財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | TANAKA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 安部 安生 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区南大井三丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3765)5211(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1950年10月に河合日出雄氏が静岡県静岡市人宿町２丁目において、電設資材の卸売を目的に個人経営で田中商店を創業いたしました。 1954年10月には合資会社田中商店(出資金50万円)に改組し事業を営んでおりましたが、業容の一層の拡大を図るため1962年12月に当社を設立いたしました。 翌年２月に合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぎ現在に至っております。 当社グループの設立から現在までの主な沿革は次のとおりであります。 年月沿革1962年12月静岡県静岡市吉野町５番10号に田中商事株式会社(資本金100万円)を設立1963年２月合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぐ1963年４月北海道釧路市に釧路営業所を開設1964年１月静岡県富士市に富士営業所を開設1964年４月東京都港区に東京営業所を開設(1971年８月東京都品川区に移転)1969年４月宮城県仙台市に仙台営業所を開設(1973年12月仙台市若林区に移転)、横浜市神奈川区に横浜営業所を開設1971年８月東京都品川区南大井三丁目２番２号に本社を新築移転し、旧本社を静岡営業所とする1973年10月名古屋市中川区に名古屋営業所を開設1983年９月東京都三鷹市に多摩営業所を開設1987年９月川崎市幸区に川崎営業所を開設(1995年３月川崎市川崎区に移転)1990年10月埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に大宮営業所を開設1992年７月札幌市豊平区に札幌東営業所を開設1993年12月埼玉県川口市に川口営業所を開設1994年10月千葉市中央区に千葉営業所を開設1996年９月株式会社デンザイセンターより営業の全部を譲り受け、当社の大宮営業所に統合1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年４月千葉県船橋市に船橋営業所、同松戸市に松戸営業所を開設2002年２月東京都町田市に町田営業所を開設2003年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年９月東京都北区に王子営業所を開設2004年１月東京都江東区に江東営業所を開設2004年３月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え2005年10月川崎市宮前区に川崎北営業所を開設2006年８月株式会社木村電気工業の株式取得2007年５月福岡市東区に福岡営業所を開設(2012年４月福岡市博多区に移転)2008年５月大阪市平野区に大阪営業所を開設(2014年10月大阪南営業所に改名、2024年11月大阪市生野区に移転)2008年12月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設2009年４月八汐電気株式会社の株式取得2009年６月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設2010年９月熊本県熊本市に熊本営業所を開設2011年４月北九州市小倉北区に小倉営業所を開設2015年６月大阪市淀川区に大阪営業所を開設2017年12月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設2020年８月株式会社カワツウ(連結子会社)の株式取得2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年11月株式会社三永興産の株式取得2023年２月株式会社木村電気工業清算結了2023年６月八汐電気株式会社の全株式を売却2024年10月群馬県太田市に太田営業所を開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社の他、主な子会社２社で構成されており、電気設備資材の卸売り、弱電及び防災設備工事を主たる事業としております。 これらを系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) ※１ 連結子会社※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社カワツウ神奈川県川崎市宮前区10,000弱電、防災設備等の施工100.0弱電工事等の依頼 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在事業部門の名称従業員数(人)販売部門375工事部門９管理部門57合計441 (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であります。 ２．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)42239.913.65,869,016 事業部門の名称従業員数(人)販売部門375管理部門47合計422 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であります。 ２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。 ３．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注４）－－79.679.6－(注３) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ４．パート・有期労働者はおりませんので、記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、親会社である田中商事株式会社と主要な子会社の株式会社カワツウ及び株式会社三永興産で構成されております。 田中商事株式会社は、仕入先において、特定のメーカー系列に属さない自主独立の経営姿勢を貫き、専業メーカーをはじめとする国内主要メーカーから幅広い商品を得意先のニーズに合わせ、提供しております。 また、取扱っている商品は、学校・公園・道路等の公共施設、ビル・マンション・工場・一般家庭等の民間設備、その他あらゆる建設物に対するリフォームを含めた電気設備資材全般であります。 具体的には、以下のように分類しております。 商品分類主な用途照明器具類公園・道路・ビル・マンション・工場・戸建住宅等に使用している照明器具類。 電線類照明器具・配線器具等へ電気を供給するための電線及びこの電線を保護するためのパイプ類。 セキュリティ、ＯＡ対応の電線類。 配・分電盤類電気供給における配電盤・分電盤類及び大容量の電気を必要とするビル・マンション・工場等で使用される受電設備機器類。 家電品類一般家庭・店舗・事務所等で使用するエアコン類をはじめとする家電品類。 その他電気・設備業者様が必要な工具類全般等。 田中商事株式会社は、独立系商社という自社の持ち味を営業戦略の一環として「当社はこれが特徴(ポリシー)です」を社内外に掲げ、得意先との一層の連帯を深め、競合他社との差別化及び業容の拡大を図っております。 特徴(ポリシー)の趣旨は以下のとおりであります。 配送の革命(原点)を実行しています 田中商事株式会社の心得として商社の原点は、得意先に対して必要な物を、必要な時に、必要な場所へお届けすることであります。 競合他社の中では広域とされる当社の営業ネットワーク網を活用した配送を、自社便にて、どんな細かい物でも現場まで迅速にお届けすることを心がけております。 品揃えは抜群です 田中商事株式会社は円滑な商品供給を心がけているため、各営業所は倉庫を併設した自社所有になっており、常時、得意先のニーズに応じる品揃えにしております。 また、万が一、商品の在庫切れが起きても、営業所間を結ぶオンラインシステムをフルに活用し、リアルタイムに全店の在庫商品を把握できることにより営業所相互間の商品融通で常に得意先への的確かつ円滑な商品供給を図っております。 全国ネットでご奉仕します 田中商事株式会社は、業界では随一の広域ネットワークで営業展開を図っております。 このことにより、競合他社との差別化を明確にし、得意先の信頼を勝ち得ております。 今後も営業所の出店等により営業ネットワークを拡大する方針は、経営戦略の柱の一つとして継続して参ります。 (2) 経営戦略当社は、営業ネットワーク網の拡充と新規開拓による市場占有率の向上といった拡大戦略を行っております。 近年のネットワーク網の拡充は、首都圏を中心として行っております。 首都圏を中心としている理由は、同商圏内に大手企業をはじめとする各種法人の本社機能が集中しており、オフィスビル、工場、マンション、アパート、戸建住宅等の新設及びリニューアルが他商圏と比較して各段に多いことから、当社の取扱商品の需要が多く見込めるためであります。 それと同時に、近年は西日本進出も進めて参りました。 今後につきましても、原則毎年１～３ヵ所の営業所新設を検討しております。 新設営業所はゼロから新規に得意先作りを行っておりますので、そこでの営業活動は当社の拡大戦略に貢献しております。 既存営業所においても、得意先の新規開拓を軸に市場占有率の更なる向上を視野にいれた営業展開を推進しております。 当社における出店戦略は、業績拡大の重要な一部であるため、今後も現状の空白エリアをターゲットに積極的に進めて参ります。 また、関連業種との連携による需要の取り込みといたしましては、子会社である株式会社カワツウと営業ネットワーク網を活用した得意先営業活動を行い、弱電工事も含めた新たな受注獲得に取組み、シナジー効果を生む戦略も強化して業績拡大を目指す所存であります。 (3) 経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことで抑制されていた人の動きや物の流れが活性化し、経済・社会活動が正常化へ向かうと期待するものの、エネルギーや食品をはじめ多種多様な商品の値上げが現実になっていることから消費や設備投資に楽観できない状況であると考えております。 加えて、海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなっており、情勢不安や金融引締め等市場への影響に注意が必要な状況が続いていくものと予想されます。 このような経営環境ではあるものの、当社グループといたしましては中長期的に業容を拡大していくためには、「 (2) 経営戦略」に記載したことが必要と考えておりますので、今後も継続して参ります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが喫緊に対応すべき課題といたしましては、2024年問題や人手不足による現場人件費増、資材価格の高騰が続くことから予測できる厳しい受注環境へ対応と考えております。 このような状況において当社グループといたしましては、訪問強化による得意先との強固な関係の構築及び顧客の開拓、情報管理による物件受注強化、個々の水準や目的に配慮した人材育成の推進を継続し経営基盤強化に取組んで参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、世界的にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営が注目されており、経済的価値の創出のみならず、社会的な貢献・責任を果たすことが求められております。 当社グループは、「働く社員の人間的価値づくり、総合力を発揮できる組織づくり、株主様が納得できる付加価値づくり、先行投資ができる財政価値づくり、顧客が満足できる経済価値づくり、生活に役立つ価値づくり、社会が認める会社の存在価値づくり」を経営理念としております。 その理念の実践及び実現により企業価値を向上させることが、ステークホルダーへの経済価値の創造、また社会貢献へつながるものと考えております。 具体的には、以下の取組みを行っております。 ① 環境について省エネルギー商材や太陽光、風力発電設備といった自然エネルギー商材等をお客様に提案、販売することにより、事業を通して社会課題の解決に寄与しております。 また、業務でのペーパーレス化、環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認定取得、ペットボトルのキャップをリサイクルするエコキャップ活動などを行い、環境問題に取り組んでおります。 ② 社会について中央共同募金会に対し、赤い羽根共同募金運動への寄付協力を行い福祉などを支援するための活動に役立てていただいております。 また、各拠点における定期的な近隣の清掃活動を行うなどの地域の美化にも努めております。 その他に、本業の配送業務を活かした活動の一環として、食品配送のボランティアを実施し、社会貢献活動を行うことにより社会の持続的な発展に貢献して参ります。 (2）戦略組織の健全な運営のため、人材の確保と育成には特に力を入れております。 新卒、中途を問わない積極的な採用活動、社員に対しては個々の水準や目的に配慮した研修を行うなど、人材育成の取組みをしております。 また、能力や実績、人物に基づいて評価をし、男女の別なく昇給や昇進などの処遇を行っております。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する具体的な方針は、以下のとおりであります。 ①人材の育成に関する方針、戦略 経営理念である「総合力を発揮できる組織づくり」と「働く社員の人間的価値づくり」を実現するために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。 イ．採用経営理念を共有できる有能な人材確保のため、新卒採用を中心に、様々な経験やスキルを有し即戦力となる中途採用も行っております。 採用では、腰を据えて仕事に取組み成長意欲のある方、目標を設定しそれに向けて主体的に取り組むことができる方、途中で投げ出すことなく最後まで強い意志でやり抜くことができる方を求めております。 ロ．人材育成従業員一人一人の成長こそが、企業の成長と考え、常に顧客満足を追求する高い意思疎通力を有し、専門知識をもって提案営業にあたることができる人材を育成することを方針として取り組んでおります。 当社グループでは、商品知識等のＯＪＴ研修の他、新入社員から管理職まで営業社員研修、幹部候補生育成研修、幹部社員研修、資格取得研修等座学研修をキャリアステップに合わせ計画に基づいて行っており、各々が最大限のパフォーマンスを発揮できるように後押ししています。 ②社内環境整備に関する方針、戦略従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。 営業所の自社所有を基本方針としております。 この方針のメリットの一つである倉庫や駐車場等の営業設備を当社グループ戦略に合致させるように自由に企画・設置できることを活かし、従業員が働きやすい職場環境を整えることができます。 従業員が生産性を向上させつつ、健康かつワークライフバランス（仕事と家庭の調和）を保って働き続けられるよう繁忙部署への適切な人員配置、ノー残業デーの設定や有給休暇の周知徹底等過重労働の防止に努めています。 また、従業員一人一人が成長意欲を持ち自身の役割を拡大させていくことが重要だと考えており、実績に応じた人事評価制度や報奨制度を設けております。 女性の取締役もおり、男女の別はなく各従業員の能力や人物に基づいて昇進等の処遇を行っております。 (3）リスク管理当社グループでは、取締役会による監督・モニタリング体制の下、経営上のリスクになりうる課題や機会となる事項に対して、適切な対応を検討し、実行しています。 また、直接的あるいは間接的に当社グループの経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、事業継続計画のためのプロジェクトを設置しております。 これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。 サステナビリティに関連するリスクについても、同プロジェクトにおいて評価、管理を行い、また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施します。 同プロジェクトの内容については、取締役及び営業幹部にも情報共有が行われ、全社に係るサステナビリティの重点施策・方針の企画、審議、グループ展開およびモニタリングを行うことで、全社におけるリスク管理の強化を図っております。 なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に記載のとおり、人事評価制度に男女の別はなく各従業員の能力や人物に基づいて評価をし昇進等の処遇を行っております。 従って、現状管理職に占める女性の割合について指標としての目標は設けておりません。 ですが、有能な従業員を育成し管理職へ登用し女性管理職比率の向上を目指して参ります。 男性労働者の育児休業取得率については、現状実績はありませんが、育休制度を整えており、また育児休業を取得しやすい雇用環境整備に努めておりますので男性労働者も育児休業の取得は可能であります。 しかしながら、育児休業の取得については労働者各々の事情によりますので男性労働者の育児休業取得率について指標としての目標は設けておりません。 当社グループでは男女の同一労働の賃金に差はありません。 全労働者における男女間賃金格差の要因は、等級別人数構成の差によるものであります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略組織の健全な運営のため、人材の確保と育成には特に力を入れております。 新卒、中途を問わない積極的な採用活動、社員に対しては個々の水準や目的に配慮した研修を行うなど、人材育成の取組みをしております。 また、能力や実績、人物に基づいて評価をし、男女の別なく昇給や昇進などの処遇を行っております。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する具体的な方針は、以下のとおりであります。 ①人材の育成に関する方針、戦略 経営理念である「総合力を発揮できる組織づくり」と「働く社員の人間的価値づくり」を実現するために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。 イ．採用経営理念を共有できる有能な人材確保のため、新卒採用を中心に、様々な経験やスキルを有し即戦力となる中途採用も行っております。 採用では、腰を据えて仕事に取組み成長意欲のある方、目標を設定しそれに向けて主体的に取り組むことができる方、途中で投げ出すことなく最後まで強い意志でやり抜くことができる方を求めております。 ロ．人材育成従業員一人一人の成長こそが、企業の成長と考え、常に顧客満足を追求する高い意思疎通力を有し、専門知識をもって提案営業にあたることができる人材を育成することを方針として取り組んでおります。 当社グループでは、商品知識等のＯＪＴ研修の他、新入社員から管理職まで営業社員研修、幹部候補生育成研修、幹部社員研修、資格取得研修等座学研修をキャリアステップに合わせ計画に基づいて行っており、各々が最大限のパフォーマンスを発揮できるように後押ししています。 ②社内環境整備に関する方針、戦略従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。 営業所の自社所有を基本方針としております。 この方針のメリットの一つである倉庫や駐車場等の営業設備を当社グループ戦略に合致させるように自由に企画・設置できることを活かし、従業員が働きやすい職場環境を整えることができます。 従業員が生産性を向上させつつ、健康かつワークライフバランス（仕事と家庭の調和）を保って働き続けられるよう繁忙部署への適切な人員配置、ノー残業デーの設定や有給休暇の周知徹底等過重労働の防止に努めています。 また、従業員一人一人が成長意欲を持ち自身の役割を拡大させていくことが重要だと考えており、実績に応じた人事評価制度や報奨制度を設けております。 女性の取締役もおり、男女の別はなく各従業員の能力や人物に基づいて昇進等の処遇を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に記載のとおり、人事評価制度に男女の別はなく各従業員の能力や人物に基づいて評価をし昇進等の処遇を行っております。 従って、現状管理職に占める女性の割合について指標としての目標は設けておりません。 ですが、有能な従業員を育成し管理職へ登用し女性管理職比率の向上を目指して参ります。 男性労働者の育児休業取得率については、現状実績はありませんが、育休制度を整えており、また育児休業を取得しやすい雇用環境整備に努めておりますので男性労働者も育児休業の取得は可能であります。 しかしながら、育児休業の取得については労働者各々の事情によりますので男性労働者の育児休業取得率について指標としての目標は設けておりません。 当社グループでは男女の同一労働の賃金に差はありません。 全労働者における男女間賃金格差の要因は、等級別人数構成の差によるものであります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材の育成に関する方針、戦略 経営理念である「総合力を発揮できる組織づくり」と「働く社員の人間的価値づくり」を実現するために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。 イ．採用経営理念を共有できる有能な人材確保のため、新卒採用を中心に、様々な経験やスキルを有し即戦力となる中途採用も行っております。 採用では、腰を据えて仕事に取組み成長意欲のある方、目標を設定しそれに向けて主体的に取り組むことができる方、途中で投げ出すことなく最後まで強い意志でやり抜くことができる方を求めております。 ロ．人材育成従業員一人一人の成長こそが、企業の成長と考え、常に顧客満足を追求する高い意思疎通力を有し、専門知識をもって提案営業にあたることができる人材を育成することを方針として取り組んでおります。 当社グループでは、商品知識等のＯＪＴ研修の他、新入社員から管理職まで営業社員研修、幹部候補生育成研修、幹部社員研修、資格取得研修等座学研修をキャリアステップに合わせ計画に基づいて行っており、各々が最大限のパフォーマンスを発揮できるように後押ししています。 ②社内環境整備に関する方針、戦略従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。 営業所の自社所有を基本方針としております。 この方針のメリットの一つである倉庫や駐車場等の営業設備を当社グループ戦略に合致させるように自由に企画・設置できることを活かし、従業員が働きやすい職場環境を整えることができます。 従業員が生産性を向上させつつ、健康かつワークライフバランス（仕事と家庭の調和）を保って働き続けられるよう繁忙部署への適切な人員配置、ノー残業デーの設定や有給休暇の周知徹底等過重労働の防止に努めています。 また、従業員一人一人が成長意欲を持ち自身の役割を拡大させていくことが重要だと考えており、実績に応じた人事評価制度や報奨制度を設けております。 女性の取締役もおり、男女の別はなく各従業員の能力や人物に基づいて昇進等の処遇を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に記載のとおり、人事評価制度に男女の別はなく各従業員の能力や人物に基づいて評価をし昇進等の処遇を行っております。 従って、現状管理職に占める女性の割合について指標としての目標は設けておりません。 ですが、有能な従業員を育成し管理職へ登用し女性管理職比率の向上を目指して参ります。 男性労働者の育児休業取得率については、現状実績はありませんが、育休制度を整えており、また育児休業を取得しやすい雇用環境整備に努めておりますので男性労働者も育児休業の取得は可能であります。 しかしながら、育児休業の取得については労働者各々の事情によりますので男性労働者の育児休業取得率について指標としての目標は設けておりません。 当社グループでは男女の同一労働の賃金に差はありません。 全労働者における男女間賃金格差の要因は、等級別人数構成の差によるものであります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 田中商事株式会社の事業環境について当社の販売先が属する建築関連業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受けやすい傾向にあります。 従って、景気の低迷による所得見通しの悪化、市場金利の上昇、地価上昇及び税制の強化等により、事業環境が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社の営業地域において、これらの外部環境要因の悪化が生じ、建築・設備工事発注者の投資意欲の抑制や、一般消費者のマイホーム購買意欲の減退等により、設備投資件数又は新設住宅着工戸数の減少等が生じた場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、景気低迷の影響により、電気設備資材の需要が低迷した場合には、当社と同業者との競合が激化し、取扱商品の販売価格が下落する等により当社の利幅が縮小する可能性があります。 (2) 田中商事株式会社の営業所の自社所有について当社は営業所を自社保有とすることを基本方針としており、現在の営業所49ヵ所のうち、自社保有物件は47ヵ所(このうち、１ヵ所は建物のみ自社保有)であります。 営業所を自社保有とする理由は、倉庫や駐車場等の営業設備を、当社戦略に合致させるように自由に企画・設置できること及び金融面・求人面等の社会的信用が向上すると考えられること等にあります。 当社は、原則毎期１～３ヵ所の営業所新設を進めております。 営業所新設のための所要資金は、一営業所当たり概算で３～６億円程度を予定しており、当該資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により賄う方針であります。 営業所の新設にあたっては、事前のマーケティング調査を十分に行うとともに、社内基準に従って、当社の収益が拡大すると予想される地域に設置する方針であります。 しかしながら、新設した営業所が当初計画したとおりの収益を計上できなかった場合、あるいは、収益計上までに計画した以上の期間がかかった場合等には、投下資本の回収に時間を要し、有利子負債残高の増加が負担となることから、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社グループ業績の季節的な変動について当社グループは、各種建造物の電気工事に使用される電気材料及び電気器具を主たる商品として取扱っていることから、当社グループの売上高は、建設工事の竣工が集中する年末近くの11月及び12月、並びに年度末の３月に増加する傾向があります。 従って、当社業績は下半期に偏重する傾向があります。 (4）当社グループ業績の債権管理について当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。 そのため、当社グループは一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 さらに与信管理専門部署である営業管理部において管理を徹底し、対策を講じております。 しかしながら、想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (5) 当社グループ業績の自然災害等への対策について当社グループは、地震等の自然災害、伝染病、その他の災害等の発生時にも、重要な事業活動継続のための事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しております。 しかしながら、想定外の自然災害、事故等の発生により、当社グループの事業所及び従業員の多くが被害を被った場合には、販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 対策といたしましては、昨今の自然災害や新たに流行する感染症等、都度経営リスクを洗い出し経営リスクを減らすために想定できるリスクに対応できるよう随時継続計画を見直して参ります。 (6) Ｍ＆Ａに関するリスク当社グループは、企業買収により株式を取得しており、のれんを計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。 一方で国内の金利上昇や継続的な物価上昇による影響に加え、中国経済の先行き懸念、ウクライナ問題の長期化、米国の関税政策により国内経済への影響に注意が必要な状況となっております。 当社グループの属する建設関連業界におきましては、設備投資需要は概ね良好に推移しましたが、建設業、運送業における2024年問題による人手不足や工期の長期化、現場人件費増、資材価格の高止まりなどもあり、受注判断や工事進捗の影響を適切に見極める必要があり利益獲得に厳しい状況が続きました。 このような状況の中、当社グループにおきましては、得意先・仕入先との強固な信頼関係の構築、顧客の開拓、情報管理による物件受注強化に加え、目的に応じた人材育成の継続等、経営基盤強化に取り組み、需要獲得へ努めて参りました。 また、連結子会社である株式会社カワツウとは営業連携による弱電工事需要の取込みを行うことでシナジーを高めて参りました。 この結果、当連結会計年度の商品分類別連結売上高は、照明器具類6,107,799千円(前年同期比97.9％)、電線類14,267,599千円(前年同期比95.7％)、配・分電盤類9,374,575千円(前年同期比103.4％)、家電品類7,370,944千円(前期比99.2％)、その他の品目4,331,502千円(前期比104.9％)を計上し、当連結会計年度の連結売上高は41,452,421千円(前期比99.2％)となり、利益面におきましては営業利益1,220,724千円(前期比76.2％)、経常利益1,231,394千円(前期比76.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益878,022千円(前期比74.6％)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べて1,120,792千円減少し、3,075,427千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益の計上、前期末が休日で決済が翌月となった事により328,892千円(前年同期に得られた資金は2,510,006千円)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出等により718,540千円(前年同期に使用した資金は662,826千円)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、借入金の返済、配当金の支払い等により731,144千円(前年同期に使用した資金は397,574千円)となりました。 ③ 仕入、受注及び販売の実績イ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目金額（千円）前年同期比(％)照明器具類5,281,81599.1電線類11,933,34794.6配・分電盤類8,162,917102.2家電品類6,715,44098.3その他3,289,506106.2合計35,383,02698.6 ロ．受注実績該当事項はありません。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目金額（千円）前年同期比(％)照明器具類6,107,79997.9電線類14,267,59995.7配・分電盤類9,374,575103.4家電品類7,370,94499.2その他4,331,502104.9合計41,452,42199.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態(流動資産)流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,632,281千円減少し、16,371,397千円となりました。 (固定資産)固定資産は、その他無形固定資産等の減少等があったものの、土地、建物の取得等により、前連結会計年度末に比べ7,845千円増加し、13,101,056千円となりました。 (流動負債)支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、その他流動負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,211,855千円減少し、12,463,010千円となりました。 (固定負債)固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ114,184千円減少し、2,119,157千円となりました。 (純資産)純資産は、剰余金の配当があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ701,603千円増加し、14,890,286千円となりました。 なお、自己資本比率は50.5％、１株当たり純資産は1,839円00銭となりました。 (自己資本利益率)当連結会計年度の自己資本利益率は、6.0％となりました。 ロ．経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、得意先要望に沿った営業活動、新規顧客の開拓や情報管理の強化による物件受注で需要獲得に取組み、物不足や高騰する価格に対しては、市場動向に細心の注意を払いながら対応を行い適正利潤の確保に努めた結果、41,452,421千円(前年同期比99.2％)となりました。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の増加等により、1,220,724千円(前年同期比76.2％)となりました。 (経常利益)当連結会計年度の経常利益は、1,231,394千円(前年同期比76.5％)となり、売上高経常利益率は3.0％となりました。 (税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、1,234,651千円(前年同期比67.9％)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、878,022千円(前年同期比74.6％)となりました。 なお、１株当たり当期純利益は108円95銭となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電設資材の卸売りを行うための運転資金及び営業所ネットワーク網拡充のための設備資金であります。 これらの資金については、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。 なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,058,440千円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,075,427千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。 当社グループは、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。 しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。 また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 イ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 将来、顧客の財務状態の悪化等により、引当金の追加計上が発生する可能性があります。 ロ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ハ．固定資産の減損当社グループは、営業所単位で資産のグルーピングを行っております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、業容の拡大に向け1,052,730千円の設備投資を実施いたしました。 これは主に、基幹システムの入替、大阪南営業所の新築移転による建物の取得によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在営業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社東京営業所(東京都品川区)統括業務施設販売設備442,079176,883(809.32)23,815642,77861城東営業所(東京都葛飾区)販売設備546,166502,086(1,301.47)8,3831,056,63611千葉営業所(千葉市中央区)販売設備16,492277,745(690.00)5,097299,3357大宮営業所(さいたま市北区)販売設備7,146175,000(850.00)1,656183,80212横浜営業所(横浜市神奈川区)販売設備4,49950,178(448.86)55155,22912静岡営業所(静岡市駿河区)販売設備17,45137,704(836.35)3,56758,7238豊橋営業所(愛知県豊橋市)販売設備90,018103,041(856.00)2,111195,1717名古屋営業所(名古屋市中川区)販売設備129,15628,654(518.99)5,095162,9059札幌営業所(札幌市中央区)販売設備20,74220,833(892.39)7,31248,8899仙台営業所(仙台市若林区)販売設備17,77327,408(743.82)2,64147,82210大阪営業所(大阪市淀川区)販売設備140,730174,146(491.57)5,624320,50113福岡営業所(福岡市博多区)販売設備54,48758,558(736.00)720113,7658多摩営業所他36営業所等販売設備等1,514,9356,111,788 (31,189.83)115,0717,741,795255 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具・器具・備品及びリース資産の合計であります。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計(株)カワツウ本社(川崎市宮前区)統括業務設備等20,927162,057(686.24)6,054189,04019 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具・備品及びリース資産の合計であります。 ２．帳簿価額には、無形固定資産は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)提出会社新座倉庫(埼玉県新座市)倉庫589,355588,309自己資金及び借入金未定未定 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,052,730,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,869,016 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、これまで純投資目的である投資株式の保有は行っておりません。 純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、基本的に取引先企業の株式を対象としております。 保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に総合的に精査し、継続的な保有の要否を判断しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引の維持・強化や業務のより円滑な推進や事業運営上の必要性等を目的に、政策的に取引先等の株式を保有しており、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に総合的に精査し、継続的な保有の要否を判断しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式783,499 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日東工業株式会社19,27219,272商品の調達等において良好な取引関係の維持を図るために保有しております。 業務連携等はありません。 有60,03279,786アイホン株式会社6,8006,800商品の調達等において良好な取引関係の維持を図るために保有しております。 業務連携等はありません。 無17,68020,536イワブチ株式会社700700商品の調達等において良好な取引関係の維持を図るために保有しております。 業務連携等はありません。 無4,4105,306藤井産業株式会社100100業界動向の把握及び同業他社の情報収集のために保有しております。 業務連携等はありません。 無246269因幡電機産業株式会社200200業界動向の把握及び同業他社の情報収集のために保有しております。 業務連携等はありません。 無760701スズデン株式会社100100業界動向の把握及び同業他社の情報収集のために保有しております。 業務連携等はありません。 無189216株式会社たけびし100100業界動向の把握及び同業他社の情報収集のために保有しております。 業務連携等はありません。 無181204 （注）個別銘柄の定量的な保有効果については、取引先等との関係性を考慮し記載しておりません。 「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合理性を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 83,499,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 181,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社たけびし |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業界動向の把握及び同業他社の情報収集のために保有しております。 業務連携等はありません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 河合 宏美東京都大田区1,32616.4 河合 きよ子東京都大田区1,04112.9 田中商事従業員持株会東京都品川区南大井３-２-２3103.8 トウテック株式会社東京都板橋区幸町39-５2993.7 ステート ストリート バンク アンドトラスト クライアントオムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA(東京都港区港南２-15-１)2563.2 内藤 征吾東京都中央区2382.9 株式会社小泉東京都杉並区荻窪４-32-５1932.4 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１-４1191.5 森田 健東京都世田谷区1131.4 岡三証券株式会社東京都中央区日本橋２-２-１1081.3計－4,00849.5 (注)１．上記の他、当社所有の自己株式735,041株があります。２．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更内容報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)エフエムアール エルエルシー米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート2452883.3 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 2,876 |
| 株主数－その他の法人 | 52 |
| 株主数－計 | 2,986 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岡三証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2,160－当期間における取得自己株式866－ (注) １.当事業年度並びに当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得によるものです。 ２.当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報 酬に係る無償取得による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式8,832,000－－8,832,000合計8,832,000－－8,832,000自己株式 普通株式794,7842,16061,903735,041合計794,7842,16061,903735,041 （変動事由の概要）2024年７月26日の取締役会決議による自己株式の処分 38,324株2025年３月13日の取締役会決議による自己株式の処分 23,579株譲渡制限付株式の無償取得による増加 2,160株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日 田 中 商 事 株 式 会 社取 締 役 会 御中 東 陽 監 査 法 人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士安達 博之 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士西村 仁志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田中商事株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田中商事株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結財務諸表には、当連結会計年度末において11,117,549千円の有形固定資産が計上されている。 「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載されているとおり、会社は営業所を自社保有することを基本方針としており、固定資産の減損の要否の判定単位は、営業所単位としている。 不動産時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるものと判定された５営業所の有形固定資産の帳簿価額合計(減損損失計上前)は、1,058,810千円である。 当該営業所に係る減損の認識を行う際に割引前将来キャッシュ・フローを見積るが、その見積りの基礎となる事業計画に主要な経営者の仮定である売上高変動率が含まれており、不確実性を伴う経営者の判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり主に以下の手続を実施した。 (内部統制の評価)固定資産の減損の検討に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、将来キャッシュ・フロー計画及び仮定に関する合理性を確保する統制を中心に行った。 (将来キャッシュ・フロー計画の合理性の評価)将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる営業所の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、主に以下の監査手続を実施した。 ・売上高変動率の予測について、当期を含む過去の実績との趨勢分析及び今後の人員配置計画の施策による収益の増減予測の適切性の検討・売上高変動率の予測について、利用可能な外部データとの比較を行い、その達成可能性の検討・過年度における会社による見積りの精度について、事業計画と実績との比較による検証 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田中商事株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、田中商事株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は「提出会社の状況」に含まれるコーポレートガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結財務諸表には、当連結会計年度末において11,117,549千円の有形固定資産が計上されている。 「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載されているとおり、会社は営業所を自社保有することを基本方針としており、固定資産の減損の要否の判定単位は、営業所単位としている。 不動産時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるものと判定された５営業所の有形固定資産の帳簿価額合計(減損損失計上前)は、1,058,810千円である。 当該営業所に係る減損の認識を行う際に割引前将来キャッシュ・フローを見積るが、その見積りの基礎となる事業計画に主要な経営者の仮定である売上高変動率が含まれており、不確実性を伴う経営者の判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり主に以下の手続を実施した。 (内部統制の評価)固定資産の減損の検討に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、将来キャッシュ・フロー計画及び仮定に関する合理性を確保する統制を中心に行った。 (将来キャッシュ・フロー計画の合理性の評価)将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる営業所の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、主に以下の監査手続を実施した。 ・売上高変動率の予測について、当期を含む過去の実績との趨勢分析及び今後の人員配置計画の施策による収益の増減予測の適切性の検討・売上高変動率の予測について、利用可能な外部データとの比較を行い、その達成可能性の検討・過年度における会社による見積りの精度について、事業計画と実績との比較による検証 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結財務諸表には、当連結会計年度末において11,117,549千円の有形固定資産が計上されている。 「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載されているとおり、会社は営業所を自社保有することを基本方針としており、固定資産の減損の要否の判定単位は、営業所単位としている。 不動産時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるものと判定された５営業所の有形固定資産の帳簿価額合計(減損損失計上前)は、1,058,810千円である。 当該営業所に係る減損の認識を行う際に割引前将来キャッシュ・フローを見積るが、その見積りの基礎となる事業計画に主要な経営者の仮定である売上高変動率が含まれており、不確実性を伴う経営者の判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり主に以下の手続を実施した。 (内部統制の評価)固定資産の減損の検討に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、将来キャッシュ・フロー計画及び仮定に関する合理性を確保する統制を中心に行った。 (将来キャッシュ・フロー計画の合理性の評価)将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる営業所の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、主に以下の監査手続を実施した。 ・売上高変動率の予測について、当期を含む過去の実績との趨勢分析及び今後の人員配置計画の施策による収益の増減予測の適切性の検討・売上高変動率の予測について、利用可能な外部データとの比較を行い、その達成可能性の検討・過年度における会社による見積りの精度について、事業計画と実績との比較による検証 |