財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | UNIVANCE CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙尾 紀彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県湖西市鷲津2418番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５３（５７６）１３１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1937年５月名古屋市において鈴木一郎の個人経営により「富士鐵工所」として創業発足し、当初工作機械メーカーの「株式会社大隈鐵工所」の協力工場としてギヤブランク及びシャフト類の加工を行っていたが、時代の流れと共に軍需品の生産を開始。 1944年４月静岡県湖西市に工場疎開し「中島飛行機」の協力工場として主に尾輪取付金具の製造に従事。 1945年８月終戦のため一時工場閉鎖、同年10月再開し、戦災を被った自転車を回収し、フレームの再製を行い「全国自転車リヤカー組合」に販売。 1947年３月「有限会社富士鐵工所」を設立し、鈴木一郎が初代社長として就任。 当時盛況を極めたミシン部品の製作に転換し、専用機を自家考案して重要部品であるシャトルフック（中釜）の専門製作を行い「トヨタミシン」「リズムミシン」に納入、同時にインド及びパキスタン方面にサービスパーツとして輸出。 1949年７月「日産自動車株式会社」との取引を始め、スターターシャフト部品の生産を開始。 1955年９月「有限会社富士鐵工所」を「株式会社富士鐵工所」に組織変更。 1959年４月日産自動車株式会社の増産に伴い、即応体制整備のため、現本社所在地に新工場を建設し、人員及び機械設備等大幅に拡充。 1960年７月「株式会社鈴木鐵工所」（後のアイエス精機株式会社）を創立し「鈴木自動車工業株式会社」（現：スズキ株式会社）の部品加工を中心に当社姉妹会社として発足し、浜松市小沢渡町に新工場を建設。 1963年５月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。 1963年９月「富士協同運輸株式会社」を設立。 ［現：連結子会社］1968年６月工作機専門工場を完成。 1970年11月トランスミッション工場完成。 1971年９月静岡県磐田郡水窪町に水窪工場を建設し操業開始。 1973年９月静岡県磐田郡水窪町に西浦工場を建設し操業開始。 1973年８月トランスミッション実験室完成。 1981年４月10ｔミキサー専用スピードリダクションユニット生産開始。 1985年６月大型トラクター用パワーシフトトランスミッションを開発、米国スタイガー社へ輸出開始。 1988年10月デミング賞実施賞受賞。 1989年10月「株式会社ウエストレイク」を設立。 ［現：連結子会社］1991年７月「株式会社遠州クロム」の株式を取得。 ［現：連結子会社］1991年10月社名を「株式会社フジユニバンス」に変更。 1992年９月米国ＪＩケース社（現：ＣＮＨインダストリアル社）と購買契約を締結。 1993年９月ＰＭ優秀事業場賞受賞。 1996年７月アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスＩＮＣ．」を設立。 ［現：連結子会社］1996年３月インドネシア共和国に子会社「ＰＴ．ユニバンスインドネシア」を設立。 ［現：連結子会社］1996年７月ＩＳＯ９００１認証取得。 1997年10月ＴＰＭ優秀継続賞第１類受賞。 1998年９月駆動力配分装置製造専門工場完成。 2002年11月ＱＳ９０００認証取得。 2003年12月ＩＳＯ１４００１認証取得。 2003年12月アイエス精機株式会社と包括的業務提携締結。 2005年10月アイエス精機株式会社と合併し、社名を「株式会社ユニバンス」に変更。 2006年11月ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得。 2006年12月四輪駆動装置「トランスファー」の生産累計６００万台を達成。 2010年12月ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第１工場増築。 2011年４月タイ王国に子会社「ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。 ［現：連結子会社］2012年９月ユニバンスＩＮＣ． 工場増築。 2013年１月ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第２工場完成。 2014年６月ＰＴ．ユニバンスインドネシア 鍛造工場完成。 2016年３月ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ. 新工場で量産開始。 （ピントン３工業団地へ移転）2017年７月「株式会社富士部品製作所」の株式を取得。 ［現：連結子会社］2018年12月アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスアメリカＩＮＣ．」を設立。 ［現：連結子会社］2019年３月電動自動車用e-Axle向けリダクションギヤの生産開始。 2020年８月ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第２工場増築。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。 2022年８月「トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ウエストバージニア」と取引を開始。 2025年４月連結子会社「株式会社ウエストレイク」と「富士協同運輸株式会社」が合併し、「株式会社Ｋサービス」へ商号変更。 ［現：連結子会社］ |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの子会社は次のとおりです。 当社株式会社ユニバンス 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業）子会社株式会社遠州クロム 機能メッキ処理 （部品事業）株式会社ウエストレイク 工場附帯サ－ビス （その他）富士協同運輸株式会社 物流サ－ビス （その他）株式会社富士部品製作所 自動車部品の製造販売 （部品事業）ユニバンスＩＮＣ． 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業）ＰＴ．ユニバンスインドネシア 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業）ユニバンスタイランドCO.,LTD. 自動車部品の製造販売 （ユニット事業）ユニバンスアメリカＩＮＣ． 営業及び市場調査 （その他） 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、2025年４月１日付で株式会社ウエストレイクと富士協同運輸株式会社が合併し、株式会社Ｋサービスへ商号変更しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱遠州クロム静岡県浜松市中央区千円10,000部品事業100.0当社製品のメッキ処理役員の兼任等 ０名従業員の出向 １名㈱ウエストレイク（注）１静岡県湖西市千円15,000工場附帯サービス100.0当社工場の附帯サ－ビス役員の兼任等 ０名従業員の出向 ３名富士協同運輸㈱（注）１静岡県湖西市千円10,000物流サービス100.0当社製品の梱包役員の兼任等 ０名従業員の出向 ０名㈱富士部品製作所静岡県湖西市千円15,000部品事業100.0当社製品の加工役員の兼任等 ０名従業員の出向 １名ユニバンスＩＮＣ．（注）２．３アメリカ合衆国ケンタッキー州千米ドル19,400ユニット事業、部品事業100.0当社製品の加工債務保証役員の兼任等 ０名従業員の出向 ８名ＰＴ．ユニバンスインドネシア（注）２インドネシア共和国西ジャワ州千米ドル48,000ユニット事業、部品事業94.9当社製品の加工資金の援助役員の兼任等 ２名従業員の出向 ３名ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.（注）２．４タイ王国チョンブリ県千タイバーツ202,000ユニット事業100.0当社製品の加工役員の兼任等 ０名従業員の出向 ３名ユニバンスアメリカＩＮＣ．アメリカ合衆国ミシガン州千米ドル123営業及び市場調査100.0当社から市場調査等の業務を受託役員の兼任等 ０名従業員の出向 １名 （注）１．2025年４月１日付で株式会社ウエストレイクと富士協同運輸株式会社が合併し、株式会社Ｋサービスへ商号変更しております。 ２．特定子会社に該当しています。 ３．ユニバンスＩＮＣ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等(1)売上高 7,342,528千円 (2)経常利益 214,021千円(3)当期純利益 203,967千円(4)純資産額 3,655,285千円(5)総資産額 4,569,147千円４．ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等(1)売上高 23,009,808千円 (2)経常利益 2,574,315千円(3)当期純利益 2,231,744千円(4)純資産額 3,832,775千円(5)総資産額 7,800,992千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ユニット事業909(269)部品事業564(123)その他事業45(11)合計1,518(403) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）822(171)44.120.26,443 セグメントの名称従業員数（人）ユニット事業442(91)部品事業380(80)合計822(171) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、時間外賃金及び賞与が含まれております。 （３）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、主としてユニバンス労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しており、1959年12月結成以来、労使協調相互信頼のもとに労使関係は極めて円満であり、特記すべき事項はありません。 （４）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者61.570.573.995.7 （注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、1937年の創業以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。 創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様の期待を超えるパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、事業活動を通じて社会課題を解決することで、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 中期経営戦略につきましては、持続的な成長と中期的な企業価値の向上のためにVision2030として『ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する』を目指し、激化する事業環境で勝ち残るために、挑戦と失敗からの学びを得て成長し、１.「既存事業領域での競争力向上と事業の拡大」、２.「新規事業の創造」３.「企業基盤の強化」に取り組んでまいります。 これらの施策を推進するために顧客価値向上、市場ニーズへの適合、競争相手に対し差別化した商品・技術開発の強化、ものつくり力の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。 また、激しく早く変化する経済環境、事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的・効率的な企業運営を推進してまいります。 今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、当社グループ一丸による企業価値向上に取り組んでまいります。 （３）優先的に対処すべき課題 企業の持続的な成長と中期的な企業価値向上のため、気候変動リスクへの対応や労働環境の改善及び地域社会への貢献など、事業を通じた社会課題解決への貢献が求められています。 とりわけ気候変動リスクについては、各国・各地域で脱炭素社会の実現に向け取り組みを強化していますが、環境規制の方針転換は企業に与える影響が大きく、社会情勢を注視していく必要があります。 自動車部品業界においては、カーボンニュートラルの達成に向けて車両の電動化など様々な技術開発が行われ、市場のニーズは多様化しています。 また、製品ライフサイクルにおけるＣＯ2排出量の削減にも取り組んでおり、事業環境が大きく変化しています。 直近の経済状況については、ウクライナおよび中東情勢は収束の目処は立たず、世界的な物価高・賃金上昇は継続し、中国経済の減速傾向も続くものと予測されます。 加えて米国通商政策の実施により、世界経済の不透明感はこれまでになく高まっており、今後も続くものと予測されます。 当社グループは、このような事業環境の変化を成長機会と捉え、持続的な成長と継続的な企業価値向上のために、創業の精神である『常に今よりも高きものに』と共に、Vision2030として『ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する』を挑戦と失敗からの学びを得て成長しながら目指し、環境・社会・ガバナンスに配慮し、企業継続の障害となる潜在リスクの対応から企業価値創造への発展を図るため以下の３点の課題に継続して取り組んでまいります。 １．既存事業領域での競争力向上と事業の拡大既存資産の有効活用と生産拠点に適したプロセス設計による『ものつくり競争力の向上』と『各生産拠点における自律的な経営』により既存商品の競争力と収益力の向上に取り組み、お客様ニーズに対して、商品、技術開発力（ソリューション）による『お客様への提案型アプローチ』により、隣接市場を含めて既存事業のさらなる成長に取り組んでおります。 ２．新規事業の創造『市場の困り事を技術と発想で解決する』ことにより、新たな提供価値の事業化を目指してまいります。 この活動は社内精鋭チームにより推進し、挑戦する企業文化を醸成いたします。 また、『1．既存事業領域での競争力向上と事業の拡大』と合わせて事業ポートフォリオの転換に取り組んでおります。 ３．企業基盤の強化当グループ全体のカーボンニュートラル、データドリブン経営を実現するためのAI活用と業務変革、外部環境や顧客ニーズの変化に対応できる人事戦略の推進により、ステークホルダーからの期待や要請に事業を通じて応えるためのサステナビリティ経営に取組んでまいります。 なお、推進にあたっては経営判断と執行のスピードアップにより効果的な企業運営を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、透明性、健全性を更に高める活動の推進に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、会社経営の基本方針として企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」の基、事業活動を通じて社会課題を解決していくことが持続的な成長と中期的な企業価値の向上につながるものと考え、2030年に向けての進むべき方向としてVision2030を策定して取り組んでまいります。 Vision2030において、サステナビリティに関し気候変動リスク及び人的資本について以下の取組みを実施してまいります。 （１）気候変動リスクについて 当社グループは、「環境理念」並びに「環境方針」を定め、経営活動と一体となった環境活動目標・実行計画を策定して取り組んでいます。 「環境理念」 株式会社ユニバンスは、環境保全が人類共通の最重要課題の一つであると認識し、企業活動のあらゆる面で地球環境の保全に配慮して行動します。 「環境方針」 当社グループは、 将来世代へより良い地球環境を引き継ぐため、環境に優しい「ものつくり」を追求し、企業活動と地球環境の調和を図っていきます。 １ ルールを守り、地球環境に配慮した企業活動を行います。 ２ 資源、エネルギー等の使用を最小限にします。 ３ 環境リスクを抽出し、未然防止を継続的に行います。 ①ガバナンス 環境活動推進体制は環境管理責任者を中心とした環境会議にてグローバルに推進し、活動内容については、環境マネジメントシステムに基づいて、社長によるトップマネジメントレビューの他、認証機関による外部レビューを定期的に行い、進捗と管理を行っております。 ②戦略 当社グループは、「環境方針」に基づき、良き企業市民として安全に、安心して、安定的に地域雇用の創出と共生を推進していきたいと考えています。 「自然と環境に配慮したきれいなまち KOSAI」として、事業活動に適用される環境法規制を遵守するために、常に適切な監視と未然防止を意識した環境活動を推進しております。 なお、環境法規制の遵守、環境改善活動、技術による環境への貢献、地域活動への取り組みの各活動内容につきましては、当社ウェブサイトの環境報告書（URL https://www.uvc.co.jp/）に記載しております。 ③リスク管理 環境関連の活動について環境マネジメントシステムに基づいたガバナンス体制でリスク管理を行っております。 気候変動リスクと機会に関する活動として、〇省エネ推進、〇ライフサイクルアセスメントの推進、〇再エネ導入推進、〇サプライチェーンにおけるCO₂削減推進 を着実に取り組んでおります。 ④指標及び目標・2030年度 カーボンハーフ達成（グループ全体 2012年度比 CO₂排出量50％削減）・2050年度 カーボンニュートラル達成（グループ全体）⑤活動実績 CO₂排出量削減率： 2012年度比 ▲52% (計画達成率158%) （２）人的資本について 当社グループは、Vision2030の実現に向けて、「価値創造」を軸とした商売つくりへの転換を図っています。 こうした変革を支えるには、社員一人ひとりが企業の目的に共感し、自らの能力を発揮し、納得感ある処遇を得られる仕組みが不可欠と考えます。 ①戦略・「目的と能力」の適合を基にした人材マネジメントの強化社員一人ひとりの意思や意欲と企業の目的との適合を重視し、個々の能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進します。 ・性別・ライフステージに関わらない両立支援仕事と育児・介護等の両立が可能な柔軟な働き方や福利厚生制度を整備し、あらゆる社員が安心して働ける職場環境を構築します。 ・多様性を活かした採用・登用の推進価値創造に資する多様な人材の採用を強化し、女性・外国人・キャリア人材の積極登用に取り組みます。 ②指標及び目標指標目標(実績)「目的と能力」の適合を実現するための施策の実施随時実施仕事と育児や介護との両立を支援するための施策の実施および福利厚生制度の見直し随時実施新卒採用における女性比率15％以上を継続(実績：2024年度 21.1％)新卒採用における外国人比率15％以上を継続(実績：2024年度 47.4％)キャリア採用強化のための施策の実施随時実施③2024年度活動実績・管理職層を対象として、個々人の経験・スキルの見える化に向けた取り組みを開始・60歳定年以降もより活躍を促すため、「定年後の一律的な賃金見直し」から、定年時評価および個々人のキャリア志向を考慮した柔軟な再雇用制度へと転換・キャリア採用の強化にあたり現行の制度や運用に捉われず、個々人の事情に応じた柔軟な雇用条件や契約形態を導入（注）連結グループで人材育成・社内環境整備の取組みを行っていますが、指標の目標化、管理を行っているのは提出会社のみであり、記載された指標と目標及び実績は提出会社によるものです。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、「環境方針」に基づき、良き企業市民として安全に、安心して、安定的に地域雇用の創出と共生を推進していきたいと考えています。 「自然と環境に配慮したきれいなまち KOSAI」として、事業活動に適用される環境法規制を遵守するために、常に適切な監視と未然防止を意識した環境活動を推進しております。 なお、環境法規制の遵守、環境改善活動、技術による環境への貢献、地域活動への取り組みの各活動内容につきましては、当社ウェブサイトの環境報告書（URL https://www.uvc.co.jp/）に記載しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標・2030年度 カーボンハーフ達成（グループ全体 2012年度比 CO₂排出量50％削減）・2050年度 カーボンニュートラル達成（グループ全体） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略・「目的と能力」の適合を基にした人材マネジメントの強化社員一人ひとりの意思や意欲と企業の目的との適合を重視し、個々の能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進します。 ・性別・ライフステージに関わらない両立支援仕事と育児・介護等の両立が可能な柔軟な働き方や福利厚生制度を整備し、あらゆる社員が安心して働ける職場環境を構築します。 ・多様性を活かした採用・登用の推進価値創造に資する多様な人材の採用を強化し、女性・外国人・キャリア人材の積極登用に取り組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標指標目標(実績)「目的と能力」の適合を実現するための施策の実施随時実施仕事と育児や介護との両立を支援するための施策の実施および福利厚生制度の見直し随時実施新卒採用における女性比率15％以上を継続(実績：2024年度 21.1％)新卒採用における外国人比率15％以上を継続(実績：2024年度 47.4％)キャリア採用強化のための施策の実施随時実施③2024年度活動実績・管理職層を対象として、個々人の経験・スキルの見える化に向けた取り組みを開始・60歳定年以降もより活躍を促すため、「定年後の一律的な賃金見直し」から、定年時評価および個々人のキャリア志向を考慮した柔軟な再雇用制度へと転換・キャリア採用の強化にあたり現行の制度や運用に捉われず、個々人の事情に応じた柔軟な雇用条件や契約形態を導入（注）連結グループで人材育成・社内環境整備の取組みを行っていますが、指標の目標化、管理を行っているのは提出会社のみであり、記載された指標と目標及び実績は提出会社によるものです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）自動車部品業界の構造変化、電動化技術の革新について当社グループは、自動車部品の製造・販売を主な事業としております。 全世界的な気候変動リスク対応として自動車業界は電動化に向けさまざまな技術開発が推進され、また市場のニーズも多様化していることから、自動車業界の構造変化が進み、当社グループの既存商品の販売が低迷、縮小する可能性があります。 当社は技術動向、市場のニーズをキャッチし、中期経営戦略Vision2030の推進として、顧客へのソリューションとなる商品開発、技術開発によって環境変化に適応した事業展開を推進してまいります。 （２）経済情勢について当社グループの製品は、主に北米、日本、アセアン、欧州向けであります。 世界的な物価・賃金上昇、中国経済の減速傾向の継続、加えて米国の通商政策の実施から世界経済は先行き不透明な状況も続くものと懸念しております。 そのため各国および地域の政治・経済動向並びに為替の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは市場動向によって想定される生産変動に対し、適応力の強化として生産とサプライチェーンの柔軟性の向上に取り組み、かつ万が一の資金確保としてコミットメントライン契約を締結しています。 なお、米国通商政策が事業および業績に与える影響については、先行き不透明であり現時点で適切に見積もることが困難であるため、当社グループの業績予想には織り込んでおりませんが、必要に応じて対応などを検討してまいります。 （３）製品の品質について当社グループは、品質マネジメントシステムに基づき、製品品質の安定と向上に取り組むとともに、第三者審査を受けることにより、品質管理体制を整備しております。 しかし、万一市場においてリコールが発生した場合や品質不祥事が発生した場合、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは常に品質の保持が第一と考え、品質マネジメントシステムの継続的な改善を行い、顧客の満足と信頼を得ることを推進してまいります。 （４）原材料・部品等の購入について当社グループの製品は、その原材料や部品の多くをグループ外のお取引先様から購入しており、定期的な信用調査とお取引先様と基本取引契約を締結し、安定的、公平的な取引を行っております。 エネルギー価格の高騰はピークアウトしたとみられるものの、世界的な賃金上昇および原材料価格の高騰は続くものと懸念しております。 また、自動車部品業界の再編も含めて取引先の業績の悪化、企業不祥事の発生、自然災害および事故によりお取引先様からの継続的な供給を確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは当該リスクの軽減のために、お取引先様との信頼関係を構築する活動を推進し、市場に対するサプライチェーンの競争力向上に取り組んでまいります。 （５）コンプライアンスについて当社グループは、法令・規制を遵守するため、コンプライアンス委員会、安全衛生委員会、環境責任者会議等の各会議体及び内部通報制度を設けリスクマネジメントに取り組んでおりますが、意図せず法令等に抵触する事態が発生した場合、損害補償や信頼失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは企業継続に大きな影響を与えるリスクの抽出と改善を行い、ステークホルダーの信頼を得ることを推進してまいります。 （６）情報セキュリティについて当社グループの多くの業務は情報システムに依存しており、情報セキュリティの強化に努めておりますが、サイバー攻撃やウイルス等への感染が発生した場合、システムダウンによる業務の停止、重要なデータの消失、機密情報の漏えいにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは情報セキュリティ、インシデントへの対応力の強化およびITリテラシーの向上により、リスク低減を推進してまいります。 （７）自然災害について東海地区に本拠地が所在している当社グループにとって地震は大きなリスクの一つであり、人命尊重に加え、事業継続、早期生産復旧に向けた活動を推進しております。 しかし、大規模な地震により、操業が中断するような場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、広域な範囲に甚大な被害をもたらし、自動車産業全体に影響を及ぼすような大規模な自然災害については、日本経済、自動車メーカー及び自動車部品業界全体の生産動向が当社グループの業績と財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは当該リスクの対応のために、防災委員会を通じて初動対応を行うとともに、事業継続計画を策定し適時見直しを行います。 なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国では堅調な雇用状況を背景に底堅い成長が続きましたが、依然として原材料価格やエネルギー価格は高止まりしており、中国の景気減速も長引く様相を見せる中、米国の関税政策の動向も加わり世界経済は先行き不透明な状況にありました。 このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、日本拠点において中国市場における日系自動車メーカーの販売不振、一部取引先の在庫調整に伴う生産調整の影響はあったものの、主にアジア拠点において取引先における半導体供給不足による生産調整が解消したことや、円安に伴う為替換算影響等により539億15百万円となり、前年同期に比べ11億44百万円（2.2％）の増加となりました。 利益面におきましては、海外拠点における売上増加はあったものの、日本拠点における売上減少影響、並びに賃上げによる更なる労務費の増加やエネルギー価格高騰分の値上げによる仕入コスト増加等により、営業利益は40億31百万円（前年同期比7.8％の減少）、経常利益は43億91百万円（前年同期比3.2％の減少）となりました。 また、連結子会社である遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応（注）に関し、恒久的な土壌修復のための掘削工事について工事の安全性を高めるための見直しを行ったこと等により環境対策引当金繰入額３億69百万円を特別損失に計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は29億48百万円（前年同期比66.2％の増加）となりました。 なお、対前期比での増加には、前期において前述の土壌および地下水汚染への対応に関し環境対策費53百万円および環境対策引当金繰入額20億37百万円を特別損失に計上した影響が含まれております。 （注） 前連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社遠州クロム（浜松市）の工場敷地内で地下水汚染の自主調査を行った結果、環境省令に定める基準値を超える特定有害物質（六価クロム）が検出されました。 当該調査の結果については浜松市に報告し、2023年12月２日付けで公表されております。 当連結会計年度においては、行政当局および専門家の指導の下、汚染地下水の流出防止対策を行い、2025年２月13日浜松市に「措置完了届」を提出し、受領されました。 今後も引き続き近隣住民・事業者の安心安全を最優先とし、昨今頻発する自然災害への対策についても検討を重ね、行政当局および専門家の指導を仰ぎながら恒久的な土壌修復を行ってまいります。 なお、当社は2025年５月23日開催の取締役会において、株式会社遠州クロムの敷地土壌修復の早期化を目的として同社の工場移転を伴う全面修復とする方針変更を決議いたしました。 また、欧州を中心とした環境負荷物質の利用規制の高まりから、六価クロムの代替となるめっき技術開発を行い、移転先では六価クロムを使用しない方針も合わせて決議いたしました。 全面修復を実施するための費用については、現在適切な工法や工期を調査・検討しているところであり、現時点で合理的に見積もることが困難であります。 本方針による連結業績への影響につきましては、精査の上、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜ユニット事業＞ 売上高は、日本拠点において一部取引先の在庫調整に伴う生産調整により減少しましたが、アジア拠点においては、北米市場向け製品の販売が、半導体供給不足による取引先の生産調整の解消により増加したことや、円安に伴う為替換算影響等により354億99百万円（前年同期比4.1％の増加）となりました。 セグメント利益につきましては、日本拠点における売上減少影響、並びに賃上げによる更なる労務費の増加やエネルギー価格高騰分の値上げによる仕入コスト増加があったものの、海外拠点における売上増加、円安影響により41億95百万円（前年同期比20.2％の増加）となりました。 ＜部品事業＞ 売上高は、主に米国拠点において半導体供給不足による取引先の生産調整が解消したものの、日本拠点において取引先の中国市場向け部品の需要が急速に鈍化したことにより183億84百万円（前年同期比1.3％の減少）となりました。 セグメント利益につきましては、売上減少に加え、主に日本拠点における賃上げによる労務費の増加や、エネルギー価格高騰分の値上げによる仕入コスト増加により、１億79百万円の損失（前年同期は８億58百万円の利益）となりました。 ＜その他＞ セグメント利益につきましては、８百万円の利益（前年同期比54.9％の減少）となりました。 （２）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）ユニット事業（千円）35,581,646104.7部品事業（千円）18,376,37698.8報告セグメント計（千円）53,958,022102.6その他（千円）32,02280.5合計（千円）53,990,044102.6 （注）金額は販売価格並びに製品原価によっております。 ②受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ユニット事業（千円）35,100,282100.22,328,08985.4部品事業（千円）18,277,12996.71,497,68393.3合計（千円）53,377,41199.03,825,77388.3 （注）金額は販売価格によっております。 ③販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）ユニット事業（千円）35,499,682104.1部品事業（千円）18,384,20298.7報告セグメント計（千円）53,883,884102.2その他（千円）32,02280.5合計（千円）53,915,906102.2 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日産自動車㈱13,596,07825.814,965,94427.8Ford Motor Company10,251,87519.414,051,34826.1本田技研工業㈱9,863,81518.710,007,89518.6CNH Industrial7,869,24214.94,796,4718.9 （３）財政状態の概要及び分析（資産） 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億69百万円減少し、448億92百万円となりました。 これは主に、売掛金が13億70百万円、有形固定資産が13億16百万円、投資有価証券が10億66百万円減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ34億48百万円減少し、182億49百万円となりました。 これは主に、借入金が17億93百万円、製品保証引当金が５億74百万円、支払手形及び買掛金が５億22百万円減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19億78百万円増加し、266億43百万円となりました。 これは主に、その他有価証券評価差額金が７億73百万円減少したものの、利益剰余金が26億77百万円増加したことによるものです。 （４）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。 ）は79億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億82百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は71億77百万円（前年同期比9.4％の増加）となりました。 資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利39億35百万円、減価償却費33億20百万円、および売上債権の減少18億40百万円です。 資金の主な減少要因は、法人税等の支払額７億96百万円、および仕入債務の減少７億41百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は22億85百万円（前年同期比8.1％の増加）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出21億81百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は20億99百万円（前年同期比30.6％の減少）となりました。 これは主に、長期借入金の返済17億93百万円によるものです。 （５）資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は５億73百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は79億78百万円となっております。 （６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでおります。 当連結会計年度における売上高営業利益率は、前年同期に対して0.8ポイント悪化し、7.5％となりました。 （７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、下記の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び税金費用が変動する可能性があります。 （製品保証引当金） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 （環境対策引当金） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車駆動用の変・減速機、四輪駆動装置、産業機械用駆動系コンポーネント、及び自動車用の駆動系部品を中心にした製品の研究開発活動を行っておりますが、高性能・軽量・コンパクトで環境にやさしい製品の開発を積極的に推進しております。 現在の研究開発は、商品開発部及び部品・要素開発部を中心に推進しており、研究開発スタッフは総勢80名（総従業員の約5.3％）であります。 当連結会計年度における研究開発費は1,346百万円（売上高比2.5％）を支出しておりますが、各セグメント別の研究開発費につきましては、いずれも互いに技術を共有しており、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発内容、製品化状況は以下のとおりであります。 １）地域別に最適な製品とものつくりの追求、２）環境性能と耐久性を両立するモデルベース開発の推進、３）異業種技術交流によるイノベーションの創出、を柱として、環境にやさしくコスト競争力の高い製品群に加え、高度な制御技術を活用した高付加価値の新商品の具現化を加速させてまいります。 （１）ユニット事業①電動駆動装置e-Axleを中心とした電動自動車用製品の研究開発において、動力伝達技術に磨きをかけ、小型化・軽量化・高効率化を追求しております。 また、蓄積してきた制御技術を活用し、制御も含めた最適なシステムを提案してまいります。 これにより、電動化社会の進展とカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。 ②四輪駆動装置ピックアップトラック、ＳＵＶ(Sports Utility Vehicle)用製品の研究開発に重点を置き、グローバル市場向けの燃費性能に優れた製品を開発しております。 また、これを実現するため、小型・軽量・高効率など製品競争力を高める技術開発に取り組んでおります。 ③産業機械用駆動系コンポーネント農業トラクター用パワーシフトトランスミッションを中心に、幅広いニーズに応えるべく、次期型の大型・中型トランスミッションおよびPTO(Power Take Off unit)の研究開発に取り組んでおります。 （２）部品事業当社グループの製造技術面での強み、およびユニット事業において培われた設計・評価／解析技術を活かし、自動車用駆動系部品の適用開発に取り組んでおります。 また、製品競争力の向上に加え、環境負荷低減を図るべく、材料・工法・設計技術の研究開発を推進するとともに、エネルギー効率に優れた生産手法の開発にも取り組んでおります。 これらを通じ、環境配慮型ものづくりの高度化を進めてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は、2,055百万円（無形固定資産への投資を含む。 ）であります。 また、各セグメントの主な投資は、次のとおりであります。 ユニット事業における設備投資額は1,106百万円であり、主な内容は能力維持・更新、新規製品立ち上がり及び開発強化のための設備等によるものであります。 部品事業における設備投資額は944百万円であり、主な内容は合理化及び新規製品立ち上がりのための設備等によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社(静岡県湖西市)ユニット部品自動車部品製造設備1,764,5972,804,997887,510(84,160.33)530,9315,988,037691(150)浜松工場(静岡県浜松市中央区)部品自動車部品製造設備19,66276,048222,220(29,628.10)16,624334,55513(1)湖西工場(静岡県湖西市)ユニット部品産業機械製造設備688,737670,284637,168(35,551.52)80,2092,076,400118(20) （２）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈱遠州クロム本社工場(静岡県浜松市中央区)部品自動車部品製造設備25,40916,947166,589(2,241)30,789239,73612(－)㈱ウエストレイク本社工場(静岡県湖西市)その他物流容器洗浄設備2,66014,670－38217,71339(8)富士協同運輸㈱本社(静岡県湖西市)その他倉庫関連設備847281－4281,5573(3)㈱富士部品製作所本社(静岡県湖西市)部品自動車部品製造設備64,0838,19575,190(3,535)1,776149,24638(1) （３）在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）ユニバンスＩＮＣ．本社工場(米国ケンタッキー州)ユニット部品自動車部品製造設備689,5091,592,04226,706(72,276)91,5972,399,856111(29)ＰＴ．ユニバンスインドネシア本社工場(インドネシア共和国)ユニット部品自動車部品製造設備735,3561,377,743－21,7142,134,814192(93)ユニバンスタイランドCO.,LTD.本社工場(タイ王国)ユニット自動車部品製造設備1,183,676339,296352,889(53,968)263,5502,139,412298(98) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウェアであります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。 ３．本社および湖西工場敷地については、一部を賃借しております。 賃借料は年間で51,799千円であります。 また賃借部分の面積は57,373.6㎡であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、多種多様な製品を国内外で生産しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。 そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、45億16百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称2025年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法ユニット事業1,614機械加工設備・維持更新等自己資金部品事業2,901機械加工設備・維持更新等同上合計4,516 （注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 ２．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。 ユニット事業は、既存設備の維持更新及び新規製品受注対応のための投資12億49百万円等であります。 部品事業は、既存設備の維持更新及び環境対策・インフラ整備のための投資21億16百万円等であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,346,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 944,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,443,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する場合は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が行う事業において、今後も成長を続けていくために、様々な企業との協力関係が必要と考えております。 そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な場合に純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式として保有しています。 政策保有株式については、取締役会にてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証します。 なお、その内で保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減に努めます。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1231,170非上場株式以外の株式134,491,237 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式177,578今後の製品開発における連携を目的とした出資非上場株式以外の株式12,008取引先持株会を経由した定期的な取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式160,162 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）スズキ㈱（注２）997,200249,300同社は当社グループの営業取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。 有1,804,9321,733,632大同特殊鋼㈱1,500,0001,500,000同社及びその関係会社は当社グループの購買取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。 主に、鋼材等を中心とした取引関係があり、事業戦略上重要なパートナーとして認識しております。 有1,785,0002,724,750㈱しずおかフィナンシャルグループ247,655247,655同社の関係会社は当社グループの主要取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。 当連結会計年度末における、同社の関係会社からの借入残高は500百万円です。 無（注３）401,944358,356㈱ミツバ240,000240,000同社は当社グループの購買取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。 有196,800391,920㈱みずほフィナンシャルグループ28,94028,940同社の関係会社は当社グループの主要取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。 当連結会計年度末における、同社の関係会社からの借入残高は21百万円です。 無（注３）117,23588,151いすゞ自動車㈱40,81139,808同社は当社グループの営業取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。 （注４）無82,29781,806㈱ＳＵＢＡＲＵ19,00019,000同社は当社グループの営業取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。 無50,25565,512カヤバ㈱（注５）5,4002,700同社は当社グループの営業取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。 無15,87013,959 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱クボタ8,0008,000同社は、当社グループの主力製品の一つである産業機械の主要メーカーであり、産業機械業界の動向等情報収集及び今後の取引関係構築のため、同社株式を保有しております。 無14,64819,072㈱ヨロズ8,3008,300同社は、当社グループの主力製品の一つである自動車部品の主要メーカーであり、自動車部品業界の動向等情報収集及び今後の取引関係構築のため、同社株式を保有しております。 有8,3838,017㈱アーレスティ12,36212,362同社は当社グループの購買取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。 有8,01010,557日産自動車㈱9,5839,583同社及びその関係会社は当社グループの営業取引における主要取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。 無3,6295,829三井住友トラスト・ホールディングス㈱600600同社の関係会社は当社の株主名簿管理人であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。 無（注３）2,2321,984MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱－6,575同社は当社グループの取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため同社株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株の全てを売却いたしました。 無(注３）－53,474（注）１．定量的な保有効果については記載が困難ですが、2024年１月31日時点の政策保有株式について、安定的な取引関係の維持・発展、地域社会貢献及び配当を中心としたリターン等の観点から定量的数値も踏まえ、2025年２月25日開催の取締役会にて保有の意義を検証しております。 ２．スズキ㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。 ３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 ４．株式数の増加は、取引先持株会を経由した定期的な取得によるものです。 ５．カヤバ㈱は、2024年12月３日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,170,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,491,237,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 77,578,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,008,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,162,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,232,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 今後の製品開発における連携を目的とした出資 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を経由した定期的な取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社グループの購買取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。 |