀川区740,7001.54
宝天大同兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷３丁目１番地623,7001.30
阿部　五美東京都江戸川区602,4001.25
宮入バルブ従業員持株会東京都中央区銀座西１丁目２番地562,2001.17
小松　秀輝山形県新庄市522,2001.08
岡野　剛昌神奈川県横浜市青葉区460,0000.96計－9,693,90020.13
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人39
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他10,942
株主数－その他の法人49
株主数－計11,066
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ＣＫサンエツ