財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | VALQUA,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＯＯ 瀧 澤 利 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(03)5434-7370 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1927年１月自動車及び各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。 1932年４月日本バルカー工業株式会社を設立。 工業用パッキンの生産を開始。 1941年６月航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。 1943年10月日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。 1952年２月ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。 商品名を「バルフロン」として生産・販売を開始。 1962年９月東京証券取引所、市場第二部に株式上場。 1975年９月東京証券取引所、市場第一部に株式上場。 1985年８月福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。 1988年７月タイに合弁会社、VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.(現連結子会社)を設立。 1989年４月岡福商事株式会社を吸収合併。 1993年11月奈良県五條市に奈良工場を新設。 高機能ゴム製品の製造を開始。 1996年３月奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。 1998年６月米国にVALQUA AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。 2000年３月千葉県市原市(現東京都品川区)に株式会社バルカーエスイーエス(現連結子会社)を設立。 2000年３月大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。 2000年３月台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。 2000年12月中国にバルカーシール(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。 2001年７月奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。 2002年９月中国にバルカー（上海）貿易有限公司(現連結子会社)を設立。 2002年10月奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。 2002年10月生産部門（奈良工場）を分社型簡易分割により株式会社バルカー シール ソリューションズ(現連結子会社)を設立。 2004年３月韓国にVALQUA KOREA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。 2006年１月東京都町田市に機能樹脂製品事業と人材育成の中心拠点としてＭ・Ｒ・Ｔセンターを開設。 2007年12月本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。 2008年４月ベトナムにVALQUA VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社)を設立。 2010年４月飯田パッキン工業株式会社(現株式会社バルカーミカワフロンテック(現連結子会社))の株式を追加取得。 2013年３月2017年２月2017年11月九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。 米国のNISSHIN GULF COAST,INC.(現VALQUA NGC,INC.(現連結子会社))の株式を取得。 シンガポールにVALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.(現連結子会社)を設立。 2018年10月商号を株式会社バルカーへ変更。 2021年10月台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)において、台湾高雄市に工場を新設移転。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2025年１月株式会社バルカーミカワフロンテックにおいて、愛知県田原市にふっ素樹脂ライニングタンク新工場竣工。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当企業集団は㈱バルカー（当社）および子会社１４社、関連会社３社で構成されており、シール製品事業・機能樹脂製品事業およびシリコンウエハーリサイクル事業他の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。 セグメントの名称主要な構成製品会社名製造会社販売およびサービス会社等シール製品事業プラント・機器 関連製品エラストマー製品自動車部品その他シール製品（国内）㈱バルカー シール ソリューションズ九州バルカー㈱㈱バルカーミカワフロンテック㈱新晃製作所㈱オーエヌエラストマー大東パッキング工業㈱（海外）バルカーシール（上海）有限公司VALQUA KOREA CO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUA VIETNAM CO.,LTD.VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD. （国内）当社㈱バルカーテクノ㈱バルカーエスイーエス九州バルカー㈱㈱バルカーミカワフロンテック（海外）VALQUA AMERICA INC.VALQUA NGC,INC.バルカー（上海）貿易有限公司VALQUA KOREA CO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUA VIETNAM CO.,LTD.VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.機能樹脂製品事業ふっ素樹脂製品等 （国内）㈱バルカーミカワフロンテック（海外）VALQUA NGC,INC.バルカーシール（上海）有限公司台湾バルカー国際股份有限公司 シリコンウエハーリサイクル事業他シリコンウエハーリサイクル太陽光発電等（国内）九州バルカー㈱ （注）１ 「シリコンウエハーリサイクル事業他」を構成している㈱バルカー・エフエフティは、当社の保有する全株式を2025年３月21日に譲渡しましたが、当連結会計年度の同社の実績は、連結会計年度の末日までを計上しております。 ２ ㈱バルカーエスイーエスおよびVALQUA NGC,INC.は、現在会社清算手続き中であります。 ３ ㈱バルカーメタルテクノロジーは、2025年１月に㈱バルカーミカワフロンテックへ社名変更しております。 ４ ㈱オーエヌエラストマーは、株式を追加取得したことにより持分法適用の関連会社となりました。 ５ 上海沃特華本半導体科技有限公司は、出資持分を譲渡したことにより持分法適用の関連会社から除外しております。 以上に述べた企業集団の状況についての概要図は次のとおりであります。 （注）１ ※印は持分法適用会社であります。 ２ 前連結会計年度において連結子会社でありました㈱バルカー・エフエフティは、当社の保有する全株式を2025年３月21日に譲渡しましたが、当連結会計年度の同社の実績は、連結会計年度の末日までを計上しております。 ３ ㈱バルカーエスイーエスおよびVALQUA NGC,INC.は、現在会社清算手続き中であります。 ４ ㈱バルカーメタルテクノロジーは、2025年１月に㈱バルカーミカワフロンテックへ社名変更しております。 ５ ㈱オーエヌエラストマーは、株式を追加取得したことにより持分法適用の関連会社となりました。 ６ 上海沃特華本半導体科技有限公司は、出資持分を譲渡したことにより持分法適用の関連会社から除外しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借㈱バルカーテクノ東京都品川区30シール製品事業100.0－無無当社製品の販売有㈱バルカーエスイーエス東京都品川区30シール製品事業100.0－無無当社製品の販売有㈱バルカー シールソリューションズ奈良県五條市90シール製品事業100.0－無貸付当社製品の製造有九州バルカー㈱福岡県飯塚市30シール製品事業シリコンウエハーリサイクル事業他100.0－無貸付当社製品の製造有㈱バルカーミカワフロンテック愛知県新城市33シール製品事業機能樹脂製品事業100.0－無貸付当社製品の製造有VALQUA AMERICA,INC.CALIFORNIAU.S.A.千米ドル1,260シール製品事業100.0－無無当社製品の販売無VALQUA NGC,INC.TEXASU.S.A.千米ドル2,437機能樹脂製品事業100.0－無貸付－無バルカーシール（上海）有限公司SHANGHAICHINA1,150シール製品事業機能樹脂製品事業100.0－無保証当社製品の製造無バルカー（上海）貿易有限公司SHANGHAICHINA千人民元1,655シール製品事業機能樹脂製品事業100.0－無保証当社製品の販売無VALQUA KOREA CO.,LTD.SEOULKOREA千韓国ウォン10,859,600 シール製品事業100.0－無貸付当社製品の製造無台湾バルカー国際股份有限公司KAOHSIUNG CITYTAIWAN 千台湾ドル100,000 シール製品事業機能樹脂製品事業100.0－無保証当社製品の製造無VALQUA VIETNAM CO.,LTD.HAI DUONG PROVIETNAM千米ドル9,300シール製品事業100.0－無保証当社製品の製造無VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD．SAMUTPRAKARNTHAILAND千タイバーツ126,845シール製品事業95.3－無保証当社製品の製造無VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.SINGAPORE千米ドル2,500シール製品事業100.0－無無当社製品の販売無 持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借㈱新晃製作所愛知県名古屋市南区26シール製品事業20.00.1無無当社製品の製造有㈱オーエヌエラストマー福島県東白川郡棚倉町25シール製品事業20.0－無無当社製品の製造有 （注） １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 前連結会計年度において連結子会社でありました㈱バルカー・エフエフティは、2025年３月21日付で保有する株式を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しておりますが、当連結会計年度の同社の実績は、連結会計年度の末日までを計上しております。 ３ ㈱バルカーエスイーエスおよびVALQUA NGC,INC.は、現在会社清算手続き中であります。 ４ ㈱バルカー シール ソリューションズは、特定子会社に該当しております。 ５ ㈱バルカーメタルテクノロジーは、2025年１月に㈱バルカーミカワフロンテックへ社名変更しております。 ６ VALQUA VIETNAM CO.,LTD.は、経営基盤の強化を図るため2024年10月に4,000千米ドルの増資を行いました。 ７ ㈱オーエヌエラストマーは、株式を追加取得したことにより持分法適用の関連会社となりました。 ８ 上海沃特華本半導体科技有限公司は、出資持分を譲渡したことにより持分法適用関連会社から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数(人)シール製品事業1,230(160)機能樹脂製品事業291(8)シリコンウエハーリサイクル事業他15(3)合 計1,536(171) （注） 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む 就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。 (2) 提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)426(103)46.717.48,666,933 セグメントの名称従業員数(人)シール製品事業303(95)機能樹脂製品事業109(6)シリコンウエハーリサイクル事業他14 (2)合 計426(103) （注）１ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員 数は( )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数は、執行役員を含めて表示しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループの労働組合は、バルカーグループユニオンと称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。 2025年 ３月31日現在における組合員数は484人であります。 なお、労使関係については健全な労使協議制の下に円満な関係を持続しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１，４全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者13.544.470.179.746.0－（注）１ 管理職や専門職における男性比率が高いため男女の賃金差異がありますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はなく、性別等にとらわれない適材適所の人材配置を実施しています。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、課長級相当以上の労働者を管理職とし、管理職全体における女性管理職の割合です。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合として、当該年度に配偶者が子どもを出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した労働者の割合です。 ４ 当該の数値は当社の直接雇用者（出向者を含む）を対象とし、受入れ出向者は対象外となります。 非正規雇用労働者は契約社員およびパート社員の他、執行役員や技術顧問などを含みます。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱バルカーミカワフロンテック－0.0－－公表義務対象を記載（注）１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合として、当該年度に配偶者が子どもを出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した労働者の割合です。 ２ ㈱バルカーミカワフロンテックを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。 そのなかで企業理念として「THE VALQUA WAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。 (2)経営戦略等当社グループは、３か年中期経営計画NF2026で掲げた基本方針、 《世界の分断が急激に進みデジタル化によるビジネスモデルが激変する環境下において「THE VALQUA WAY」のもとマルチ視点でステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進しよう》 1.激変する世界において本質を追求する目線の確立とそれに伴う人材育成2.地政学リスクの増大に対応した更なるサプライチェーンの改革と強靭化3.デジタルイノベーション加速による新たなAI／ITソリューション事業のマネタイズ4.「技術流出」の徹底防止と新領域・新技術の見極め5.「Think Globally, Act Locally」によるグローカリゼーションの徹底 のもと中期経営計画の達成に向けて、諸戦略を着実にかつ迅速に推進いたします。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、創業100周年を展望する時期を迎えるにあたり、社員一人ひとりが改めてこの開拓者精神に立ち未知の領域を切り拓いていく必要があると考え、以下の通りに2027年３月期におけるありたい企業像と達成をめざす長期経営目標を設定いたしました。 創業100周年（2027年）のありたい企業像未来と未知に挑むチャレンジングな企業―人類の豊かさと地球環境に貢献するために ― 1．あくなき成長戦略の追求とモニタリング2．成長をゆるぎないものにする経営基盤の強化3．より良き地球市民として「環境・社会・企業統治」への積極的な取り組み 2027年3月期経営目標・連結売上高 800億円・連結ROE 15％ (4)経営環境当連結会計年度において当社グループは、当期から開始している中期経営計画“New Frontier 2026”（NF2026）で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、半導体景況の回復と今後の市場拡大に備えたサプライチェーンの整備など施策を迅速に実施しつつ、将来におけるさらなる成長を展望した収益力の強化と健全で持続的な成長を支え得る企業基盤の構築に向けた取り組みを推進しました。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期に向けては、米国の関税政策、各国間の外交関係の悪化、東アジア・ウクライナ・中東の情勢など世界全体の経済に影響を与え得る多くの不透明要素が存在しております。 また、当社グループ周辺においては、世界的な設備投資のさらなる減速、半導体関連景況の本格的な回復の遅れ、人手不足と人件費の上昇などが懸念され得る状況となっております。 このような事業環境下、当社グループは、（2）経営戦略等に掲げた方針を進めてまいります。 ＜事業展開について＞シール製品事業につきましては、既存基盤の選択と集中による収益力の強化を進めるとともに、製販技の連携強化や多様な販売チャネルの拡充に努め、「デジタル技術を融合させたAI／ITソリューションの提供」「高機能シール製品のソリューション展開および生産力強化」の重点施策を推進することで事業基盤の強化に努めてまいります。 機能樹脂製品事業につきましては、今後も半導体関連市場への資源配分を強化し、拡大が見込まれる同市場に向けた生産能力拡大など、サプライチェーンの整備を行ってまいります。 またデジタルサービスを活用した事業の高付加価値化を積極的に展開することで、業容拡大と事業効率向上の実現を図ります。 なお、地政学リスクへの対応につきましては、米中をはじめとする地域間の対立による経済安全保障への意識の高まりや経済デカップリングの動きに対応したサプライチェーンの改革・強靭化を引き続き進めてまいります。 ＜サステナビリティ活動の推進と人材開発の強化＞当社グループにおけるサステナビリティとは、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、当社のグループの健全で持続的な成長と共に持続可能な社会を実現することであると考えております。 人類の豊かさと地球環境に貢献するために、創業100周年のありたい企業像である、より良き地球市民として、「環境・社会・企業統治」へ積極的に取り組んでいます。 この持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「VALQUA Sustainable Action」として定義し、以下3点の活動を重点的に進め、基本理念であるValue（価値の創造）とQuality（品質の向上）につなげてまいります。 1. サステナビリティ経営に資する重要課題の見直し2. 重要課題ごとの具体的な目標設定と進捗管理3. コーポレートレポート等を通じた経営戦略とつながるサステナビリティ活動状況の開示拡充 また、当社はこれまで一貫して人材こそが最も重要な経営資源であり、競争力の源泉であると位置づけております。 世界が未曾有の危機に直面している環境の中、「THE VALQUA WAY」を基軸とする本質の追求による「理と利（理念と利益）」の実現を目指し、改めてビジョナリー経営の強化へ立ち返り、「THE VALQUA WAY」の現場浸透を図るとともに「Well-being経営」を推進する中で積極的な人材開発により、時代責任を担いうるバルカーパーソンの育成に積極的に取り組んでまいります。 ＜企業倫理の徹底・浸透の拡充＞2024年９月25日に公表いたしました当社元執行役員および元従業員による不正行為につきまして、当社は特別調査委員会の調査結果および再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、同年11月27日に開示した再発防止策を着実かつ迅速に実行しております。 なお同策の進捗状況は、本年２月26日に第１回の報告を、そして５月14日に第２回の報告をそれぞれ公表いたしました。 今後も「不正行為を二度と発生させない」という強い決意のもと再発防止策の実施と徹底を図るとともに企業風土の改革を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 バルカーグループはサステナビリティを、（企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、健全で持続的な成長と持続可能な社会を実現すること）と考えています。 バルカーグループは、これからも、人類の豊かさと地球環境に貢献するために、事業活動を通してサステナビリティ活動を推進し、「価値の創造と品質の向上」を追求し続けていきます。 ①ガバナンス「バルカーグループサステナビリティ委員会」をグループ全体のサステナビリティ活動を議論する重要な会議体として位置付け、バルカーグループの執行役員である委員で構成しています。 年に１回定期的に開催し、その結果を年に１回常務会で報告しています。 ②リスク管理バルカーグループはリスクマネジメントを強化するため、「リスク管理委員会」を設置し、国内外の事業環境の急激な変化と事業領域の拡大に伴って 多様化するグループ経営上のリスクを一元管理しています。 大規模災害など事業の継続を脅かす事象が発生した場合に、グループの統制をとり迅速に対応するため、2020年に事業継続計画（BCP）マニュアルを策定し、運用を開始しています。 これからも、多様化するリスクに備え、リスクマネジメントの強化を図っていきます。 ③サステナビリティ重要課題バルカーグループでは、現在、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、環境、安全衛生、サプライチェーンマネジメント、人材・人権、顧客満足、コミュニティの8つを重点領域とした、16の重要課題を設定し、重要課題に沿った具体的かつ積極的な取り組みを推進しています。 (1）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）株式会社バルカーは、2021年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD＊）提言への賛同を表明するとともに、提言の推進を目的に設立された「TCFDコンソーシアム」に加入しました。 当社グループでは企業理念「THE VALQUA WAY」に基づくビジョナリー経営を推進しており、社員の一人ひとりが「安全・衛生・環境は人類共通の重要テーマの一つである」ことを強く意識した企業活動を実践しています。 また、創業100周年（2027年）を区切りとする長期経営目標では、ありたい企業像として「未来と未知に挑むチャレンジングな企業－人類の豊かさと地球環境に貢献するために－」を掲げ、より良き地球市民として「環境・社会・企業統治」に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献できる企業となることを目指しています。 このような認識・考えのもと、企業価値向上に努めてまいります。 ①ガバナンス当社グループでは、気候関連課題を重要な経営課題とし取締役会の監督のもと取り組んでいます。 気候関連課題に関する当社グループのガバナンス体制は右図の通りです。 まず気候関連課題は「バルカーグループサステナビリティ委員会」において、サステナビリティ経営に伴う重要課題（マテリアリティ）のひとつとして特定され当該課題に対する基本的な方針及び取組を審議・決定し、定期的に常務会へ報告しています。 特に気候変動関連のグループ全体で取り組むべき施策については、当社グループの「安全・衛生・環境（SHE）委員会」において審議・決定し、各部門・グループ各社の「安全・衛生・環境（SHE）推進チーム」の活動に反映させることで、グループ横断的かつ効果的な取組に繋げる体制とし、その内容は定期的に常務会へ報告しています。 また「リスク管理委員会」では、気候変動関連のリスクを含むリスクを定期的に取締役会・常務会に報告し、監督・指示を受けています。 ②リスク管理当社グループでは、リスクマネジメントを強化するため、「リスク管理委員会」を設置し、国内外の事業環境の急激な変化と事業領域の拡大に伴って多様化するグループ経営上のリスクを一元管理しています。 気候変動関連のリスクについては、バルカーグループサステナビリティ委員会および安全・衛生・環境（SHE）委員会のほか、コーポレート部門と事業部門が連携してリスク・機会の識別や評価、対応策の検討を行っており、特定された重要なリスク・機会は、リスク管理委員会に適宜情報共有され、必要に応じて全社リスクに統合しています。 全社リスクの管理状況は定期的にリスク管理委員会から取締役会および常務会に報告し、監督を適切に受ける体制を整えています。 ③戦略当社グループの財務に影響を及ぼす気候変動関連リスク・機会の特定にあたり、IEA(※1)やIPCC(※2)などのデータを基に、4℃シナリオ（成り行きで温暖化が進行するシナリオ）と1.5℃シナリオ（脱炭素化が進展するシナリオ）の2つのシナリオに基づき分析を実施しました。 シナリオの定義対象期間：2050年を想定してリスク・機会を特定（ただし、財務的影響の内容については2030年を念頭に評価）対象範囲：バルカーグループ参照シナリオ：1.5°CにおいてはIEA NZE、IPCC RCP1.9等4°CにおいてはIEA STEPS、IPCC RCP8.5等 ※1 IEA: International Energy Agency(国際エネルギー機関)※2 IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル) シナリオ分析の結果、特定した気候変動関連の主なリスク・機会、およびそれらに対する今後の対応策は以下の通りです。 「1.5℃シナリオ（脱炭素化が進展するシナリオ）」シナリオの世界観 財務的影響の内容程度時間軸(※1)対応策脱炭素化への移行に伴う大きな社会変化が起こることを想定しています。 例えば、カーボンプライシングの導入や脱炭素エネルギーへのシフト、リサイクル技術の進展等を見込んでいます。 また、自動車産業では次世代車の普及が急速に進む他、様々な分野でGHG(※2)削減や省エネ化に寄与する技術や製品が求められるようになり、それらに用いられる半導体の需要はより拡大することを想定しています。 リスク（政策・法規制）GHG(※2)規制強化に伴い、電力会社の電源構成の変化（再エネ由来の電力比重の増加）によるエネルギーコストの増加中短期・全社的な省エネ設備、再生エネルギーの導入・製造工程における歩留まり向上、生産性改善による省エネ化、電力使用量の削減・製造工程における省エネ設備の導入（災害）自然災害の激甚化により、生産拠点や事業所において操業停止による売上減少や、設備の被災による復旧コストの発生、サプライヤーからの材料調達の途絶中中期・自社グループやサプライチェーンにおけるBCP(※3)策定と定期的な改定、実施状況のフォロー・被災による損害を最小限に抑えるための、防災対策の見直し・強化・損害保険の付保 機会 （半導体市場）脱炭素・低炭素や省エネに貢献する製品需要の増加に伴う半導体装置等向け製品売上の増加大 中期・先端市場向け製品の研究開発体制の強化・M&Aや業務提携による新技術の獲得（半導体市場のみ）・顧客ニーズの調査や販売力の強化・供給能力の拡大（EV関連等市場）EVおよびFCV等に使用されるシール製品等の売上増加中 「4℃シナリオ (成り行きで温暖化が進行するシナリオ）」シナリオの世界観 財務的影響の内容程度時間軸（※1)対応策低炭素・脱炭素への規制強化はそれほど進まず、気候変動に起因する平均気温上昇等により自然災害の激甚化を想定しています。 また、自動車産業では次世代車の普及は進展するものの、1.5℃シナリオと比べて緩やかであるため、当面はエンジン車の生産・販売が中心となることを想定しています。 ただし、技術革新の追求は止まることなく、半導体の需要はより拡大していくものと想定しています。 リスク（災害）自然災害の激甚化により、生産拠点や事業所において操業停止による売上減少や、設備の被災による復旧コストの発生、サプライヤーからの材料調達の途絶大短期・自社グループやサプライチェーンにおけるBCP(※3)策定と定期的な改定、実施状況のフォロー・被災による損害を最小限に抑えるための、防災対策の見直し・強化・損害保険の付保機会（半導体市場）脱炭素・低炭素や省エネに貢献する製品需要の増加に伴う半導体装置等向け製品売上の増加大短期・先端市場向け製品の研究開発体制の強化・M&Aや業務提携による新技術の獲得（半導体市場のみ）・顧客ニーズの調査や販売力の強化・供給能力の拡大（市場/EV関連等）EVおよびFCV等に使用されるシール製品等の売上増加中長期 ※1 時間軸：短期3年以内、中期４～6年、長期10年以上※2 GHG：Greenhouse Gas（二酸化炭素などの温室効果ガス）※3 BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画） 当社グループの気候変動関連のシナリオ分析を実施した結果、分析で使用したいずれのシナリオにおいても、高いレジリエンスを有していると評価しました。 今後、特定したリスクへの対応と機会への実現に向けて、取組をより一層推進してまいります。 また当社グループは持続可能な社会の実現を目指しており、経営予算、事業計画の決議を行う際には、経営理念である「THE VALQUA WAY」や「創業100周年(2027年)のありたい企業像」に従い、気候変動問題を考慮しています。 例えば、設備投資予算では環境投資予算を区分管理し、常務会において決議しています。 ④指標と目標当社グループでは、気候変動影響の緩和に向けて、合理化・原価低減活動や、老朽化設備の更新、太陽光発電による自家発電等の施策により、売上高原単位(t-CO2/百万円)(※1)前年度比１％減を目標として、温室効果ガスの排出量削減に取組んでいます。 また、その実績については右図のとおり、温室効果ガス排出量（Scope1(※2)、2(※3)）を算定し、温室効果ガス排出量の状況をモニタリングしています。 Scope3(※4) についてもモニタリングを続けており、HPで公開しています。 https://www.valqua.co.jp/social/environment/ (第125期データは2025年７月以降掲載予定)※1 売上高原単位(t-CO2/百万円)：Scope1、2として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した値※2 Scope1：事業者自らによる温室効果ガス直接排出※3 Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※4 Scope3：Scope1、2を除いて、原料調達から生産、販売、廃棄までにおける間接排出※ 温室効果ガス算定方法：「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算 定・報告・公表制度の各燃料及び電力の排出係数、海外工場所在国の電力の排出係数を毎年再確認し算定 (2）人的資本当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しています。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに15％13.5％男性労働者の育児休業取得率－44.4％労働者の男女の賃金の差異－70.1％ ①人材の育成に関する方針当社では最も重要な経営資本は社員であり、人的資本が競争力の源泉だと考えており、グループ共通の企業理念である「THE VALQUA WAY」の現場浸透を図るとともに「Well-being経営」を推進する中で、社員それぞれが最大限の力を発揮できる職場環境づくりと、人材の育成を推進しています。 当社は2025年度、創業99年目を迎えます。 創業100周年を超えて発展を続けるため、事業の変革を推進し、そのために必要な人材の育成と配置を実施しております。 事業の変革の一例として、シール製品や機能樹脂製品といったハード面に加え、お客様にさらなる安全性、効率性と快適性をお届けするために、設備の遠隔監視や定期点検を一元管理できるMONiPLATや樹脂部品・設計・調達業務をデジタルでサポートできるQuick Value等、デジタルを含めたサービスの拡充を行っております。 このような新たな取組みを企画・実行し、当社の将来を作るために、グループ人材ポートフォリオに基づいた採用・育成計画を策定するとともに、グループの枠を超えて性別・年齢・経歴等にとらわれることなく、優秀な社員のチャレンジを支援しています。 ②ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）今後、日本を中心に労働人口が減少していく中で、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮することが求められます。 当社では、執行役員や部長相当職に30代を登用する一方、優秀な人材については60歳を超えても関係会社の社長を任せる等、国籍・性別・年齢や新卒・中途等のバックグラウンドにとらわれず、適材適所の人材登用を行っています。 その結果、当社単体では、経歴にとらわれない人材登用の一例として、管理職に占める中途採用者の割合は2022年度46.0％、2023年度49.5％、2024年度50.5％となっており、着実に高まりを見せています。 また、執行役員の平均年齢は2022年度55.5歳、2023年度55.0歳、2024年度55.1歳となり、管理職に占める女性労働者の割合は2022年度13.1％、2023年度13.8％、2024年度13.5％に、取締役に占める女性役員の割合は2019年度以降2024年度まで28.6％を維持しています。 男女問わず、多様な人材のキャリアをサポートする仕組みの一つとして、副業制度や時間単位有給、キャリアリターン制度を導入しているほか、ライフイベントとキャリアを両立するための仕組み作りも推進しています。 ③社内環境整備に関する方針当社では階層別研修や昇格時研修、自己選択型研修、各部門でのOJTや業務研修に加え、選抜研修として「海外経営幹部養成」や役員候補の育成「CEO塾」等を実施し、個々人の成長とキャリア支援を促しております。 2023年度からは新たに「生産会社経営者育成研修」も開始し、メーカーとして生産会社経営に特化したプログラムも開始しました。 今後、さらに事業の在り方が変革する中で、社員のリスキリングや、高齢化に対応したコア技術継承等、攻めと守りの両面で育成を強化してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標当社グループでは、気候変動影響の緩和に向けて、合理化・原価低減活動や、老朽化設備の更新、太陽光発電による自家発電等の施策により、売上高原単位(t-CO2/百万円)(※1)前年度比１％減を目標として、温室効果ガスの排出量削減に取組んでいます。 また、その実績については右図のとおり、温室効果ガス排出量（Scope1(※2)、2(※3)）を算定し、温室効果ガス排出量の状況をモニタリングしています。 Scope3(※4) についてもモニタリングを続けており、HPで公開しています。 https://www.valqua.co.jp/social/environment/ (第125期データは2025年７月以降掲載予定)※1 売上高原単位(t-CO2/百万円)：Scope1、2として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した値※2 Scope1：事業者自らによる温室効果ガス直接排出※3 Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※4 Scope3：Scope1、2を除いて、原料調達から生産、販売、廃棄までにおける間接排出※ 温室効果ガス算定方法：「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算 定・報告・公表制度の各燃料及び電力の排出係数、海外工場所在国の電力の排出係数を毎年再確認し算定 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）人的資本当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しています。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに15％13.5％男性労働者の育児休業取得率－44.4％労働者の男女の賃金の差異－70.1％ ①人材の育成に関する方針当社では最も重要な経営資本は社員であり、人的資本が競争力の源泉だと考えており、グループ共通の企業理念である「THE VALQUA WAY」の現場浸透を図るとともに「Well-being経営」を推進する中で、社員それぞれが最大限の力を発揮できる職場環境づくりと、人材の育成を推進しています。 当社は2025年度、創業99年目を迎えます。 創業100周年を超えて発展を続けるため、事業の変革を推進し、そのために必要な人材の育成と配置を実施しております。 事業の変革の一例として、シール製品や機能樹脂製品といったハード面に加え、お客様にさらなる安全性、効率性と快適性をお届けするために、設備の遠隔監視や定期点検を一元管理できるMONiPLATや樹脂部品・設計・調達業務をデジタルでサポートできるQuick Value等、デジタルを含めたサービスの拡充を行っております。 このような新たな取組みを企画・実行し、当社の将来を作るために、グループ人材ポートフォリオに基づいた採用・育成計画を策定するとともに、グループの枠を超えて性別・年齢・経歴等にとらわれることなく、優秀な社員のチャレンジを支援しています。 ②ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）今後、日本を中心に労働人口が減少していく中で、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮することが求められます。 当社では、執行役員や部長相当職に30代を登用する一方、優秀な人材については60歳を超えても関係会社の社長を任せる等、国籍・性別・年齢や新卒・中途等のバックグラウンドにとらわれず、適材適所の人材登用を行っています。 その結果、当社単体では、経歴にとらわれない人材登用の一例として、管理職に占める中途採用者の割合は2022年度46.0％、2023年度49.5％、2024年度50.5％となっており、着実に高まりを見せています。 また、執行役員の平均年齢は2022年度55.5歳、2023年度55.0歳、2024年度55.1歳となり、管理職に占める女性労働者の割合は2022年度13.1％、2023年度13.8％、2024年度13.5％に、取締役に占める女性役員の割合は2019年度以降2024年度まで28.6％を維持しています。 男女問わず、多様な人材のキャリアをサポートする仕組みの一つとして、副業制度や時間単位有給、キャリアリターン制度を導入しているほか、ライフイベントとキャリアを両立するための仕組み作りも推進しています。 ③社内環境整備に関する方針当社では階層別研修や昇格時研修、自己選択型研修、各部門でのOJTや業務研修に加え、選抜研修として「海外経営幹部養成」や役員候補の育成「CEO塾」等を実施し、個々人の成長とキャリア支援を促しております。 2023年度からは新たに「生産会社経営者育成研修」も開始し、メーカーとして生産会社経営に特化したプログラムも開始しました。 今後、さらに事業の在り方が変革する中で、社員のリスキリングや、高齢化に対応したコア技術継承等、攻めと守りの両面で育成を強化してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2）人的資本当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しています。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに15％13.5％男性労働者の育児休業取得率－44.4％労働者の男女の賃金の差異－70.1％ ①人材の育成に関する方針当社では最も重要な経営資本は社員であり、人的資本が競争力の源泉だと考えており、グループ共通の企業理念である「THE VALQUA WAY」の現場浸透を図るとともに「Well-being経営」を推進する中で、社員それぞれが最大限の力を発揮できる職場環境づくりと、人材の育成を推進しています。 当社は2025年度、創業99年目を迎えます。 創業100周年を超えて発展を続けるため、事業の変革を推進し、そのために必要な人材の育成と配置を実施しております。 事業の変革の一例として、シール製品や機能樹脂製品といったハード面に加え、お客様にさらなる安全性、効率性と快適性をお届けするために、設備の遠隔監視や定期点検を一元管理できるMONiPLATや樹脂部品・設計・調達業務をデジタルでサポートできるQuick Value等、デジタルを含めたサービスの拡充を行っております。 このような新たな取組みを企画・実行し、当社の将来を作るために、グループ人材ポートフォリオに基づいた採用・育成計画を策定するとともに、グループの枠を超えて性別・年齢・経歴等にとらわれることなく、優秀な社員のチャレンジを支援しています。 ②ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）今後、日本を中心に労働人口が減少していく中で、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮することが求められます。 当社では、執行役員や部長相当職に30代を登用する一方、優秀な人材については60歳を超えても関係会社の社長を任せる等、国籍・性別・年齢や新卒・中途等のバックグラウンドにとらわれず、適材適所の人材登用を行っています。 その結果、当社単体では、経歴にとらわれない人材登用の一例として、管理職に占める中途採用者の割合は2022年度46.0％、2023年度49.5％、2024年度50.5％となっており、着実に高まりを見せています。 また、執行役員の平均年齢は2022年度55.5歳、2023年度55.0歳、2024年度55.1歳となり、管理職に占める女性労働者の割合は2022年度13.1％、2023年度13.8％、2024年度13.5％に、取締役に占める女性役員の割合は2019年度以降2024年度まで28.6％を維持しています。 男女問わず、多様な人材のキャリアをサポートする仕組みの一つとして、副業制度や時間単位有給、キャリアリターン制度を導入しているほか、ライフイベントとキャリアを両立するための仕組み作りも推進しています。 ③社内環境整備に関する方針当社では階層別研修や昇格時研修、自己選択型研修、各部門でのOJTや業務研修に加え、選抜研修として「海外経営幹部養成」や役員候補の育成「CEO塾」等を実施し、個々人の成長とキャリア支援を促しております。 2023年度からは新たに「生産会社経営者育成研修」も開始し、メーカーとして生産会社経営に特化したプログラムも開始しました。 今後、さらに事業の在り方が変革する中で、社員のリスキリングや、高齢化に対応したコア技術継承等、攻めと守りの両面で育成を強化してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、事業活動に関するリスク管理を所管するリスク管理委員会（委員長ＣＥＯ、副委員長ＣＯＯ）を設置し、経営上重要なリスクの抽出・評価および執行におけるリスク管理状況の確認を行い、常務会および取締役会に定期的に報告しております。 また、特に品質、貿易管理、法令違反、安全・衛生・環境、経済安全保障、情報セキュリティのリスクについては、執行役員を中心に構成された各専門委員会でそれぞれ管理しており、リスク管理委員会はこれらの委員会の活動状況の報告を受け、最終的に全社リスクとして評価し、管理しております。 これらの管理を通じて、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、リスクの顕在化の不測の事態に備え、主要取引銀行との間で合計30億円のコミットメントラインを設定しており、急な資金需要にも柔軟に対応できる体制を整えております。 (1) 地政学的リスク ① 海外事業展開に関するリスク＜リスクの内容＞当社グループは、製品の輸出入や海外における現地生産など、幅広く海外で事業を展開しております。 こうしたグローバルな事業展開に関するリスクとして、国や地域における政治経済情勢の悪化、各国の法規制の変更、テロ、紛争などの要因による社会的混乱等の地政学的リスクが考えられ、当社グループとしては、適切な対策を講じる努力を継続しております。 しかしながら、これらの事象の発生により、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。 ＜リスクへの対応＞当社グループは引き続き、戦略的にグローバル展開をはかりながら同時にカントリーリスクの分散化を図ってまいります。 また、特に注意すべき国・地域については、有事リスクへの対応を見据えた体制の再構築をすすめ、政治的・社会的状況を定期的にモニタリングいたします。 なお、これらの国や地域でリスクが顕在化した際の、当社グループが連携を強化し迅速かつ的確に対応してまいります。 ② 原材料価格変動と調達に伴うリスク＜リスクの内容＞当社グループは、国内外から部品や原材料を購入して製品の製造を行っており、一部の部品や原材料については、市場ニーズに応えるための高い品質・性能を追求する結果、供給が滞った際の代替調達先や十分な物量を確保できない可能性があります。 また、テロ、紛争、関税政策などの要因によるグローバルレベルでのエネルギー価格上昇や供給制約などのリスクが考えられます。 これらによる需給の逼迫や為替変動などにより調達コストに変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループは、調達のマルチソース化や適時適量の在庫確保などをすすめております。 また、重要な調達先については定期的に評価を行い、調達リスクの低減に努めております。 (2) 品質に関するリスク＜リスクの内容＞想定外の事情による製品の欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生、ならびにこれらによるブランドイメージの低下が売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループは、社名の由来である「Value ＆ Quality」（価値の創造と品質の向上）を基本理念として、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行っております。 また、部門横断的な品質保証委員会を中心とした品質保証体制を構築し、顧客満足を高める品質の向上活動を継続しており、定期的に常務会にその活動が報告されております。 なお、万が一事故が発生し多額の賠償費用が必要となる可能性に備え、製造物責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。 (3) コンプライアンスに関するリスク＜リスクの内容＞当社グループはグローバルに事業を展開しており、各国の法令や規則の適用を受けております。 法規制の強化やその解釈・運用の変更、政策転換などが起きた場合、対応コストの増加や事業制約を招き、業績や財政に影響を及ぼす可能性があります。 また、2024年9月25日に公表したとおり、当社元執行役員と元従業員による複数年度にわたる不適切取引が判明しました。 現在、特別調査委員会の提言を受け、再発防止策の策定と実行に努めております。 ただし、内部管理体制の強化が不十分で、当社グループや委託先が重大な法令違反を起こした場合、社会的信用やブランドイメージが損なわれ、業績や財政状態に影響する可能性があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループは、各国の法令や規則の変化に対し、外部専門家の助言を受けながら対応しております。 不正の排除に向けては、「正正堂堂と」の理念のもと、「コンプライアンス遵守と誠実な行動」を行動指針とし、コンプライアンス委員会を中心に監査・執行の両面から取り組んでおります。 定期的なコンプライアンス意識調査により課題を把握し、改善を進めるとともに、報告・相談・通報ルートの活用を促し、早期発見と適切な対応ができる風通しのよい職場づくりに注力しております。 また、社会的課題である人権問題について、バルカーを含む主要な連結グループ会社において人権方針を策定しており、生産・調達に関係した主要取引先に対して人権に関する取り組み状況を把握するためのアンケートを実施し、グループ全体の人権基本方針の周知を図ると共に理解度の確認および人権に関する取り組み状況を確認しております。 引き続き、グループ全体で人権に配慮した事業運営の推進に努めてまいります。 (4) 為替相場の変動に伴うリスク＜リスクの内容＞各国の関税や金利政策は為替相場にも影響を与え、外国通貨建ての売上高や原材料の調達コストなどに影響を及ぼし、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループは、取引に伴う為替の変動リスクについては、先物為替等によるヘッジ策を行うなど、そのリスクを極小にすべく細心の注意を払っております。 (5) 他社との業務提携等に伴うリスク＜リスクの内容＞当社グループでは、新中期経営計画（NF2026）のもと、新素材・新市場・新事業への展開を加速・推進するため、他社との業務提携やM&Aを積極的に実施しております。 しかし、外部環境の変化や戦略の不一致により、計画通りの成果が得られない可能性があり、その場合は当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす場合があります。 ＜リスクへの対応＞他社との業務提携やM&Aに際して、投資先や提携先の事業状況や財務状況をデューデリジェンスなどを通じて慎重に評価し、リスクを最小限に抑えるための対策を講じております。 また、当初の計画と実際の成果との乖離を随時確認し、必要に応じて改善策の実施や方針の見直しを進めます。 (6) 人材に関するリスク＜リスクの内容＞当社グループの新中期経営計画（NF2026)の戦略を担う人材や当社の技術優位性を支える高度な専門性を持つ人材、変化を先導するリーダー人材を確保・育成開育教育できない場合や、人材の流出を防止できない場合、当社グループの業績および成長計画に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループは、「人」を成長の源泉と考え、性別・年齢・経歴・国籍等にとらわれない多様な人材を登用し、人材投資や労働環境・体制の継続的な見直しを実施しております。 積極的に中途採用を行っており、デジタル人材やグローバル経験豊富な人材など様々なバックグラウンドをもつ人材が活躍できる環境を整えております。 上位職を早いうちから目指せる飛び級制度や、次世代の執行役員、拠点トップ候補などの育成プログラムなどを通じ、挑戦を促す環境づくりを進めており、生産性向上や定着率向上を図っております。 また、CWO（チーフウェルビーイングオフィサー）を代表取締役が担い、エンゲージメントサーベイの定期的な実施と、その結果を踏まえた改善やウェルビーイングな職場環境づくりにも積極的に取り組んでおります。 (7) 情報セキュリティに関わるリスク＜リスクの内容＞当社グループは、事業を展開するなかで重要な技術情報や取引先・顧客情報、その他様々な情報を保有しております。 サイバー攻撃による不正アクセス等の脅威は日々高まっております。 また、人為的なミスによる紛失、盗難などのリスクを完全に排除できるものではなく、これらの情報が流出した場合には、当社グループの信用低下やグループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループでは、情報セキュリティ委員会が中心となって最新のテクノロジーを使用したセキュリティシステムの導入など、グループ全体とサプライチェーンも巻き込んだセキュリティ管理体制を強化しております。 また、情報の外部流出を防止するために、社内ルールの整備、教育、セキュリティシステムの強化等に努めております。 サイバー攻撃対策では、すでに導入済みのエンドポイントセキュリティに加え、2024年度は通信監視システムを導入し24時間365日監視運用体制を継続しております。 紛失や盗難のリスクに対しては、端末を紛失した際に遠隔で通信機能を停止できる仕組みを導入しています。 また、端末が発見された場合には、資産管理システムを活用して該当端末の利用状況を把握できる運用体制を確立しています。 (8) 大規模災害等に関するリスク＜リスクの内容＞大規模災害やパンデミック等事業の継続を脅かす事象に対して、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、結果的に生産活動の停止・サプライチェーンの混乱を招く可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループは、大規模災害などによる事業継続を脅かす事象が発生した場合に備えて、従業員の安全確保や事業中断に伴う影響の極小化ならびに迅速な事業継続を実現するためのBCP（事業継続計画）を策定しております。 定期的な防災訓練や必要物資の備蓄等を実施、安否確認システムを導入する等リスクの分散、極小化に取り組んでおります(9) 環境規制・気候変動等の社会課題への対応＜リスクの内容＞気候変動がもたらす異常気象がサプライチェーンに与える影響や不安定な国際情勢による気候変動対策の後退がエネルギー価格の不透明さを招き、事業に影響を与える場合があります。 また、各国の環境法規制強化、または予期せぬ事故や自然災害等により非意図的な環境汚染等が発生した場合、事業活動への制限や多額の対策費用が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同するとともに、事業活動への影響の分析を行っております。 TCFDの詳細は、前述の「2.サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載をご参照ください。 また、部門横断的な取組みである、SＨＥ（安全・衛生・環境）委員会を設置し、安全や衛生と一体となって課題への取組みをすすめており、その活動を定期的に常務会に報告しております。 (10) 石綿問題に関するリスク＜リスクの内容＞石綿による健康被害について、当社規程に基づく補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。 また、健康被害に関して損害賠償請求の訴訟を受けており、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループは、2006年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、2006年７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。 石綿代替品（ノンアスベスト製品）の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。 2006年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社といたしましては、以下の措置を継続して講じております。 ・石綿関連の質問や相談に応じるための「相談窓口」の開設・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、当期から開始している中期経営計画“New Frontier 2026”（NF2026）で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、半導体景況の回復と今後の市場拡大に備えたサプライチェーンの整備など施策を迅速に実施しつつ、将来におけるさらなる成長を展望した収益力の強化と健全で持続的な成長を支え得る企業基盤の構築に向けた取り組みを推進しました。 一方、2024年９月25日に公表いたしました当社元執行役員および従業員による不正行為につきまして、全てのステークホルダーの皆さまには多大なるご迷惑とご心配をお掛けする事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。 当社は、再発防止策を同11月27日に公表し、速やかかつ着実に実行をしております。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高が601億１千３百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益が56億６千９百万円（同20.2％減）、経常利益が59億９千９百万円（同18.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が46億７千６百万円（同4.7％減）となりました。 なお、第４四半期連結会計期間（３か月）における受注高は主に先端産業市場の顧客からの発注増加を反映し、153億２千６百万円、当連結会計年度の受注残高は110億３千１百万円となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （シール製品事業）シール製品事業は、機器市場向けが設備投資減勢の影響を受けたものの、先端産業市場向け高機能シール製品の販売が回復を示したことにより、売上高は406億１千６百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は52億７千４百万円（同68.0％増）となりました。 （機能樹脂製品事業）機能樹脂製品事業は、先端産業市場・プラント市場向けのフッ素樹脂特殊タンク製品の需要が調整局面となったために大きく減少し、売上高は163億３千４百万円（前年同期比24.3％減）、セグメント利益は５億６千７百万円（前年同期比85.8％減）となりました。 （シリコンウエハーリサイクル事業他）シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業の需要やデジタルソリューション顧客獲得は堅調に推移したものの、後者の開発費用が先行し、売上高は31億６千１百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント損失は１億７千２百万円（前年同期はセグメント損失３千４百万円）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ33億３千５百万円増加し、778億２千３百万円となりました。 流動資産は464億３千万円となり、26億２千８百万円増加しました。 この主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加21億４千２百万円、現金及び預金の増加15億８千３百万円、電子記録債権の増加７億５千３百万円、商品及び製品の増加６億２千１百万円、売掛金の減少17億９千６百万円、受取手形の減少８億５千４百万円等によるものであります。 有形固定資産は226億２千４百万円となり、28億５千２百万円増加しました。 この主な要因は、建設仮勘定の増加43億１千６百万円、機械装置及び運搬具の減少６億円、建物及び構築物の減少４億２千８百万円、土地の減少２億７百万円、工具、器具及び備品の減少１億６千５百万円等によるものであります。 無形固定資産は18億７千６百万円となり、５千３百万円減少しました。 この主な要因は、無形固定資産のその他の減少５千９百万円等によるものであります。 投資その他の資産は68億９千１百万円となり、20億９千１百万円減少しました。 この主な要因は、投資有価証券の減少19億５千６百万円等によるものであります。 それらの結果、固定資産は313億９千３百万円となり、７億６百万円増加しました。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15億４千６百万円増加し、273億２百万円となりました。 流動負債は185億６千９百万円となり、20億９百万円増加しました。 この主な要因は、短期借入金の増加21億４千万円、支払手形及び買掛金の減少５億２千４百万円等によるものであります。 固定負債は87億３千２百万円となり、４億６千３百万円減少しました。 この主な要因は、繰延税金負債の減少10億２千６百万円、長期借入金の増加６億６千８百万円等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億８千９百万円増加し、505億２千１百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金の増加20億３千６百万円、為替換算調整勘定の増加７億９千３百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億２千１百万円、退職給付に係る調整累計額の減少３億９百万円等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ15億８千３百万円増加し、当連結会計年度末には79億６千９百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、48億７千万円（前年同期比177.0％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益62億７百万円、減価償却費28億４百万円、売上債権の減少14億９千７百万円、棚卸資産の増加27億６千５百万円、法人税等の支払額17億円、仕入債務の減少５億７百万円、関係会社株式売却益５億７百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、48億８千７百万円（前年同期比2.8％増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出64億２千９百万円、無形固定資産の取得による支出５億３千８百万円、関係会社出資金の売却による収入13億２百万円、投資有価証券の取得・売却による純収入６億４千７百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果収入となった資金は、15億７千３百万円（前年同期比70.4％増）となりました。 これは主に、長期借入金の純収入24億４千２百万円、短期借入金の純収入19億８千６百万円、配当金の支払額26億３千２百万円、リース債務の返済による支出２億５百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）シール製品事業（百万円）15,377123.1機能樹脂製品事業（百万円）5,65249.6シリコンウエハーリサイクル事業他（百万円）2,933102.2合計（百万円）23,96389.6 （注） 上記の金額は、販売価格によっております。 b. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）シール製品事業（百万円）11,91594.7機能樹脂製品事業（百万円）7,016101.6シリコンウエハーリサイクル事業他（百万円）297546.2合計（百万円）19,22998.4 c. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）シール製品事業41,716115.56,840119.1機能樹脂製品事業15,88382.64,17990.3シリコンウエハーリサイクル事業他2,75484.8112.8合 計60,354103.011,031102.2 d. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）シール製品事業（百万円）40,616109.3機能樹脂製品事業（百万円）16,33475.7シリコンウエハーリサイクル事業他（百万円）3,161105.3合計（百万円）60,11397.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のグローバル経済は、世界各地での紛争やインフレの進行などの影響を受け、全体として伸び悩む結果となりました。 また、当社グループが属する国内製造業における生産動向は、原材料価格や人件費のコスト増加分を販売価格に反映する動きが見られたものの、国内外の設備投資や半導体生産の回復が遅れ、全体的に勢いを欠く状況となりました。 当社の事業セグメントでは、機能樹脂製品事業が主要顧客における設備投資が調整局面にあった一方で、シール製品事業、特に高機能シール製品は、順調に回復基調が見られました。 そのような状況下、当社は事業環境の変化に対応しながら、成長基盤の構築に注力してまいりました。 当連結会計年度における重点施策と進捗状況は以下のとおりです。 ・成長投資の推進：愛知県田原市およびベトナムで新工場を建設し、先端産業向けの生産体制を拡充。 ・サプライチェーンの見直し：地政学的リスクに対応するため、グローバル供給体制の再構築を加速。 ・事業ポートフォリオの最適化：選択と集中の方針に基づき、シリコンウエハーリサイクル事業を売却。 ・デジタルソリューション強化：プラント向けシステムが採用されるなど、収益化フェーズへの移行を開始。 これらの施策は、将来の成長に向けた基盤づくりとして着実に進展した一方で、今期の業績にはなお厳しい環境の影響が残りました。 当社グループの当連結会計年度の売上高は601億円（前期比△2.6％）、営業利益は56億円（同△20.2％）と減収・減益となりました。 減収・減益の要因としては、為替変動の影響は売上及び営業利益共にプラスに寄与したものの主にフッ素樹脂タンクなどの機能樹脂製品における回復の遅れに加え、原材料の評価見直しや廃棄損など売上原価における会計処理により約8億円の損失を計上したことが挙げられます。 また親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式の売却益や事業ボートフォリオの最適化の一環で発生した子会社売却益を計上する一方、サプライチェーンの見直しに伴う中国子会社に関連する事業構造改善費用及び不正対応関連損失等の特別損失を計上したことで46億円（前期比△4.7％）となりました。 これらの結果、当社グループの経営上の目標として重要な指標と位置付けている「総資産当期純利益率(ROA)」は6.1％（前年同期比0.7ポイント悪化）、「自己資本利益率(ROE)」は9.5％（前年同期比1.0ポイント悪化）となりました。 次期に向けては、米国の関税政策、各国間の外交関係の悪化、東アジア・ウクライナ・中東の情勢など世界全体の経済に影響を与え得る多くの不透明要素が存在しております。 また、当社グループ周辺においては、世界的な設備投資のさらなる減速、半導体関連景況の本格的な回復の遅れ、人手不足と人件費の上昇などが懸念され得る状況となっております。 このような事業環境下において当社グループは、３か年中期経営計画NF2026で掲げた基本方針、 《世界の分断が急激に進みデジタル化によるビジネスモデルが激変する環境下において「THE VALQUA WAY」のもとマルチ視点でステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進しよう》 1.激変する世界において本質を追求する目線の確立とそれに伴う人材育成2.地政学リスクの増大に対応した更なるサプライチェーンの改革と強靭化3.デジタルイノベーション加速による新たなAI／ITソリューション事業のマネタイズ4.「技術流出」の徹底防止と新領域・新技術の見極め5.「Think Globally, Act Locally」によるグローカリゼーションの徹底 のもと、創業100周年期にあたる2027年３月期に向けて設定した長期経営目標数値『連結売上高800億円、ROE15%以上』の達成をより確かなものにするとともに、さらなる将来における持続的な価値創造の実現を展望して、諸戦略を着実にかつ迅速に推進いたします。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度はエラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業、シリコンウエハーリサイクル事業他にて設備投資を実施するなどの既存事業の成長に向けた投資を着実に推進しました。 このように、当社グループにおける主な資金需要は、健全で持続的な成長を実現するための成長投資と考えており、これらの投資資金は、内部留保金の配分とともに、金融機関からの借入金等により充当しております。 なお、借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。 手許の運転資金につきましては、グループファイナンスを通じて、国内連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。 当社グループにおける当連結会計年度における流動比率は250.0％(前連結会計年度264.5％)となっており、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は2.8倍となりました。 直近５ヵ年における以下の数表の通りであります。 第121期2021年３月期第122期2022年３月期第123期2023年３月期第124期2024年３月期第125期2025年３月期流動比率（％）275.9261.9248.5264.5250.0自己資本比率（％）67.766.066.064.764.9時価ベースの自己資本比率（％）71.478.188.3121.170.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）0.91.01.35.72.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）66.384.339.59.022.7 当社グループでは、業績の大幅な悪化による手許資金減少、或いは生産会社の稼働停止や主要顧客の稼働停止等不測の事態に備え、主要取引銀行との間で30億円のコミットメントラインの締結を行っております。 このように、リスクに対応するとともに、今後の事業展開においても、相互関税をめぐる市場の変化等の芽を的確に捉え、スピーディーに対応してまいりたいと考えております。 2026年３月期の新規の設備投資は、事業基盤の再構築を目指し、キャッシュ・フローを重視しながら、次なる飛躍に繋げてまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。 したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。 当社は、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。 a. 固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 b. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用により、顧客価値を高めるための市場課題へのソリューション及び新市場開拓を重視した技術開発、製品開発、システム開発を軸にした研究開発活動を推進しております。 又、2027年の当社創業100周年を見据え、昨年4月から新中期経営計画NF2026（New Frontier 2026）を開始し、研究開発体制及び技術インフラ整備を進めております。 当連結会計年度においては、外部技術探索とオープンイノベーションによる外部技術の活用、取り込みの充実を図るとともに、環境、エネルギー、半導体、プラント、産業機器等の市場分野を対象に、グローバルかつ高度な顧客要求に応え、継続的に豊かな社会と地球環境に貢献することができる高収益ハード（高機能商品）およびサービス開発（Ｈ＆Ｓ開発）を実施しております。 又、マテリアルインフォマティクスの活用技術やデータサイエンス技術の応用等、デジタルを駆使した開発プロセスの高度化を進めております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,547百万円であり、各製品事業分野別の研究開発の概要は下記のとおりであります。 (1) シール製品事業シール製品におきましては、シールエンジニアリングをコア技術として、グローバル市場に対して、ニーズに応える技術開発、製品開発、周辺システム開発を継続的に進めております。 プラント・機器関連製品では、コア技術の高度化による継続性のある差別化技術開発により、顧客の環境対応や安定操業に貢献する製品、メンテナンス管理を容易にする商品やシステムの開発等を進めております。 エラストマー製品におきましては、外部技術探索による新素材と、当社保有技術との融合により、成長が期待される水素等の新エネルギー市場に対応可能な製品や持続可能な資源活用に主眼を置いた開発、次世代半導体製造装置へのスペックイン活動をグローバルに展開しております。 また、各種製造現場を対象に、設備の定期点検におけるデジタル化を促進するサービス、更にはエラストマー材料開発にデジタル技術を活用した新プロセスの開発も進めております。 当製品事業に係る研究開発費は、899百万円であります。 (2) 機能樹脂製品事業機能樹脂製品におきましては、半導体産業で使用される薬液の高純度化の要求が高くなっており、製品由来による系内汚染低減への要求レベルを満たすための開発を継続的に進めております。 コア技術となる樹脂加工技術については、顧客設計仕様に迅速に対応するとともに、樹脂材料の改質、複合をはじめとした差別化技術開発により、独創的な機能材料の開発を進めております。 また、半導体産業等の各種プラントを対象に、薬液ライニングタンクの安定・安全稼働に貢献する保全・診断技術の開発を進めております。 当製品事業に係る研究開発費は、182百万円であります。 (3) シリコンウエハーリサイクル事業他シリコンウエハーリサイクル事業他におきましては、外部先端技術をグローバルに探索し、外部研究機関や企業とのコラボレーションを推進しつつ、デジタルイノベーションを軸として、最大限の顧客価値を提供できる新規事業を創出する取り組みを進めております。 また、外部技術を適切に取り込むことによって、ハード（Ｈ）としての製品開発だけではなくサービス（Ｓ） 開発にも注力し、新素材探索や新製造プロセス技術の取り込み等、当社保有のコア技術と組み合わせることで、新分野への用途開発やサービス開発を進めております。 当事業に係る研究開発費は、465百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資につきましては「選択と集中」の戦略のもと、グループ全体の投資効率を勘案し実施しております。 当連結会計年度は、エラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業、シリコンウエハーリサイクル等のシリコンウエハーリサイクル事業他にて、全体で２４億１千４百万円（完工ベース）の設備投資を実施しました。 セグメント別の投資内容につきましては、以下のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度シール製品事業 1,787百万円機能樹脂製品事業 518シリコンウエハーリサイクル事業他 108合計 2,414 シール製品事業では、ベトナムにおいて新工場を建設、㈱バルカーシールソリューションズでは協力工場のクリーンルーム設備の新設、㈱バルカーミカワフロンテックにおいて自動搬送装置の新設を行いました。 機能樹脂製品事業では、㈱バルカーにおいて金型等の新設・更新、㈱バルカーミカワフロンテックにおいて愛知県田原市の新工場向け機械装置の新設を行いました。 シール製品事業における新工場の建設により、先端産業向けの生産体制を拡充しました。 （注）「シリコンウエハーリサイクル事業他」を構成している株式会社バルカー・エフエフティについて、当社 の保有する全株式を2025年3月21日に譲渡しましたが、当連結会計年度の同社の実績は、連結会計年度の 末日まで計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計賃貸設備・研究所等(奈良県五條市等)シール製品事業機能樹脂製品事業シリコンウエハーリサイクル事業他生産設備研究設備等9152212,298(137)6424,07783(17)Ｍ・Ｒ・Ｔセンター(東京都町田市)シール製品事業機能樹脂製品事業シリコンウエハーリサイクル事業他研修設備生産設備等56610957(16)141,54865(11)向ヶ丘社宅等(神奈川県川崎市等)シール製品事業厚生施設(社宅等)88-97(9)0185-(-) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。 ２ 主要な設備で現在休止中のものはありません。 ３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 ４ 提出会社の賃貸設備・研究所等の中には、次の賃貸設備が含まれております。 所在地帳簿価額(百万円)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計奈良県五條市31601,197(39)461,560大阪府八尾市8516717(4)1821愛知県新城市1346386(36)64349福岡県飯塚市22－286(54)3312福島県東白川郡棚倉町他34219(5)183249 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料及びリース料(百万円)従業員数(人)本社(東京都品川区)シール製品事業機能樹脂製品事業シリコンウエハーリサイクル事業他事務・販売設備240267(57) 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱バルカーミカワフロンテック本社工場(愛知県新城市他)シール製品事業機能樹脂製品事業生産設備246328741(24)[12]-4,2675,583116(18)㈱バルカーシール ソリューションズ本社工場(奈良県五條市)シール製品事業生産設備299496-(-)[39]-6041,40093(16)九州バルカー㈱本社工場(福岡県飯塚市他)シール製品事業シリコンウエハーリサイクル事業他生産設備27388-(-)[54]-4245859(11) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。 ２ 主要な設備で現在休止中のものはありません。 ３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 ４ 土地の［ ］は、賃借している土地の面積を外書きしております。 ５ ㈱バルカーメタルテクノロジーは、2025年1月に㈱バルカーミカワフロンテックへ社名変更しております。 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計台湾バルカー国際股份有限公司南部サイエンスパーク支社他(KAOHSIUNG CITYTAIWAN)シール製品事業機能樹脂製品事業生産設備2,125151-(-)[23]260392,576164(-)VALQUA VIETNAM CO.,LTD.本社工場(HAI DUONGPRO VIETNAM)シール製品事業生産設備335232-(-)[43]101,6742,253228(-)VALQUA KOREA CO.,LTD.本社工場(GYEONGGI-DOKOREA)シール製品事業生産設備1,452540-(-)[11]661392,199149(7)VALQUA AMERICA,INC.本社(CALIFORNIAU.S.A)シール製品事業営業設備1513-(-)[1]36115567229(8)VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.本社工場(SAMUTPRAKARNTHAILAND)シール製品事業生産設備8931527(11)[-]4286560100(-) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。 ２ 主要な設備で現在休止中のものはありません。 ３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 ４ 土地の［ ］は、賃借している土地の面積を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備計画については、創業100周年に向けた新たな中期経営計画“NF2026”の基本方針に基づき、生産計画、需要予測、キャッシュ・フロー計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。 設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体の設備投資の効率化を図るため、当社より連結子会社に一部設備の貸与を行っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)VALQUA VIETNAM CO.,LTD.新工場 Hai Duong ProvinceVietnam シール製品事業機能樹脂製品事業生産設備等5,6252,292借入金および自己資金2023年7月2026年7月 生産能力100%増加 （注）当社グループは、従来、報告セグメントを「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の３区分としておりましたが、翌連結会計年度より、「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に変更することといたしました。 2025年２月26日開催の取締役会において、「シリコンウエハーリサイクル事業他」の主要構成会社である㈱バルカー・エフエルティの全株式を譲渡することを決議し、同年3月21日付で譲渡を実施いたしました。 この株式譲渡により当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に集約することが適切であると判断したものであります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 465,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,414,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,666,933 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、上場会社株式を継続保有する場合には、毎年取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否を確認しております。 (b)銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12128非上場株式以外の株式33,437 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1668 (c)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイキン工業㈱104,100104,100当社が行う事業および財務運営において、戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り株式を保有しております。 ダイキン工業㈱は当社の原材料の主要な調達先であります。 なお、定量的保有効果の記載は困難でありますが、保有することとした株式の継続保有の是非については、毎年、取締役会において保有目的の適切性、保有に伴う便益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否の検証を実施した結果、保有効果が認められる場合に限り保有することとしております。 有1,6802,144㈱Ridge-i416,666416,666当社が行う事業および財務運営において、戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り株式を保有しております。 ㈱Ridge-iは当社のAIソリューション開発の委託先であります。 なお、定量的保有効果の記載は困難でありますが、保有することとした株式の継続保有の是非についてはdge-i、毎年、取締役会において保有目的の適切性、保有に伴う便益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否の検証を実施した結果、保有効果が認められる場合に限り保有することとしております。 無1,107968㈱三井住友フィナンシャルグループ171,30057,100当社が行う事業および財務運営において、戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り株式を保有しております。 ㈱三井住友フィナンシャルグループ傘下の㈱三井住友銀行は、当社の長期並びに短期資金の円滑且つ安定的な供給先であります。 なお、定量的保有効果の記載は困難でありますが、保有することとした株式の継続保有の是非については、毎年、取締役会において保有目的の適切性、保有に伴う便益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否の検証を実施した結果、保有効果が認められる場合に限り保有することとしております。 また、同社保有株式は、株式分割により増加しております。 有650508 (注) ㈱三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 128,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,437,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 668,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 171,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 650,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社が行う事業および財務運営において、戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り株式を保有しております。 ㈱三井住友フィナンシャルグループ傘下の㈱三井住友銀行は、当社の長期並びに短期資金の円滑且つ安定的な供給先であります。 なお、定量的保有効果の記載は困難でありますが、保有することとした株式の継続保有の是非については、毎年、取締役会において保有目的の適切性、保有に伴う便益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否の検証を実施した結果、保有効果が認められる場合に限り保有することとしております。 また、同社保有株式は、株式分割により増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 (2025年３月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR2,62314.91 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,3987.95 バルカー東京共栄会東京都品川区大崎二丁目１番１号ThinkParkTower24階5863.33 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号5373.06 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）4002.27 瀧澤 利一東京都世田谷区3982.27 中山 慶一郎東京都港区3201.82 ダイキン工業株式会社大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス2851.62 バルカー大阪共栄会東京都品川区大崎二丁目１番１号ThinkParkTower24階2741.56 瀧澤 椎子東京都世田谷区2431.38計－7,06840.17 （注）１ 三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。２ 2025年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 株式会社三井住友銀行およびその共同保有者１社が2025年２月14日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の 株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％)三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階6423.44 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号5372.88３ 2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2023年７月14日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号6133.28三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号4002.14日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号2311.24 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 60 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 103 |
| 株主数－個人その他 | 14,650 |
| 株主数－その他の法人 | 207 |
| 株主数－計 | 15,073 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 瀧澤 椎子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式12,1284,799,670当期間における取得自己株式1,028382,231 （注） １ 当事業年度における取得自己株式のうち10,800株は、譲渡制限付株式のうち無償取得によるものであります。 ２ 当期間における取得自己株式のうち900株は、譲渡制限付株式のうち無償取得によるものであります。 また、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式18,688－－18,688合計18,688－－18,688自己株式 普通株式 （注）１、２1,10912291,092合計1,10912291,092 (注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加10千株、単元未満株式の 買取りによる増加1千株であります。 ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、取締役（社外取締役を除く。 ）及び執行役員（執行役員待遇を含む。 ）に対する譲渡制限付株式の割当てによる減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日株式会社バルカー 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士倉持 直樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川端 孝祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルカーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルカー及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社バルカーにおける直送取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社バルカーの当連結会計年度における連結損益計算書に計上されている連結売上高60,113百万円の中には、注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、株式会社バルカーの直送取引に係る売上高が19,734百万円含まれている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、株式会社バルカーは、プラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品に係るシール製品を主としたシール製品事業、ふっ素樹脂製品を主とした機能樹脂製品事業、シリコンウエハーリサイクル、H&Sを主としたシリコンウエハーリサイクル事業他の各分野にわたり開発・生産・販売を行っている。 株式会社バルカーは各事業において商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断している。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 特に直送取引は商品及び製品が株式会社バルカーを経由せずに仕入先や外注先から販売先へ直送される取引であり、一般的に売上に関する事実確認が難しいため、相対的にリスクが高いと考えられる。 以上より、株式会社バルカーにおける直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属について当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社バルカーにおける直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売プロセスを理解し、内部統制のデザインを評価し、内部統制の運用状況をテストした。 ・金額的に重要な取引及びランダムに抽出した取引について、注文書、仕入直送伝票、顧客からの受領書、入金証憑等を閲覧した。 また、取引のある仕入先であるかを検討するために取引先リストを閲覧した。 新規顧客の内、当連結会計年度の売上高が金額的に重要な顧客について、マスタ登録申請書等を閲覧した。 ・売上債権残高から金額的な重要性に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続及び差異分析を実施した。 ・売上高のうち期末日後一定期間に返品処理されたものについて、金額的に重要な取引を抽出し、抽出された返品取引に関する管理資料を閲覧した。 ・売上データ及び仕入データを閲覧し、同一の相手先に対する売上・仕入が無いかどうかを検討した。 高機能シール本部における不適切な取引への対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結損益計算書関係）※８特別調査費用等に記載の通り、株式会社バルカー（以下「会社」という。 ）の元執行役員及び元従業員が、特定の取引先と示し合わせるなどして、取引先に対し代金の水増し発注を行い捻出した資金の一部を着服していたことが外部からの通報により判明した（以下、「本件不正行為」という）。 このため、会社は、本件不正行為に関する事実関係、本件不正行為に類似する事象の有無を明らかにし、また、本件不正行為の原因分析及び再発防止策の提言を目的として、2024年9月25日に外部の弁護士及び独立社外役員を中心に構成された特別調査委員会を設置して調査を開始し、2024年11月14日に特別調査委員会より調書報告書を受領した。 特別調査委員会による調査の結果、会社の元執行役員及び元従業員が過年度より特定の取引先と示し合わせ、2021年12月頃から本件不正行為が継続的に行われていたこと及び過年度の材料購買（棚卸資産、売上原価）及び研究開発費（販売費および一般管理費）の過大計上が確認された。 なお、会社は、不適切な会計処理による過年度の連結財務諸表に与える影響は限定的であることを踏まえ、過年度の連結財務諸表の訂正は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表において反映している。 上記のような不適切な会計処理が発生した場合には、当該不適切な会計処理が連結財務諸表に与える影響を正確かつ網羅的に把握するため、不適切な会計処理の内容及び発生原因、不適切な会計処理が行われた範囲、類似した取引の有無を検討する必要がある。 これらの検討を行うためには、不正調査に関する専門的な知識及び経験並びに慎重な判断といった高度な専門性が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、不適切な会計処理が連結財務諸表に与える影響を正確かつ網羅的に把握するため、当監査法人に属する不正調査専門家を関与させた上で、以下の監査手続を実施した。 (1) 特別調査委員会が実施した調査に関して、調査報告書及び関連資料の閲覧、並びに特別調査委員会に対する質問により、調査報告書の信頼性を下記の観点で評価した。 ・調査委員の適性、能力及び客観性の評価・調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の妥当性・調査結果について監査証拠としての利用可能性の評価 (2) 本件取引による不適切な会計処理の事実関係を網羅的に把握するため、また本件取引と類似した取引の有無を確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。 ・特別調査委員会に対して調査の範囲、手法、本件取引における不正の特徴や発b生原因、及びこれらに対する特別調査委員会の見解について質問した。 ・特別調査委員会が実施した下記の調査について、特別調査委員会への質問と関連資料を閲覧し、その内容を評価した。 － 会社の役職員及び会社の取引先等に対するヒアリングについて、対象の網羅性及びその内容を評価した。 － デジタル・フォレンジック調査について、対象の網羅性、データ保全及び抽出プロセスの適切性、キーワードの妥当性、検出された重要事項の有無及び対応結果を評価した。 － 会社及び一部の連結子会社の役職員に対するアンケート調査について、対象の網羅性、回答状況を評価した。 － 取引先に対するアンケート調査について、対象の網羅性、回答状況を評価した。 ・本件取引と類似した特徴のある取引を抽出し、当該抽出した取引の経済合理性を確かめるために、以下の監査手続を実施した。 － 材料購買について、単価の推移分析を実施した。 一定金額以上の取引について質問及び関連証憑の閲覧を実施した。 － 試験研究費及び委託費について推移分析を実施し、一定金額以上の取引について質問及び関連証憑の閲覧を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バルカーの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社バルカーが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社バルカーにおける直送取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社バルカーの当連結会計年度における連結損益計算書に計上されている連結売上高60,113百万円の中には、注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、株式会社バルカーの直送取引に係る売上高が19,734百万円含まれている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、株式会社バルカーは、プラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品に係るシール製品を主としたシール製品事業、ふっ素樹脂製品を主とした機能樹脂製品事業、シリコンウエハーリサイクル、H&Sを主としたシリコンウエハーリサイクル事業他の各分野にわたり開発・生産・販売を行っている。 株式会社バルカーは各事業において商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断している。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 特に直送取引は商品及び製品が株式会社バルカーを経由せずに仕入先や外注先から販売先へ直送される取引であり、一般的に売上に関する事実確認が難しいため、相対的にリスクが高いと考えられる。 以上より、株式会社バルカーにおける直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属について当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社バルカーにおける直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売プロセスを理解し、内部統制のデザインを評価し、内部統制の運用状況をテストした。 ・金額的に重要な取引及びランダムに抽出した取引について、注文書、仕入直送伝票、顧客からの受領書、入金証憑等を閲覧した。 また、取引のある仕入先であるかを検討するために取引先リストを閲覧した。 新規顧客の内、当連結会計年度の売上高が金額的に重要な顧客について、マスタ登録申請書等を閲覧した。 ・売上債権残高から金額的な重要性に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続及び差異分析を実施した。 ・売上高のうち期末日後一定期間に返品処理されたものについて、金額的に重要な取引を抽出し、抽出された返品取引に関する管理資料を閲覧した。 ・売上データ及び仕入データを閲覧し、同一の相手先に対する売上・仕入が無いかどうかを検討した。 高機能シール本部における不適切な取引への対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結損益計算書関係）※８特別調査費用等に記載の通り、株式会社バルカー（以下「会社」という。 ）の元執行役員及び元従業員が、特定の取引先と示し合わせるなどして、取引先に対し代金の水増し発注を行い捻出した資金の一部を着服していたことが外部からの通報により判明した（以下、「本件不正行為」という）。 このため、会社は、本件不正行為に関する事実関係、本件不正行為に類似する事象の有無を明らかにし、また、本件不正行為の原因分析及び再発防止策の提言を目的として、2024年9月25日に外部の弁護士及び独立社外役員を中心に構成された特別調査委員会を設置して調査を開始し、2024年11月14日に特別調査委員会より調書報告書を受領した。 特別調査委員会による調査の結果、会社の元執行役員及び元従業員が過年度より特定の取引先と示し合わせ、2021年12月頃から本件不正行為が継続的に行われていたこと及び過年度の材料購買（棚卸資産、売上原価）及び研究開発費（販売費および一般管理費）の過大計上が確認された。 なお、会社は、不適切な会計処理による過年度の連結財務諸表に与える影響は限定的であることを踏まえ、過年度の連結財務諸表の訂正は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表において反映している。 上記のような不適切な会計処理が発生した場合には、当該不適切な会計処理が連結財務諸表に与える影響を正確かつ網羅的に把握するため、不適切な会計処理の内容及び発生原因、不適切な会計処理が行われた範囲、類似した取引の有無を検討する必要がある。 これらの検討を行うためには、不正調査に関する専門的な知識及び経験並びに慎重な判断といった高度な専門性が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、不適切な会計処理が連結財務諸表に与える影響を正確かつ網羅的に把握するため、当監査法人に属する不正調査専門家を関与させた上で、以下の監査手続を実施した。 (1) 特別調査委員会が実施した調査に関して、調査報告書及び関連資料の閲覧、並びに特別調査委員会に対する質問により、調査報告書の信頼性を下記の観点で評価した。 ・調査委員の適性、能力及び客観性の評価・調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の妥当性・調査結果について監査証拠としての利用可能性の評価 (2) 本件取引による不適切な会計処理の事実関係を網羅的に把握するため、また本件取引と類似した取引の有無を確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。 ・特別調査委員会に対して調査の範囲、手法、本件取引における不正の特徴や発b生原因、及びこれらに対する特別調査委員会の見解について質問した。 ・特別調査委員会が実施した下記の調査について、特別調査委員会への質問と関連資料を閲覧し、その内容を評価した。 － 会社の役職員及び会社の取引先等に対するヒアリングについて、対象の網羅性及びその内容を評価した。 － デジタル・フォレンジック調査について、対象の網羅性、データ保全及び抽出プロセスの適切性、キーワードの妥当性、検出された重要事項の有無及び対応結果を評価した。 － 会社及び一部の連結子会社の役職員に対するアンケート調査について、対象の網羅性、回答状況を評価した。 － 取引先に対するアンケート調査について、対象の網羅性、回答状況を評価した。 ・本件取引と類似した特徴のある取引を抽出し、当該抽出した取引の経済合理性を確かめるために、以下の監査手続を実施した。 － 材料購買について、単価の推移分析を実施した。 一定金額以上の取引について質問及び関連証憑の閲覧を実施した。 － 試験研究費及び委託費について推移分析を実施し、一定金額以上の取引について質問及び関連証憑の閲覧を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 高機能シール本部における不適切な取引への対応 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※８特別調査費用等に記載の通り、株式会社バルカー（以下「会社」という。 ）の元執行役員及び元従業員が、特定の取引先と示し合わせるなどして、取引先に対し代金の水増し発注を行い捻出した資金の一部を着服していたことが外部からの通報により判明した（以下、「本件不正行為」という）。 このため、会社は、本件不正行為に関する事実関係、本件不正行為に類似する事象の有無を明らかにし、また、本件不正行為の原因分析及び再発防止策の提言を目的として、2024年9月25日に外部の弁護士及び独立社外役員を中心に構成された特別調査委員会を設置して調査を開始し、2024年11月14日に特別調査委員会より調書報告書を受領した。 特別調査委員会による調査の結果、会社の元執行役員及び元従業員が過年度より特定の取引先と示し合わせ、2021年12月頃から本件不正行為が継続的に行われていたこと及び過年度の材料購買（棚卸資産、売上原価）及び研究開発費（販売費および一般管理費）の過大計上が確認された。 なお、会社は、不適切な会計処理による過年度の連結財務諸表に与える影響は限定的であることを踏まえ、過年度の連結財務諸表の訂正は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表において反映している。 上記のような不適切な会計処理が発生した場合には、当該不適切な会計処理が連結財務諸表に与える影響を正確かつ網羅的に把握するため、不適切な会計処理の内容及び発生原因、不適切な会計処理が行われた範囲、類似した取引の有無を検討する必要がある。 これらの検討を行うためには、不正調査に関する専門的な知識及び経験並びに慎重な判断といった高度な専門性が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |