財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | MAMEZO DIGITAL HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中原 徹也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6258-1134 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は2020年11月11日に設立され、2021年４月１日に株式会社豆蔵ホールディングスの流れを汲む株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、株式会社エヌティ・ソリューションズを完全子会社とする持株会社となり、現在に至っております。 以下では、株式会社豆蔵ホールディングスの起源である株式会社理想生活の設立から、当社の設立を経た現在に至る沿革を記載しております。 （（旧）株式会社豆蔵ホールディングス）（MBOの主体）1999年11月事務機器の販売及び事務処理の請負を目的として株式会社理想生活設立2000年１月目的をソフトウェアの開発及び開発支援サービス等とし、商号を株式会社豆蔵に変更し、東京都港区北青山二丁目７番29号明星北青山65ビルにて開業準備2000年５月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目15番５号DSビルに移転2000年５月ITコンサルティング（情報システム企画・設計・技術サポート）事業、ソフトウェア開発事業を開始2000年６月教育サービス事業を開始2001年１月本社を東京都新宿区四谷四丁目３番地に移転2004年10月本社を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転2004年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年３月株式会社オープンストリームの株式を取得し子会社化2006年３月株式交換により株式会社オープンストリームの株式を追加取得し完全子会社化2006年10月株式会社豆蔵ＯＳホールディングスへ商号変更、会社分割により株式会社豆蔵を設立し、事業部門の全事業を承継2012年１月株式会社ジークホールディングスの株式を追加取得し、同社及び同社子会社８社に対し持分法を適用2012年７月株式会社豆蔵ホールディングスへ商号変更2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年３月株式会社ジークホールディングスの株式を追加取得し、同社及び同社子会社９社を子会社化2016年７月連結子会社である株式会社ジークホールディングスを吸収合併2020年６月MBO実施に伴い株式会社豆蔵ホールディングスの上場廃止2021年４月JSEEホールディングス株式会社へ商号変更2023年９月ジェイエムテクノロジー株式会社と合併し、JSEEホールディングス株式会社は解散 （当社設立以降）2020年11月株式会社豆蔵(現・連結子会社)、株式会社コーワメックス(現・連結子会社)、株式会社エヌティ・ソリューションズ(現・連結子会社)の株式取得を目的として当社を設立2021年４月株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、株式会社エヌティ・ソリューションズの株式取得2024年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社３社（株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、株式会社エヌティ・ソリューションズ）の計４社で構成されており、情報サービス関連事業を主たる業務としております。 当社は、グループ各社を取りまとめ、グループ運営の方向付けを行うグループの中核会社です。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 情報サービス関連事業は、AIソフトウェア工学、データサイエンス・AI技術及びロボット工学を基盤とした、情報化戦略の策定支援、情報化業務の改革支援、システムの受託開発業務、情報化業務に従事する技術者への教育研修を行う業務、産業用ロボットの開発支援が主な内容となり、当社グループでは、クラウドコンサルティング、AIコンサルティング、AIロボティクス・エンジニアリング及びモビリティ・オートメーションの４つのサービス区分で事業を運営しております。 近年、顧客企業がIT投資の主導権を手にして、デジタルシフトを実現していくことが求められています。 当社グループは、AIソフトウェア工学、データサイエンス・AIとロボット工学を軸とした技術力と、各分野のトップクラスの人材の持つ知識や経験、スキルを結集して、企業の持続的なデジタル革新を支え、お客様のソフトウェアファーストをサポートします。 また、企業の「人、技術、プロセス」のデジタルシフトを実現し、顧客と共に”デジタル競争力”をつくりだすデジタルシフト・サービスを提供しております。 当社グループは顧客がデジタルシフトを実現する上で必要な様々なソリューションを有しており、クラウド関連の教育、既存システムのクラウド化、内製化推進のための新規サービス構築といった付加価値の高いビジネスを展開しております。 また生成AIを活用した新規ビジネス創出にも注力しております。 その結果として、当社は金融、通信、製造、商社等多様な業界の大手優良企業を中心とした顧客基盤を確立しております。 当社グループの事業内容とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループは情報サービス関連事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載いたします。 サービス区分事業の内容クラウドコンサルティング幅広い業種の大手企業に対して、クラウドをはじめとする最先端技術を活用した内製化推進コンサルティング、ERP導入、教育サービス等を提供しています。 対象会社：株式会社豆蔵、株式会社エヌティ・ソリューションズAIコンサルティングデジタルトランスフォーメーションを推進する企業に対して、AIを活用したデータ利活用・システムの企画、設計、アルゴリズムの開発およびコンサルティング、生成AI導入支援サービスを提供しています。 対象会社：株式会社豆蔵AIロボティクス・エンジニアリング自動車・ロボット等の組込系システムを扱う企業に対して、AIソフトウェア開発の技術導入支援、モデルベース開発（MBSE）、プロセス改善等のコンサルティング及び開発を提供しています。 対象会社：株式会社豆蔵モビリティ・オートメーション自動車・航空宇宙・船舶分野に関連したAIソフトウェア・ハードウェアの開発支援、教育サービス、ファクトリーオートメーション実現に向けたコンサルティングを提供しています。 対象会社：株式会社コーワメックス ［事業系統図］ ［用語解説］用語解説アジャイル反復(イテレーション)と呼ばれる短い開発期間単位を採用することで、顧客価値を最大化し、開発リスクを最小化しようとする開発手法の一つ。 クラウドcloud computingの略。 インターネットなどのコンピュータネットワークを経由して、コンピュータ資源をサービスの形で提供する利用形態のこと。 デジタル紙媒体を排してすべてのデータや情報を電子化し、それをインターネットを介して有機的に利活用可能にする技術的・組織的・社会的な取り組み。 プラットフォームサービスやシステム、ソフトウェアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台（基盤）となる標準環境」のこと。 マイクロサービス機能ごとに小さなサービスを作り、そのサービスを組合せて集合体として構成すること。 社会の急激な変化・開発期間の単位が短くなる傾向から、昨今注目されているソフトウェアのアーキテクチャのこと。 モデルベースダイアグラム図式や数式によって再現した「モデル」を用いることで、複雑な組込みシステム開発の効率化・短時間化を図る開発手法のこと。 ロボット工学ロボットに関する技術を研究する学問。 ロボットの手足などを構成するためのアクチュエータや機構に関する分野、外界の情報を認識・知覚するためのセンサやセンシング手法に関する分野、ロボットの運動や行動ロボットの制御に関する分野、ロボットの知能など人工知能に関する分野などに大別される。 ADASAdvanced Driver-Assistance Systemsの略。 先進運転支援システム。 ドライバーの安全性を確保するための運転支援機能の総称。 車間距離の自動制御装置、前方衝突の警告機能、衝突回避のための自動ブレーキ機能、道路標識を自動認識して警告する機能などがある。 AIArtificial Intelligenceの略。 人間の知的能力をコンピュータ上で実現する、様々な技術・ソフトウェア・コンピュータシステムのこと。 AIソフトウェア工学AI応用システムを、その安全性・信頼性を確保しながら効率よく開発するための新世代のソフトウェア工学を目指す学問分野のこと。 なお、ソフトウェア工学とは、品質の高いソフトウェアを低コストで期限通りに開発し，効率よく保守するためのさまざまな技術を扱う学問分野のこと。 CASEConnected(コネクティッド)、Autonomous(自動運転)、Shared(カーシェアリングとサービス)、Electric(電気自動車)という、自動車業界の今後の方向性を定義づける4つのテーマの頭文字を繋げた用語。 DevOps開発(Development)と運用(Operation)を組み合わせた造語。 開発担当者と運用担当者の垣根を取り払い、双方がうまく協力することによってシステムのリリースを迅速にするための開発手法のこと。 近年では、企画と開発、運用とセキュリティなど、チーム間の垣根を取り払い、自己組織化されたチームとして組織運営することのメリットが注目されている。 DXDigital Transformationの略。 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 ERPEnterprise Resource Planningの略。 企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。 転じて、これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェア（統合基幹業務システム）を「ERPパッケージ」もしくは「ERP」と呼ぶ。 IoTInternet of Thingsの略。 様々なモノがインターネットに接続され、さらにインターネットのように繋がることで、情報交換することにより相互に制御する仕組みのこと。 MBSEModel-Based Systems Engineeringの略。 開発過程で検討対象となるあらゆるものをモデル化して取り扱う考え方で、複数のシステムが相互に関連しあってサービスを提供するような複雑なシステムを構築するのに有用な手法。 RPARobotic Process Automationの略。 ソフトウェアロボットまたは仮想知的労働者（digital labor）と呼ばれる概念に基づく、事業プロセス自動化技術の一種。 ロボットによる業務自動化のこと。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要なサービスの内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社豆蔵（注）２、４東京都新宿区310,000・クラウドコンサルティング・AIコンサルティング・AIロボティクス・エンジニアリング100.0役員の兼務 ３名設備の貸借株式会社コーワメックス（注）２、４愛知県名古屋市中区30,000・モビリティ・オートメーション100.0役員の兼務 ３名株式会社エヌティ・ソリューションズ（注）２、４東京都新宿区30,000・クラウドコンサルティング100.0役員の兼務 ２名設備の貸借 （注）１．当社の過半数の株式を所有する株式会社豆蔵K2TOPホールディングスは企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項（４）の規定により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当しません。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、株式会社エヌティ・ソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、当該会社の2025年３月期の主要な損益情報等は以下のとおりです。 主要な損益情報等株式会社豆蔵 ① 売上高 4,570,159千円 ② 経常利益 863,318千円 ③ 当期純利益 616,868千円 ④ 純資産額 1,756,140千円 ⑤ 総資産額 2,131,160千円株式会社コーワメックス ① 売上高 4,342,264千円 ② 経常利益 783,302千円 ③ 当期純利益 521,604千円 ④ 純資産額 864,357千円 ⑤ 総資産額 1,530,762千円株式会社エヌティ・ソリューションズ ① 売上高 1,788,272千円 ② 経常利益 362,519千円 ③ 当期純利益 239,182千円 ④ 純資産額 403,971千円 ⑤ 総資産額 581,274千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報サービス関連事業813(34)合計813(34) （注）１．従業員数は就業人員（役員及び当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は年間の期中平均人員を（ ）外数で記載してあります。 ２．当社グループは、情報サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）18(1)47.23.68,456 （注）１．当社は、情報サービス関連事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員（役員及び当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載してあります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱コーワメックス7.187.576.478.565.3 ㈱豆蔵－－－－－（注）３㈱エヌティ・ソリューションズ－－－－－（注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針① 企業理念 当社グループは、工学的手法をビジネスや社会の現場に適用することにより、顧客組織の情報戦略策定と効率的情報化投資を支援し、産業界を含む社会全体の高度情報化に基づく価値の創出に寄与することを目指しております。 ② 経営方針 当社グループは、より高い成長を実現すべく、既存事業の成長と新規事業の探索を推進する両利き経営を心掛けます。 具体的には、卓越した誰よりも高い先端技術力を持って、顧客企業の成熟度に応じたデジタルシフトを支えていきます。 そして、働き方改革が遅れている若しくはロボット活用難易度が高い等、DX化が遅れている特定業界向けに工学的手法（AIソフトウェア工学、ロボット工学等）を駆使したプラットフォームを提供することで、ニーズを捉えた問題解決を図り、企業価値・社会価値の永続的向上への貢献を果たしていきます。 ミッション：CREATE THE FUTURE TOGETHER ～AIソフトウェア工学のチカラで、共にデジタル世界を創造する～ ビジョン：デジタルシフト・サービスカンパニー ステートメント：あらゆる企業が「デジタル競争力」を手に入れることのできる世界を、私たちはAIソフトウェア工学のチカラで実現します。 コアバリュー：「豆蔵 Way」当社グループではビジネスがエンジニアに属人化される労働集約型ではなく、知見が企業に根差す知識集約型モデルを目指しております。 当社グループでは以下の６つの核心的なコンセプトに基づいた独自のビジネスモデル「豆蔵 Way」を確立しております。 ① 直接取引の重視: 顧客との直接的な関係を通じて、その成果に深くコミットすることで、社員エンジニアの成長を加速② 技術ノウハウの伝授:プロジェクトの成功に加え、技術的な知識と数理的理論の伝授により顧客の内製化を支援③ 超上流からの参画:プロジェクトの成功を確実なものにするため、初期段階から深く関与し、目的と基本要件を的確に把握④ 社員成長の最優先:社員の成長を企業の最大の目的とし、技術的に挑戦的なプロジェクトに参画⑤ 採用促進と離職率低下: 強力なブランディングと効果的な採用・人材育成メソッドにより、社員の採用促進と離職率低下を実現⑥ 知見の形式知化:プロジェクトで得られた知見を体系化し、一握りの優秀な社員に依存せず、全社員がプロジェクトを推進 上記の通り当社独自の「豆蔵Way」は、デジタルビジネスに不可欠なAIソフトウェアエンジニアリングとAIロボティクス技術を活用した経験の蓄積による技術ナレッジが中核となっております。 加えて、経営層とのリレーション構築や案件実績に裏打ちされた営業メソッド、自動車業界、金融業界など多種多様な業界でのトラックレコードを基に獲得した高い知名度や技術ブランドを有することで顧客からの信頼を勝ち取っているものと認識しております。 また、優秀な人材を獲得できる採用ノウハウや案件を通じて得た知見を体系化することで、ソフトウェア人材のみならず多種多様な高度人材を引き寄せることができると考えております。 これらを総合的に活用することで、当社グループは顧客の経営層と上流から議論するポジションに位置し、専門性の高いエンジニア集団として、顧客のデジタルビジネスを推進する中長期的なパートナーとして顧客との関係を構築しております。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略（経営環境）近年、デジタル技術の進展・普及に伴い、国内企業においてAIやビッグデータ、IoT等の最先端技術に関連する先進ITへの支出が大きく伸びており、今後も持続的に高い成長が見込まれております（出所 経済産業省 IT人材需給に関する調査(概要））。 当社グループは、IT市場の中で急速に変化が起きている要因として、従来のIT投資がオンプレのシステム導入やレガシーシステムの保守・運用などに挙げられるトラディショナルITに対して行われ、コスト削減・業務効率化の目的に留まっていたのに対し、近年ではデジタルサービスの提供やデジタルを活用した新規事業の創出を目的としたデジタルビジネス領域の投資にシフトしてきていることが主因であると考えております。 そのような新たなIT投資によるデジタルビジネスの実現にはデータ蓄積・活用が前提となり、その推進には企業のオペレーション自体がデジタル化されていることが必要であると考えております。 一方、日本ではデジタルビジネス実現の前段階である、既存システムのクラウド化や技術リソースの内製化などのデジタル化の準備（顧客社内におけるDX推進）が欧米より遅れているため、当面はデジタル化の準備を進めていく企業が増加していくものと考えております。 当社グループはデジタル化の準備及びその後のデジタルビジネスの実現の領域に特化したサービスを提供しており、デジタル化の準備を進める段階からクライアントとパートナー関係になることで、その先のデジタルビジネス獲得へと繋げてまいります。 （中長期的な経営戦略）当社グループは、上記経営環境の変化を捉え、コアバリューとして位置付けている「豆蔵Way」を活用し、且つ進化させていくことによって顧客企業と共創し、最先端の領域であるデジタル化の準備及びその後のデジタルビジネスの実現に向けたデジタルシフトを強力に推進していくことを目指しております。 そのための当社グループの基本方針として以下４点を定めております。 ① 顧客企業のシステム内製化パートナーシップ上記経営環境に記載の通り、日本企業のDXの需要は今後拡大するものと当社は考えており、今後当社グループの顧客企業では、生命線であるデータやデジタル技術を従来実施してきたようにSIerなどの外部業者に委託するのではなく、信頼できるデジタル企業と共に内製化する需要が高まるものと考えられます。 当社グループは創業以来、自社が有する豊富なデジタル技術力の提供に加えて、内製化を推進するために必要な要素である顧客社内でのIT・エンジニア人材の育成を支援する内製化推進コンサルティングを通じて、顧客企業のデジタルビジネス実現のサポートに取り組んでまいりました。 今後も日本企業のDX内製化に不可欠なクラウド、AI、ロボティクス、教育、モビリティ・オートメーションに関する技術を更に磨き、顧客企業の価値創造に貢献するシステム内製化を共創していくパートナーとして努めてまいります。 ② 対象ビジネスの上流化企画、設計、システム構築、保守・運用等、様々な場面でIT投資が行われており、システム開発サービスにおいては、より上流工程での問題解決に参画することで、高付加価値なサービスを提供できるものと考えております。 そのため、当社グループでは、より上流工程において更に技術力を活用し、顧客企業のビジネスを進化させる高付加価値なソリューションを提供することで顧客企業への貢献に努めてまいります。 ③ 技術的特徴を持つビジネスの育成AIやDXの進化により、ハードウェアの業界においても、ソフトウェアの重要性は高まっております。 当社グループは、最先端のIT技術に加えて、自動車や産業ロボット、レーザー溶接、工場自動化、食品など、多岐にわたる業界の知識、経験、技術を保有しています。 これらの特徴を活かし、モノづくりとITの融合を積極的に推進し、新たな価値創造を実現する新しいビジネスの育成に努めております。 今後は、特にAIロボティクス事業の競争力強化を戦略的に位置づけ、投資を加速します。 ④ 規模の拡大と高利益体質への転換当社グループは、勇気と創意工夫をもって新しい技術を実践し、顧客企業の成功をサポートするために挑戦し続ける企業集団です。 今後も顧客企業と共に成功を収めるために、有益な技術を積極的に蓄積し、応用できるように研鑚を積んでまいります。 技術の蓄積・応用により、高品質化、短納期化を図り、更なる高利益体質を目指してまいります。 また、M&Aなどにより、企業規模を拡大してまいりたいと考えております。 上記を踏まえ、当社グループは、「豆蔵Way」を活用・進化させていくことで前記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」にて記載の通り「クラウドコンサルティング」、「AIコンサルティング」、「AIロボティクス・エンジニアリング」、「モビリティ・オートメーション」といった多様なソリューションを提供しております。 また自社内IT人材の採用ならびに育成を通じ、専門家集団の形成を進めることで着実にエンジニア数を増やし、これらのソリューション提供を可能としております。 [当社グループのエンジニア数及び離職率の推移] 2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月エンジニア数（人）708717731737763離職率（％）9.87.97.37.35.5 また、当社グループは、今後予想される市場環境や顧客ニーズの変化に適切に対応し、更なる成長を実現するための施策の一環として、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定しております。 中期経営計画では、主に社員数の増加を伴った利益成長である量的利益成長、サービスミックス変革・プライム受注案件比率・既存プロジェクトの単価アップを伴った利益成長である質的利益成長のテーマを設定し、持続的な成長と高い収益性の実現を目指してまいります。 量的利益成長では、「豆蔵Way」の採用ノウハウ・メソッドをより進化・洗練させることで、採用の質・量を強化し、各分野で即戦力となる高度な能力を持つ人材の獲得を更に推進してまいります。 また「豆蔵Way」の人材育成ノウハウ・メソッドを活用し、今後も新卒・若手人材の早期戦力化を継続してまいります。 質的利益成長では、「豆蔵Way」の技術メソッドを活用して高付加価値サービスを提供し、案件を通じて獲得したノウハウ・知見を更に反映・蓄積することで当社グループのサービスミックス変革及び既存プロジェクトの単価向上の促進を目指してまいります。 加えて、顧客企業との直接取引（プライム受注）比率を全社的に高めることで、更なる収益性の向上を図ってまいります。 （競争優位性）DX化の需要拡大により、企業活動の情報をデータ化する段階を超えると、顧客企業においては生命線であるデータの利活用が次の重要なテーマとなると当社では分析しております。 そして、データ利活用の場面においては、短時間かつフレキシブルにデータを利活用する必要があるため、顧客企業においては、時間がかかる外注ではなく、自社内でデータを利活用する内製化を選択する動きが加速していると当社は考えております。 このような状況の中で、当社グループでは、顧客企業のDXの内製化のサポートに従前より取り組んでおり、多くのノウハウを有していること、および当社グループはAIソフトウェア工学に基づいた技術力をもって顧客企業の内製化を推進していることを、当社グループの競争の優位性と認識しております。 なお、株式会社豆蔵は内製化支援推進AWSパートナー（※）の認定を受けており、顧客企業のDXの内製化の実績およびAIソフトウェア工学に基づく高い技術力が評価されています。 また、当社グループでは、ロボット開発も手掛けております。 当社グループは、ロボット工学の技術を有しているだけでなく、AIソフトウェア工学の技術も有していることから、ロボットとAIソフトウェアの両方の技術で顧客の要望に応えられる点も、当社グループの競争の優位性と認識しております。 今後は、特にAIロボティクス事業の競争力強化を戦略的に位置づけ、投資を加速します。 ※内製化支援推進AWSパートナー：AWSに対する深い知見と多くの経験を持ち、ユーザー企業の内製化を支援するためのソリューションを持ったAWSパートナー (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 既存ビジネスの取捨選択と拡大・強化 当社グループの属する情報サービス業界は日進月歩であることから、新規参入すべきサービスの開拓を常に模索するとともに、片や撤退をすべきサービスが出てくることも想定されます。 拡大・強化すべき事業と、撤退すべき事業とを適時適切に判断する必要があると認識しております。 ② 新規事業の開発・育成 情報サービス関連事業は、技術の移り変わりが激しく、新しい技術を吸収し既存事業に反映し、新しいビジネスを構築していくことが重要であり、当社グループの経営層が、新しい技術を的確に理解したうえで、適切な投資を行う必要があると考えます。 現状の強みを活かしたうえで、新たな技術を貪欲に取り入れ、新たなビジネスへの挑戦を志し、さらに競争力を高めてまいります。 ③ 人材の確保・育成 高度な技術力に基づいたITソリューションとサービスの提供を行っていくためには、優秀な技術者の確保、育成並びに定着を図ることが重要であると認識しており、当社グループでは、優秀な技術者の積極的な採用を行っております。 また、新卒採用にも力を入れ、ゼロからの技術者育成にも注力しております。 中途採用の技術者のレベルアップについては、社内研修制度の強化や熟練技術者のノウハウの共有化を図ることで、上級ITコンサルタントへとステップアップできるよう技術レベルの向上に努めてまいります。 ④ 景気動向に影響されない高付加価値分野へのシフト 当社グループが属する情報サービス業界は、技術レベルが日進月歩で発展しており、付加価値の高い新たなサービスに応用できる技術が次々と生まれています。 当社グループは、今後ともそのような技術を吸収し、新たな高付加価値サービスの提供に結び付けられるよう、研鑽に努めてまいります。 付加価値の高い分野へのシフトにより、景気動向に左右されにくい体質へとさらなる改善を目指します。 それには、高付加価値サービスの開発とともに、前述の人材育成も重要であり、総合的なレベルアップを図ってまいります。 ⑤ グループ会社間の連携、効率化及び全体最適化当社グループは、各社の異なる得意分野を活かすため、連携を強化し、情報共有や相互補完を進めています。 また、IT関連企業群としてバックオフィス機能の共通化・標準化を推進し、効率化と経費削減を図っています。 なお、グループ会社間の更なる連携、効率化等を目的として、当社を吸収合併存続会社、株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、及び株式会社エヌティ・ソリューションズを吸収合併消滅会社とした吸収合併を、2025年10月１日（予定）に行うこととしました。 ⑥ 戦略的投資 戦略的投資については、グループとしての資本力を活かすため各社の特長を生かしつつ、グループとして集中的に行います。 特に技術力による差別化を重視し、特長を活かす技術蓄積を推進します。 また、グループに加えるべき新たな事業や技術については、M&Aによる取得について、積極的に検討してまいります。 検討に際しては、いち早く十分なリサーチを的確に行い、投資すべき技術かどうかを見極めることが重要な課題であると認識しております。 ⑦ 内部統制、業務管理体制の強化 当社グループでは、適時適切に内部統制の見直しを行ってまいります。 また、業務管理の強化を図り、品質管理・業務運営管理をより一層緻密化する努力を行ってまいります。 さらに、社会の信頼にお応えする透明性の高い経営、顧客企業に信頼される業務運営を履行してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、既存事業の成長×新規事業の探索による両利きの経営による企業価値の向上、持続的な成長のため、営業利益成長率、営業利益率を重要な指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。 また、売上成長率について当社グループの成長を測る指標として重視しており、当該指標の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス 当社グループは、全てのステークホルダーに配慮した経営を行い、持続可能性の観点に基づき企業価値の向上を図るためには、迅速かつ適切な意思決定と、当該意思決定を実現するための執行体制の構築が必要であると考えています。 そのため、「MZDHDグループリスク・コンプライアンス管理規程」に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置して、同委員会の中で持続可能性の観点に基づいたリスク管理体制を構築しております。 また、意思決定及び執行は、法令・定款を遵守し、社会から信用されなければならないことから、社会から信用される意思決定・執行を担保するコーポレート・ガバナンスは当社の経営の基礎であり、持続的成長、中長期的な企業価値の向上にとって不可欠な事項であると認識しています。 なお、その他の当社のガバナンス体制の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは、サステナビリティを巡る課題はリスクの削減のみに留まらず、企業価値の向上にも資するものであると考えております。 以下のような重要な課題を経営課題として経営陣の中で議論することで、当社の持続的成長、ひいては社会の持続可能性に繋がるものであると考えます。 ・ダイバーシティとインクルージョンダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包括性）を重んじる経営を心掛けたいと考えます。 性別、国籍を問わず、多様なバックグラウンド、視点、経験を持つ人材を組織に組み入れることで、創造性やイノベーションの促進を目指します。 その為には、当社グループ内のすべての従業員が仕事に参画する機会を持ち、それぞれの経験や能力、考え方が認められ活かされている状態が必要です。 また、意識的に管理職に多様性のある人材を意識的に登用することで、ビジネス成果や競争力の向上につながると考えます。 多様性のある人材の視点や能力を活かすことで、製品・サービスの開発や顧客のニーズに対する理解が深まり、企業の成長に貢献することができます。 また、ダイバーシティとインクルージョンを重視することを意識的に内外に情報発信することで、社内にダイバーシティを許容するような文化を醸成してまいります。 ・従業員の健康とワークライフバランス従業員の健康を重視することは、従業員の幸福感や生産性の向上につながり、企業の持続的な成長に大きく貢献します。 また、従業員のワークライフバランスをかなえることで、公私ともに充実した生活を送ることができ、長期的な従業員の満足度と生産性の向上に繋がります。 ワークライフバランスをサポートすることは、従業員の定着率向上や、優秀な人材の確保にも寄与する重要な要素であると考えています。 (3）リスク管理 当社グループは、持続可能性の観点に基づき構築したコーポレート・ガバナンスに基づき、経営の透明性向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築しております。 具体的には、「MZDHDグループリスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を中心としたリスク管理体制を構築し、定期的に子会社から所定の項目について状況をヒアリングし情報を共有する体制を構築することにより、問題点の早期発見に努めております。 問題点が発見された場合は、同規程に基づき対応いたします。 高度な技術力に基づいたソリューションとサービスの提供を行っていくためには、優秀な技術者の確保、育成並びに定着を図ることが重要であり、当社グループでは、優秀な技術者の採用及びその定着化がリスクであり機会であると認識しております。 社内研修制度の強化や熟練技術者のノウハウの共有化などの技術者育成支援や、従業員のエンゲージメントを高める施策を積極的に講じて、リスクの低減に努めています。 (4）指標・目標 当社グループは、上記「（2）戦略」の記載に基づき、以下の具体的な施策の中で指標を定め、その進捗を定期的に確認する体制を構築してまいります。 ・多様性確保を重視するための人材採用・登用・育成当社は、人権を尊重し、性別、年齢、人種、障害の有無にこだわらない、人物本位での採用を行っており、女性、高齢者、外国人、障害者の比率は徐々に高まっております。 また、特に新卒や第二新卒、別業界やIT業界の別分野からの採用者には、時間をかけた新人教育やリスキリング教育を行っており、第一線で働くことが出来るようになるまでの十分な助走期間を提供することが出来ています。 ・従業員の健康やワークライフバランスを維持するための社内環境の整備当社は、従業員の健康やワークライフバランスを維持するため、各種の社内環境整備を行っております。 リモートワークやフレックスタイム・裁量労働制の導入によるフレキシブルな労働環境の提供、有給休暇を積極的に取得するような文化の醸成、ストレスやプレッシャーに対してのメンタルヘルスサポートの充実化、出産や子育てに関するより踏み込んだサポート策（男性の育児休業推奨など）、などを挙げることが出来ます。 人的資本・多様性に関する指標として、当社では退職率を掲げております。 退職率４～８％の範囲に収めることを目標としており、当事業年度末の実績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び中長期的な経営戦略 ④規模の拡大と高利益体質への転換」をご参照ください。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、サステナビリティを巡る課題はリスクの削減のみに留まらず、企業価値の向上にも資するものであると考えております。 以下のような重要な課題を経営課題として経営陣の中で議論することで、当社の持続的成長、ひいては社会の持続可能性に繋がるものであると考えます。 ・ダイバーシティとインクルージョンダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包括性）を重んじる経営を心掛けたいと考えます。 性別、国籍を問わず、多様なバックグラウンド、視点、経験を持つ人材を組織に組み入れることで、創造性やイノベーションの促進を目指します。 その為には、当社グループ内のすべての従業員が仕事に参画する機会を持ち、それぞれの経験や能力、考え方が認められ活かされている状態が必要です。 また、意識的に管理職に多様性のある人材を意識的に登用することで、ビジネス成果や競争力の向上につながると考えます。 多様性のある人材の視点や能力を活かすことで、製品・サービスの開発や顧客のニーズに対する理解が深まり、企業の成長に貢献することができます。 また、ダイバーシティとインクルージョンを重視することを意識的に内外に情報発信することで、社内にダイバーシティを許容するような文化を醸成してまいります。 ・従業員の健康とワークライフバランス従業員の健康を重視することは、従業員の幸福感や生産性の向上につながり、企業の持続的な成長に大きく貢献します。 また、従業員のワークライフバランスをかなえることで、公私ともに充実した生活を送ることができ、長期的な従業員の満足度と生産性の向上に繋がります。 ワークライフバランスをサポートすることは、従業員の定着率向上や、優秀な人材の確保にも寄与する重要な要素であると考えています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標・目標 当社グループは、上記「（2）戦略」の記載に基づき、以下の具体的な施策の中で指標を定め、その進捗を定期的に確認する体制を構築してまいります。 ・多様性確保を重視するための人材採用・登用・育成当社は、人権を尊重し、性別、年齢、人種、障害の有無にこだわらない、人物本位での採用を行っており、女性、高齢者、外国人、障害者の比率は徐々に高まっております。 また、特に新卒や第二新卒、別業界やIT業界の別分野からの採用者には、時間をかけた新人教育やリスキリング教育を行っており、第一線で働くことが出来るようになるまでの十分な助走期間を提供することが出来ています。 ・従業員の健康やワークライフバランスを維持するための社内環境の整備当社は、従業員の健康やワークライフバランスを維持するため、各種の社内環境整備を行っております。 リモートワークやフレックスタイム・裁量労働制の導入によるフレキシブルな労働環境の提供、有給休暇を積極的に取得するような文化の醸成、ストレスやプレッシャーに対してのメンタルヘルスサポートの充実化、出産や子育てに関するより踏み込んだサポート策（男性の育児休業推奨など）、などを挙げることが出来ます。 人的資本・多様性に関する指標として、当社では退職率を掲げております。 退職率４～８％の範囲に収めることを目標としており、当事業年度末の実績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び中長期的な経営戦略 ④規模の拡大と高利益体質への転換」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、サステナビリティを巡る課題はリスクの削減のみに留まらず、企業価値の向上にも資するものであると考えております。 以下のような重要な課題を経営課題として経営陣の中で議論することで、当社の持続的成長、ひいては社会の持続可能性に繋がるものであると考えます。 ・ダイバーシティとインクルージョンダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包括性）を重んじる経営を心掛けたいと考えます。 性別、国籍を問わず、多様なバックグラウンド、視点、経験を持つ人材を組織に組み入れることで、創造性やイノベーションの促進を目指します。 その為には、当社グループ内のすべての従業員が仕事に参画する機会を持ち、それぞれの経験や能力、考え方が認められ活かされている状態が必要です。 また、意識的に管理職に多様性のある人材を意識的に登用することで、ビジネス成果や競争力の向上につながると考えます。 多様性のある人材の視点や能力を活かすことで、製品・サービスの開発や顧客のニーズに対する理解が深まり、企業の成長に貢献することができます。 また、ダイバーシティとインクルージョンを重視することを意識的に内外に情報発信することで、社内にダイバーシティを許容するような文化を醸成してまいります。 ・従業員の健康とワークライフバランス従業員の健康を重視することは、従業員の幸福感や生産性の向上につながり、企業の持続的な成長に大きく貢献します。 また、従業員のワークライフバランスをかなえることで、公私ともに充実した生活を送ることができ、長期的な従業員の満足度と生産性の向上に繋がります。 ワークライフバランスをサポートすることは、従業員の定着率向上や、優秀な人材の確保にも寄与する重要な要素であると考えています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、上記「（2）戦略」の記載に基づき、以下の具体的な施策の中で指標を定め、その進捗を定期的に確認する体制を構築してまいります。 ・多様性確保を重視するための人材採用・登用・育成当社は、人権を尊重し、性別、年齢、人種、障害の有無にこだわらない、人物本位での採用を行っており、女性、高齢者、外国人、障害者の比率は徐々に高まっております。 また、特に新卒や第二新卒、別業界やIT業界の別分野からの採用者には、時間をかけた新人教育やリスキリング教育を行っており、第一線で働くことが出来るようになるまでの十分な助走期間を提供することが出来ています。 ・従業員の健康やワークライフバランスを維持するための社内環境の整備当社は、従業員の健康やワークライフバランスを維持するため、各種の社内環境整備を行っております。 リモートワークやフレックスタイム・裁量労働制の導入によるフレキシブルな労働環境の提供、有給休暇を積極的に取得するような文化の醸成、ストレスやプレッシャーに対してのメンタルヘルスサポートの充実化、出産や子育てに関するより踏み込んだサポート策（男性の育児休業推奨など）、などを挙げることが出来ます。 人的資本・多様性に関する指標として、当社では退職率を掲げております。 退職率４～８％の範囲に収めることを目標としており、当事業年度末の実績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び中長期的な経営戦略 ④規模の拡大と高利益体質への転換」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載及び本項以外の記載を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。 また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) マクロ経済環境に関するリスク（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：中期）当社グループは、国内において事業を展開しておりますが、当社グループの顧客においては海外事業を展開している企業も多いことから、当社グループの業績は海外の経済動向、社会情勢、地政学的リスク等に間接的に影響されます。 当社グループでは、マクロ経済環境について注視しながら事業展開を進めておりますが、世界的な景気の低迷、社会情勢の混乱、地域紛争等により、顧客のIT投資への意欲が急速かつ大きく変化することも考えられ、この場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) グループ企業間のコミュニケーション体制について（顕在化可能性：低/ 影響度：中/ 発生時期：中期）当社グループは、当社を持株会社として３社の事業会社で構成されているため、グループ間のコミュニケーションが不十分であった場合には、同一顧客に対し当社グループで技術的な協力があれば獲得可能な案件を断念するような事象が発生することも想定されます。 そのため、グループ間のコミュニケーションの場として、「中期構想発表会」及び「アカウントプランニングセッション」をそれぞれ原則として年１回実施し、グループ内部の連携を深め、高度なシナジー効果を生み出す体制を設けております。 中期構想発表会には、当社の役員、管理本部役職者、グループ各社の取締役、事業部長、営業部長が出席し、グループ各社の経営構想を共有しております。 また、アカウントプランニングセッションには、当社の役員、管理本部役職者、発表するグループ各社の取締役、事業部長、営業部長、及び必要に応じてその他グループ会社の取締役、事業部長、営業部長等が出席し、グループ各社の営業状況を共有しております。 なお、グループ会社間の更なる連携、効率化等を目的として、当社を吸収合併存続会社、株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、及び株式会社エヌティ・ソリューションズを吸収合併消滅会社とした吸収合併を、2025年10月１日（予定）に行うこととしました。 (3) 事業環境について（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：中期）当社は顧客組織の情報戦略策定と効率的情報化投資の支援を経営理念の一つとして掲げておりますが、情報化投資については、情報システムの大型化・複雑化を背景として需要サイド、供給サイド双方とも以下の点がリスクであると捉えております。 ① 情報システムの需要サイドにおける問題多くの企業は情報システムを利用して売上を上げ、業務を管理する仕組みを構築しています。 また、近年では、DX化により業務効率化や事業の再構築、新しい価値創造などを図ることで競争力を高めるために、企業は更なる情報化投資を行う方向にあります。 しかしながら、情報化戦略の策定についての標準的な方法が確立していない企業も存在し、顧客側にて、請負契約におけるシステム開発の完成基準を明確に定められないままシステム開発を発注するケースも想定されます。 このような場合、顧客との完成基準の認識に相違が生じた結果、完成基準が未達であることを理由とした顧客の代金の支払遅延等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 そのため、過去に請負契約が多かった当社グループ会社では、一定の条件に該当する案件についてレビュー制度を導入しております。 また、当社グループ会社の中で請負契約が稀である会社では、管理部門の管理者により受注稟議の段階で、完成基準となる計数及び契約内容の適切性を確認する体制としております。 ② 情報システムの供給サイドにおける問題情報システムの供給サイドでは、請負契約において、大規模かつ複雑なシステムを限られた期間と予算内で開発する責務を果たすため、工業生産のような体系だった生産方式や論理的なプロセスを導入する必要性が高まっております。 しかしながら、システムの開発業務は、特定の技術者の技量に依存することも想定されます。 そのため、当社グループ会社の中で請負契約の受注が多い会社では勉強会を開催することはもとより、当社グループ各社社内で部署を問わず技術的な質問ができる体制にしております。 また、請負契約の多い技術力のある当社グループ会社が他の当社グループ会社の案件に関わることで、当社グループ内で技術の共有を行っておりますが、顧客の求める水準のサービスを供給できず当該顧客からの請負契約が減少する等営業活動に影響が出た場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、グループ会社間の更なる連携、効率化等を目的として、当社を吸収合併存続会社、株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、及び株式会社エヌティ・ソリューションズを吸収合併消滅会社とした吸収合併を、2025年10月１日（予定）に行うこととしました。 (4) 今後の事業展開について① 情報サービス関連事業全般について（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：中期）当社グループが属する情報サービス業界では、技術革新が激しく、顧客のニーズも急速に変化し、顧客企業のニーズと乖離が生じた場合には、失注につながることも想定されます。 そのため、高度な技術力が必要とされるケースが多い請負契約を多く手がける当社グループ会社においては、勉強会を開催することはもとより、社内で部署を問わず技術的な質問ができる体制を構築しております。 また、当該グループ会社が他の当社グループ会社の案件に関わることで、当社グループ内での技術の共有を図り、最新技術の習得に努めております。 ② クラウドコンサルティング及びAIコンサルティング領域について（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：中期）当社グループは、工学技術を用いたシステムの開発技術体系をコア・コンピタンスとして事業拡大を図っておりますが、案件の大型化や複雑化が進み、エンジニアとしての提案内容が高度化し、ますますスキルの高い人材が求められています。 エンジニアの採用が計画通りに進行しない場合には、当社グループの事業拡大が制約される可能性があります。 そのため、 採用活動に注力することはもとより、テレワーク、残業管理体制の拡充等、応募者・従業員に対して魅力的な労働環境を整備するほか、技術力を高めるための研修をはじめ各種研修を拡充し、能力の向上、ひいては従業員のやりがいの向上に努めてまいります。 また、当社グループでは、実践に使える教育を旨として情報サービス事業者の新卒教育事業を展開しており、多くのリピートの顧客を有しておりますが、新卒者向けのIT技術者に対する教育投資は、景気動向によっては受注に影響が生じることが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、景気動向を比較的受けにくい継続的な顧客社内技術者への教育、他社ソフトウェア製品に関する教育も行うことで、教育ソリューション領域の受注の安定化を図っております。 ③ AIロボティクス・エンジニアリング領域について（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：中期）AIロボティクス・エンジニアリング領域の主要顧客は、日本の製造業です。 当社グループは、メカニカル、電子、ソフトウェアの幅広い知識と経験、ロボット工学、システム工学に加えて、最新のAIやクラウド技術など、多岐にわたる技術を持っています。 しかしながら、世界的な半導体不足や価格高騰等により部品の調達に影響が生じる場合、生産を制約する要因となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、部品の調達時期を見越して価格や納期等を顧客と協議することで、調達に関するリスクを回避しております。 また、AIロボティクス・エンジニアリング領域は、当社グループ会社が製造者となることがあるため、製品の欠陥や品質不良等により、リコール、苦情又はクレーム等が発生した場合は、当社グループに対する顧客の信頼の低下による受注の減少等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 AIロボティクス・エンジニアリング領域に該当する当社グループ会社は、製造物責任による損害賠償に備える損害保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現在では量産する製品が存在しないため、特に上記に関する問題は発生しておりません。 ④ モビリティ・オートメーション領域について（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：中期）自動車やデジタル家電など電子機器市場では、組込みソフトウェアの重要性が従来よりも増しており、技術者の採用が計画通りに進行しない場合には、当社グループの事業拡大が制約される可能性があります。 そのため、 採用活動に注力することはもとより、テレワーク、残業管理体制の拡充等、応募者・従業員に対して魅力的な労働環境を整備するほか、技術力を高めるための研修をはじめ各種研修を拡充し、能力の向上、ひいては従業員のやりがいの向上に努めてまいります。 (5) 一定の顧客への依存と継続的な契約（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：中期）当社グループは、デンソーテクノ株式会社に対して、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績 c 販売実績」に記載のとおり、一定規模の売上が計上されております。 当社グループとしては、デンソーテクノ株式会社を含む重要な取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得等で依存度を下げる取組みを行っておりますが、特定顧客における投資行動の変化や経営環境の変化、制度変更等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 事業体制について・技術者や外注先の確保及び育成（顕在化可能性：低/ 影響度：中/ 発生時期：中期）当社グループでは、様々な工学技術（AIソフトウェア工学、情報工学、経営工学）を実践的に適用できる技術者の採用・育成や外注先の確保に努めておりますが、当社グループが期待するスキルを持つ技術者や外注先は限られている状況にあります。 そこで、当社グループは、コンサルティング能力のある上級技術者の採用・育成が事業拡大にとって特に重要な経営課題であると認識しており、これらを実現するための取り組みを継続しております。 そのため、採用活動に注力することはもとより、テレワーク、残業管理体制の拡充等、応募者・従業員に対して魅力的な労働環境を整備するほか、技術力を高めるための研修をはじめ各種研修を拡充し、能力の向上、ひいては従業員のやりがいの向上に努めてまいります。 外注先については、営業を中心に全社一丸となって技術的に魅力のある案件を確保することで、社内の技術力の向上を図ることはもとより、外注先の技術力向上にも資する案件をご提示できるよう努めております。 しかしながら、技術者や外注先の確保及び育成が何らかの理由により、計画通りに進まなかった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権等について① 第三者が保有する知的財産権侵害の可能性について（顕在化可能性：低/ 影響度：小/ 発生時期：長期）当社グループは、必要な特許等の知的財産権に関しては積極的に申請・取得を行う方針であり、また当社グループの技術・サービス等が第三者の保有する特許権・商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、過去においてそのような訴訟を提起された事実はありません。 しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または、当社グループの認識していない当社グループの事業に関連する知的財産権が既に存在した場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。 そのため、特許、商標等の出願にあたっては、顧問弁理士事務所と緊密に連携し、入念にクリアランスを行っておりますが、当社グループのサービスまたは技術について、第三者の知的財産権を侵害しているとされ、当該サービスまたは技術が利用できない、もしくは使用料の支払い等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ノウハウの劣化について（顕在化可能性：低/ 影響度：中/ 発生時期：中期）当社グループには、AIソフトウェア開発技術の実践的ノウハウが集積されております。 しかし、他社の技術力が向上し、相対的に技術力が劣化した場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。 そのため、当社グループ各社にて勉強会を開催することはもとより、特に高度な技術を必要とする請負開発やコンサルティングを主体的に行っている当社グループ会社においては、社内で部署を問わず技術的な質問ができる体制にしております。 また、当社グループ会社が他の当社グループ会社の案件に関わることで、当社グループ内での技術の共有を図り、グループ全体で技術力の底上げを図っております。 しかしながら、技術革新等により予期せぬ業界の急激な変化が発生し、当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 業績変動要因について① 受託開発案件の工数増加及び納期遅延（顕在化可能性：低/ 影響度：中/ 発生時期：中期）受託開発においては、当初の見積りと実際に発生した工数との間に乖離が生じることにより、収益性に影響が生じる可能性があります。 そのため、当社グループでは、利益率が大きく変動した場合は、変更受注稟議を起案し承認を得る仕組みを導入し、不採算リスクをいち早く捕捉し、対応するようにしております。 ② 人件費負担及び部品仕入価格の増加（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：中期）当社グループでは、事業拡大にとって技術者や営業要員の増員が不可欠と考えておりますが、増大する人件費負担が今後の収益に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、従来よりコンサルティングや上流工程から発注者側として顧客と関わる案件に注力することで、高付加価値の案件の獲得に努めております。 また、ハードウェアの販売を行なう一部事業においては、国際的な需給動向、為替の変動、地政学的リスク、エネルギーコスト、感染症の拡大等により、部品の仕入価格が変動または調達量確保が困難となる場合があります。 当社グループは、複数企業からの計画的な購買によって、部品等の安定的な調達に努めております。 (9) 法的規制・ライセンスの更新について（顕在化可能性：低/ 影響度：大/ 発生時期：中期）当社グループは、労働者派遣事業許可、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)等の許認可を受けております。 これらの許認可の更新を失念した場合や、法改正等が行われ、認可・承認、免許の取得が遅れた場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすことが想定されます。 そのため、許認可については、当社グループの全社が参加するリスク・コンプライアンス委員会において、定期的に許認可の更新状況等を確認するようにしております。 (10) 情報セキュリティの管理について（顕在化可能性：低/ 影響度：大/ 発生時期：中期）当社グループは、顧客企業から受託した業務を遂行する過程において、顧客のビジネス上・技術上の重要機密に接しております。 当社グループでは、顧客情報の取扱いに細心の注意を払っておりますが、万一情報漏えいが発生した場合には、顧客からクレームを受け、契約の解除や損害賠償債務の発生、当社グループの事業に対する信用低下等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループ全事業会社においては、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得し、情報漏えいを防止する体制を整備しております。 (11) 新規事業、投融資等について（顕在化可能性：低/ 影響度：小/ 発生時期：中期）当社グループは業容の拡大を図るため新規事業の立ち上げを行っていくほか、M&A、業務・資本提携、投融資、試験研究等を積極的に行うことにより、既存事業との相乗効果を高めながら更なる成長の確立を目指していく方針であり、投資委員会を設置し、管理をしております。 しかしながら、これらの新規事業、投融資等に関する取り組みが適切に実施できない場合、予期せぬ損失を被る可能性があります。 (12) その他① 無形固定資産（ソフトウェア）の償却について（顕在化可能性：低/ 影響度：小/ 発生時期：短期）市場販売目的のソフトウェアの減価償却については、販売収益が当初の計画を下回った場合には減損損失が発生する可能性があります。 そのため、見込販売収益は実現可能性のある販売計画に基づき作成するよう努めております。 ② 貸倒損失について（顕在化可能性：低/ 影響度：中/ 発生時期：短期）近時の経済状況においては、不測の事態から倒産企業もあり、貸倒損失が発生することがあります。 そのため、取引にあたっては、帝国データバンク等の外部機関のスコアを参考に、社内で与信を慎重に検討しております。 ③ 震災関連（顕在化可能性：低/ 影響度：大/ 発生時期：長期）当社グループには、一定の災害が関東または東海周辺に発生した場合には、当社グループに据え付けているサーバー等への被害が想定されるほか、交通手段の断絶により役務の提供ができなくなることが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、システムのクラウド化、テレワーク体制の充実等を図り、顧客への役務の提供に対する影響を最小限に抑えるよう努めております。 ④ 大株主との関係について（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：中期）当社は、国内の独立系投資会社であるインテグラル株式会社（以下、「インテグラル」といいます。 ）の支援の下、株式会社豆蔵ホールディングスのマネジメント・バイアウト（MBO）を目的として設立された株式会社K2TOPホールディングス（現 株式会社豆蔵K2TOPホールディングス、以下、「豆蔵K2TOPホールディングス」といいます。 ）より、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在において、同社は当社発行済株式の67.99％を所有しております。 豆蔵K2TOPホールディングスは、当社の株主として、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の株主総会決議事項について重要な影響力を有しており、その決議方針が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、インテグラルはファンドであり、一般的にファンドは株式売却によるキャピタルゲインを得ることを目的とした株式保有が多いことから、インテグラルの株式売却等株式の処分方針が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 豆蔵K2TOPホールディングスは、上記のとおり大株主として株主権を保有するものの、当社の事業運営においては、当社は豆蔵K2TOPホールディングスから完全に独立しており、今後も、豆蔵K2TOPホールディングスとの適切な意見交換を実施し、健全な関係を維持しつつも、一般株主の利益に配慮した運営に努めてまいります。 なお、現時点において、インテグラルグループに所属する野村宗広氏が、豆蔵K2TOPホールディングスから派遣され、当社の社外取締役に就任しておりますが、将来的に退任を想定しております。 豆蔵K2TOPホールディングスの株主構成及び役員構成は下記の通りであり、議決権の過半数、取締役会の過半数は投資会社であるインテグラルグループにより占められております。 （株主構成）豆蔵K2TOPホールディングスの株主は、旧株式会社豆蔵ホールディングスの創業者である荻原紀男氏が出資する法人、フィナンシャル・スポンサーであるインテグラルグループが関与するファンド及びインテグラル株式会社であります。 なお、荻原紀男氏が出資する法人の株式保有比率は10%未満であり、主要株主には該当せず、その他株式の大半はフィナンシャル・スポンサーであるインテグラルグループが関与するファンドが保有しております。 （役員構成）豆蔵K2TOPホールディングスの取締役会を構成する取締役は計５名であり、うち過半数である３名がインテグラルグループより派遣されております。 また、代表取締役は旧株式会社豆蔵ホールディングスの創業者である荻原紀男氏が務めております。 なお、現時点において荻原紀男氏は当社グループの役員に就任しておらず、当社の大株主の代表取締役であることを除き、当社への関与はございません。 ⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：高/ 影響度：低/ 発生時期：短期）当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 新株予約権に関する潜在株式数は本書提出日現在において538,500株であり、発行済株式総数の約3.36％に相当しております。 発行済みの新株予約権については数年にわたり徐々に行使が可能となる条項が定められており、発行済みの新株予約権の全てが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する見込みはありません。 将来的に新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性がありますが、自己株式の取得を含めた適切な資本政策を検討してまいります。 なお、発行済みの新株予約権の詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。 ⑥ 当社株式の流動性について（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：短期）当社の流通株式比率は、27.14％であります。 今後は、大株主への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直しの動きを見せるなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。 ただし、エネルギー価格の変動や物価上昇の影響に加え、米国が相互関税措置を発表するなど、地政学的リスクや国際的な通商政策を巡る不透明感も増しており、先行きには引き続き注意が必要な状況です。 当社グループが属する情報サービス業界においては、ITR「国内IT投資動向調査2025」（注１）の資料によると、2024年度は44％の企業が前年度からIT予算額を増加させました。 これは2001年の調査開始以来、最高の割合となります。 また、DX関連予算を計上している企業は82％、AI関連予算を計上している企業は70％に上ります。 このような市場環境のもと、当社グループは「CREATE THE FUTURE TOGETHER～AIソフトウェア工学のチカラで、共にデジタル世界を創造する～」をミッションに掲げ、技術力という武器を十分に活用しつつ、グループ各社の資産や組織能力を深化させ、最新のコンピュータ技術を駆使し、情報サービス関連事業を通じてお客様企業の業務を変革するサービスの提供を行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度において売上高は10,551,965千円（前連結会計年度比10.1％増）、営業利益は 2,070,328千円（前連結会計年度比15.1％増）、経常利益は2,051,957千円（前連結会計年度比12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,433,833千円（前連結会計年度比23.6％増）となりました。 （注）1．出典：ITRプレスリリース（2024年11月26日）URL: https://www.itr.co.jp/topics/pr-20241126-1 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産総額は4,712,399千円となり、前連結会計年度末に比べ1,169,167千円増加いたしました。 流動資産は1,081,345千円増加し、固定資産は87,821千円増加しています。 これは主に現金及び預金が1,004,467千円増加、売掛金が293,817千円増加の一方、未収還付法人税等が237,827千円減少、固定資産においては建設仮勘定が136,034千円減少、ソフトウエア仮勘定が261,496千円増加したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債総額は1,303,275千円となり、前連結会計年度末に比べ21,904千円増加いたしました。 これは主に買掛金が43,755千円増加、短期借入金が100,000千円増加、未払金が33,246千円減少、未払費用が28,494千円減少、未払法人税等が28,168千円減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は3,409,124千円となり、前連結会計年度末に比べ1,147,262千円増加いたしました。 これは公募により資本金、資本剰余金がそれぞれ30,714千円増加、利益剰余金が1,085,833千円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は前連結会計年度末に比べ1,004,467千円増加し、当連結会計年度末には1,832,835千円となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,371,725千円の収入（前年同期は1,154,582千円の収入）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,033,959千円を計上したこと等によるものです。 主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額356,585千円、法人税等の支払額352,290千円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、180,241千円の支出（前年同期は1,922,398千円の収入）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出100,630千円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、187,015千円の支出（前年同期は2,288,000千円の支出）となりました。 これは主に短期借入金の増加額100,000千円、株式の発行による収入61,428千円の一方、配当金の支払額348,000千円等によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社の事業は、情報サービス関連事業の単一セグメントでありますが、受注及び販売の状況につきましては、サービス区分別に記載しております。 ａ．生産実績 当社グループは各種システムの提案、構築、保守及び運用に係るサービスの提供を行っており、生産実績を定義することは困難であるため記載しておりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。 サービス区分当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クラウドコンサルティング3,573,11299.6960,908101.7AIコンサルティング795,603104.3147,322105.6AIロボティクス・エンジニアリング1,843,635122.2260,46587.2モビリティ・オートメーション4,519,793111.2916,980126.9合計10,732,144108.22,285,676108.6（注）金額は販売価格によっており、サービス区分間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。 サービス区分当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）クラウドコンサルティング3,557,308102.2AIコンサルティング787,768107.1AIロボティクス・エンジニアリング1,881,706129.5モビリティ・オートメーション4,325,181110.4合計10,551,965110.1 （注）１．サービス区分間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）デンソーテクノ株式会社2,137,76122.32,163,22120.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上総利益） サービス別の状況は次のとおりであります。 a. クラウドコンサルティング クラウドコンサルティングに関しては、一般事業法人を対象とした基幹システム刷新に伴う基盤構築案件を中心に、クラウドネイティブ環境を前提とした高難度な技術支援の需要が継続しています。 これに伴い、グランドデザイン策定やアーキテクチャ設計支援やアジャイル開発を含むコンサルティング業務の受注が堅調に推移いたしました。 また、企業のクラウド活用にマイクロサービスやコンテナ（※１）、DevOpsといった先進的な開発手法を活用し、DXの内製化を支援するコンサルティングサービスについても、引き続き高い評価を受けております。 ERP市場においては、SAP社が提供する「SAP ERP 6.0」の標準保守が2027年末に終了する、いわゆる「2027年の崖」への対応が業界全体の喫緊の課題となっており、各企業でERP刷新プロジェクトが相次いで発足するなど、市場は活況を呈しています。 当社グループにおいては 、Microsoft社のERPソリューション「Microsoft Dynamics 365 Finance、Microsoft Dynamics 365 Supply Chain Management（Microsoft Dynamics 365 F&O）」の導入支援サービスを提供しており、当該年度も引き続き順調に推移いたしました。 さらに、顧客企業のソフトウェアファースト（ITを中核とした事業構築）の実現に向けた支援として、教育分野における案件も堅調に推移いたしました。 IT内製化の実現には、コンサルティングのみならず、体系的な教育の提供が不可欠であるとの認識のもと、当社グループでは両者を組み合わせたサービスを通じて、顧客の内製化推進に貢献しています。 ERP分野においても同様に、教育案件の獲得が堅調に推移いたしました。 Microsoft Dynamics 365 F&Oの前身であるMicrosoft Dynamics AXの時代より提供してきたERPトレーニングコースは、コンサルティング会社ならではの実践的なカリキュラムが評価されております。 その結果、当連結会計年度におけるクラウドコンサルティングの売上高は3,557,308千円（前連結会計年度比2.2％増）、売上総利益は1,239,298千円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。 ※１．コンテナ：アプリケーションを実行するための実行環境をパッケージ化した技術のこと。 アプリケーションとその依存関係（必要なライブラリや設定など）を一つのまとまりにし、それを軽量でスケール可能な形式でパッケージ化する。 b. AIコンサルティングAIコンサルティングに関連する案件は、企業におけるAI活用を多角的に支援する取り組みを行いました。 主な案件領域としては、AI戦略の立案やロードマップ策定をはじめ、DX推進やAI人材育成に向けた研修プログラムの提供、業務改革・プロセス改善におけるAI技術の活用支援、さらに機械学習モデルの開発および評価支援などが挙げられます。 加えて、データサイエンス・エンジニアリング支援サービスの領域では、データ分析支援やデータ利活用基盤の構築支援に関する受注が増加傾向にあります。 さらに、生成AIの導入・活用に向けた業務設計や概念実証（PoC）に関する支援も拡大しており、AI導入を取り巻く多様なニーズに対して、包括的かつ実践的なコンサルティングサー ビスを提供しており、今後を見据え体制を拡充させました。 その結果、当連結会計年度におけるAIコンサルティングの売上高は787,768千円（前連結会計年度比7.1％増）、売上総利益は286,298千円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。 c. AIロボティクス・エンジニアリングAIロボティクス・エンジニアリングに関連する案件は、ロボット導入による自動化の開発支援サービスをはじめ、自動車分野におけるコンサルティングや教育を中心に、好調に推移いたしました。 特に、車載システム開発におけるモデルベースシステムエンジニアリング（MBSE）技術の導入支援に加え、ソフトウェアの内製化に向けた人材育成および開発支援に関するコンサルティング案件が増加いたしました。 また、製造業においては、製造ラインの高度情報化やスマートファクトリー化に資する支援を進めており、業務の効率化・品質向上に貢献しています。 さらに、食品配膳や製薬業界など、サービス分野における実用的なロボット導入に関する開発案件も着実に拡大しています。 少子高齢化や人手不足といった社会課題を背景に、ロボット活用のニーズはものづくり分野に留まらず、サービス分野にも広がりを見せています。 当社グループは、メカ・エレキ・ソフトの総合的な知見と、ロボット工学、システム工学、さらにはAIやクラウド技術を融合した開発力を活かし、顧客の多様な課題解決を支援してまいりました。 その結果、当連結会計年度におけるAIロボティクス・エンジニアリングの売上高は1,881,706千円（前連結会計年度比29.5％増）、売上総利益は607,665千円（前連結会計年度比21.9％増）となりました。 d. モビリティ・オートメーションモビリティ・オートメーション事業では、車載システムの企画コンサルティングや開発支援、自動車業界・船舶業界向けの製品開発支援 が好調に推移いたしました。 特に自動車分野では、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）関連の次世代自動車開発支援を強化しており、IoTデバイスの開発やADAS（先進運転支援システ ム）技術、自動運転の支援を行っております。 Electric（電動化）分野では、MBSEを活用したモーター制御の開発を支援しております。 船舶業界においては、自動運転や電動化技術の開発支援を行い、業界の技術革新をサポートいたしました。 ファクトリーオートメーション分野では、スマートファクトリーのソリューションを提供し、工場内の機器をネットワークでつなげ、リアルタイムで情報共有できる環境を構築しております。 当社グループは、ソフトウェア制御を中心とした「CASE化」関連の新製品開発支援を行い、高要求レベルの案件を受注して収益性の向上を図るとともに、長年の自動車開発の経験を活かし、パートナーシップや人材・事業エリアの拡大を進めました。 その結果、当連結会計年度におけるモビリティ・オートメーションの売上高は4,325,181千円（前連結会計年度比10.4％増）、売上総利益は1,402,028千円（前連結会計年度比19.4％増）となりました。 （単位：千円）サービス区分 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）クラウドコンサルティング売上高3,481,0593,557,308102.2売上総利益1,208,4131,239,298102.6AIコンサルティング売上高735,260787,768107.1売上総利益299,450286,29895.6AIロボティクス・エンジニアリング売上高1,452,7391,881,706129.5売上総利益498,527607,665121.9モビリティ・オートメーション売上高3,917,3984,325,181110.4売上総利益1,174,2521,402,028119.4合計売上高9,586,45710,551,965110.1売上総利益3,180,6443,535,290111.2（注）各サービスの売上高及び売上総利益は、それぞれのサービスに帰属するプロジェクトの対象金額を集計したものです。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,551,965千円（前連結会計年度比10.1％増）、売上総利益は3,535,290千円（同11.2％増）となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は1,464,961千円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。 これは、主に給与手当570,783千円（前連結会計年度比13.7％増）、支払手数料170,390千円（前連結会計年度比8.0％増）等から構成されております。 その結果、当連結会計年度における営業利益は2,070,328千円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。 （経常利益） 営業外収益は10,551千円となりました。 これは、主に助成金収入から構成されています。 営業外費用は28,923千円となりました。 これは、主に上場関連費用から構成されています。 その結果、当連結会計年度における経常利益は2,051,957千円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は固定資産売却益により9,090千円となりました。 特別損失は減損損失、固定資産除却損により27,088千円となりました。 また、法人税等合計は600,126千円となりました。 その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,433,833千円（前連結会計年度比23.6％増）となりました。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。 これらの見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 資本の財源につきましては、財務の健全性や資本の効率性など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保の充実と株主の皆様への利益還元との最適なバランスを考え、安定した財源を維持することを基本としております。 また、当社グループは、短期の運転資金や設備投資につきましては原則自己資金で賄うこととしております。 また、大規模な設備投資や今後のM&Aなどを見据えた資金需要に関しては、金融機関からの長期借入で賄うこととします。 なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金残高は100,000千円であります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上成長率、営業利益成長率、営業利益率を重視しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、主に当社子会社の株式会社豆蔵が中心となりAIロボティクス・エンジニアリングにおいて食品業界向けのロボット導入に関する開発を推進しております。 この開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,930千円となりました。 なお、当社は情報サービス関連事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、長期的に成長が期待される事業について総額196,538千円の設備投資を行いました。 長期的に成長が期待される事業として食品業界向けロボットの開発146,325千円を中心に設備投資を実施しております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループは、情報サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは、情報サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）建設仮勘定（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社(東京都新宿区)本社設備40,309－4,097－399－44,80518 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社及びその他事務所は全て賃借物件であり、年間賃借料の合計は28,492千円であります。 ３．従業員数は就業人員（役員及び当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）建設仮勘定（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）株式会社豆蔵本社(東京都新宿区)他３ヶ所本社設備開発設備14,39669,28314,51583,61173,860261,496517,164233株式会社コーワメックス本社(愛知県名古屋市中区)他２ヶ所本社設備46,417－1,816－1,734－49,968436株式会社エヌティ・ソリューションズ本社(東京都新宿区)他１ヶ所本社設備286－437－180－904126 （注）１．帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しています。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．本社及びその他事務所は全て賃借物件であり、年間賃借料の合計は133,097千円であります。 ４．従業員数は就業人員（役員及び当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な改修該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,930,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 196,538,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,456,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社豆蔵Ｋ２ＴＯＰホールディングス東京都千代田区丸の内二丁目１番１号明治安田生命ビル14階10,912,50067.99 因幡電機産業株式会社大阪府大阪市西区立売堀４丁目11番14号480,0002.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号391,6002.43 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）275,0001.71 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号271,2001.68 清水 優大阪府吹田市152,0000.94 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号124,8000.77 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号117,9000.73 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号90,4310.56 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号77,0000.47計－12,892,43180.33（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 391,600 株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 117,900 株 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 6,562 |
| 株主数－その他の法人 | 69 |
| 株主数－計 | 6,696 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友生命保険相互会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式80,000,00050,00064,000,00016,050,000合計80,000,00050,00064,000,00016,050,000（変動事由の概要） 発行済株式 ・有償一般募集増資による増加 50,000株 ・株式併合による減少 64,000,000株 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２４日株式会社豆蔵デジタルホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原科 博文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西口 昌宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社豆蔵デジタルホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社豆蔵デジタルホールディングス及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）「ソフトウェア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて」に記載のとおり、顧客仕様のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 当連結会計年度末における、当該進捗度に基づく契約資産は、88,192千円である。 当該進捗度の測定は、合理的に進捗度を見積ることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用している。 進捗度における重要な仮定は、人件費や外注費等の基礎となる工数である。 受注制作のソフトウェア開発は、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積ることにより行うため個別性が強い。 また、これらの見積りは、プロジェクトの開発計画の見積り開発工数と実績開発工数を定期的に見直しを実施している。 そのため、工数の見積りにあたっては、経営者の主観性や不確実性を伴い、進捗率及びそれに基づき算出される収益額が過大に算定される潜在的なリスクがある。 以上から、期末における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の収益認識については、進捗度の算定に当たっては経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、期末における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の収益認識の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・期末における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、会社の収益認識の根拠資料である原価比例法管理表等において、進捗度を見積もって収益認識を行う際の会社の内部統制を理解した。 ・プロジェクトの受注金額について、契約書との整合性を確認した。 また、プロジェクトの総見積原価について、原価比例法管理表等と照合し、原価要素ごとに作業時間や見積書をもとに積上げにより計算されているか検討した。 ・原価比例法管理表等における人件費及び外注費の作業工数について、プロジェクト責任者への質問を実施し、必要に応じて客先との打ち合わせ議事録の閲覧を行った。 ・原価比例法管理表等で今後予定している人件費及び外注費の作業工数について、期末日後の残工数を人員配置資料と照合した。 ・原価比例法管理表等において、決算日における進捗度の再計算を実施した。 また、原価比例法管理表等の計算結果と会計帳簿とを照合した。 ・総見積原価と実績原価とを比較し、経営者の見積もりに関する偏向の有無を検討した。 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、重要な会計上の見積り注記及び税効果関係注記に記載のとおり、２０２５年３月３１日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産を174,471千円計上している。 また、親会社である株式会社豆蔵デジタルホールディングスにおいて、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を26,308千円計上している。 会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業の分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、将来の税金負担額を軽減することが出来ると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 株式会社豆蔵デジタルホールディングスの一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける重要な仮定は、子会社から受け取る経営指導料の金額である。 経営指導料の決定は、グループにおける事業の市場環境を考慮した経営者の判断に基づくことから、不確実性及び主観性を有する。 以上から、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、その回収可能性については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実施した企業の分類の判定について会計基準への準拠性を検討した。 ・期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び相殺の適切性と、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングの適切性を検討した。 ・将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画の検討に当たって、取締役会による承認を得た予算との整合性について検討した。 ・将来の課税所得の妥当性を検討するため、過去の税務申告加減算項目との比較を行った。 ・重要な仮定である経営指導料について、稟議書を閲覧し、決裁された内容との整合性を検討した。 ・税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、各年度の控除限度額に基づく回収可能額を計上していることを確かめるため、再計算を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積り判断の有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）「ソフトウェア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて」に記載のとおり、顧客仕様のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 当連結会計年度末における、当該進捗度に基づく契約資産は、88,192千円である。 当該進捗度の測定は、合理的に進捗度を見積ることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用している。 進捗度における重要な仮定は、人件費や外注費等の基礎となる工数である。 受注制作のソフトウェア開発は、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積ることにより行うため個別性が強い。 また、これらの見積りは、プロジェクトの開発計画の見積り開発工数と実績開発工数を定期的に見直しを実施している。 そのため、工数の見積りにあたっては、経営者の主観性や不確実性を伴い、進捗率及びそれに基づき算出される収益額が過大に算定される潜在的なリスクがある。 以上から、期末における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の収益認識については、進捗度の算定に当たっては経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、期末における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の収益認識の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・期末における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、会社の収益認識の根拠資料である原価比例法管理表等において、進捗度を見積もって収益認識を行う際の会社の内部統制を理解した。 ・プロジェクトの受注金額について、契約書との整合性を確認した。 また、プロジェクトの総見積原価について、原価比例法管理表等と照合し、原価要素ごとに作業時間や見積書をもとに積上げにより計算されているか検討した。 ・原価比例法管理表等における人件費及び外注費の作業工数について、プロジェクト責任者への質問を実施し、必要に応じて客先との打ち合わせ議事録の閲覧を行った。 ・原価比例法管理表等で今後予定している人件費及び外注費の作業工数について、期末日後の残工数を人員配置資料と照合した。 ・原価比例法管理表等において、決算日における進捗度の再計算を実施した。 また、原価比例法管理表等の計算結果と会計帳簿とを照合した。 ・総見積原価と実績原価とを比較し、経営者の見積もりに関する偏向の有無を検討した。 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、重要な会計上の見積り注記及び税効果関係注記に記載のとおり、２０２５年３月３１日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産を174,471千円計上している。 また、親会社である株式会社豆蔵デジタルホールディングスにおいて、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を26,308千円計上している。 会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業の分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、将来の税金負担額を軽減することが出来ると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 株式会社豆蔵デジタルホールディングスの一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける重要な仮定は、子会社から受け取る経営指導料の金額である。 経営指導料の決定は、グループにおける事業の市場環境を考慮した経営者の判断に基づくことから、不確実性及び主観性を有する。 以上から、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、その回収可能性については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実施した企業の分類の判定について会計基準への準拠性を検討した。 ・期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び相殺の適切性と、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングの適切性を検討した。 ・将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画の検討に当たって、取締役会による承認を得た予算との整合性について検討した。 ・将来の課税所得の妥当性を検討するため、過去の税務申告加減算項目との比較を行った。 ・重要な仮定である経営指導料について、稟議書を閲覧し、決裁された内容との整合性を検討した。 ・税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、各年度の控除限度額に基づく回収可能額を計上していることを確かめるため、再計算を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積り判断の有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、重要な会計上の見積り注記及び税効果関係注記に記載のとおり、２０２５年３月３１日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産を174,471千円計上している。 また、親会社である株式会社豆蔵デジタルホールディングスにおいて、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を26,308千円計上している。 会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業の分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、将来の税金負担額を軽減することが出来ると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 株式会社豆蔵デジタルホールディングスの一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける重要な仮定は、子会社から受け取る経営指導料の金額である。 経営指導料の決定は、グループにおける事業の市場環境を考慮した経営者の判断に基づくことから、不確実性及び主観性を有する。 以上から、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、その回収可能性については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 重要な会計上の見積り注記及び税効果関係注記 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実施した企業の分類の判定について会計基準への準拠性を検討した。 ・期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び相殺の適切性と、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングの適切性を検討した。 ・将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画の検討に当たって、取締役会による承認を得た予算との整合性について検討した。 ・将来の課税所得の妥当性を検討するため、過去の税務申告加減算項目との比較を行った。 ・重要な仮定である経営指導料について、稟議書を閲覧し、決裁された内容との整合性を検討した。 ・税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、各年度の控除限度額に基づく回収可能額を計上していることを確かめるため、再計算を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積り判断の有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２４日株式会社豆蔵デジタルホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原科 博文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西口 昌宏 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社豆蔵デジタルホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社豆蔵デジタルホールディングスの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性 会社は、重要な会計上の見積り注記及び税効果関係注記に記載のとおり、２０２５年３月３１日現在、貸借対照表において、繰延税金資産を33,268千円計上している。 また、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を26,308千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性 会社は、重要な会計上の見積り注記及び税効果関係注記に記載のとおり、２０２５年３月３１日現在、貸借対照表において、繰延税金資産を33,268千円計上している。 また、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を26,308千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 60,040,000 |
| その他、流動資産 | 3,494,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 101,410,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,097,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,626,000 |
| 建設仮勘定 | 82,087,000 |
| 有形固定資産 | 44,406,000 |
| ソフトウエア | 399,000 |
| 無形固定資産 | 679,000 |
| 繰延税金資産 | 33,268,000 |
| 投資その他の資産 | 1,349,836,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| 未払金 | 8,113,000 |
| 未払法人税等 | 15,251,000 |
| 未払費用 | 17,323,000 |