財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙JUSTSYSTEMS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 関灘 恭太郎
本店の所在の場所、表紙徳島県徳島市川内町平石若松108番地４（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1979年７月徳島県徳島市にてジャストシステムを創業1981年６月株式会社ジャストシステムを設立1982年10月日本語処理システム「KTIS」（現「ATOK」）を発表1985年８月日本語ワードプロセッサ「一太郎」を発売1988年５月大阪営業所を開設1989年６月東京支社を開設1991年６月名古屋営業所を開設1997年９月徳島県徳島市川内町平石若松108番地４に本社を移転（現在地）1997年10月店頭登録銘柄として株式を公開1997年12月文書検索・要約システム「ConceptBase Search」を発売1999年６月小学生用日本語ワープロソフト「一太郎スマイル」（現「ジャストスマイル」）を発売2001年６月オンラインショッピングサイト「Just MyShop」をオープン2003年４月オンラインストレージ「InternetDisk ASP」を提供開始2006年３月Blast Radius社の「XMetaL」事業を譲受し、JUSTSYSTEMS CANADA, INC.に事業移管2009年４月株式会社キーエンスと資本・業務提携契約を締結2010年２月IBM Corporationから「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得2010年６月ファイルサーバー統合管理システム「GDMS」を発売2011年６月オフィス統合ソフト「JUST Office」シリーズを発売2011年７月レンタルサーバー・顧客管理サービス「ホームページ・ビルダー サービス」を提供開始2011年９月ノンプログラミングWebデータベース「UnitBase」を発売2011年10月セルフ型ネットリサーチ「Fastask」を提供開始2012年12月小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供開始2013年８月本社機能移管により東京支社を東京本社へ変更2013年10月オールインワンBIソリューション「Actionista!」を発売2013年12月中学生向け通信教育「SMILE ZEMI」を提供開始2014年２月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2016年７月2017年６月2017年８月2017年９月2018年６月2018年12月2019年６月営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」を提供開始小学校向けドリル学習ソフト「ジャストスマイル ドリル」を発売オンラインインタビューサービス「Sprint」を提供開始医療向けデータウェアハウス「JUST DWH」を発売小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル８」を発売幼児向け通信教育「すまいるぜみ」を提供開始中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプ８」を発売2021年９月2022年４月2022年７月2022年10月小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」を提供開始東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.を設立ノーコード クラウドデータベース「JUST.DB」を提供開始2022年11月2023年６月高校生向け通信教育「SMILE ZEMI」を提供開始米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」（Grade １-５）を提供開始2025年５月米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」（Grade K）を提供開始
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ジャストシステム（当社）と子会社２社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。
なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。
当社と関係会社の位置付け、事業の系統図は、次のとおりであります。
　　　　　　　　　（注）無印：連結子会社　　　　　　　　　　　　　※：その他の関係会社（「4 関係会社の状況」をご参照ください。
）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（1）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容 ㈱キーエンス 大阪市東淀川区30,637自動制御機器、計測機器、情報機器及びその他電子応用機器並びにこれらのシステムの開発、製造及び販売43.96資本・業務提携契約（注）有価証券報告書を提出しております。
（2）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.アメリカ25,000(千USD)ソフトウエアの開発・提供100役員の兼任 有JUSTSYSTEMS CANADA, INC.カナダ10,000(千CAD)ソフトウエアの開発・提供100役員の兼任 有（注）１．上記子会社は、特定子会社に該当しております。
　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2025年３月31日現在事業部門別の名称従業員数（人）販売関連部門116(44)開発関連部門149(33)全社（共通）32(39)合計297(116) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。
）は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）289（114）39.013.814,321,260 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。
）は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支給額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 2025年３月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.5100.052.469.187.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（4）労働組合の状況当社には労働組合が結成されております。
なお、労使関係は安定しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　今後の日本経済につきましては、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが期待できるものの、物価上昇等の影響に引き続き留意する必要があります。
　このような経営環境の中で、当社は、個人・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。
そして、当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことを経営方針としております。
　当社グループが属するIT業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「継続的な増収増益」を目指し、経営指標の中でも、特に「１人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視しております。
既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。
　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、上記のような経営環境下では、組織の活性化と人材戦略の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。
また、スピードを意識して新商品・サービスの企画、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
[ガバナンス／リスク管理]　　当社グループのサステナビリティに関するリスクマネジメント体制は、統括責任者を代表取締役社長としたリスク管理機関を設置し、リスク及び機会の分析、評価、対策の策定を継続的に行うことで、組織横断的な管理体制を構築しております。
リスク管理機関が、四半期ごとに状況を取締役会へ報告し、経営上のリスク及び機会の確認・管理をしております。
また、監査等委員会及び内部監査担当が、独立して経営上のリスク管理に関して確認を行うことにより総合的な管理体制を整備しております。
このような体制と取組により、サステナビリティの妨げとなりうるリスクを低減・排除し、機会を確認することで、サステナビリティ推進に対するガバナンスの確保及び、継続的な事業成長を図っております。
　　当社グループでは、社会変動に伴う少子高齢化による労働人口の減少をリスクとして認識し、それに伴う教育、医療、企業活動におけるDXのさらなる拡大を機会ととらえております。
[戦略／指標及び目標]　①気候変動　　当社グループの属するIT業界の特性上、気候変動との関連性を合理的に算出することは困難であり、気候変動がただちに当社事業へ重大な影響を与えるとは評価しておりません。
このため、具体的な戦略及び指標と目標を定めておりませんが、当社商品により企業のDXを推進し、紙資源の使用量や消費電力削減により、お客様の環境負荷低減に貢献しております。
DX推進の重要な指標は法人向け事業の売上高とし、継続的な成長を目標としております。
　②人的資本　　「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題解決において重要と考える組織の活性化と人材戦略の強化拡充の取組として、以下のような各方針を定め、それに関する指標と目標を設定しております。
　　当社グループは、多様な人材を積極的に採用し、社員一人ひとりが、課題の本質をとらえて次の「あたりまえ」を創造し続けられるよう育成することを、基本方針としております。
　　また、社員一人ひとりが高い当事者意識を持ち、常に変化し、成長し続けられる環境を構築するため、以下のような取組や各種人事制度の導入を行っております。
　　・最適な人員配置　　・各種研修や資格補助制度　　・目標管理制度や報酬制度　　・育児休業制度や勤務時間指定制度、在宅勤務制度　　　等　　なお、上記方針に関する指標として、社員一人ひとりの当事者意識については、エンゲージメントサーベイ（帰属意識、業務満足度等）の計測結果、変化・成長については、１人当たりの営業利益額を設定しております。
2024年度は、エンゲージメントサーベイの結果、肯定的回答率が77.9％（目標：70％以上）、１人当たりの営業利益額が、6,072万円（目標：継続的な成長、2023年度：5,624万円）となっております。
戦略 [戦略／指標及び目標]　①気候変動　　当社グループの属するIT業界の特性上、気候変動との関連性を合理的に算出することは困難であり、気候変動がただちに当社事業へ重大な影響を与えるとは評価しておりません。
このため、具体的な戦略及び指標と目標を定めておりませんが、当社商品により企業のDXを推進し、紙資源の使用量や消費電力削減により、お客様の環境負荷低減に貢献しております。
DX推進の重要な指標は法人向け事業の売上高とし、継続的な成長を目標としております。
　②人的資本　　「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題解決において重要と考える組織の活性化と人材戦略の強化拡充の取組として、以下のような各方針を定め、それに関する指標と目標を設定しております。
　　当社グループは、多様な人材を積極的に採用し、社員一人ひとりが、課題の本質をとらえて次の「あたりまえ」を創造し続けられるよう育成することを、基本方針としております。
　　また、社員一人ひとりが高い当事者意識を持ち、常に変化し、成長し続けられる環境を構築するため、以下のような取組や各種人事制度の導入を行っております。
　　・最適な人員配置　　・各種研修や資格補助制度　　・目標管理制度や報酬制度　　・育児休業制度や勤務時間指定制度、在宅勤務制度　　　等　　なお、上記方針に関する指標として、社員一人ひとりの当事者意識については、エンゲージメントサーベイ（帰属意識、業務満足度等）の計測結果、変化・成長については、１人当たりの営業利益額を設定しております。
2024年度は、エンゲージメントサーベイの結果、肯定的回答率が77.9％（目標：70％以上）、１人当たりの営業利益額が、6,072万円（目標：継続的な成長、2023年度：5,624万円）となっております。
指標及び目標 [戦略／指標及び目標]　①気候変動　　当社グループの属するIT業界の特性上、気候変動との関連性を合理的に算出することは困難であり、気候変動がただちに当社事業へ重大な影響を与えるとは評価しておりません。
このため、具体的な戦略及び指標と目標を定めておりませんが、当社商品により企業のDXを推進し、紙資源の使用量や消費電力削減により、お客様の環境負荷低減に貢献しております。
DX推進の重要な指標は法人向け事業の売上高とし、継続的な成長を目標としております。
　②人的資本　　「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題解決において重要と考える組織の活性化と人材戦略の強化拡充の取組として、以下のような各方針を定め、それに関する指標と目標を設定しております。
　　当社グループは、多様な人材を積極的に採用し、社員一人ひとりが、課題の本質をとらえて次の「あたりまえ」を創造し続けられるよう育成することを、基本方針としております。
　　また、社員一人ひとりが高い当事者意識を持ち、常に変化し、成長し続けられる環境を構築するため、以下のような取組や各種人事制度の導入を行っております。
　　・最適な人員配置　　・各種研修や資格補助制度　　・目標管理制度や報酬制度　　・育児休業制度や勤務時間指定制度、在宅勤務制度　　　等　　なお、上記方針に関する指標として、社員一人ひとりの当事者意識については、エンゲージメントサーベイ（帰属意識、業務満足度等）の計測結果、変化・成長については、１人当たりの営業利益額を設定しております。
2024年度は、エンゲージメントサーベイの結果、肯定的回答率が77.9％（目標：70％以上）、１人当たりの営業利益額が、6,072万円（目標：継続的な成長、2023年度：5,624万円）となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 [戦略／指標及び目標]　①気候変動　　当社グループの属するIT業界の特性上、気候変動との関連性を合理的に算出することは困難であり、気候変動がただちに当社事業へ重大な影響を与えるとは評価しておりません。
このため、具体的な戦略及び指標と目標を定めておりませんが、当社商品により企業のDXを推進し、紙資源の使用量や消費電力削減により、お客様の環境負荷低減に貢献しております。
DX推進の重要な指標は法人向け事業の売上高とし、継続的な成長を目標としております。
　②人的資本　　「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題解決において重要と考える組織の活性化と人材戦略の強化拡充の取組として、以下のような各方針を定め、それに関する指標と目標を設定しております。
　　当社グループは、多様な人材を積極的に採用し、社員一人ひとりが、課題の本質をとらえて次の「あたりまえ」を創造し続けられるよう育成することを、基本方針としております。
　　また、社員一人ひとりが高い当事者意識を持ち、常に変化し、成長し続けられる環境を構築するため、以下のような取組や各種人事制度の導入を行っております。
　　・最適な人員配置　　・各種研修や資格補助制度　　・目標管理制度や報酬制度　　・育児休業制度や勤務時間指定制度、在宅勤務制度　　　等　　なお、上記方針に関する指標として、社員一人ひとりの当事者意識については、エンゲージメントサーベイ（帰属意識、業務満足度等）の計測結果、変化・成長については、１人当たりの営業利益額を設定しております。
2024年度は、エンゲージメントサーベイの結果、肯定的回答率が77.9％（目標：70％以上）、１人当たりの営業利益額が、6,072万円（目標：継続的な成長、2023年度：5,624万円）となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 なお、上記方針に関する指標として、社員一人ひとりの当事者意識については、エンゲージメントサーベイ（帰属意識、業務満足度等）の計測結果、変化・成長については、１人当たりの営業利益額を設定しております。
2024年度は、エンゲージメントサーベイの結果、肯定的回答率が77.9％（目標：70％以上）、１人当たりの営業利益額が、6,072万円（目標：継続的な成長、2023年度：5,624万円）となっております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）事業環境におけるリスク ソフトウエアビジネスの特徴として、人件費等の固定費水準が高く、限界利益率が高いことが挙げられます。
そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。
このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、単一の商品に依存せず、個人・法人向けに、それぞれ新商品・サービスの企画、開発を行い、新規顧客の獲得に注力する方針であります。
しかし、新しい分野に投入した商品・サービスが十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかります。
場合によっては、市場の見誤りや競合商品・サービスとの競争激化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。
かかる事態が生じた場合、それまで開発に要した投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）知的財産に関するリスク 当社グループは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付けております。
このため、第三者の知的財産権に対する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。
しかし、第三者よりその知的財産権を当社が侵害したとして訴訟を受け、商品・サービスの提供中止あるいは損害賠償等が必要となる場合、又は、当社グループの知的財産権への第三者による侵害について、当社グループからの主張が認められず、競争優位性が確保できなくなる場合が考えられます。
さらに、他者からライセンス等を受けている知的財産権については、ライセンス元の倒産等不測の事態も想定されます。
いずれの場合も、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）情報システムに関するリスク 当社グループは、個人・法人向けに展開する事業の中で、多数のお客様に関する個人情報やその他機密情報を保持しております。
このため、情報システムを活用した適切なセキュリティ対策や安定稼働措置を講じておりますが、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、不測の事態により、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等が生じるリスクがあります。
このような事態が発生した場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）自然災害等によるリスク　地震、台風等の自然災害、また、重症感染症蔓延等により、当社グループにおいて人的被害・物的被害、又は、情報システムの停止やコンピュータネットワーク上の障害が生じることによって、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループでは、このような事態を想定したBCP（事業継続計画）の一環として、従業員のリモートワーク実施、それを可能とする各種システムの活用促進に努めております。
　また、自然災害等の主な要因と考えられる世界的な気候変動を課題ととらえ、対策としてCO2削減活動等のうち高い実効性と最適な費用対効果を備えた取組を検討してまいります。
（5）コンプライアンスに関するリスク　当社グループは、コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、内部統制システムの管理体制を整備し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用低下や訴訟対応、損害賠償責任等のリスクが生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）人材確保に関するリスク　当社グループは、急速な技術革新に対応可能な技術者の採用や、市場競争を勝ち抜くためのあらゆる強みを持った人材の育成等、継続して優秀な人材の確保が必要な状況にあります。
しかしながら、従業員の採用や育成において、このような人材確保が計画どおりに進まない場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）保有資産の減損リスク　地価の大きな下落等が生じた場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）大株主との関係性　株式会社キーエンスは、当社の発行済株式総数の43.96％を保有しており、当社は、同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。
　同社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、相互の独立性は、引き続き十分確保しておく方針です。
今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における日本経済は、物価上昇等の影響に引き続き留意が必要なものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調となりました。
　このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は445億51百万円（前期比8.7％増）、営業利益は180億34百万円（前期比5.8％増）、経常利益は181億59百万円（前期比4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は123億27百万円（前期比5.9％増）となりました。
　財政状態は、次のとおりであります。
（資産）　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ119億40百万円増加し、1,210億40百万円となりました。
これは現金及び預金が57億15百万円、有価証券が50億円増加したことが主な要因です。
（負債）　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億19百万円増加し、160億15百万円となりました。
これは未払法人税等が３億15百万円、前受収益が３億44百万円増加したことが主な要因です。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110億21百万円増加し、1,050億25百万円となりました。
これは利益剰余金が110億42百万円増加したことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、605億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億96百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、150億22百万円となりました。
税金等調整前当期純利益181億59百万円、減価償却費24億56百万円、法人税等の支払額55億75百万円が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、271億32百万円となりました。
短期的な資金運用を目的とした定期預金の預入による支出241億43百万円、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出29億44百万円が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、12億83百万円となりました。
配当金の支払額12億83百万円が主な要因です。
③生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び受注実績　当社グループは、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの割合が増加しており、生産を伴う事業の重要性が乏しくなったため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
b．販売実績　当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。
事業の市場別の名称当連結会計年度　　　 （自 2024年４月１日　　　　 至 2025年３月31日）前期比（％）金額（百万円）個人向け事業30,946106.3法人向け事業13,605114.7合計44,551108.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度は、売上高が445億51百万円（前期比8.7％増）、営業利益は180億34百万円（前期比5.8％増）となりました。
これは主に、当連結会計年度及びそれ以前に提供を開始した新商品・サービスによるものです。
　当社は、ソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の概況を、個人・法人向けに分類して説明します。
（個人向け事業）　日本語ワープロソフト「一太郎」等のパッケージソフトウエアや、「ATOK Passport」「スマイルゼミ」等のクラウドサービスを提供し、ECサイト「Just MyShop」も運営しております。
　タブレットで学ぶ通信教育「スマイルゼミ」は、幼児から小学生・中学生・高校生まで、全16学年の学びを提供しております。
幼児・小学生・中学生コースにおいて、AIを活用した対話で導く教材 「Coachez」を提供開始しました。
今までの通信教育にはなかった「一人じゃない」学びを実現します。
米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」は、小学生のGrade１からGrade５に加え、新たに幼児向けGrade K（Kindergarten Course）を開講しました。
全６学年のお子さまを対象に、家庭内で取り組める新しい学習スタイルを提案し、質の高い学びを提供します。
　日本語入力システム「ATOK Passport」は、Windows版に「ATOKハイパーハイブリッドエンジン２」を搭載しました。
変換精度がさらに向上し、より快適な入力環境を実現します。
また、「一太郎」は、40周年を記念して「一太郎2025 プラチナ [40周年記念版]」を発売しました。
これからも、時代の変化に対応しながら日本語文書作成の品質向上を追求し続けます。
（法人向け事業）　各市場向けに最適化したソリューションを提供しております。
　民間企業向けには、ノーコード クラウドデータベース「JUST.DB」、営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」、オールインワンBIソリューション「Actionista!」、ノンプログラミングWebデータベース「UnitBase」等を提供しております。
　「JUST.DB」は、生成AIを活用し、対話による完全ノーコードのシステム開発を実現しました。
高度なカスタマイズ性で、業務における課題を素早く解決し、DXを強力に推進します。
　法人向けオフィス統合ソフト「JUST Office ６」シリーズは、オフィスファイルの互換性向上とシステム連携・セキュリティ強化で、文書の作成・管理を効率化します。
　教育市場向けには、GIGAスクール構想における一人一台のタブレットPC活用に適した小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」を提供しております。
　この結果、個人向け事業の売上高は309億46百万円（前期比6.3％増）、法人向け事業は136億５百万円（前期比14.7％増）となりました。
　また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は333億５百万円（前期比8.5％増）、全社売上高に占める割合は74.8％となりました。
　財政状態に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
　当社グループは、市場の急激な変化に対応できる資金の流動性を維持するために内部留保の充実を図り、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
　内部留保については、財務の健全性を確保し、既存事業の収益基盤の強化・拡充や新規事業の開発投資の財源として有効に活用してまいります。
また、事業拡大に向けたM&Aの可能性も追求してまいります。
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は605億69百万円で、有利子負債はありません。
　また、流動性を確保するため、取引金融機関と10億円の当座貸越契約を締結しておりますが、その全額が借入未実行残高であります。
　これらにより、現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持して行く上で十分な流動性を確保しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上等、一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。
これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、お客様のニーズに応える商品やサービスを提供することを目的に、自然言語処理技術、知識処理技術、検索・要素技術、デジタルコンテンツ技術を中核としつつ、幅広い研究開発活動を継続的に行っております。
これらの研究開発活動による成果を商品・サービスに反映することで、個人の生活をより豊かにし、組織の生産性や競争力を高めるといった価値提供を可能にしております。
　加えて、研究開発活動を進めると同時に、そのプロセスの効率化、工程管理の厳格化にも努めております。
　これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は487百万円となりました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、Webサービス用機器等、総額45百万円を実施しました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　　　2025年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物及び構築物工具器具備品合計徳島本社他（徳島県徳島市）他ソフトウエア関連事業及び全社その他設備3,569(54,018)2,095765,741289(114)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイト　　　を含む。
）は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
（2）在外子会社　重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動487,000,000
設備投資額、設備投資等の概要45,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況14,321,260
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社の保有株式は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものについては純投資目的の投資株式とみなし、その他については純投資目的以外の投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、投資目的以外の目的で保有する政策保有株式については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っており、企業価値の向上に資するものであると判断したものに限り、保有する方針としております。
かかる判断基準に基づく検証を取締役会等において毎年実施し、保有の意義が薄れた株式については、売却等により縮減を図ります。
　また、当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす可能性が考えられる該当議案には反対する等、発行会社の持続的な成長と企業価値向上に繋がるかどうかを総合的に判断しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式414非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当する投資株式は保有しておりません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当する投資株式は保有しておりません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当する投資株式は保有しておりません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14,000,000

Shareholders

大株主の状況 （6）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キーエンス大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目３－1428,23443.96
重田　康光東京都港区4,6867.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１4,2576.63
DAIWA CM SINGAPORE LTD- NOMINEE HIKARI TSUSHININVESTMENTS ASIA PTE LTD（常任代理人　大和証券株式会社）7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１丁目９－１）3,1824.96
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－102,3943.73
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４－５　決済事業部）1,5642.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,4162.21
福良　伴昭徳島県徳島市7501.17
渡辺　正博千葉県鴨川市7121.11
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) REFIDELITY FUNDS（常任代理人　香港上海銀行　東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋３丁目11－１）7061.10計－47,90774.59
株主数－金融機関16
株主数－金融商品取引業者27
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外231
株主数－個人その他4,705
株主数－その他の法人60
株主数－計5,044
氏名又は名称、大株主の状況NORTHERN TRUST CO.(AVFC) REFIDELITY FUNDS（常任代理人　香港上海銀行　東京支店）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （1）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式38132,430当期間における取得自己株式－－（注）１．取得自己株式は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得であります。
　　　２．当期間における取得自己株式は、2025年６月19日までの期間について記載しております。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式64,224,800－－64,224,800合計64,224,800－－64,224,800自己株式 普通株式　（注）91938－957合計91938－957（注）普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日株式会社ジャストシステム 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久世 浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口 泰広 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストシステムの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャストシステム及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社(株式会社ジャストシステム)はソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を主要な事業としている。
連結損益計算書にて開示の通り2025年3月期において売上高44,551百万円を計上している。
注記事項（収益認識関係）にて開示の通り、そのうちサブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネス売上高は33,305百万円である。
また連結貸借対照表にて開示の通り2025年3月期においてストックビジネスにより生じるものを含む前受収益8,351百万円を計上している。
　ストックビジネスに分類されるサービスの収益認識において、受注、課金計算、請求、売上高の計算及び主要なITシステム間のデータ連携等のプロセスは自動化されており、ITシステムへの依存度が高い。
　課金計算システムは、顧客の選択する多様な契約条件に対応し、顧客契約データ、単価データ等の情報を複数のITシステムと連携して処理し、顧客に請求している。
　当監査法人は、ストックビジネス売上高及び前受収益の金額に重要性が高く、顧客に対する課金請求及びそれに基づく売上計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の監査手続を実施した。
・顧客管理システム、課金計算システム及び会計システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証・課金計算システムにおける請求金額、売上高、前受収益の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、顧客契約データ及び単価データ等を利用した請求金額、売上高、前受収益の再計算結果と、実際の計算結果データとの整合性の検証・顧客管理システム、課金計算システム及び会計システム等の関連するITシステム間のデータ連携の整合性の検証・課金計算システムで計算された請求金額についてサンプルベースによる入金金額との整合性の検証 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャストシステムの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ジャストシステムが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社(株式会社ジャストシステム)はソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を主要な事業としている。
連結損益計算書にて開示の通り2025年3月期において売上高44,551百万円を計上している。
注記事項（収益認識関係）にて開示の通り、そのうちサブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネス売上高は33,305百万円である。
また連結貸借対照表にて開示の通り2025年3月期においてストックビジネスにより生じるものを含む前受収益8,351百万円を計上している。
　ストックビジネスに分類されるサービスの収益認識において、受注、課金計算、請求、売上高の計算及び主要なITシステム間のデータ連携等のプロセスは自動化されており、ITシステムへの依存度が高い。
　課金計算システムは、顧客の選択する多様な契約条件に対応し、顧客契約データ、単価データ等の情報を複数のITシステムと連携して処理し、顧客に請求している。
　当監査法人は、ストックビジネス売上高及び前受収益の金額に重要性が高く、顧客に対する課金請求及びそれに基づく売上計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の監査手続を実施した。
・顧客管理システム、課金計算システム及び会計システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証・課金計算システムにおける請求金額、売上高、前受収益の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、顧客契約データ及び単価データ等を利用した請求金額、売上高、前受収益の再計算結果と、実際の計算結果データとの整合性の検証・顧客管理システム、課金計算システム及び会計システム等の関連するITシステム間のデータ連携の整合性の検証・課金計算システムで計算された請求金額についてサンプルベースによる入金金額との整合性の検証
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社(株式会社ジャストシステム)はソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を主要な事業としている。
連結損益計算書にて開示の通り2025年3月期において売上高44,551百万円を計上している。
注記事項（収益認識関係）にて開示の通り、そのうちサブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネス売上高は33,305百万円である。
また連結貸借対照表にて開示の通り2025年3月期においてストックビジネスにより生じるものを含む前受収益8,351百万円を計上している。
　ストックビジネスに分類されるサービスの収益認識において、受注、課金計算、請求、売上高の計算及び主要なITシステム間のデータ連携等のプロセスは自動化されており、ITシステムへの依存度が高い。
　課金計算システムは、顧客の選択する多様な契約条件に対応し、顧客契約データ、単価データ等の情報を複数のITシステムと連携して処理し、顧客に請求している。
　当監査法人は、ストックビジネス売上高及び前受収益の金額に重要性が高く、顧客に対する課金請求及びそれに基づく売上計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（収益認識関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の監査手続を実施した。
・顧客管理システム、課金計算システム及び会計システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証・課金計算システムにおける請求金額、売上高、前受収益の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、顧客契約データ及び単価データ等を利用した請求金額、売上高、前受収益の再計算結果と、実際の計算結果データとの整合性の検証・顧客管理システム、課金計算システム及び会計システム等の関連するITシステム間のデータ連携の整合性の検証・課金計算システムで計算された請求金額についてサンプルベースによる入金金額との整合性の検証
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日株式会社ジャストシステム 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久世 浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口 泰広 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストシステムの2024年4月1日から2025年3月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャストシステムの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品735,000,000
原材料及び貯蔵品764,000,000
未収入金396,000,000
その他、流動資産1,119,000,000
工具、器具及び備品（純額）76,000,000
土地3,569,000,000
有形固定資産5,741,000,000
ソフトウエア4,188,000,000
無形固定資産4,574,000,000