財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Amatei Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 亮 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県尼崎市西高洲町９番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6411)1236番(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月経過1949年12月株式会社 尼崎製釘所として資本金１千万円にて発足 〔創立の経緯〕 1901年尼崎に設立された岸本製鉄所が当社の最前身であります。 1911年５月合資会社岸本製釘所として分離独立の後、1937年５月株式会社尼崎製釘所(資本金20万円)に改組。 1941年９月株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店、伊藤忠商事株式会社と合併して三興株式会社となった後、1944年９月呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して、大建産業株式会社を設立。 1949年12月大建産業株式会社が再建整備計画により４社に分離された際、現在の丸紅株式会社、伊藤忠商事株式会社等と同時に発足したものであります。 1957年12月尼崎商事株式会社を設立1958年11月釘、鉄線、針金、有刺鉄線JIS表示許可1960年10月尼崎鋼業株式会社を設立1961年10月東京営業所開設1961年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1964年６月輸出貢献産業に認定1965年８月尼崎鋼業株式会社を合併1967年３月福岡出張所(福岡営業所)開設1969年６月商号を「アマテイ株式会社」に変更1970年10月名古屋出張所(現 名古屋営業所)開設1973年11月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)開設、本社社屋新築完成1993年９月アマテイサービス株式会社を設立1998年７月株式会社接合耐力試験技術センターを設立1998年８月工業用ねじ分野の市場拡大を目的として株式会社ナテック(現 連結子会社)を第三者割当による増資引受けにより子会社化1999年10月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイサービス株式会社を吸収合併2001年10月アマテイ・テクノ株式会社を設立2006年１月アマテイ商事株式会社の営業の一部をアマテイ株式会社に譲渡2006年４月中国・北京達瑞興釘業有限公司社と技術指導契約締結2006年６月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイ・テクノ株式会社を吸収合併2007年４月アマテイ商事株式会社を吸収合併2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年３月香寺事業所(兵庫県姫路市香寺町)を開設2015年５月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)を売却2017年４月株式会社接合耐力試験技術センターを吸収合併2021年６月株式会社ナテック(現 連結子会社)を完全子会社化2022年３月香寺事業所(兵庫県姫路市香寺町)を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年３月福岡営業所を大阪営業所へ集約2023年12月名古屋証券取引所メイン市場に上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社１社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所)で構成されています。 (2025年３月31日現在）当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。 連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を行っています。 企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ナテック (注)1.2埼玉県草加市96ねじ製造業100.00役員４名の内、当社役員１名、当社従業員１名が兼任しています。 (その他の関係会社) 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱東京都中央区30,000鉄鋼商社(被所有)21.10原材料及び輸入品等を購入しています。 １名が当社役員を兼任しています。 ㈱神戸製鋼所 (注)3神戸市中央区250,930鉄鋼業(被所有)17.43原材料の供給を受けています。 １名が当社役員を兼任しています。 (注) 1. 特定子会社に該当します。 2. 連結子会社である㈱ナテックは売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等(1) 売上高1,618,253千円 (2) 経常利益129,050千円 (3) 当期純利益90,759千円 (4) 純資産額523,911千円 (5) 総資産額1,599,836千円 3. 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設・梱包向80電気・輸送機器向71報告セグメント 計151全社共通10合計161 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)9047.917.15,225 セグメントの名称従業員数(人)建設・梱包向80全社共通10合計90 (注) 1. 従業員数は就業人員であります。 2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 3. 全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、組合員数は63名であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 連結子会社である㈱ナテックには労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社では「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」「男女間賃金格差」について、法令に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、釘・ねじの専業メーカーとして、「１本の釘・ねじで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。 また、法令や社会規範を遵守し、社会規律に従って透明性のある経営を行いながら収益を上げ、安定した利益を継続的に確保することで企業価値を高めて参ります。 （２）目標とする経営指標当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期純利益及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。 徹底した合理化、原価低減により生産コストを抑制し生産効率を高め、総資産の圧縮を通じて、業績及び企業価値の向上を図って参ります。 当社グループの2022年度～2024年度の中期経営計画において、最終年度である2024年度の定量目標の売上高 55億円、営業利益 1.6億円、当期純利益 １億円、ＲＯＥ 7.0％は全て達成できました。 新中期経営計画(2025～2027年度)の定量面での目標とする経営指標は次のとおりであります。 売上高 60億円、営業利益 2.45億円、当期純利益 1.55億円、ＲＯＥ 9.1％ （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの持つ技術力、開発力、生産能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、新製品の提供、価格競争力の強化、財務体質の改善に努めて参ります。 建設・梱包向セグメント釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われておりますが、当社は、環境意識の高まりや海外情勢を総合的に考慮して国内生産品を主として取引先に提供していく方針であります。 長年の経験で培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力・安定供給力は、特に高付加価値品においては圧倒的な優位性を誇っております。 また、海外委託生産品(ＯＥＭ商品)も取扱うことで、汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として存続し続けたいと考えております。 今後も、生産性の向上を図りながら売上高の拡大、製造コストの低減を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んで参ります。 加えて、昨今の政府や自治体の環境政策に賛同して取り組むことを最優先事項と捉え、国内森林資源循環サイクルの活性化に寄与し、二酸化炭素排出削減によるカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、国産木材の活用政策に歩調を合わせた活動を推進していく所存であります。 電気・輸送機器向セグメント中長期的には輸送機器関連を中心に需要は増加傾向にあり、特に電気自動車やハイブリッド車用のバッテリー関連やモーター関連等、電動化や軽量化に必要となる特殊締結部品の需要増加が見込まれます。 今後さらに、国内での設計に強みがある自動運転技術や事故防止アシスト・センサー関連の需要に特殊な部品やねじ締結ニーズの増加が見込まれています。 今後も引き続き、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車用バッテリーやセンサー類等の需要に対応し、自動車をはじめとする輸送機器関連部品や産業機器、制御機器、精密部品向等を主なターゲットとして、高付加価値機能部品への製造・販売に注力していく方針であります。 上述の機能部品の受注・販売拡大ため、工場や生産設備の増強、自動運転化設備の設置を行い、計画的な受注・販売・生産活動への対応に取り組んでおります。 （４）経営環境及び対処すべき課題建設・梱包向は、新設住宅着工戸数が、少子化等の影響を受けて長期的には漸減傾向にあり、住宅向け釘需要は全体的には増加が見込みにくい環境にあります。 しかしながら、国産木材の使用比率は上昇傾向であり、杉に適した当社特許製品（木割れ最強釘Ⅱ杉対応）へのニーズは高まることが予測され、拡販活動をさらに強化していくことが必要となります。 また、カーボンニュートラルへの取組みが社会的に重要視されるなか、新技術の発展により、木造の中層・高層建築物における釘需要が新たに生まれる傾向にあり、積極的な製品開発と適切な販売方針に基づいて需要を捕捉することが重要になって参ります。 電気・輸送機器向は、自動車部品関連・産業機械向けを主流としつつ、成長分野である電動自動車需要に対して独自製品の売り込み・拡販を一層強化していくことが重点項目に挙げられます。 仕入面では、原材料価格や諸経費の高騰が続いていますが、今後も想定されるエネルギー費用や運送費の上昇・為替相場の変動・金利の上昇に対して生産性向上活動等を通じて対応していく必要も生じて参ります。 さらに地政学的リスクが海外市場で再来、顕在化する状況も想定して、海外ＯＥＭ商品の供給体制ひいては国内も含めたサプライチェーンの整備も必要となり、さらに販売先への品質保証・コンプライアンス遵守・環境や人権への配慮等も総合的に課題として認識し事業運営を行っていくことが重要になって参ります。 当社グループとして、このような事業課題の克服に努めるべく、次の事項について積極的な取組み、業容の拡大を図っていく所存であります。 ①収益力の強化及び強固な収益基盤の創出製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品等の開発営業を展開し、新分野における需要も積極的に捕捉しつつ販路を広げ収益の増加を図ります。 また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品の生産・販売強化に向けて集中的に経営資源を投入して参ります。 ②新製品の拡販及び競争優位性の確立新製品の販売を通して新市場の開拓を行います。 特に電気・輸送機器向は、自動車の電動化、自動運転化に伴う特殊ねじの拡販を積極的に推し進め、グループの収益力アップの推進力とします。 また、建設・梱包向においても、今後拡大が見込める非住宅木造建築分野における需要を積極的に捕捉して参ります。 ③生産効率の改善及び製造コストの削減1.国内生産の無人化・省人化・多能工化をさらに推進し、生産性を高めます。 2.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの安定確保・拡大により仕入コストの低減を図ります。 3.取扱い品種の統合を進め生産効率の向上を図ります。 4.物流業界の働き方改革をサポートし、物流の合理化・再構築を通じて物流コストの低減を図ります。 ④新規事業の発掘及び成長分野への積極投資1.収益の拡大が見込める分野へ計画的・集中的に新規投資を行います。 2.既存事業とのシナジー効果の見込める事業への参入を検討し、事業の多角化と収益規模の拡大を図ります。 ⑤人的資本経営の推進及び企業価値の最大化人財への積極投資を行い、職場環境を改善し、従業員の働きがいを追求することで、企業活動を活性化して企業価値を高めることを目指して参ります。 ⑥リスク管理及びコンプライアンス・ガバナンス体制の強化自然災害や感染症発生に対して事業の継続に支障が出ない、又はその影響を最小限に抑制できるようにリスク管理精度を高めて参ります。 同時に法制度の新設・改廃に適切に対処し、自浄機能を発揮できる組織体制を維持して持続的な成長の礎とします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティに関する考え方）当社グループはサステナビリティに関する基本的な考え方として、経営理念である「1本の釘・ねじで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献する」を実践することで企業価値の向上を実現し続け、中長期に渡って持続的な成長を目指しています。 当社グループは、社会的に重要な課題である環境対策・気候変動対応に重きを置き、環境保護・防災・減災・国土強靭化に貢献できる製品群、中でも特に政府の国内森林資源活用方針に則り、国産杉材によく適合する当社新製品「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」の提供を通じて、森林資源循環サイクルを活性化しカーボンニュートラル社会の実現へ貢献する等、持続的な社会活動を支えることを主眼に事業を行っております。 また当社は企業行動基準に『「良き企業市民」として、地域社会発展への寄与と社会貢献活動を行う。 』ことを掲げており、地域社会との共存共栄が進展するように社会貢献活動を積極的に実施する方針としています。 （ガバナンス）サステナビリティの運用指針に関し、基本方針を明文化してマテリアリティを整理・特定しております。 特にＥＳＧを意識した企業行動を活性化させ、環境対策・気候変動対応を重視し、社会的な要請・課題の解消に対応していきたいと考えています。 そのために、持続的な成長に向けてのリスク及び機会を定義・抽出し、具体的な実施方針を定め、実施状況を監視・管理していくガバナンス体制を構築・確保しております。 具体的には、取締役会及び監査等委員会での検証・議論のプロセスを通じて実施運用状況を把握し、必要な改善事項が発見された場合には、経営管理本部が改善活動を実行に移して参ります。 （リスク管理）ガバナンスの観点から、監査室、リスク管理委員会が定期的に順守状況をチェックし、その結果を取締役会に報告することとしております。 ガバナンスの強化に向けた指針策定、コーポレートガバナンスコードの充足を最優先事項と捉える一方、潜在的なリスクを早期に発見・是正に取り組んでいくことでより一層信頼感のある企業統治を目指して参ります。 なお、想定されるリスクの詳細については、第２「事業の状況」３「事業等のリスク」を参照ください。 （戦略）・カーボンニュートラル社会の実現に向けての取組当社の生産・販売活動においては、電力・軽油・ガソリンなどCO2の排出源となるエネルギーを使用します。 当社では、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社が提供する脱炭素トータルソリューション「MIeCO2」を導入し、生産・販売活動におけるCO2の排出源・排出量の可視化を行うとともに、CO2排出量の削減に向けて生産性の向上や社内で使用する機器を消費電力がより少ないものに取替えるなどの取組みを随時行っております。 2023・2024年度のCO2排出量(Scope 1・Scope 2)の実績は以下のとおりです。 単位：t(トン) 2023年度(実績)2024年度(実績)前年比Scope 172.7669.11△3.65Scope 21,170.701,091.54△79.16合計1,243.461,160.65△82.81 上記のとおり、2024年度のCO2排出量合計は、1,160.65tで、2023年度と比較して82.81t削減(6.66％削減)となりました。 2025年度も引続き、生産性の向上、物流・営業活動などの効率化を進め、CO2排出量削減につなげて参ります。 また、当社では、カーボンニュートラル社会実現に向けて、生産・販売活動におけるCO2排出量削減の取組みの他にも、製品供給を通して社会における排出量削減、吸収量増加に貢献しております。 CO2排出量削減に関しては、樹脂製部品の締結に最適なインサートレスタッピングねじの生産・販売を通して自動車の車体軽量化を促進し、電動自動車の普及に貢献しています。 CO2吸収量増加に関しては、杉材に適した当社製品「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」の提供を通して国産杉の活用促進に寄与しています。 木は、成長過程で大量のCO2を吸い込み、酸素を排出する「光合成」を行います。 しかし、成長しきった木はほとんどCO2を吸収しなくなります。 そのため、成長した木を切って使う、また植えて育てる「森林資源循環サイクル」に積極的に寄与することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献して参ります。 ・防災・減災、国土強靭化に向けての取組気候関連災害や自然災害が増加するなか、当社グループは、防災機能を高める製品を開発・提供することで防災対策に貢献します。 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針個々人にカスタマイズした社員教育、各社員の個性を重視する人材育成、他社での勤務経験を持つキャリア採用の継続実施を基本方針とし、人材の多様化に向けて各種具体的な人事施策を着実に実行に移しております。 社員のワークライフバランスを重視し、育児短時間勤務の拡大（小学校6年生まで）・在宅勤務・リモートワークを導入し、柔軟な働き方を追求しています。 また、社員の生命保全や健康管理のために本社及び工場が合同で安全訓練・安全パトロール・避難訓練・健康診断を実施しております。 上述以外にも既に定年の引上げを実施しており、65歳定年とし再雇用も70歳まで延長して、幅広いスキルを保有する従業員に対して継続就労の機会を設け、高齢者雇用に寛容で、従業員の柔軟な働き方に応えることができる人事制度に変革しております。 さらに一度退職した従業員に対しても再雇用の機会を提供することで多種多様なバックグラウンド・経験値を有する人材を雇用開始しており、会社全体の活性化・各人の能力開発、リスキリングを後押しして人材への先行投資を進めております。 加えて外国人の積極雇用にも力を入れながら多様性を追求しております。 また健康経営の視点から、有給休暇の取得促進、時間単位有休制度の導入、社員サービスデーの実施等、社内対話を持ちながら、従業員からの要望をきめ細かく各種施策に反映させて、従業員のエンゲージメントを高めていく施策を打ち出しています。 さらに基本給の引上げ・一時金・各種手当の増額、女性の管理職への登用、男性の育児休暇取得制度の整備など総合的に働き易い職場環境の実現に取り組んでおります。 （指標及び目標）当社グループは、2025年度から2027年度の中期経営計画において次のVISION（ビジョン）を発表しました。 「新しい時代に向けたつなぐ技術で環境問題へのソリューションを提供し、サステナブル社会の実現に貢献することにより、全てのステークホルダーからの評価を高め持続的な企業価値向上を目指す。 」（戦略）に記載した取組については数値目標を設定していないのもありますが、定量的な数値目標の設定可否についても検討して参ります。 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針政策を測定する指標として、「従業員の満足度」・「DE&Iの浸透分析レポート」を掲げています。 数値目標については、両者とも定量的な判定が可能となるように測定基準を検討している段階であります。 ゆくゆくは、これらの指標を活用し、目標値を達成していくことで、結果的に当活動が人的投資を促進させる原動力となり、実りある充実した社員教育、将来的に持続的な企業成長を支える人材の確保・育成、そして従業員が安心して働ける職場が実現でき、ひいては心理的安全性の確保を通じて従業員の士気向上につながるものと考えております。 またそれらの指標に加えて、今年度よりこれまでの一部従業員を対象にカスタマイズした社員教育から、全ての正規従業員を対象としたe-ラーニング形式の階層別教育へと広げていく方針です。 全従業員が対象期間内に所定講座を受講できるよう、受講率100％を目標として管理して参ります。 ・カーボンニュートラル社会の実現に向けての取組 CO2排出量(Scope 1・Scope 2)の2024年度の実績及び2025年度の目標は以下のとおりです。 単位：t(トン) 2024年度(実績)2025年度(目標)前年比Scope 169.1167.03△2.08(△3％)Scope 21,091.541,058.79△32.75(△3％)合計1,160.651,125.82△34.83(△3％) 当社はカーボンニュートラル社会の実現に向けての取組を重要課題として位置付けており、引続き、生産性向上や物流効率化などの工夫によりCO2排出量削減に取組んで参ります。 |
| 戦略 | （戦略）・カーボンニュートラル社会の実現に向けての取組当社の生産・販売活動においては、電力・軽油・ガソリンなどCO2の排出源となるエネルギーを使用します。 当社では、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社が提供する脱炭素トータルソリューション「MIeCO2」を導入し、生産・販売活動におけるCO2の排出源・排出量の可視化を行うとともに、CO2排出量の削減に向けて生産性の向上や社内で使用する機器を消費電力がより少ないものに取替えるなどの取組みを随時行っております。 2023・2024年度のCO2排出量(Scope 1・Scope 2)の実績は以下のとおりです。 単位：t(トン) 2023年度(実績)2024年度(実績)前年比Scope 172.7669.11△3.65Scope 21,170.701,091.54△79.16合計1,243.461,160.65△82.81 上記のとおり、2024年度のCO2排出量合計は、1,160.65tで、2023年度と比較して82.81t削減(6.66％削減)となりました。 2025年度も引続き、生産性の向上、物流・営業活動などの効率化を進め、CO2排出量削減につなげて参ります。 また、当社では、カーボンニュートラル社会実現に向けて、生産・販売活動におけるCO2排出量削減の取組みの他にも、製品供給を通して社会における排出量削減、吸収量増加に貢献しております。 CO2排出量削減に関しては、樹脂製部品の締結に最適なインサートレスタッピングねじの生産・販売を通して自動車の車体軽量化を促進し、電動自動車の普及に貢献しています。 CO2吸収量増加に関しては、杉材に適した当社製品「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」の提供を通して国産杉の活用促進に寄与しています。 木は、成長過程で大量のCO2を吸い込み、酸素を排出する「光合成」を行います。 しかし、成長しきった木はほとんどCO2を吸収しなくなります。 そのため、成長した木を切って使う、また植えて育てる「森林資源循環サイクル」に積極的に寄与することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献して参ります。 ・防災・減災、国土強靭化に向けての取組気候関連災害や自然災害が増加するなか、当社グループは、防災機能を高める製品を開発・提供することで防災対策に貢献します。 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針個々人にカスタマイズした社員教育、各社員の個性を重視する人材育成、他社での勤務経験を持つキャリア採用の継続実施を基本方針とし、人材の多様化に向けて各種具体的な人事施策を着実に実行に移しております。 社員のワークライフバランスを重視し、育児短時間勤務の拡大（小学校6年生まで）・在宅勤務・リモートワークを導入し、柔軟な働き方を追求しています。 また、社員の生命保全や健康管理のために本社及び工場が合同で安全訓練・安全パトロール・避難訓練・健康診断を実施しております。 上述以外にも既に定年の引上げを実施しており、65歳定年とし再雇用も70歳まで延長して、幅広いスキルを保有する従業員に対して継続就労の機会を設け、高齢者雇用に寛容で、従業員の柔軟な働き方に応えることができる人事制度に変革しております。 さらに一度退職した従業員に対しても再雇用の機会を提供することで多種多様なバックグラウンド・経験値を有する人材を雇用開始しており、会社全体の活性化・各人の能力開発、リスキリングを後押しして人材への先行投資を進めております。 加えて外国人の積極雇用にも力を入れながら多様性を追求しております。 また健康経営の視点から、有給休暇の取得促進、時間単位有休制度の導入、社員サービスデーの実施等、社内対話を持ちながら、従業員からの要望をきめ細かく各種施策に反映させて、従業員のエンゲージメントを高めていく施策を打ち出しています。 さらに基本給の引上げ・一時金・各種手当の増額、女性の管理職への登用、男性の育児休暇取得制度の整備など総合的に働き易い職場環境の実現に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | （指標及び目標）当社グループは、2025年度から2027年度の中期経営計画において次のVISION（ビジョン）を発表しました。 「新しい時代に向けたつなぐ技術で環境問題へのソリューションを提供し、サステナブル社会の実現に貢献することにより、全てのステークホルダーからの評価を高め持続的な企業価値向上を目指す。 」（戦略）に記載した取組については数値目標を設定していないのもありますが、定量的な数値目標の設定可否についても検討して参ります。 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針政策を測定する指標として、「従業員の満足度」・「DE&Iの浸透分析レポート」を掲げています。 数値目標については、両者とも定量的な判定が可能となるように測定基準を検討している段階であります。 ゆくゆくは、これらの指標を活用し、目標値を達成していくことで、結果的に当活動が人的投資を促進させる原動力となり、実りある充実した社員教育、将来的に持続的な企業成長を支える人材の確保・育成、そして従業員が安心して働ける職場が実現でき、ひいては心理的安全性の確保を通じて従業員の士気向上につながるものと考えております。 またそれらの指標に加えて、今年度よりこれまでの一部従業員を対象にカスタマイズした社員教育から、全ての正規従業員を対象としたe-ラーニング形式の階層別教育へと広げていく方針です。 全従業員が対象期間内に所定講座を受講できるよう、受講率100％を目標として管理して参ります。 ・カーボンニュートラル社会の実現に向けての取組 CO2排出量(Scope 1・Scope 2)の2024年度の実績及び2025年度の目標は以下のとおりです。 単位：t(トン) 2024年度(実績)2025年度(目標)前年比Scope 169.1167.03△2.08(△3％)Scope 21,091.541,058.79△32.75(△3％)合計1,160.651,125.82△34.83(△3％) 当社はカーボンニュートラル社会の実現に向けての取組を重要課題として位置付けており、引続き、生産性向上や物流効率化などの工夫によりCO2排出量削減に取組んで参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針個々人にカスタマイズした社員教育、各社員の個性を重視する人材育成、他社での勤務経験を持つキャリア採用の継続実施を基本方針とし、人材の多様化に向けて各種具体的な人事施策を着実に実行に移しております。 社員のワークライフバランスを重視し、育児短時間勤務の拡大（小学校6年生まで）・在宅勤務・リモートワークを導入し、柔軟な働き方を追求しています。 また、社員の生命保全や健康管理のために本社及び工場が合同で安全訓練・安全パトロール・避難訓練・健康診断を実施しております。 上述以外にも既に定年の引上げを実施しており、65歳定年とし再雇用も70歳まで延長して、幅広いスキルを保有する従業員に対して継続就労の機会を設け、高齢者雇用に寛容で、従業員の柔軟な働き方に応えることができる人事制度に変革しております。 さらに一度退職した従業員に対しても再雇用の機会を提供することで多種多様なバックグラウンド・経験値を有する人材を雇用開始しており、会社全体の活性化・各人の能力開発、リスキリングを後押しして人材への先行投資を進めております。 加えて外国人の積極雇用にも力を入れながら多様性を追求しております。 また健康経営の視点から、有給休暇の取得促進、時間単位有休制度の導入、社員サービスデーの実施等、社内対話を持ちながら、従業員からの要望をきめ細かく各種施策に反映させて、従業員のエンゲージメントを高めていく施策を打ち出しています。 さらに基本給の引上げ・一時金・各種手当の増額、女性の管理職への登用、男性の育児休暇取得制度の整備など総合的に働き易い職場環境の実現に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針政策を測定する指標として、「従業員の満足度」・「DE&Iの浸透分析レポート」を掲げています。 数値目標については、両者とも定量的な判定が可能となるように測定基準を検討している段階であります。 ゆくゆくは、これらの指標を活用し、目標値を達成していくことで、結果的に当活動が人的投資を促進させる原動力となり、実りある充実した社員教育、将来的に持続的な企業成長を支える人材の確保・育成、そして従業員が安心して働ける職場が実現でき、ひいては心理的安全性の確保を通じて従業員の士気向上につながるものと考えております。 またそれらの指標に加えて、今年度よりこれまでの一部従業員を対象にカスタマイズした社員教育から、全ての正規従業員を対象としたe-ラーニング形式の階層別教育へと広げていく方針です。 全従業員が対象期間内に所定講座を受講できるよう、受講率100％を目標として管理して参ります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 地政学・自然災害等のリスク一部地域における戦争、紛争、全世界的な自然災害、疫病蔓延等によって、サプライチェーンの混乱・納品遅延、地震被害や従業員の感染による事業の一時停止のリスク等も外部環境次第では想定されます。 幅広い調達先からの柔軟な供給を図るなど安定的な供給網の構築や、在宅勤務・時差出勤・WEB会議などにより事業活動への影響低減に努めます。 ②少子化進行による需要減少リスク建設・梱包向セグメントにおいては、少子化の進行によって国内の新設住宅着工戸数が減少し、それに伴い釘の需要が長期的に逓減するリスクがあります。 一方、非住宅用建築物への木材活用や中層木造マンションの開発に伴って新たな需要が見込まれており、当社としても新規需要捕捉に尽力いたします。 ③通商問題リスク輸出相手国の通商政策により自動車輸出台数が減少する場合には、国内自動車生産台数に影響が出ることも想定されます。 その場合、電気・輸送機器向セグメントにおいて、売上高への影響を受ける可能性があります。 自動車業界以外に産業機器・医療機器・アミューズメント関連への拡販に努めます。 ④市況変動リスク販売価格の是正には時間を要する可能性があり、建設・梱包向セグメントにおいて、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対して販売価格への転嫁が遅れた場合には一時的に採算が悪化するリスクがあります。 また、海外市況の変動により輸入品価格が大きく下落した場合には、国産製品販売価格にも少なからず影響が出てくる可能性があります。 各市場動向に対する情報収集の強化を図り、迅速に対応することに努めます。 ⑤為替動向円安が進行した場合には、建設・梱包向において、当社輸入商品の仕入価格上昇というリスクがあります。 しかしながら、電気・輸送機器向においては、自動車メーカーの輸出向け生産が上向くことにより当社グループの販売が増加する可能性もあります。 一方、円高に進んだ場合には、当社輸入商品の仕入コストが低減する可能性がある一方、自動車メーカーの輸出台数が減少するリスクがあります。 更に極端な円高の場合には、最終需要家の生産拠点の海外シフト等に伴って、内需が減少するリスクも想定されます。 為替動向に最新の注意を払うとともに、幅広い調達先を確保し、適正な価格での取引を進める体制の構築に努めると共に、特定の産業向けに偏重しない、バランスの取れた取引体制の確立に取り組んで参ります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 (1) 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得・雇用環境の改善や海外からのインバウンド需要の増加により、緩やかな回復の動きが見られたものの、人件費や物流コストの増加、物価上昇による個人消費マインドの冷え込み等マイナス面もありました。 一方、海外は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク、中国経済の先行き懸念、米国新政権の動向等により、先行き不透明な状況が継続しております。 このような環境の下、当社における当連結会計年度の売上高は、5,583百万円(前年同期比0.9%増)となりました。 増減内訳は、建設・梱包向が74百万円減(1.8%減)、電気・輸送機器向が123百万円増(8.3%増)であります。 売上総利益は、79百万円増(8.3%増)の1,042百万円となりました。 労務費やエネルギーコストは増加したものの、販売価格の維持、高付加価値製品の販売比率上昇等により、売上総利益率は前年度より1.3ポイント改善し18.7%となりました。 人件費、株主優待費用等の増加により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ29百万円増加しましたが、運送効率改善や固定費削減活動推進により増加幅を抑え、営業利益は239百万円(前年同期比26.6%増)となり、経常利益は218百万円(前年同期比22.2%増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損７百万円を特別損失として計上し、税金費用として法人税、住民税及び事業税70百万円、法人税等調整額が△１百万円であったことにより、142百万円(前年同期比6.5%増)となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。 (建設・梱包向)建設・梱包向セグメントのうち建設向においては、少子化・人口減に伴う住宅需要の減少傾向、人手不足や資材高騰に伴う住宅取得価格の上昇や金利高によって買い控えが発生する等の影響を受け、住宅着工戸数は減少傾向にあります。 2024年度の住宅着工戸数は、建築基準法改正前の駆け込み着工が年度末に集中し、累計では81.6万戸となり前年度対比2.0%の増加となりましたが、その特殊要因を除くと1月までは前年度を下回る着工が継続したことにより、釘の需要も年間を通じて減少傾向が続きました。 その結果、当社販売量も前年度対比で減少となりました。 一方、政府・林野庁による国産木材活用政策の下で非住宅分野における木造中層建築物は増加傾向にあるなど徐々に新しい需要が増え始めました。 当セグメントの売上高は、3,968百万円(前年同期比1.8%減)と減収となりましたが、海外ＯＥＭ商品と国内生産品のプロダクトミックス最適化や固定費削減により、セグメント営業利益は前年度に比べ19百万円増加し、321百万円(前年同期比6.3%増）となりました。 (電気・輸送機器向)電気・輸送機器向セグメントは、自動車業界を中心として主力の取引先において生産は順調に推移し、受注及び生産は引き続き高水準で推移しました。 主要な自動車分野にてＣＡＳＥ関連需要となるバッテリー・電動モーター関連・自動運転部品向け需要が堅調であり、またアミューズメント関連の需要が増加したことで、ライセンス製品及び特殊部品等の販売が増加しました。 当セグメントの売上高は、1,614百万円(前年同期比8.3％増）となり、セグメント営業利益は127百万円（前年同期比50.6％増）となりました。 なお、2025年３月期を最終年度とする当社グループ「中期経営計画」は、定量目標である連結売上高55億円、連結営業利益1.6億円、連結当期純利益1億円、ＲＯＥ7.0％を全て達成しました。 「新中期経営計画(2025～2027年度)」の定量目標は、連結売上高60億円、連結営業利益2.45億円、連結当期純利益1.55億円、ＲＯＥ9.1％であります。 基本方針として掲げました「成長分野への経営資源重点配分、強靭な企業体質の完成」を念頭に、収益性の向上、生産性の向上、成長投資、財務強化等の諸策を通じて、グループ業績の拡大を着実に進めて参ります。 (2) 財政状態の分析当社グループは、適切な流動性の維持、設備投資を含む事業活動のための資金の確保、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートの維持、また自己資本比率を高めていくことを財務方針としています。 当連結会計年度末の総資産は5,231百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末という」〕比126百万円減)となりました。 負債は3,746百万円(前年度末比238百万円減)となり、純資産は1,484百万円(前年度末比112百万円増)となりました。 (資産)流動資産は、現金及び預金が75百万円、電子記録債権が181百万円増加しましたが、受取手形が226百万円、売掛金が44百万円、仕掛品が35百万円減少したことにより、前年度末に比べ47百万円減少の3,371百万円となりました。 固定資産は、有形・無形固定資産の設備投資額が68百万円に対して減価償却費が145百万円であり、前年度末に比べ78百万円減の1,860百万円となりました。 (負債)流動負債は、支払手形及び買掛金が55百万円増加しましたが、短期借入金が155百万円、未払消費税等が78百万円減少したこと等により、前年度末に比べ175百万円減少の2,691百万円となりました。 固定負債は、長期借入金が87百万円減少し、役員退職慰労引当金が9百万円、退職給付に係る負債が14百万円増加したこと等により、前年度末に比べ63百万円減少の1,055百万円となりました。 (純資産)当連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益142百万円であるのに対して、配当金の支払いが29百万円あること等により、前年度末に比べ112百万円増加し、1,484百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前年度末の25.6％から28.4％となり、１株当たり純資産は115.78円から125.26円となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により461百万円の収入、投資活動により110百万円の支出があり、財務活動による275百万円の支出により、資金は前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、697百万円となりました。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー棚卸資産が33百万円、売上債権が89百万円減少し、仕入債務が60百万円増加しました。 また、税金等調整前当期純利益が211百万円、減価償却費が145百万円等であったため、営業活動で得られた資金は461百万円となりました(前連結会計年度は761百万円の収入)。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出が101百万円、無形固定資産の取得による支出が2百万円等であったため、投資活動に使用した資金は110百万円となりました(前連結会計年度は61百万円の支出)。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金を600百万円借入れ、返済による支出が763百万円であり、短期借入金の返済による支出が借入による収入を80百万円上回り、また配当金の支払額が29百万円等であったため、財務活動に使用した資金は275百万円となりました(前連結会計年度は500百万円の支出)。 資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び資金管理の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。 資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やＲОＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載しています。 (5) 経営指標に対する経営者視点による分析・検討(経営成績)売上高に対する指標は、全セグメントとも鋼材価格の値上がりや為替変動に即応した販売価格の是正に努め、建設・梱包向は、新規開拓による販路拡大、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の販売拡大により、売上高の増大を図りました。 営業利益に対する指標は、売上高の拡大、高付加価値品への特化及び生産の自動化による効率化等による製造コストの圧縮や運賃をはじめとする販売費及び一般管理費の低減により達成しております。 (財政状態)ＲＯＥ9.1%を基本に、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートを維持するなかで、安定的利益を確保することにより達成して参ります。 (資本の財源と資金の流動性)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは営業費用であります。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。 当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。 短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入を基本としています。 省人化の設備投資は、優先的に実施して参ります。 （6) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績及び仕入実績当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高及び仕入実績(千円)前年同期比(％)建設・梱包向3,246,696+4.1電気・輸送機器向1,274,975+0.7合計4,521,672+3.1 (注) 金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設・梱包向3,953,594△1.2308,260△4.7電気・輸送機器向1,852,568+29.5311,763+321.4合計5,806,162+6.9620,023+56.1 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)建設・梱包向3,968,631△1.8電気・輸送機器向1,614,793+8.3合計5,583,425+0.9 (注) 1. 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。 2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)大東スチール株式会社1,221,23322.11,211,35721.7 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、生産性向上のための省力化・合理化に加え、生産能力の増強を目的とした設備投資を段階的に行っています。 建設・梱包向は、製造設備の改良による生産性向上を主に実施しました。 電気・輸送機器向においては、新規設備導入や改修を行い、当連結会計年度のグループ設備投資総額は、68百万円(前連結会計年度は116百万円)となりました。 その内訳は、建設・梱包向における総額は29百万円であり、主なものは、高速製釘機制御盤更新６百万円、シート連結用パーツフィーダー３百万円等であります。 電気・輸送機器向における総額は39百万円であり、主なものは、ダクト型スポットエアコン６百万円、受変電設備機器３百万円、段積装置３百万円、サーバー３百万円等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・本社工場(兵庫県尼崎市)建設・梱包向生産設備倉庫管理品質管理332,998220,037526,970(17,963)15,0891,095,11971全社共通本社機能10 (注）帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ナテック岩手工場(岩手県 奥州市)電気・輸送機器向ねじ製造設備254,141114,798205,447(11,811)23,859598,24664 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 39,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,225,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は、配当により利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的外の投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎期、取締役会において、保有目的、その便益等が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検討しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1226非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 226,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社東京都中央区日本橋１丁目４番１号2,50021.10 株式会社神戸製鋼所神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号2,06617.43 NOMURA INTERNATIONAL PLCA/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社）１ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）1761.48 廣村 健太郎石川県金沢市1731.47 日本製線株式会社大阪府東大阪市東山町10番25号1681.42 林 勇一郎東京都渋谷区1451.22 PHILLIP SECURITIES CLIENTS (RETAIL) （常任代理人 フィリップ証券株式会社）NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER 6F, SGR （東京都日本橋兜町４番２号）1381.16 鈴木 和見愛知県豊川市1321.12 アマテイ従業員持株会 兵庫県尼崎市西高洲町9番地1241.05 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー1181.00 計―5,74348.46 (注)当社は自己株式464,004株を保有していますが、上記大株主から除いています。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 4,577 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 4,673 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,317,000――12,317,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)464,004――464,004 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ネクサス監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日アマテイ株式会社取締役会 御中ネクサス監査法人 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士森 田 知 之 代表社員業務執行社員 公認会計士岡 本 匡 央 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループはアマテイ株式会社及び連結子会社１社で構成されており、「建設・梱包向」セグメントにおいて釘、ねじ等の製造、仕入、販売を、「電気・輸送機器向」セグメントにおいてねじ等の製造、販売を行っている。 当連結会計年度における「建設・梱包向」セグメントの売上高は3,968,631千円であり、連結売上高5,583,425千円の71.1％を占めている。 主力事業である「建設・梱包向」セグメントにおいて、釘の需要の減少による販売量の減少や労務費、エネルギーコストの増加に対応するため、販売価格の維持に努めている。 販売価格の維持に努める状況において、重要な経営指標として設定されている売上高の正確性については、監査上、より慎重に対応する必要がある。 従って、当監査法人は、「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、会社グループの「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制を含めて理解するとともに、売上高の正確性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続売上高の正確性を検証するために以下の手続を実施した。 ・取締役会及び経営連絡会の議事録等の査閲や分析等による通例でない取引の把握・売上取引からサンプルを抽出し、売上単価、数量、金額について注文書、出荷指示書等関連証憑との突合・売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認及び差異分析の実施・売上高の勘定分析及び製商品グループ別の売上単価、数量の比較分析の実施 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アマテイ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アマテイ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第４【提出会社の状況】 に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループはアマテイ株式会社及び連結子会社１社で構成されており、「建設・梱包向」セグメントにおいて釘、ねじ等の製造、仕入、販売を、「電気・輸送機器向」セグメントにおいてねじ等の製造、販売を行っている。 当連結会計年度における「建設・梱包向」セグメントの売上高は3,968,631千円であり、連結売上高5,583,425千円の71.1％を占めている。 主力事業である「建設・梱包向」セグメントにおいて、釘の需要の減少による販売量の減少や労務費、エネルギーコストの増加に対応するため、販売価格の維持に努めている。 販売価格の維持に努める状況において、重要な経営指標として設定されている売上高の正確性については、監査上、より慎重に対応する必要がある。 従って、当監査法人は、「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、会社グループの「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制を含めて理解するとともに、売上高の正確性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続売上高の正確性を検証するために以下の手続を実施した。 ・取締役会及び経営連絡会の議事録等の査閲や分析等による通例でない取引の把握・売上取引からサンプルを抽出し、売上単価、数量、金額について注文書、出荷指示書等関連証憑との突合・売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認及び差異分析の実施・売上高の勘定分析及び製商品グループ別の売上単価、数量の比較分析の実施 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループはアマテイ株式会社及び連結子会社１社で構成されており、「建設・梱包向」セグメントにおいて釘、ねじ等の製造、仕入、販売を、「電気・輸送機器向」セグメントにおいてねじ等の製造、販売を行っている。 当連結会計年度における「建設・梱包向」セグメントの売上高は3,968,631千円であり、連結売上高5,583,425千円の71.1％を占めている。 主力事業である「建設・梱包向」セグメントにおいて、釘の需要の減少による販売量の減少や労務費、エネルギーコストの増加に対応するため、販売価格の維持に努めている。 販売価格の維持に努める状況において、重要な経営指標として設定されている売上高の正確性については、監査上、より慎重に対応する必要がある。 従って、当監査法人は、「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループの「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制を含めて理解するとともに、売上高の正確性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続売上高の正確性を検証するために以下の手続を実施した。 ・取締役会及び経営連絡会の議事録等の査閲や分析等による通例でない取引の把握・売上取引からサンプルを抽出し、売上単価、数量、金額について注文書、出荷指示書等関連証憑との突合・売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認及び差異分析の実施・売上高の勘定分析及び製商品グループ別の売上単価、数量の比較分析の実施 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第４【提出会社の状況】 に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ネクサス監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日アマテイ株式会社取締役会 御中ネクサス監査法人 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士森 田 知 之 代表社員業務執行社員 公認会計士岡 本 匡 央 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマテイ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、建設・梱包向の釘・ねじ等の製造、仕入、販売を行っている。 釘の需要の減少による販売量の減少や労務費、エネルギーコストの増加に対応するため、販売価格の維持に努めている。 販売価格の維持に努める状況において、重要な経営指標として設定されている売上高の正確性については、監査上、より慎重に対応する必要がある。 従って、当監査法人は、売上高の正確性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、売上高の正確性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制を含めて理解するとともに、売上高の正確性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続売上高の正確性を検証するために以下の手続を実施した。 ・取締役会及び経営連絡会の議事録等の査閲や分析等による通例でない取引の把握・売上取引からサンプルを抽出し、売上単価、数量、金額について注文書、出荷指示書等関連証憑との突合・売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認及び差異分析の実施・売上高の勘定分析及び製商品グループ別の売上単価、数量の比較分析の実施 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１． 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、建設・梱包向の釘・ねじ等の製造、仕入、販売を行っている。 釘の需要の減少による販売量の減少や労務費、エネルギーコストの増加に対応するため、販売価格の維持に努めている。 販売価格の維持に努める状況において、重要な経営指標として設定されている売上高の正確性については、監査上、より慎重に対応する必要がある。 従って、当監査法人は、売上高の正確性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、売上高の正確性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制を含めて理解するとともに、売上高の正確性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続売上高の正確性を検証するために以下の手続を実施した。 ・取締役会及び経営連絡会の議事録等の査閲や分析等による通例でない取引の把握・売上取引からサンプルを抽出し、売上単価、数量、金額について注文書、出荷指示書等関連証憑との突合・売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認及び差異分析の実施・売上高の勘定分析及び製商品グループ別の売上単価、数量の比較分析の実施 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の正確性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 271,745,000 |
| 商品及び製品 | 708,579,000 |
| 仕掛品 | 179,862,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 228,353,000 |
| 未収入金 | 10,359,000 |
| その他、流動資産 | 8,710,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 587,222,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 334,836,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,278,000 |
| 土地 | 526,994,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 12,418,000 |
| 有形固定資産 | 1,101,809,000 |
| ソフトウエア | 8,551,000 |
| 無形固定資産 | 8,551,000 |
| 投資有価証券 | 226,000 |
| 繰延税金資産 | 11,864,000 |