財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙MIXI, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 上級執行役員 CEO　木村 弘毅
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）６８９７－９５００（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1999年６月Web系求人情報サイト「Find Job !」の運営のため、東京都渋谷区神泉町に有限会社イー・マーキュリーを設立（出資金300万円）2000年10月株式会社イー・マーキュリーへ組織変更（資本金1,000万円）2004年２月インターネットメディア事業（現・ライフスタイル事業）として ソーシャル・ネットワーキング サービス（注）「mixi」の運営を開始2006年２月株式会社ミクシィに商号変更2006年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2011年４月インターネット求人広告事業「Find Job !」を分社化し、株式会社ミクシィ・リクルートメントを設立（2024年２月清算結了）2013年10月スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」の提供を開始2019年２月競輪車券（勝者投票券）のインターネット投票サービスを提供する株式会社チャリ・ロトの全株式を取得・子会社化2019年６月フォトプリント事業を展開する株式会社スフィダンテの全株式を取得・子会社化2019年10月B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」を運営する株式会社千葉ジェッツふなばしの株式を取得・子会社化2019年11月競馬総合情報メディア「netkeiba.com」を運営する株式会社ネットドリーマーズの全株式を取得・子会社化2020年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2022年２月プロサッカークラブ「FC東京」を運営する東京フットボールクラブ株式会社の株式を取得・子会社化2022年３月出張撮影サービス「Lovegraph」を運営する株式会社ラブグラフの株式を取得・子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月株式会社MIXIに商号変更2024年12月ライフスタイル事業として、ソーシャル・ネットワーキング　サービス（注）「mixi2」の運営を開始 （注）ソーシャル・ネットワーキング サービス(以下「SNS」という。
)とは、身近な友人・知人とのコミュニケーションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社MIXI）、連結子会社26社及び持分法適用関連会社５社により構成されております。
　当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) デジタルエンターテインメント事業　当事業では、スマートデバイス向けゲームを中心としたゲームの提供等を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しております。

(2) スポーツ事業　当事業では、プロスポーツチーム経営やソーシャルベッティングサービスの提供を行っており、主に興行収入及び車券等販売委託料を収益源として事業展開しております。
(3) ライフスタイル事業　当事業では、インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。
(4) 投資事業　当事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っており、投資先企業からの配当等を収益源として事業展開しております。
[事業系統図]
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 　株式会社チャリ・ロト（注）４東京都渋谷区110競輪の車券販売事業100.0従業員の出向事務所の賃貸借資金援助保証予約　株式会社ネットドリーマーズ東京都渋谷区110競馬総合サイトの運営事業100.0従業員の出向事務所の賃貸借　株式会社千葉ジェッツふなばし千葉県船橋市51プロスポーツチーム経営事業100.0従業員の出向資金援助　W ventures投資事業有限責任組合（注）１東京都渋谷区5,000投資関連事業99.0－　AAファンド投資事業有限責任組合（注）１東京都港区1,590投資関連事業96.7－　MGB AUSTRALIA PTY LTD　（注）１オーストラリアビクトリア州百万豪ドル15豪州スポーツベッティング関連事業100.0従業員の出向資金援助保証予約　W ventures２号投資事業有限責任組合（注）１東京都渋谷区3,900投資関連事業99.0－　東京フットボールクラブ株式会社（注）１東京都江東区1,762プロスポーツチーム経営事業53.7従業員の出向他18社 （持分法適用関連会社） 　ビットバンク株式会社東京都品川区50暗号資産関連事業27.0－　株式会社ハブ（注）２東京都千代田区100英国風PUB事業等20.0－　株式会社デコルテ・ホールディングス（注）２、３兵庫県神戸市中央区155ウェディングフォトスタジオ事業等30.0－他２社
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．株式会社デコルテ・ホールディングスは2025年４月10日付で当社が保有する株式の一部を売却したため、翌連結会計年度より持分法適用関連会社から除外しております。
４．株式会社チャリ・ロトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高 21,180百万円 ②　経常利益 1,820百万円 ③　当期純利益 　803百万円 ④　純資産額 5,826百万円 ⑤　総資産額 24,473百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)デジタルエンターテインメント事業411(8)スポーツ事業503(338)ライフスタイル事業266(27)投資事業4(－)全社（共通）533(74)合計1,717(447)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は主に管理部門及びセグメントに属さない連結子会社等の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,259（60）37.45.87,918 セグメントの名称従業員数(人)デジタルエンターテインメント事業411(8)スポーツ事業210(7)ライフスタイル事業107
(2)投資事業3(－)全社（共通）528(43)合計1,259(60)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は主に管理部門及びセグメントに分けられない部門等の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異会社名称実績及び目標管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)MIXI実績16.852.474.877.285.2目標17.0－－－－基準日あるいは対象期間2025年３月31日2024年４月１日～2025年３月31日
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。
』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。
』をミッションに掲げております。
各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウハウと、AIなど最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA（※）の向上を目指しております。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 (3) 経営環境及び対処すべき課題国内のモバイルゲーム市場の成長率は逓減しておりますが、依然として巨大な市場規模を維持し、話題性の高い新規ゲームが時折市場を席巻するなど、引き続き魅力的な市場となっております。
公営競技市場においては、インターネット経由の販売高の成長率が落ち着きつつありますが、市場としては引き続き現状規模を維持又は緩やかに拡大すると想定しております。
また、子供関連市場は、国内で出生数の低下はある一方で、祖父母から孫への支出（６ポケット）の増加等により成長しております。
加えて、海外におきましては、引き続き高いポテンシャルを保持しており、ビジネスチャンスのある市場と認識しております。
このような環境下、当社グループではデジタルエンターテインメント事業の収益規模を維持拡大しつつ、スポーツ事業やライフスタイル事業において第二、第三の収益の柱となる事業を創出し、サステナブルな収益基盤を構築していくことが、対処すべき課題であると認識しております。
デジタルエンターテインメント事業におきましては、引き続き「モンスターストライク」の企画、マーケティング、メディアミックス施策をより強化し、ユーザーの利用拡大及び収益基盤の強化に取り組んでまいります。
また、海外では成長著しい新興国市場であるインド市場に「モンスターストライク」をリリースする準備を進めてまいります。
スポーツ事業におきましては、ソーシャルベッティングサービスとしてユニークなポジションを築きつつある「TIPSTAR」をブラッシュアップし、他社との差別化を図ってまいります。
加えて、連結子会社である株式会社チャリ・ロト、株式会社ネットドリーマーズ両社の事業成長や、各社サービスのより一層のシナジー創出を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。
また、海外におきましては、「TIPSTAR」が日本国内で培った差別化要素を武器として、豪州ベッティング市場でのシェア獲得を目指してまいります。
ライフスタイル事業では、引き続き「家族アルバムみてね」の国内外における経済圏の拡大や、「minimo」の成長を目指してまいります。
また、2024年12月にリリースした新しいSNS「mixi2」については、中期的に当社の柱となるサービスに成長させてまいります。
当社の連結子会社である株式会社チャリ・ロトの前代表取締役及び元従業員が取引先との間で不適切な資金のやり取りを行っていた疑義が2024年10月下旬に判明いたしました。
これを受けて、2024年10月30日に外部の専門家から構成される調査チームを組成して調査を行い、2024年12月26日に調査報告書を受領しております。
本件について、株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社グループは調査チームからの再発防止策の提言を踏まえ、再発防止策を策定・実行しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略及び指標と目標について① ガバナンスサステナビリティ推進業務を担当する本部を管掌する取締役 上級執行役員 CFOをサステナビリティに関する取組の責任者（以下、サステナビリティ推進責任者）としています。
サステナビリティ推進責任者の諮問機関であるサステナビリティ事務局において、サステナビリティに関する取組についての検討を行い、検討された結果は、サステナビリティ推進責任者を通して３か月に１回、取締役会に報告しています。
サステナビリティ事務局は、サステナビリティに関連するリスクと機会の特定や評価、対応についての検討を行うにあたり、リスク管理委員会に適宜助言を求めるとともに、各事業本部及びグループ会社に必要に応じてヒアリングを行います。
またサステナビリティに関連するリスクと機会、対応策の進捗状況について、毎年見直しを行います。
② リスク管理サステナビリティ事務局は、サステナビリティに関連するリスクと機会について、それぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し重要度を決定しています。
特に気候関連問題の評価にあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する各事業本部及びグループ会社にヒアリングを行い、適宜見直しを実施しています。
さらにリスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。
サステナビリティに関連するリスクについては、自社のその他のリスクと統合的に管理をするため、リスク管理委員会に適宜助言を求めます。
また、リスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ推進責任者を通して取締役会に報告しています。
③ 戦略及び指標と目標当社は、私たちは、心もつなぐコミュニケーションサービスを創造することで、豊かな社会に貢献します。
というステートメントの下、サステナビリティ方針の策定及び８つのマテリアリティを定めています。
＜マテリアリティ＞マテリアリティごとに定めている評価指標について、サステナビリティサイトに開示しています。
今後も各評価指標に伴う実績等について、開示の拡充に努めます。
※主な開示実績は以下サイトよりご覧ください。
https://mixi.co.jp/sustainability/materiality_sdgs/ 気候関連問題については、TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会の抽出、必要な対応の検討を行いました。
その結果、当社グループの事業において気候変動に伴う重大なリスクは確認されませんでしたが、当社グループでは、気候関連問題が当社グループの事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組を通して把握、管理していくとともに、機会の獲得に取り組んでまいります。
また、排出する温室効果ガスについては、Scope１-２の排出量に加え、Scope３の排出量算定を行っています。
当社グループは、気候変動が引き起こす影響が経営リスクになることを認識しており、今後も継続した排出量算定を行うとともに、各事業セグメントにおける省エネルギー化、再生可能エネルギー等の活用を通じた排出量削減に努めてまいります。
TCFD提言に基づくガバナンス、戦略、リスク管理の詳細や、温室効果ガス排出量の実績については当社ウェブサイト（https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tcfd/）をご参照ください。
また自然関連課題について、TNFD提言に基づき、依存とインパクトの特定と評価を行いました。
評価の結果、自然資本への大きな依存・インパクトや水リスクの高い拠点は確認されませんでした。
当社グループは、今後も事業活動における自然への影響を把握するとともに、適切な情報開示に努めてまいります。
詳細については当社ウェブサイト（https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tnfd/）をご参照ください。

(2) 人的資本に関する戦略及び指標と目標当該事業年度の人的資本に関する記載は㈱MIXI単体に関する記載となります。
当社の企業理念（以下、PMWV）　　PURPOSE：豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。
　　MISSION　：「心もつながる」場と機会の創造。
　　MIXI WAY（意思決定の軸）：ユーザーサプライズファースト　　VALUES（行動指針）：発明　夢中　誠実 当社は、このPMWVに基づきコミュニケーションを軸とした事業を展開しており、デジタルエンターテインメント、ライフスタイル、スポーツ、投資領域等へ事業の幅を広げ、多角的な事業運営を行っております。
＜豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。
＞というパーパスの実現が当社にとって最も重要なゴールであり、その実現に向けて＜「心もつながる」場と機会の創造。
＞というミッションを掲げております。
「心もつながる」場と機会とは、当社が提供するコミュニケーションサービスそのものであり、その担い手となる「人材」は当社における価値創造・競争優位の源泉であるため、人的資本を最も重視すべき資本の一つと位置付け、積極的な投資を行っています。
人的資本経営のゴールである「MIXIらしいコミュニケーションサービスの継続的な創出・運営」を実現していくために、＜PMWVの浸透＞＜組織能力の発揮＞の２点を人材戦略の柱として位置付けております。
各施策をこの人材戦略と有機的に連動させることで、人的資本の価値を最大化し、「MIXIらしいコミュニケーションサービスの継続的な創出・運営」実現に取り組んでいます。
１）＜PMWVの浸透＞について ＜PMWVの浸透＞において目指すのは、当社に所属するすべての従業員が、同じ目的と価値基準のもと、その達成に本気で取り組んでいる状態です。
当社は2022年４月に理念体系を刷新し、このPMWVを制定しました。
社員一人ひとりがPMWVに深く共感し、自ら行動している状態を目指しています。
◆サーベイ結果と現状課題、今後のアクションについて＜PMWVの浸透＞を進めるべく、従来から以下のような施策に取り組んでおります。
　●デザインによる雰囲気醸成当社のクリエイティブ力を活かして、社内で利用する備品や設備にPMWVを想起させるデザインを組み込んでいます。
社員の目に触れる機会を増やすことでPMWVに対する意識を高めること、統一感のあるデザインにより会社としての一体感を醸成することを目的としています。
・全体朝会のデザインリニューアル・MIXIスライドテンプレートの刷新・新卒入社式のクリエイティブ制作・MIXI AWARDデザイン制作・オフィス社食のポップのリニューアル　など ●上位層からの発信社内報や全社総会等の社内メディア、外部の取材記事等の社外メディアの両面から、経営陣を中心にPMWVに関する発信を積極的に行なっています。
また、組織階層を通じた発信も強化すべく、本部長や部室長の360度フィードバックにPMWVの発信に関する項目を追加し、現状の把握と発信の促進を行なっています。
　●MIXI AWARD（社内表彰イベント）の実施年に一度、MIXI AWARDという社内表彰イベントを開催しています。
2023年３月期よりPMWVを選考基準とし、社員からの推薦により、PMWVを体現している個人・チームを表彰しています。
受賞理由の紹介を通じたPMWVの理解浸透と、表彰によるモチベーション向上を目的としています。
なお、推薦数推移については以下の通りであり、年々推薦数自体も増加傾向にある点もポジティブに捉えています。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期MIXI AWARD Values賞の推薦数140件279件378件 前述の施策による効果測定、ひいては社員一人ひとりがPMWVに深く共感し、自ら行動できているかを把握する為、当社では年１回PMWVの浸透度について社内調査を行っています。
2025年３月期に実施した調査では、「認知」「理解」「共感」の数値がそれぞれ80％以上でした。
昨対比では各項目の比率の向上はわずかであったものの、調査方法の改善により回答回収数については690件から1,285件（回答率：98％超）に大幅に増加した点についてはポジティブに捉えています。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期（目標）認知69.8%84.3%86.2%100％理解74.8%85.7%86.8%95%以上共感70.8%76.9%82.0%90%以上行動56.5%67.1%68.3%85%以上 他方、「行動」フェーズにおいては68％に留まり、PMWVをいかにして行動に繋げるかが、今後のPMWV浸透における課題感、伸びしろとして捉えています。
要因としては、個々の業務との結びつきが見えづらいことや、「自分ごと」として捉える機会の不足であると捉えており、PMWVと行動を繋ぐ橋渡しの強化が必要と考えています。
今後は上記課題を解消するべく、PMWVの浸透（行動化）を見据え、以下のような取り組みを検討しています。
　　●よりPMWVとの連動性が高い評価制度の導入　　●行動促進につながるワークショップの実施　　●行動促進を促す動画クリエイティブの企画・作成　　●従業員へのPMWV浸透を見据えたアウターブランディング戦略と実行 ２）＜組織能力の発揮＞ 　＜組織能力の発揮＞において目指すのは、MIXIらしいコミュニケーションサービスを創造し、長期的に運営するために必要な能力を、個・組織として備えている状態です。
　２－１）＜勝ち筋を体現できる人材の創出＞について ＜勝ち筋を体現できる人材の創出＞において目指すのは、MIXIらしいコミュニケーションサービスを創造し、長期的に運営するために必要な能力を持つ人材を持続的に輩出することです。
なお、「勝ち筋を体現できる人材」の役割とスコープに応じて、現在は以下の３つのタイプに分類しております。
　●将来の経営を担う人材：経営視点での意思決定や組織全体を牽引する力を持つ人材　●事業を牽引/運営する人材：既存事業や新規事業の中核を担うキーパーソン●MIXIらしい価値創造を担う人材：MIXIらしい価値提供を再現・継続できる力を持つ人材。
「MCS（MIXI-like Communication Service）」の要素を共通言語として全従業員に浸透させつつ、事業を牽引する人材が業務上で実践できている状態を目指す 「勝ち筋を体現できる人材」の輩出のために、「勝ち筋（＝世界中が夢中になれるコミュニケーションサービス・ビジネスの創造を実現する思考・行動）」の形式知化・共有、並びにその体現を可能にする人材の育成と配置を、人材戦略の１つに捉えています。
具体的には以下の人事施策を展開しています。
　◆サクセッションプラン　◆事業パーソンのアサイン・育成　◆MCS（MIXI-like Communication Service）の共通言語化 各施策の詳細は以下の通りです。
◆サクセッションプランMIXIらしいコミュニケーションサービスを継続的に創出・運営していくためには、日々の事業運営を支えるだけでなく、不確実な環境下でも変化に適応し、長期的な価値創出をリードできる経営人材の存在が不可欠です。
当社では、未来の経営を担う人材を計画的に育成・選抜していくことを、人的資本戦略の重要テーマの一つとして位置づけております。
具体的な取り組みの一つとして、上級執行役員・執行役員・本部長を育成対象とした育成会議を年２回開催しています。
このうち執行役員・本部長を対象としたものは当社経営のサクセッションプランも内包しております（当社では、取締役及び上級執行役員を「経営者」と位置づけており、執行役員・本部長が次世代経営者の候補となるため）。
なお、2025年３月末時点にて経営者サクセッション候補は７名（本部長・執行役員）であり、今後は数値目標化のうえ、各施策を展開予定です。
また、2025年３月期においては当社の企業経営において、経営者の中でも特に重要ポジションであるCEO候補にフォーカスし、後任者のプール形成のため、「後継者計画のロードマップ」「あるべき社長・CEO像と評価基準の策定」に取り組んで参りました。
2026年３月期以降は後継者候補の選出、育成計画の策定・実施といった運用体制基盤の構築に注力していきます。
加えて、各階層の役職者が組織運営上担う役割を定義し、それぞれが適切に役割を果たすことを目指して、役職者（部室長/マネージャー）の強化についても継続的に取り組んでおります。
　●役職ごとの役割定義に基づく360度フィードバック　●個別課題に対する学習機会の提供　●新任マネージャーのフォローアップ施策　●ハイレイヤーを中心とした英語教育 ◆事業キーパーソンのアサイン・育成事業戦略上キーとなる人材を機動的にアサインできる状態を目指し、まずは人材の流動性を高める組織風土と制度の整備に取り組んでいます。
従来、異動文化が限定的であった背景を踏まえ、まずは人材起点での再配置（本人の志向性やポテンシャルを踏まえたマッチング）を中心とした取り組みを強化しています。
その実行主体となるのがHRBPであり、各事業部門の人材のタレント性・志向性・育成履歴を可視化し、「再配置を通じた育成」という戦略的配置運用、内部労働市場の流動性向上に取り組んでいます。
また、事業戦略に基づく重点領域や人員が不足しているポジションの募集要件を社内に公開し、選抜の上、新たなミッションにチャレンジできる機会を提供する社内公募制度「MCC（MIXI CAREER CHALLENGE）」も適所適材実現に向け、運用を進めております。
加えて、事業責任者・プロジェクトリーダーとしての活躍を期待される人材に対して、「PM力（プロジェクトマネジメント力）」の強化を中心に据えた育成支援のプログラム体系化を進めており、プロダクト作りをリードできる人材の増強についても取り組んで参ります。
◆MCSの共通言語化SNS「mixi」や「モンスターストライク」など、MIXIらしいコミュニケーションサービス（MIXI-like Communication Service、以下MCS）を継続的に創出・運営していくための取り組みを推進する為に、2025年４月に人事本部内に専任チームを新たに立ち上げています。
現在、同チームを中心に、新たなコミュニケーション文化を創造してきたサービス（SNS「mixi」、「モンスターストライク」、「みてね」など）を振り返り、「MCSとは何か」を問い直し、その本質や価値観を明文化・再定義する取り組みを進めています。
この取り組みから、MCSを創出・運営していくための人材育成や事業開発の仕組みを整えることで、「発明」に向かって「夢中」にチャレンジし続ける人材創出につなげ、MCSの再現可能性を高めることを目指しています。
この取組みの行動計画についても2025年３月期にブラッシュアップし、今後は以下計画に沿う形で取り組みを進めていきます。
2026年３月期2027年３月期～2029年３月期MCSの全社展開・MCS人材育成におけるコンセプト、プログラム、KPIの設計・未来の担い手である若手層への育成プログラムの実行・MCS人材育成プログラムの改善と実行・人材マネジメント領域との接続検討と実行左記のPDCAを回し、事業計画（短期・中長期）に沿った人材のアサイン・育成が継続的に実行されている状況を目指す実行力の強化・プロダクトづくりをリードできる人材の増強における育成プログラムの設計と導入・事業キーパーソンの戦略的なアサインの実行・新規事業創出の環境構築（機会提供） 　２－２）＜パフォーマンスの最大発揮＞について＜パフォーマンスの最大発揮＞において目指すのは、社員一人ひとりが持つポテンシャルを最大限に引き出し、それを自律的な成長と組織の成果の両面に転換できる状態を実現することです。
当社の事業は、変化する社会やユーザーの期待に応え続ける創造性を求められる中、個々の能力が発揮され、連携し、価値創造につながる「夢中になれる環境」の整備が不可欠であると考えています。
具体的には以下の人事施策を展開しています。
　◆働きがいの醸成　◆従業員エンゲージメント　◆働きやすい職場環境整備 各施策の詳細は以下の通りです。
◆働きがいの醸成当社では、社員一人ひとりが意義を感じながら挑戦し、成長と成果が正当に認められる状態こそが、「働きがい」につながると考えています。
働きがいは、環境や報酬だけでなく、「自らが成長できている」「貢献が評価されている」という実感によって支えられます。
そのため当社では、成長機会の充実と、成果に応じた公正な処遇の両輪で、社員の働きがいを高める取り組みを進めています。
●育成施策当社では、社員一人ひとりの成長が、企業の持続的成長とイノベーションの源泉であると捉え、組織的・自律的な両面からの育成支援に取り組んでいます。
役職者から新卒社員に至るまで、それぞれの役割と成長フェーズに応じた研修など育成機会を整備するとともに、社内外の学習機会やキャリア支援も充実させています。
さらに、HRBPによる現場密着型の支援や育成会議などを通じて、個別性の高い育成についても推進しています。
　・育成会議・サクセッションプランの実施（年２回）　・本部単位の育成会議（HRBP主導）による人材育成の議論　・360度フィードバックによる行動と役割の振り返り支援　・役職者向け研修・評価者研修・新任研修の実施　・１on１のガイド・スキル研修の提供　・選択型研修（社外連携）、自己啓発費用の補助　・新卒向けの配属後OJTと年次別フォロー研修 これらの施策を通じて、「より活躍したい」という内発的な動機がわくような「成長を後押しする環境」の構築を目指しています。
なお、2026年３月期においては、従業員一人当たりの研修費用及び自己啓発費用として年間107,445円（前年度比:+10,174円）を予算として計上しております。
●トータルリワード当社では、社員の「働きがい」を高め、持続的な成長と価値創出を実現するために、金銭・非金銭の報酬を一体で捉える「トータルリワード」の考え方に基づいた報酬設計の再構築を進めています。
メッセージ性が明確かつ多様なリワードを効果的に組み合わせた報酬制度により、「人材の獲得・リテンション」と「社員として望ましい姿勢・行動の強化」を実現し、経営目標達成に寄与することを目指し、2027年度３月期の本格導入に向けて各テーマごとの詳細設計、準備を進めていく予定です。
働きがいや成長実感といった非金銭報酬の魅力訴求も強化し、採用・定着・育成の好循環を生み出してまいります。
◆従業員エンゲージメント従業員エンゲージメントは、社員が会社・組織の方針や戦略に共感し、誇りを持って自発的に仕事に取組みたいと思う意欲を測るものであり、PMWVへの共感やパフォーマンスの発揮度・成長実感との相関性がある指標です。
●エンゲージメントサーベイ概要当社では年に１度、全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しています。
過去のサーベイ結果の分析から、当社におけるエンゲージメントのスコアが社員のパフォーマンス発揮や離職と関連があることが確認されています。
サーベイ結果は経営や各組織にフィードバックし、課題の優先度に応じた改善アクションを講ずることで、全社をあげてエンゲージメントの向上に取り組んでおります。
サーベイ結果は全社へ周知・公開しております。
なお、2025年３月期の回答率は98％です。
●サーベイ結果と当社の強み（維持すべきポイント）、当社の伸びしろ（強化・改善すべきポイント）サーベイ内の設問のうち、「自発的な貢献意欲」「自社に対する愛着・誇り」「仕事を通じての達成感」の３つの設問の肯定的回答者の割合を総合した数値を「エンゲージメントスコア」としております。
過去３年間のエンゲージメントスコアは以下の通りで、2025年３月期の実績は目標としていた75%を達成しております。
現時点において良好な水準以上であると捉えており、2026年３月期は現状維持以上の75％以上を目標値としております。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期（目標）67%72%75%75%以上 当社の強み（維持すべきポイント）エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が高い（70％以上）項目をみると、「整った業務環境と組織内の良好な人間関係の中で、パフォーマンスに対してしっかり承認・評価されながら仕事に取り組んでいる従業員が多い」という点が、当社における働きがいの強みとして顕在化しています。
具体的には、　・「自分の意見を自由に述べることができる」（84％）　・「直属上司が自分を尊重してくれる」（82％）　・「良い仕事をした際にきちんと認めてもらっている」（81％）といった設問において、いずれも高い肯定回答が得られています。
こうした結果から、社員一人ひとりが安心して意見を表明し、上司との信頼関係の中で前向きに業務へ取り組める環境があると捉えています。
当社の伸びしろ（強化・改善すべきポイント）エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が低い項目をみると、「経営陣の伝える/聴く姿勢」が当社の最大の伸びしろとなっています。
この課題の背景には、経営方針や意思決定の意図が現場まで十分に伝わりきっていないことや、階層間の情報流通・対話の機会が限定的であったことが挙げられます。
特に、経営と現場の中間に位置する管理職層での認識ギャップや共通言語の不足が、ボトルネックであると捉え、以下の取り組みを実施しました。
　・ 管理職層を集めたディスカッションの機会　・ 部室長向けの経営情報共有の強化　・ 経営陣との目線合わせを行う定例会の運営見直し　など これらの取り組みにより、該当する設問群に関して、管理職層の肯定回答率が10ポイント改善する結果となりました。
とはいえスコアとしては依然として改善余地のある水準のため、今後も経営層からの発信の機会を引き続き強化していくとともに、組織階層を通じた情報伝達の強化に向けて、経営と現場の接点となる管理職と経営層の距離を近づけるための取組みを進めていきます。
2024年３月期2025年３月期2026年３月期（目標）全体42%49%－管理職（マネージャー以上）31%41%50%非管理職45%51%－ ◆働きやすい職場環境当社では、社員一人ひとりの多様な価値観やライフステージに寄り添いながら、心身ともに健康に、安心して働き続けられる職場環境づくりを推進しています。
働く場所・時間・制度の柔軟性を高めるとともに、キャリアと生活の両立や、健康維持・向上を支援する各種施策を整備することで、個々の能力が最大限に発揮される環境の実現を目指しています。
主な取り組みについては以下の通りです。
●柔軟な働き方制度（マーブルワーク／マーブルロケーション／フルフレックス）　2025年３月末時点で遠方居住者53名、マーブルロケーション延べ185名利用 ●定年延長とライフプラン支援　定年を65歳に延長し、再雇用は70歳まで対応／ライフプラン＆マネーセミナーを全従業員対象に開始 ●育児支援制度の拡充時短フレックス導入により柔軟な子育てとの両立を実現／育休取得率：女性100%、男性52.4%（2025年度３月期実績） ●休暇制度の見直しケア休暇新設／リザーブ休暇を妊活や家族の看護にも拡充／勤続５年ごとの特別休暇「MIXIBREAK」継続実施 ●健康経営の推進「健康経営優良法人2025」認定（３年連続）／ストレスチェック、感染症対策、ヘルスリテラシー教育、健康管理システム導入準備中 　２－３）＜事業の創造・深化を促す組織づくり＞について＜事業の創造・深化を促す組織づくり＞において目指すのは、組織の多様性とチームとしての協働力の両立を通じて、継続的な価値創出が可能な事業基盤を構築することです。
イノベーションが求められる環境において、個の能力のみに依存するのではなく、異なる知見・背景を持つ人材が協働する組織構造そのものが、事業成長のドライバーであると当社は捉えています。
具体的には以下の人事施策を展開しています。
　◆多様性の確保　◆チーム力の強化　◆コンプライアンス教育の徹底 各施策の詳細は以下の通りです。
◆多様性の確保当社では「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」をマテリアリティのひとつとし、多様性を活かす文化づくりを行っております。
継続的に多様性の確保を促進してまいりますが、具体的な目標の設定は、戦略・方針や事業成長に合わせた最適な組織構成とすることを念頭に行うこととしております。
現在、女性、中途入社社員及び外国人の管理職登用については注視しており、状況は以下の通りです。
＜女性・中途社員・外国人の比率（単体）＞　※2025年３月末時点 社員全体に占める比率管理職に占める比率係長職級まで含めた比率女性33.0%16.8%23.7%中途社員87.1%90.9%90.2%外国人3.7%1.4%2.5% 女性の管理職比率については、2025年３月末時点で17％以上を目標として掲げておりましたが、当該時点での実績値は16.8％となり、目標にはわずかに届かない結果となりました。
今後は、女性管理職比率について20％以上の水準を目標とし、性別にかかわらず多様な人材が意欲と能力を発揮できるよう、育成・登用の両面からの取組みを継続してまいります。
多様な人材が心地よく働ける環境づくりにも取り組んでいます。
毎年、全社員に受講を義務付けているeラーニングにて、性別や国籍・文化の多様性に限らず、性的指向／性自認・価値観・ライフスタイル等の多様性についても互いに尊重し合うよう啓発しております。
また、当社就業規則では、性の多様性（LGBTQ+）の尊重についても明記しております。
個人が望まない性的言動や不利益な取扱いの禁止に加え、「結婚に準ずるパートナーの定義」として同性婚におけるパートナーも一般的な配偶者と同等に扱い、「結婚祝金」や「慶弔休暇」等、異性婚と同等の提供を行っております。
グループ全体の女性社員比率については以下の通りです。
各社の人事制度が異なるため、現状では単体の目標値のみ設定しております。
グループ全体での目標値や行動計画の設定は、今後段階的に進めてまいります。
＜女性の比率（連結）＞　※2025年３月末時点社員全体に占める比率管理職に占める比率係長職級まで含めた比率31.5％16.4％22.7％ ◆チーム力の強化個々のパフォーマンスの向上に加え、チームとして成果を出せる組織であるよう、以下の取組みを行なっています。
●チームビルディング研修取締役・上級執行役員・本部長をはじめ、事業や組織をリードする役職者を中心に、チームビルディングの重要性を体感し、役職間・部署間の交流を強める研修を行なっています。
研修参加者が自組織でチームビルディングに関する取組みを実践する際の支援も行なっています。
●オンボーディングの強化中途採用者に対し、入社初日に人事本部による全体オリエンテーションを実施しています。
オリエンテーションは、社長からの動画メッセージ、企業理念の紹介、オフィス案内、全社的に使用するツール類の説明で構成されています。
社内制度やルールは、新入社員専用サイトでいつでも必要な情報にアクセスできる体制を構築しています。
配属先に着任後は、部署によるオンボーディングを開始します。
部署の受け入れ担当者と人事担当で事前に連絡を取り合い、全員体制で受け入れるための仕掛けやノウハウを連携しています。
オンボーディングの状態については、入社１ヶ月後/３ヶ月後に人事が面談を行い把握しています。
●各種制度各部署でチームビルディングや懇親の機会を設ける際の費用を一部会社で補助しています。
また、業務外での交流を促進するための社内サークル制度を設けています。
◆コンプライアンス教育の徹底当社ではコンプライアンス教育の一環として、危機管理研修をeラーニングで提供しております。
全ての従業員を対象とし、毎年100％の受講率を達成しております。
危機管理研修の内容としては、コンプライアンスの基本／ビジネスコンダクトガイドライン／情報セキュリティ／ハラスメント防止研修など全８講座の受講を義務付けております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、このPMWVに基づきコミュニケーションを軸とした事業を展開しており、デジタルエンターテインメント、ライフスタイル、スポーツ、投資領域等へ事業の幅を広げ、多角的な事業運営を行っております。
＜豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。
＞というパーパスの実現が当社にとって最も重要なゴールであり、その実現に向けて＜「心もつながる」場と機会の創造。
＞というミッションを掲げております。
「心もつながる」場と機会とは、当社が提供するコミュニケーションサービスそのものであり、その担い手となる「人材」は当社における価値創造・競争優位の源泉であるため、人的資本を最も重視すべき資本の一つと位置付け、積極的な投資を行っています。
人的資本経営のゴールである「MIXIらしいコミュニケーションサービスの継続的な創出・運営」を実現していくために、＜PMWVの浸透＞＜組織能力の発揮＞の２点を人材戦略の柱として位置付けております。
各施策をこの人材戦略と有機的に連動させることで、人的資本の価値を最大化し、「MIXIらしいコミュニケーションサービスの継続的な創出・運営」実現に取り組んでいます。
１）＜PMWVの浸透＞について ＜PMWVの浸透＞において目指すのは、当社に所属するすべての従業員が、同じ目的と価値基準のもと、その達成に本気で取り組んでいる状態です。
当社は2022年４月に理念体系を刷新し、このPMWVを制定しました。
社員一人ひとりがPMWVに深く共感し、自ら行動している状態を目指しています。
◆サーベイ結果と現状課題、今後のアクションについて＜PMWVの浸透＞を進めるべく、従来から以下のような施策に取り組んでおります。
　●デザインによる雰囲気醸成当社のクリエイティブ力を活かして、社内で利用する備品や設備にPMWVを想起させるデザインを組み込んでいます。
社員の目に触れる機会を増やすことでPMWVに対する意識を高めること、統一感のあるデザインにより会社としての一体感を醸成することを目的としています。
・全体朝会のデザインリニューアル・MIXIスライドテンプレートの刷新・新卒入社式のクリエイティブ制作・MIXI AWARDデザイン制作・オフィス社食のポップのリニューアル　など ●上位層からの発信社内報や全社総会等の社内メディア、外部の取材記事等の社外メディアの両面から、経営陣を中心にPMWVに関する発信を積極的に行なっています。
また、組織階層を通じた発信も強化すべく、本部長や部室長の360度フィードバックにPMWVの発信に関する項目を追加し、現状の把握と発信の促進を行なっています。
　●MIXI AWARD（社内表彰イベント）の実施年に一度、MIXI AWARDという社内表彰イベントを開催しています。
2023年３月期よりPMWVを選考基準とし、社員からの推薦により、PMWVを体現している個人・チームを表彰しています。
受賞理由の紹介を通じたPMWVの理解浸透と、表彰によるモチベーション向上を目的としています。
なお、推薦数推移については以下の通りであり、年々推薦数自体も増加傾向にある点もポジティブに捉えています。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期MIXI AWARD Values賞の推薦数140件279件378件 前述の施策による効果測定、ひいては社員一人ひとりがPMWVに深く共感し、自ら行動できているかを把握する為、当社では年１回PMWVの浸透度について社内調査を行っています。
2025年３月期に実施した調査では、「認知」「理解」「共感」の数値がそれぞれ80％以上でした。
昨対比では各項目の比率の向上はわずかであったものの、調査方法の改善により回答回収数については690件から1,285件（回答率：98％超）に大幅に増加した点についてはポジティブに捉えています。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期（目標）認知69.8%84.3%86.2%100％理解74.8%85.7%86.8%95%以上共感70.8%76.9%82.0%90%以上行動56.5%67.1%68.3%85%以上 他方、「行動」フェーズにおいては68％に留まり、PMWVをいかにして行動に繋げるかが、今後のPMWV浸透における課題感、伸びしろとして捉えています。
要因としては、個々の業務との結びつきが見えづらいことや、「自分ごと」として捉える機会の不足であると捉えており、PMWVと行動を繋ぐ橋渡しの強化が必要と考えています。
今後は上記課題を解消するべく、PMWVの浸透（行動化）を見据え、以下のような取り組みを検討しています。
　　●よりPMWVとの連動性が高い評価制度の導入　　●行動促進につながるワークショップの実施　　●行動促進を促す動画クリエイティブの企画・作成　　●従業員へのPMWV浸透を見据えたアウターブランディング戦略と実行 ２）＜組織能力の発揮＞ 　＜組織能力の発揮＞において目指すのは、MIXIらしいコミュニケーションサービスを創造し、長期的に運営するために必要な能力を、個・組織として備えている状態です。
　２－１）＜勝ち筋を体現できる人材の創出＞について ＜勝ち筋を体現できる人材の創出＞において目指すのは、MIXIらしいコミュニケーションサービスを創造し、長期的に運営するために必要な能力を持つ人材を持続的に輩出することです。
なお、「勝ち筋を体現できる人材」の役割とスコープに応じて、現在は以下の３つのタイプに分類しております。
　●将来の経営を担う人材：経営視点での意思決定や組織全体を牽引する力を持つ人材　●事業を牽引/運営する人材：既存事業や新規事業の中核を担うキーパーソン●MIXIらしい価値創造を担う人材：MIXIらしい価値提供を再現・継続できる力を持つ人材。
「MCS（MIXI-like Communication Service）」の要素を共通言語として全従業員に浸透させつつ、事業を牽引する人材が業務上で実践できている状態を目指す 「勝ち筋を体現できる人材」の輩出のために、「勝ち筋（＝世界中が夢中になれるコミュニケーションサービス・ビジネスの創造を実現する思考・行動）」の形式知化・共有、並びにその体現を可能にする人材の育成と配置を、人材戦略の１つに捉えています。
具体的には以下の人事施策を展開しています。
　◆サクセッションプラン　◆事業パーソンのアサイン・育成　◆MCS（MIXI-like Communication Service）の共通言語化 各施策の詳細は以下の通りです。
◆サクセッションプランMIXIらしいコミュニケーションサービスを継続的に創出・運営していくためには、日々の事業運営を支えるだけでなく、不確実な環境下でも変化に適応し、長期的な価値創出をリードできる経営人材の存在が不可欠です。
当社では、未来の経営を担う人材を計画的に育成・選抜していくことを、人的資本戦略の重要テーマの一つとして位置づけております。
具体的な取り組みの一つとして、上級執行役員・執行役員・本部長を育成対象とした育成会議を年２回開催しています。
このうち執行役員・本部長を対象としたものは当社経営のサクセッションプランも内包しております（当社では、取締役及び上級執行役員を「経営者」と位置づけており、執行役員・本部長が次世代経営者の候補となるため）。
なお、2025年３月末時点にて経営者サクセッション候補は７名（本部長・執行役員）であり、今後は数値目標化のうえ、各施策を展開予定です。
また、2025年３月期においては当社の企業経営において、経営者の中でも特に重要ポジションであるCEO候補にフォーカスし、後任者のプール形成のため、「後継者計画のロードマップ」「あるべき社長・CEO像と評価基準の策定」に取り組んで参りました。
2026年３月期以降は後継者候補の選出、育成計画の策定・実施といった運用体制基盤の構築に注力していきます。
加えて、各階層の役職者が組織運営上担う役割を定義し、それぞれが適切に役割を果たすことを目指して、役職者（部室長/マネージャー）の強化についても継続的に取り組んでおります。
　●役職ごとの役割定義に基づく360度フィードバック　●個別課題に対する学習機会の提供　●新任マネージャーのフォローアップ施策　●ハイレイヤーを中心とした英語教育 ◆事業キーパーソンのアサイン・育成事業戦略上キーとなる人材を機動的にアサインできる状態を目指し、まずは人材の流動性を高める組織風土と制度の整備に取り組んでいます。
従来、異動文化が限定的であった背景を踏まえ、まずは人材起点での再配置（本人の志向性やポテンシャルを踏まえたマッチング）を中心とした取り組みを強化しています。
その実行主体となるのがHRBPであり、各事業部門の人材のタレント性・志向性・育成履歴を可視化し、「再配置を通じた育成」という戦略的配置運用、内部労働市場の流動性向上に取り組んでいます。
また、事業戦略に基づく重点領域や人員が不足しているポジションの募集要件を社内に公開し、選抜の上、新たなミッションにチャレンジできる機会を提供する社内公募制度「MCC（MIXI CAREER CHALLENGE）」も適所適材実現に向け、運用を進めております。
加えて、事業責任者・プロジェクトリーダーとしての活躍を期待される人材に対して、「PM力（プロジェクトマネジメント力）」の強化を中心に据えた育成支援のプログラム体系化を進めており、プロダクト作りをリードできる人材の増強についても取り組んで参ります。
◆MCSの共通言語化SNS「mixi」や「モンスターストライク」など、MIXIらしいコミュニケーションサービス（MIXI-like Communication Service、以下MCS）を継続的に創出・運営していくための取り組みを推進する為に、2025年４月に人事本部内に専任チームを新たに立ち上げています。
現在、同チームを中心に、新たなコミュニケーション文化を創造してきたサービス（SNS「mixi」、「モンスターストライク」、「みてね」など）を振り返り、「MCSとは何か」を問い直し、その本質や価値観を明文化・再定義する取り組みを進めています。
この取り組みから、MCSを創出・運営していくための人材育成や事業開発の仕組みを整えることで、「発明」に向かって「夢中」にチャレンジし続ける人材創出につなげ、MCSの再現可能性を高めることを目指しています。
この取組みの行動計画についても2025年３月期にブラッシュアップし、今後は以下計画に沿う形で取り組みを進めていきます。
2026年３月期2027年３月期～2029年３月期MCSの全社展開・MCS人材育成におけるコンセプト、プログラム、KPIの設計・未来の担い手である若手層への育成プログラムの実行・MCS人材育成プログラムの改善と実行・人材マネジメント領域との接続検討と実行左記のPDCAを回し、事業計画（短期・中長期）に沿った人材のアサイン・育成が継続的に実行されている状況を目指す実行力の強化・プロダクトづくりをリードできる人材の増強における育成プログラムの設計と導入・事業キーパーソンの戦略的なアサインの実行・新規事業創出の環境構築（機会提供） 　２－２）＜パフォーマンスの最大発揮＞について＜パフォーマンスの最大発揮＞において目指すのは、社員一人ひとりが持つポテンシャルを最大限に引き出し、それを自律的な成長と組織の成果の両面に転換できる状態を実現することです。
当社の事業は、変化する社会やユーザーの期待に応え続ける創造性を求められる中、個々の能力が発揮され、連携し、価値創造につながる「夢中になれる環境」の整備が不可欠であると考えています。
具体的には以下の人事施策を展開しています。
　◆働きがいの醸成　◆従業員エンゲージメント　◆働きやすい職場環境整備 各施策の詳細は以下の通りです。
◆働きがいの醸成当社では、社員一人ひとりが意義を感じながら挑戦し、成長と成果が正当に認められる状態こそが、「働きがい」につながると考えています。
働きがいは、環境や報酬だけでなく、「自らが成長できている」「貢献が評価されている」という実感によって支えられます。
そのため当社では、成長機会の充実と、成果に応じた公正な処遇の両輪で、社員の働きがいを高める取り組みを進めています。
●育成施策当社では、社員一人ひとりの成長が、企業の持続的成長とイノベーションの源泉であると捉え、組織的・自律的な両面からの育成支援に取り組んでいます。
役職者から新卒社員に至るまで、それぞれの役割と成長フェーズに応じた研修など育成機会を整備するとともに、社内外の学習機会やキャリア支援も充実させています。
さらに、HRBPによる現場密着型の支援や育成会議などを通じて、個別性の高い育成についても推進しています。
　・育成会議・サクセッションプランの実施（年２回）　・本部単位の育成会議（HRBP主導）による人材育成の議論　・360度フィードバックによる行動と役割の振り返り支援　・役職者向け研修・評価者研修・新任研修の実施　・１on１のガイド・スキル研修の提供　・選択型研修（社外連携）、自己啓発費用の補助　・新卒向けの配属後OJTと年次別フォロー研修 これらの施策を通じて、「より活躍したい」という内発的な動機がわくような「成長を後押しする環境」の構築を目指しています。
なお、2026年３月期においては、従業員一人当たりの研修費用及び自己啓発費用として年間107,445円（前年度比:+10,174円）を予算として計上しております。
●トータルリワード当社では、社員の「働きがい」を高め、持続的な成長と価値創出を実現するために、金銭・非金銭の報酬を一体で捉える「トータルリワード」の考え方に基づいた報酬設計の再構築を進めています。
メッセージ性が明確かつ多様なリワードを効果的に組み合わせた報酬制度により、「人材の獲得・リテンション」と「社員として望ましい姿勢・行動の強化」を実現し、経営目標達成に寄与することを目指し、2027年度３月期の本格導入に向けて各テーマごとの詳細設計、準備を進めていく予定です。
働きがいや成長実感といった非金銭報酬の魅力訴求も強化し、採用・定着・育成の好循環を生み出してまいります。
◆従業員エンゲージメント従業員エンゲージメントは、社員が会社・組織の方針や戦略に共感し、誇りを持って自発的に仕事に取組みたいと思う意欲を測るものであり、PMWVへの共感やパフォーマンスの発揮度・成長実感との相関性がある指標です。
●エンゲージメントサーベイ概要当社では年に１度、全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しています。
過去のサーベイ結果の分析から、当社におけるエンゲージメントのスコアが社員のパフォーマンス発揮や離職と関連があることが確認されています。
サーベイ結果は経営や各組織にフィードバックし、課題の優先度に応じた改善アクションを講ずることで、全社をあげてエンゲージメントの向上に取り組んでおります。
サーベイ結果は全社へ周知・公開しております。
なお、2025年３月期の回答率は98％です。
●サーベイ結果と当社の強み（維持すべきポイント）、当社の伸びしろ（強化・改善すべきポイント）サーベイ内の設問のうち、「自発的な貢献意欲」「自社に対する愛着・誇り」「仕事を通じての達成感」の３つの設問の肯定的回答者の割合を総合した数値を「エンゲージメントスコア」としております。
過去３年間のエンゲージメントスコアは以下の通りで、2025年３月期の実績は目標としていた75%を達成しております。
現時点において良好な水準以上であると捉えており、2026年３月期は現状維持以上の75％以上を目標値としております。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期（目標）67%72%75%75%以上 当社の強み（維持すべきポイント）エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が高い（70％以上）項目をみると、「整った業務環境と組織内の良好な人間関係の中で、パフォーマンスに対してしっかり承認・評価されながら仕事に取り組んでいる従業員が多い」という点が、当社における働きがいの強みとして顕在化しています。
具体的には、　・「自分の意見を自由に述べることができる」（84％）　・「直属上司が自分を尊重してくれる」（82％）　・「良い仕事をした際にきちんと認めてもらっている」（81％）といった設問において、いずれも高い肯定回答が得られています。
こうした結果から、社員一人ひとりが安心して意見を表明し、上司との信頼関係の中で前向きに業務へ取り組める環境があると捉えています。
当社の伸びしろ（強化・改善すべきポイント）エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が低い項目をみると、「経営陣の伝える/聴く姿勢」が当社の最大の伸びしろとなっています。
この課題の背景には、経営方針や意思決定の意図が現場まで十分に伝わりきっていないことや、階層間の情報流通・対話の機会が限定的であったことが挙げられます。
特に、経営と現場の中間に位置する管理職層での認識ギャップや共通言語の不足が、ボトルネックであると捉え、以下の取り組みを実施しました。
　・ 管理職層を集めたディスカッションの機会　・ 部室長向けの経営情報共有の強化　・ 経営陣との目線合わせを行う定例会の運営見直し　など これらの取り組みにより、該当する設問群に関して、管理職層の肯定回答率が10ポイント改善する結果となりました。
とはいえスコアとしては依然として改善余地のある水準のため、今後も経営層からの発信の機会を引き続き強化していくとともに、組織階層を通じた情報伝達の強化に向けて、経営と現場の接点となる管理職と経営層の距離を近づけるための取組みを進めていきます。
2024年３月期2025年３月期2026年３月期（目標）全体42%49%－管理職（マネージャー以上）31%41%50%非管理職45%51%－ ◆働きやすい職場環境当社では、社員一人ひとりの多様な価値観やライフステージに寄り添いながら、心身ともに健康に、安心して働き続けられる職場環境づくりを推進しています。
働く場所・時間・制度の柔軟性を高めるとともに、キャリアと生活の両立や、健康維持・向上を支援する各種施策を整備することで、個々の能力が最大限に発揮される環境の実現を目指しています。
主な取り組みについては以下の通りです。
●柔軟な働き方制度（マーブルワーク／マーブルロケーション／フルフレックス）　2025年３月末時点で遠方居住者53名、マーブルロケーション延べ185名利用 ●定年延長とライフプラン支援　定年を65歳に延長し、再雇用は70歳まで対応／ライフプラン＆マネーセミナーを全従業員対象に開始 ●育児支援制度の拡充時短フレックス導入により柔軟な子育てとの両立を実現／育休取得率：女性100%、男性52.4%（2025年度３月期実績） ●休暇制度の見直しケア休暇新設／リザーブ休暇を妊活や家族の看護にも拡充／勤続５年ごとの特別休暇「MIXIBREAK」継続実施 ●健康経営の推進「健康経営優良法人2025」認定（３年連続）／ストレスチェック、感染症対策、ヘルスリテラシー教育、健康管理システム導入準備中 　２－３）＜事業の創造・深化を促す組織づくり＞について＜事業の創造・深化を促す組織づくり＞において目指すのは、組織の多様性とチームとしての協働力の両立を通じて、継続的な価値創出が可能な事業基盤を構築することです。
イノベーションが求められる環境において、個の能力のみに依存するのではなく、異なる知見・背景を持つ人材が協働する組織構造そのものが、事業成長のドライバーであると当社は捉えています。
具体的には以下の人事施策を展開しています。
　◆多様性の確保　◆チーム力の強化　◆コンプライアンス教育の徹底 各施策の詳細は以下の通りです。
◆多様性の確保当社では「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」をマテリアリティのひとつとし、多様性を活かす文化づくりを行っております。
継続的に多様性の確保を促進してまいりますが、具体的な目標の設定は、戦略・方針や事業成長に合わせた最適な組織構成とすることを念頭に行うこととしております。
現在、女性、中途入社社員及び外国人の管理職登用については注視しており、状況は以下の通りです。
＜女性・中途社員・外国人の比率（単体）＞　※2025年３月末時点 社員全体に占める比率管理職に占める比率係長職級まで含めた比率女性33.0%16.8%23.7%中途社員87.1%90.9%90.2%外国人3.7%1.4%2.5% 女性の管理職比率については、2025年３月末時点で17％以上を目標として掲げておりましたが、当該時点での実績値は16.8％となり、目標にはわずかに届かない結果となりました。
今後は、女性管理職比率について20％以上の水準を目標とし、性別にかかわらず多様な人材が意欲と能力を発揮できるよう、育成・登用の両面からの取組みを継続してまいります。
多様な人材が心地よく働ける環境づくりにも取り組んでいます。
毎年、全社員に受講を義務付けているeラーニングにて、性別や国籍・文化の多様性に限らず、性的指向／性自認・価値観・ライフスタイル等の多様性についても互いに尊重し合うよう啓発しております。
また、当社就業規則では、性の多様性（LGBTQ+）の尊重についても明記しております。
個人が望まない性的言動や不利益な取扱いの禁止に加え、「結婚に準ずるパートナーの定義」として同性婚におけるパートナーも一般的な配偶者と同等に扱い、「結婚祝金」や「慶弔休暇」等、異性婚と同等の提供を行っております。
グループ全体の女性社員比率については以下の通りです。
各社の人事制度が異なるため、現状では単体の目標値のみ設定しております。
グループ全体での目標値や行動計画の設定は、今後段階的に進めてまいります。
＜女性の比率（連結）＞　※2025年３月末時点社員全体に占める比率管理職に占める比率係長職級まで含めた比率31.5％16.4％22.7％ ◆チーム力の強化個々のパフォーマンスの向上に加え、チームとして成果を出せる組織であるよう、以下の取組みを行なっています。
●チームビルディング研修取締役・上級執行役員・本部長をはじめ、事業や組織をリードする役職者を中心に、チームビルディングの重要性を体感し、役職間・部署間の交流を強める研修を行なっています。
研修参加者が自組織でチームビルディングに関する取組みを実践する際の支援も行なっています。
●オンボーディングの強化中途採用者に対し、入社初日に人事本部による全体オリエンテーションを実施しています。
オリエンテーションは、社長からの動画メッセージ、企業理念の紹介、オフィス案内、全社的に使用するツール類の説明で構成されています。
社内制度やルールは、新入社員専用サイトでいつでも必要な情報にアクセスできる体制を構築しています。
配属先に着任後は、部署によるオンボーディングを開始します。
部署の受け入れ担当者と人事担当で事前に連絡を取り合い、全員体制で受け入れるための仕掛けやノウハウを連携しています。
オンボーディングの状態については、入社１ヶ月後/３ヶ月後に人事が面談を行い把握しています。
●各種制度各部署でチームビルディングや懇親の機会を設ける際の費用を一部会社で補助しています。
また、業務外での交流を促進するための社内サークル制度を設けています。
◆コンプライアンス教育の徹底当社ではコンプライアンス教育の一環として、危機管理研修をeラーニングで提供しております。
全ての従業員を対象とし、毎年100％の受講率を達成しております。
危機管理研修の内容としては、コンプライアンスの基本／ビジネスコンダクトガイドライン／情報セキュリティ／ハラスメント防止研修など全８講座の受講を義務付けております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は、このPMWVに基づきコミュニケーションを軸とした事業を展開しており、デジタルエンターテインメント、ライフスタイル、スポーツ、投資領域等へ事業の幅を広げ、多角的な事業運営を行っております。
＜豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。
＞というパーパスの実現が当社にとって最も重要なゴールであり、その実現に向けて＜「心もつながる」場と機会の創造。
＞というミッションを掲げております。
「心もつながる」場と機会とは、当社が提供するコミュニケーションサービスそのものであり、その担い手となる「人材」は当社における価値創造・競争優位の源泉であるため、人的資本を最も重視すべき資本の一つと位置付け、積極的な投資を行っています。
人的資本経営のゴールである「MIXIらしいコミュニケーションサービスの継続的な創出・運営」を実現していくために、＜PMWVの浸透＞＜組織能力の発揮＞の２点を人材戦略の柱として位置付けております。
各施策をこの人材戦略と有機的に連動させることで、人的資本の価値を最大化し、「MIXIらしいコミュニケーションサービスの継続的な創出・運営」実現に取り組んでいます。
１）＜PMWVの浸透＞について ＜PMWVの浸透＞において目指すのは、当社に所属するすべての従業員が、同じ目的と価値基準のもと、その達成に本気で取り組んでいる状態です。
当社は2022年４月に理念体系を刷新し、このPMWVを制定しました。
社員一人ひとりがPMWVに深く共感し、自ら行動している状態を目指しています。
◆サーベイ結果と現状課題、今後のアクションについて＜PMWVの浸透＞を進めるべく、従来から以下のような施策に取り組んでおります。
　●デザインによる雰囲気醸成当社のクリエイティブ力を活かして、社内で利用する備品や設備にPMWVを想起させるデザインを組み込んでいます。
社員の目に触れる機会を増やすことでPMWVに対する意識を高めること、統一感のあるデザインにより会社としての一体感を醸成することを目的としています。
・全体朝会のデザインリニューアル・MIXIスライドテンプレートの刷新・新卒入社式のクリエイティブ制作・MIXI AWARDデザイン制作・オフィス社食のポップのリニューアル　など ●上位層からの発信社内報や全社総会等の社内メディア、外部の取材記事等の社外メディアの両面から、経営陣を中心にPMWVに関する発信を積極的に行なっています。
また、組織階層を通じた発信も強化すべく、本部長や部室長の360度フィードバックにPMWVの発信に関する項目を追加し、現状の把握と発信の促進を行なっています。
　●MIXI AWARD（社内表彰イベント）の実施年に一度、MIXI AWARDという社内表彰イベントを開催しています。
2023年３月期よりPMWVを選考基準とし、社員からの推薦により、PMWVを体現している個人・チームを表彰しています。
受賞理由の紹介を通じたPMWVの理解浸透と、表彰によるモチベーション向上を目的としています。
なお、推薦数推移については以下の通りであり、年々推薦数自体も増加傾向にある点もポジティブに捉えています。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期MIXI AWARD Values賞の推薦数140件279件378件 前述の施策による効果測定、ひいては社員一人ひとりがPMWVに深く共感し、自ら行動できているかを把握する為、当社では年１回PMWVの浸透度について社内調査を行っています。
2025年３月期に実施した調査では、「認知」「理解」「共感」の数値がそれぞれ80％以上でした。
昨対比では各項目の比率の向上はわずかであったものの、調査方法の改善により回答回収数については690件から1,285件（回答率：98％超）に大幅に増加した点についてはポジティブに捉えています。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期（目標）認知69.8%84.3%86.2%100％理解74.8%85.7%86.8%95%以上共感70.8%76.9%82.0%90%以上行動56.5%67.1%68.3%85%以上 他方、「行動」フェーズにおいては68％に留まり、PMWVをいかにして行動に繋げるかが、今後のPMWV浸透における課題感、伸びしろとして捉えています。
要因としては、個々の業務との結びつきが見えづらいことや、「自分ごと」として捉える機会の不足であると捉えており、PMWVと行動を繋ぐ橋渡しの強化が必要と考えています。
今後は上記課題を解消するべく、PMWVの浸透（行動化）を見据え、以下のような取り組みを検討しています。
　　●よりPMWVとの連動性が高い評価制度の導入　　●行動促進につながるワークショップの実施　　●行動促進を促す動画クリエイティブの企画・作成　　●従業員へのPMWV浸透を見据えたアウターブランディング戦略と実行 ２）＜組織能力の発揮＞ 　＜組織能力の発揮＞において目指すのは、MIXIらしいコミュニケーションサービスを創造し、長期的に運営するために必要な能力を、個・組織として備えている状態です。
　２－１）＜勝ち筋を体現できる人材の創出＞について ＜勝ち筋を体現できる人材の創出＞において目指すのは、MIXIらしいコミュニケーションサービスを創造し、長期的に運営するために必要な能力を持つ人材を持続的に輩出することです。
なお、「勝ち筋を体現できる人材」の役割とスコープに応じて、現在は以下の３つのタイプに分類しております。
　●将来の経営を担う人材：経営視点での意思決定や組織全体を牽引する力を持つ人材　●事業を牽引/運営する人材：既存事業や新規事業の中核を担うキーパーソン●MIXIらしい価値創造を担う人材：MIXIらしい価値提供を再現・継続できる力を持つ人材。
「MCS（MIXI-like Communication Service）」の要素を共通言語として全従業員に浸透させつつ、事業を牽引する人材が業務上で実践できている状態を目指す 「勝ち筋を体現できる人材」の輩出のために、「勝ち筋（＝世界中が夢中になれるコミュニケーションサービス・ビジネスの創造を実現する思考・行動）」の形式知化・共有、並びにその体現を可能にする人材の育成と配置を、人材戦略の１つに捉えています。
具体的には以下の人事施策を展開しています。
　◆サクセッションプラン　◆事業パーソンのアサイン・育成　◆MCS（MIXI-like Communication Service）の共通言語化 各施策の詳細は以下の通りです。
◆サクセッションプランMIXIらしいコミュニケーションサービスを継続的に創出・運営していくためには、日々の事業運営を支えるだけでなく、不確実な環境下でも変化に適応し、長期的な価値創出をリードできる経営人材の存在が不可欠です。
当社では、未来の経営を担う人材を計画的に育成・選抜していくことを、人的資本戦略の重要テーマの一つとして位置づけております。
具体的な取り組みの一つとして、上級執行役員・執行役員・本部長を育成対象とした育成会議を年２回開催しています。
このうち執行役員・本部長を対象としたものは当社経営のサクセッションプランも内包しております（当社では、取締役及び上級執行役員を「経営者」と位置づけており、執行役員・本部長が次世代経営者の候補となるため）。
なお、2025年３月末時点にて経営者サクセッション候補は７名（本部長・執行役員）であり、今後は数値目標化のうえ、各施策を展開予定です。
また、2025年３月期においては当社の企業経営において、経営者の中でも特に重要ポジションであるCEO候補にフォーカスし、後任者のプール形成のため、「後継者計画のロードマップ」「あるべき社長・CEO像と評価基準の策定」に取り組んで参りました。
2026年３月期以降は後継者候補の選出、育成計画の策定・実施といった運用体制基盤の構築に注力していきます。
加えて、各階層の役職者が組織運営上担う役割を定義し、それぞれが適切に役割を果たすことを目指して、役職者（部室長/マネージャー）の強化についても継続的に取り組んでおります。
　●役職ごとの役割定義に基づく360度フィードバック　●個別課題に対する学習機会の提供　●新任マネージャーのフォローアップ施策　●ハイレイヤーを中心とした英語教育 ◆事業キーパーソンのアサイン・育成事業戦略上キーとなる人材を機動的にアサインできる状態を目指し、まずは人材の流動性を高める組織風土と制度の整備に取り組んでいます。
従来、異動文化が限定的であった背景を踏まえ、まずは人材起点での再配置（本人の志向性やポテンシャルを踏まえたマッチング）を中心とした取り組みを強化しています。
その実行主体となるのがHRBPであり、各事業部門の人材のタレント性・志向性・育成履歴を可視化し、「再配置を通じた育成」という戦略的配置運用、内部労働市場の流動性向上に取り組んでいます。
また、事業戦略に基づく重点領域や人員が不足しているポジションの募集要件を社内に公開し、選抜の上、新たなミッションにチャレンジできる機会を提供する社内公募制度「MCC（MIXI CAREER CHALLENGE）」も適所適材実現に向け、運用を進めております。
加えて、事業責任者・プロジェクトリーダーとしての活躍を期待される人材に対して、「PM力（プロジェクトマネジメント力）」の強化を中心に据えた育成支援のプログラム体系化を進めており、プロダクト作りをリードできる人材の増強についても取り組んで参ります。
◆MCSの共通言語化SNS「mixi」や「モンスターストライク」など、MIXIらしいコミュニケーションサービス（MIXI-like Communication Service、以下MCS）を継続的に創出・運営していくための取り組みを推進する為に、2025年４月に人事本部内に専任チームを新たに立ち上げています。
現在、同チームを中心に、新たなコミュニケーション文化を創造してきたサービス（SNS「mixi」、「モンスターストライク」、「みてね」など）を振り返り、「MCSとは何か」を問い直し、その本質や価値観を明文化・再定義する取り組みを進めています。
この取り組みから、MCSを創出・運営していくための人材育成や事業開発の仕組みを整えることで、「発明」に向かって「夢中」にチャレンジし続ける人材創出につなげ、MCSの再現可能性を高めることを目指しています。
この取組みの行動計画についても2025年３月期にブラッシュアップし、今後は以下計画に沿う形で取り組みを進めていきます。
2026年３月期2027年３月期～2029年３月期MCSの全社展開・MCS人材育成におけるコンセプト、プログラム、KPIの設計・未来の担い手である若手層への育成プログラムの実行・MCS人材育成プログラムの改善と実行・人材マネジメント領域との接続検討と実行左記のPDCAを回し、事業計画（短期・中長期）に沿った人材のアサイン・育成が継続的に実行されている状況を目指す実行力の強化・プロダクトづくりをリードできる人材の増強における育成プログラムの設計と導入・事業キーパーソンの戦略的なアサインの実行・新規事業創出の環境構築（機会提供） 　２－２）＜パフォーマンスの最大発揮＞について＜パフォーマンスの最大発揮＞において目指すのは、社員一人ひとりが持つポテンシャルを最大限に引き出し、それを自律的な成長と組織の成果の両面に転換できる状態を実現することです。
当社の事業は、変化する社会やユーザーの期待に応え続ける創造性を求められる中、個々の能力が発揮され、連携し、価値創造につながる「夢中になれる環境」の整備が不可欠であると考えています。
具体的には以下の人事施策を展開しています。
　◆働きがいの醸成　◆従業員エンゲージメント　◆働きやすい職場環境整備 各施策の詳細は以下の通りです。
◆働きがいの醸成当社では、社員一人ひとりが意義を感じながら挑戦し、成長と成果が正当に認められる状態こそが、「働きがい」につながると考えています。
働きがいは、環境や報酬だけでなく、「自らが成長できている」「貢献が評価されている」という実感によって支えられます。
そのため当社では、成長機会の充実と、成果に応じた公正な処遇の両輪で、社員の働きがいを高める取り組みを進めています。
●育成施策当社では、社員一人ひとりの成長が、企業の持続的成長とイノベーションの源泉であると捉え、組織的・自律的な両面からの育成支援に取り組んでいます。
役職者から新卒社員に至るまで、それぞれの役割と成長フェーズに応じた研修など育成機会を整備するとともに、社内外の学習機会やキャリア支援も充実させています。
さらに、HRBPによる現場密着型の支援や育成会議などを通じて、個別性の高い育成についても推進しています。
　・育成会議・サクセッションプランの実施（年２回）　・本部単位の育成会議（HRBP主導）による人材育成の議論　・360度フィードバックによる行動と役割の振り返り支援　・役職者向け研修・評価者研修・新任研修の実施　・１on１のガイド・スキル研修の提供　・選択型研修（社外連携）、自己啓発費用の補助　・新卒向けの配属後OJTと年次別フォロー研修 これらの施策を通じて、「より活躍したい」という内発的な動機がわくような「成長を後押しする環境」の構築を目指しています。
なお、2026年３月期においては、従業員一人当たりの研修費用及び自己啓発費用として年間107,445円（前年度比:+10,174円）を予算として計上しております。
●トータルリワード当社では、社員の「働きがい」を高め、持続的な成長と価値創出を実現するために、金銭・非金銭の報酬を一体で捉える「トータルリワード」の考え方に基づいた報酬設計の再構築を進めています。
メッセージ性が明確かつ多様なリワードを効果的に組み合わせた報酬制度により、「人材の獲得・リテンション」と「社員として望ましい姿勢・行動の強化」を実現し、経営目標達成に寄与することを目指し、2027年度３月期の本格導入に向けて各テーマごとの詳細設計、準備を進めていく予定です。
働きがいや成長実感といった非金銭報酬の魅力訴求も強化し、採用・定着・育成の好循環を生み出してまいります。
◆従業員エンゲージメント従業員エンゲージメントは、社員が会社・組織の方針や戦略に共感し、誇りを持って自発的に仕事に取組みたいと思う意欲を測るものであり、PMWVへの共感やパフォーマンスの発揮度・成長実感との相関性がある指標です。
●エンゲージメントサーベイ概要当社では年に１度、全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しています。
過去のサーベイ結果の分析から、当社におけるエンゲージメントのスコアが社員のパフォーマンス発揮や離職と関連があることが確認されています。
サーベイ結果は経営や各組織にフィードバックし、課題の優先度に応じた改善アクションを講ずることで、全社をあげてエンゲージメントの向上に取り組んでおります。
サーベイ結果は全社へ周知・公開しております。
なお、2025年３月期の回答率は98％です。
●サーベイ結果と当社の強み（維持すべきポイント）、当社の伸びしろ（強化・改善すべきポイント）サーベイ内の設問のうち、「自発的な貢献意欲」「自社に対する愛着・誇り」「仕事を通じての達成感」の３つの設問の肯定的回答者の割合を総合した数値を「エンゲージメントスコア」としております。
過去３年間のエンゲージメントスコアは以下の通りで、2025年３月期の実績は目標としていた75%を達成しております。
現時点において良好な水準以上であると捉えており、2026年３月期は現状維持以上の75％以上を目標値としております。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期（目標）67%72%75%75%以上 当社の強み（維持すべきポイント）エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が高い（70％以上）項目をみると、「整った業務環境と組織内の良好な人間関係の中で、パフォーマンスに対してしっかり承認・評価されながら仕事に取り組んでいる従業員が多い」という点が、当社における働きがいの強みとして顕在化しています。
具体的には、　・「自分の意見を自由に述べることができる」（84％）　・「直属上司が自分を尊重してくれる」（82％）　・「良い仕事をした際にきちんと認めてもらっている」（81％）といった設問において、いずれも高い肯定回答が得られています。
こうした結果から、社員一人ひとりが安心して意見を表明し、上司との信頼関係の中で前向きに業務へ取り組める環境があると捉えています。
当社の伸びしろ（強化・改善すべきポイント）エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が低い項目をみると、「経営陣の伝える/聴く姿勢」が当社の最大の伸びしろとなっています。
この課題の背景には、経営方針や意思決定の意図が現場まで十分に伝わりきっていないことや、階層間の情報流通・対話の機会が限定的であったことが挙げられます。
特に、経営と現場の中間に位置する管理職層での認識ギャップや共通言語の不足が、ボトルネックであると捉え、以下の取り組みを実施しました。
　・ 管理職層を集めたディスカッションの機会　・ 部室長向けの経営情報共有の強化　・ 経営陣との目線合わせを行う定例会の運営見直し　など これらの取り組みにより、該当する設問群に関して、管理職層の肯定回答率が10ポイント改善する結果となりました。
とはいえスコアとしては依然として改善余地のある水準のため、今後も経営層からの発信の機会を引き続き強化していくとともに、組織階層を通じた情報伝達の強化に向けて、経営と現場の接点となる管理職と経営層の距離を近づけるための取組みを進めていきます。
2024年３月期2025年３月期2026年３月期（目標）全体42%49%－管理職（マネージャー以上）31%41%50%非管理職45%51%－ ◆働きやすい職場環境当社では、社員一人ひとりの多様な価値観やライフステージに寄り添いながら、心身ともに健康に、安心して働き続けられる職場環境づくりを推進しています。
働く場所・時間・制度の柔軟性を高めるとともに、キャリアと生活の両立や、健康維持・向上を支援する各種施策を整備することで、個々の能力が最大限に発揮される環境の実現を目指しています。
主な取り組みについては以下の通りです。
●柔軟な働き方制度（マーブルワーク／マーブルロケーション／フルフレックス）　2025年３月末時点で遠方居住者53名、マーブルロケーション延べ185名利用 ●定年延長とライフプラン支援　定年を65歳に延長し、再雇用は70歳まで対応／ライフプラン＆マネーセミナーを全従業員対象に開始 ●育児支援制度の拡充時短フレックス導入により柔軟な子育てとの両立を実現／育休取得率：女性100%、男性52.4%（2025年度３月期実績） ●休暇制度の見直しケア休暇新設／リザーブ休暇を妊活や家族の看護にも拡充／勤続５年ごとの特別休暇「MIXIBREAK」継続実施 ●健康経営の推進「健康経営優良法人2025」認定（３年連続）／ストレスチェック、感染症対策、ヘルスリテラシー教育、健康管理システム導入準備中 　２－３）＜事業の創造・深化を促す組織づくり＞について＜事業の創造・深化を促す組織づくり＞において目指すのは、組織の多様性とチームとしての協働力の両立を通じて、継続的な価値創出が可能な事業基盤を構築することです。
イノベーションが求められる環境において、個の能力のみに依存するのではなく、異なる知見・背景を持つ人材が協働する組織構造そのものが、事業成長のドライバーであると当社は捉えています。
具体的には以下の人事施策を展開しています。
　◆多様性の確保　◆チーム力の強化　◆コンプライアンス教育の徹底 各施策の詳細は以下の通りです。
◆多様性の確保当社では「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」をマテリアリティのひとつとし、多様性を活かす文化づくりを行っております。
継続的に多様性の確保を促進してまいりますが、具体的な目標の設定は、戦略・方針や事業成長に合わせた最適な組織構成とすることを念頭に行うこととしております。
現在、女性、中途入社社員及び外国人の管理職登用については注視しており、状況は以下の通りです。
＜女性・中途社員・外国人の比率（単体）＞　※2025年３月末時点 社員全体に占める比率管理職に占める比率係長職級まで含めた比率女性33.0%16.8%23.7%中途社員87.1%90.9%90.2%外国人3.7%1.4%2.5% 女性の管理職比率については、2025年３月末時点で17％以上を目標として掲げておりましたが、当該時点での実績値は16.8％となり、目標にはわずかに届かない結果となりました。
今後は、女性管理職比率について20％以上の水準を目標とし、性別にかかわらず多様な人材が意欲と能力を発揮できるよう、育成・登用の両面からの取組みを継続してまいります。
多様な人材が心地よく働ける環境づくりにも取り組んでいます。
毎年、全社員に受講を義務付けているeラーニングにて、性別や国籍・文化の多様性に限らず、性的指向／性自認・価値観・ライフスタイル等の多様性についても互いに尊重し合うよう啓発しております。
また、当社就業規則では、性の多様性（LGBTQ+）の尊重についても明記しております。
個人が望まない性的言動や不利益な取扱いの禁止に加え、「結婚に準ずるパートナーの定義」として同性婚におけるパートナーも一般的な配偶者と同等に扱い、「結婚祝金」や「慶弔休暇」等、異性婚と同等の提供を行っております。
グループ全体の女性社員比率については以下の通りです。
各社の人事制度が異なるため、現状では単体の目標値のみ設定しております。
グループ全体での目標値や行動計画の設定は、今後段階的に進めてまいります。
＜女性の比率（連結）＞　※2025年３月末時点社員全体に占める比率管理職に占める比率係長職級まで含めた比率31.5％16.4％22.7％ ◆チーム力の強化個々のパフォーマンスの向上に加え、チームとして成果を出せる組織であるよう、以下の取組みを行なっています。
●チームビルディング研修取締役・上級執行役員・本部長をはじめ、事業や組織をリードする役職者を中心に、チームビルディングの重要性を体感し、役職間・部署間の交流を強める研修を行なっています。
研修参加者が自組織でチームビルディングに関する取組みを実践する際の支援も行なっています。
●オンボーディングの強化中途採用者に対し、入社初日に人事本部による全体オリエンテーションを実施しています。
オリエンテーションは、社長からの動画メッセージ、企業理念の紹介、オフィス案内、全社的に使用するツール類の説明で構成されています。
社内制度やルールは、新入社員専用サイトでいつでも必要な情報にアクセスできる体制を構築しています。
配属先に着任後は、部署によるオンボーディングを開始します。
部署の受け入れ担当者と人事担当で事前に連絡を取り合い、全員体制で受け入れるための仕掛けやノウハウを連携しています。
オンボーディングの状態については、入社１ヶ月後/３ヶ月後に人事が面談を行い把握しています。
●各種制度各部署でチームビルディングや懇親の機会を設ける際の費用を一部会社で補助しています。
また、業務外での交流を促進するための社内サークル制度を設けています。
◆コンプライアンス教育の徹底当社ではコンプライアンス教育の一環として、危機管理研修をeラーニングで提供しております。
全ての従業員を対象とし、毎年100％の受講率を達成しております。
危機管理研修の内容としては、コンプライアンスの基本／ビジネスコンダクトガイドライン／情報セキュリティ／ハラスメント防止研修など全８講座の受講を義務付けております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境について① モバイル市場について当社グループは、主要事業においてスマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。
国内モバイル市場の成長率は逓減しておりますが、高速化・低価格化によるモバイルネットワークの利用の拡大及び高性能化・低価格化によるスマートデバイスの普及の拡大等により、モバイル関連市場が今後も拡大していくと見込んでおり、当該市場の拡大が当社グループの事業展開の基本条件であると考えております。
しかしながら、モバイル関連市場は、ブラウザゲームからスマートデバイス向けゲームへの急速な移行に見られるように、非常に変化が激しい状況にあります。
モバイル関連市場は国内外の経済状況の変動、法的規制、技術革新、関連する市場の動向等様々な要因による影響を強く受けるため、今後新たな法的規制の導入や技術革新、通信事業者の動向の変化などにより、急激かつ大幅な変動が生じる可能性があります。
当社の予期せぬ要因によりモバイル関連市場の発展が阻害され、又は当社の想定する成長が実現しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について当社グループの主要事業においては、スマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。
スマートデバイスを通じた各種サービスは、参入障壁が低く、多くの企業が参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。
今後も、資本力、マーケティング力、知名度や専門性、新規サービスの開発力、事業ポートフォリオ等において、当社グループより強い競争力を有する企業等との競合又は新規参入が拡大する可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、家庭用ゲーム機や動画共有サイト等のサービスと、当社グループが提供するスマートデバイスを通じた各種サービスは、余暇に手軽に楽しむ娯楽という点でユーザー層や利用目的が重なる傾向にあり、同じユーザー層の余暇を奪い合う点において間接的に競合する関係にあります。
当社グループの提供するサービスのユーザーが、これらの競合するサービスを利用するために費やす時間が増えた場合には、当社グループのサービスに対する需要が減少するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新について当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。
これらの変化に対応するため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っておりますが、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業上のリスクについて① ユーザーの嗜好や興味・関心の変化への対応について当社グループが提供するサービスの主なユーザーは、モバイルを利用する一般ユーザーであり、当社グループによるユーザーの獲得・維持、利用頻度、課金利用数はその嗜好の変化による影響を強く受けます。
当社グループはかかるユーザーの多様化する嗜好の変化に対応するため、サービスの拡充、集客強化及び活性化のための対策を適切なタイミングで定期的に講じる方針でありますが、スマートデバイス向けゲーム等、当社グループの主たるサービスにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因により適時適切に実行できない場合には、当社グループの提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、各対策に対するユーザーの興味・関心によっては、当社グループの業績にも季節による偏りが生じる可能性があります。
　当社グループでは、デジタルエンターテインメント事業において、スマートデバイス向けゲーム等のサービスを提供しており、当事業における当社グループの提供するゲームの課金売上高が当社グループの収益の大半を占めており、その中でも特定のタイトル（「モンスターストライク」）の売上高に大きく依存しております。
　当社グループは、「モンスターストライク」の利用を維持・促進するため、ゲームの機能改善や新機能の追加、定期的なイベントの開催、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、「モンスターストライク」の競争力が低下した場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、ユーザーの興味・関心を高めるべく、新規タイトルの開発・普及を行ってまいりますが、当社グループが、ユーザーの嗜好の変化等を常に適切に把握し、新規タイトルに反映できる保証はありません。
さらに、新規タイトルの開発及び普及のためには、多額の開発費用及び広告宣伝などの費用が必要であり、開発した新規タイトルの普及・課金が想定通り進捗しない場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② ユーザー獲得の外部事業者への依存について当社グループが、デジタルエンターテインメント事業において提供するスマートデバイス向けゲーム等のサービスは、スマートデバイスのアプリケーションとして、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーム運営事業者を介して提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に実質的に依存しております。
当社グループは、これらのプラットフォーム運営事業者との良好な関係の構築に努めておりますが、当社グループはその収益の大部分をスマートデバイス向けゲームの課金による売上高に依存しているため、何らかの原因により、これらのプラットフォーム運営事業者との契約継続が困難となった場合やプラットフォーム事業者の運営方針や手数料等に変更が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、サービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っており、デジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームの開発の一部についても特定の外部事業者に委託しております。
当社グループは、これらの外部事業者とは良好な関係の構築に努めておりますが、何らかの原因によりこれらの外部事業者との関係が悪化した場合には、当社グループのサービスの維持及び新規開発に支障をきたす可能性があります。
また、当社グループは、当社グループのサービスの品質の管理及び維持に万全を期しておりますが、かかる外部事業者による活動を完全に制御することは不可能であり、当社グループによる管理・監督が行き届かない可能性があります。
上記のような事由により、当社グループのサービスの品質の低下やこれによる当社グループのサービスに対するユーザーの信頼の低下が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ グローバル展開について当社グループは、海外でスマートデバイス向けアプリケーションを配信し、又はライセンスの供与を行っており、今後も更なる事業拡大のために海外市場におけるスマートデバイス向けアプリケーションの展開が重要な施策であると考えております。
しかしながら、海外展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザーの嗜好や商慣習の違い、為替変動等を始めとした潜在的リスクに対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があり、この場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループはスマートデバイス向けアプリケーションの海外展開にあたり、言語や文化の違いを踏まえたローカライズを行ったうえで、現地での広告宣伝を実施するなど、現地ユーザーの獲得と現地での当社グループのサービスの浸透に努めておりますが、当社グループ又は当社グループのサービスが、海外でも日本国内と同様に受け入れられる保証はありません。
また、ローカライズを適切に行うことができなかった場合には、現地ユーザーに受け入れられず、場合によってはユーザーからの批判に晒される可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 当社グループ及び当社グループの製品、サービス、事業に対する信頼又は社会的信用について当社グループは、主としてインターネットに接続するスマートデバイス及びPC向けにサービスの提供をおこなっており、当社グループの提供するサービスのユーザーはインターネット上の情報に頻繁にアクセスする傾向にあります。
インターネットはその特性上、根拠の有無に関わらず様々な情報が交わされるため、当社グループが提供するサービスは特にインターネット上の風評による被害を受けやすい傾向にあります。
当社グループは当社グループ及びその提供するサービスに関する評判の維持、向上に努めておりますが、ユーザーの根拠の乏しい風説等により、当社グループの評判・信頼が傷つくとともに、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供するサービスにはユーザー同士による双方向コミュニケーションを仲介するものがあります。
当社グループでは、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為等を防止する観点から、ユーザーに対する啓蒙やモニタリングに努めておりますが、一部の悪質なユーザーによる不適切な行為や違法行為等を完全には防ぐことができない可能性があります。
ユーザーによりこのような行為が行われた場合には、当社グループが提供するサービスの安全性、信頼性が低下し、ユーザー数が減少する可能性があり、また法的な紛争に巻き込まれ、公的機関から指導を受けることとなる可能性があり、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、当社グループのサービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っておりますが、当社グループがかかる外部事業者の活動を完全に制御することは不可能であるため、かかる外部事業者による個人情報の漏えいその他の違法行為又は不適切な行為等が行われた場合には、当社グループ又は当社グループのサービスに対するレピュテーションが低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「mixi」「モンスターストライク」等、日本において高いブランド認知度を有するサービスを提供しており、ブランド価値の維持及び強化が、ユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大・利用の促進、新たな取引先の確保のために重要であると考えております。
　しかしながら、当社グループがブランド価値の維持及び強化に必要な投資を行えない場合、競合他社がより競争力のあるブランドを確立した場合等には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、ブランド価値の維持と強化には多額の費用と人的資源の投下が必要であるところ、十分な投資を行ってもブランド価値の維持・強化を実現できる保証はなく、何らかの理由により当社グループのブランド価値が低下した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このようなレピュテーションリスクやコンプライアンスに配慮した経営判断を行うため、次のような仕組み・体制を整えております。
リスク管理等担当執行役員やコンプライアンス本部を設置し、網羅的なリスク状況の把握や、発生後の迅速な対応方法の策定など、全社的なリスク管理体制を構築しております。
また、執行の長である本部長や当社グループの経営陣は、事業上のリスク等に配慮しながら業務執行を行うとともに、事業推進において特定の個人に依存することなく、組織を横断したリスク管理を行うために、担当事業のリスクを定期的に本部長報告会にて報告する仕組みとしております。
また、一定金額以上の重要な事業推進においては、職務権限規程に基づき取締役会又は経営会議に上程し、決裁しております。
なお、経営会議の決裁権限を拡大することで、取締役会においてより重要性の高い案件の審議に注力し、経営戦略・リスクマネジメントに関する議論・判断に専念できる体制を整えております。
加えて、新規事業やM&Aを行う際に、組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行う会議体としてリスク管理等担当執行役員を責任者とするリスク管理委員会を設置しており、審議結果を事業部門や取締役会等にフィードバックすることでリスク管理・コンプライアンス体制の向上を図っております。
(3) 事業推進体制について① 人材の確保及び育成について当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えており、継続して優秀な人材を適切に確保するとともに、事業推進のキーパーソンとなる人材の育成に努めていく方針であります。
しかしながら、事業拡大に伴い必要となる事業責任者等の優秀な人材の確保・育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの競争力の低下や事業の拡大が制約される可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 内部管理体制について当社グループは、企業が継続して成長し続けるためには、人材、資本、サービス、情報資産の適正な活用のために必要な体制を構築し、内部統制が有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、取締役会直轄の独立した組織として内部監査室を設置しており、業務上の人為的なミスやその再発、内部関係者の不正行為等が起きることのないよう、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 情報管理体制について当社グループは、ユーザーの登録情報等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
　当社グループは、個人情報の外部漏えいの防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローや取り扱いのマニュアルを定めて厳格に管理するとともに、全グループの社員を対象として社内教育を徹底するなど、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
　また、個人情報を保管しているサーバーについても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されており、加えてこのサーバーに保管されているデータへのアクセスは、権限を有する一部の社員に限定されております。
　しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき、漏えい、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に排除することはできません。
また、これらの事態に備え、個人情報漏えいに対応する保険に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填できるとは限らず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償請求、当社グループに対する信用の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システムについて① 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について当社グループは、今後のユーザー数及びアクセス数の拡大に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。
このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害・自然災害について当社グループは、事業を運営するためのシステムについて、外部事業者が保有するデータセンター及びクラウドサービスを利用し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、設備電源の二重化等の運用・管理体制を構築しております。
しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、外部連携システムにおける障害、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、当社グループのサービスの運営が制限されることにより、当社グループの売上が減少する可能性があります。
また、大規模な自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社グループの利益が減少する可能性があります。
更には、サーバーの作動不能や欠陥等に起因し、信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等について当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（以下「青少年ネット環境整備法」という。
）、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。
このような法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下の通りです。
(ア) 「電気通信事業法」　当社グループは、「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護、障害発生時の報告等の義務が課せられております。
当社グループが、本法令に違反した場合には、業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があり、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ) 「資金決済に関する法律」　「mixi」ゲームや「モンスターストライク」などのスマートデバイス向けゲームで発行している有料のゲーム内通貨を含め、当社の一部サービスで発行する「前払式支払手段」については、同法が適用されます。
このため、当社グループは関東財務局への登録又は届出を行い、同法、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。
しかしながら、当社グループがこれらの関連法令に抵触した場合、業務停止命令や登録取消し等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)「青少年ネット環境整備法」　この法律は、現状、インターネット運営事業者等に対して、インターネット上の違法・有害情報について青少年閲覧防止措置を講ずる努力義務を課すに過ぎないものの、青少年を取り巻くインターネット上の違法・有害情報に対する運営事業者への社会的責任は大きくなってきており、今後、インターネット運営事業者等に特別の法的義務を課された場合、当社の事業展開が制約される可能性があります。
(6) 知的財産権について当社グループでは、知的財産権の確保が競争の優位性を担保するための重要な要素と位置づけ、知的財産権に関する戦略の検討、取得・管理方針の策定等の知的財産権に関する施策を集中的に推進する体制を構築しております。
　もっとも、知的財産権はその範囲が不明確であり、当社グループのサービス及び連携する第三者のサービスにおいて、第三者の知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であります。
　また、当社グループの事業分野では、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに知的財産権が成立する可能性があります。
当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対する知的財産権の使用料の請求等を受けることにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、当社グループでは、オープンソースソフトウェアを活用したシステム開発を行っておりますが、オープンソースソフトウェアに関してはライセンスの種類が多岐にわたるうえ、その性質・効果について多様な議論があるところであり、予測できない理由等により当社グループによる知的財産権の利用に制約が発生する可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 投融資にかかるリスクについて当社グループでは事業ポートフォリオを拡大すべく、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等を実施する場合があります。
これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果や投資先企業による収益貢献等を期待して投資を実行しておりますが、予定したシナジーが得られない場合や投資先企業の業績によっては減損処理等を実施する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　　また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループでは、投資事業組合等（ファンド）への投資も実施していく方針でありますが、ファンドが出資する未公開企業は、経営資源や開発力が限定されている企業も多く、将来性については不確定要素を多数かかえており、業績が悪化した場合など、投資資本が回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 業務提携・M&Aにかかるリスクについて当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。
また、M&Aの実施前には、法務・財務税務面等に関するデューデリジェンスの実施に加え、リスク管理委員会にて組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。
しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、企業買収等に伴い、連結貸借対照表において相当額ののれんを計上しております。
当社グループでは、適用のある会計基準に従ってかかるのれん及び無形固定資産を今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれん及び無形固定資産について減損損失を計上する必要があり、これにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新規事業について当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新サービス・新規事業の創出、育成に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
このような施策を実施するためにシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生することが想定され、これにより利益率が低下する可能性があります。
また、新規事業については、リスク管理委員会にて事業のレピュテーションリスクにも留意して組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。
しかしながら、新サービス・新規事業を創出、育成していく過程では、予測困難なリスクが発生する可能性があり、また、当社グループとして新サービス・新規事業の経験が浅い場合には、経験不足により円滑な事業運営ができない可能性があります。
その結果、新サービス・新規事業の展開が計画通りに進まない場合や計画を中止する場合、開始した新規事業が期待した収益性を実現できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 過年度の業績について当社グループの主要な連結経営指標等の推移は下記のとおりです。
回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高（百万円）119,319122,030146,867146,868154,847EBITDA※（百万円）27,11722,07329,48223,49731,694営業利益（百万円）22,92817,80824,82019,17726,600経常利益（百万円）23,01917,62618,25015,66926,511親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）15,69210,2625,1617,08217,601 ※EBITDA＝減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値当社グループは、主力事業である「モンスターストライク」の事業拡大に伴い、2016年３月期に至るまで業績を拡大しておりました。
2017年３月期以降は「モンスターストライク」が減収トレンドとなり、それに伴い、当社グループの連結業績について、2020年３月期に至るまで減収・減益傾向が続いておりました。
2021年３月期以降はスポーツ事業において、M&Aによりグループインした事業の成長や、「TIPSTAR」のプロダクト改修等により売上を拡大していること、ライフスタイル事業において、「家族アルバム　みてね」の注力商材を中心に売上を拡大していること等により、連結業績についても増収傾向となっております。
また、当連結会計年度においては、対前連結会計年度比で増収・増益となっております。
（詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
）今後、当社グループは引き続き「モンスターストライク」の国内における収益性の向上・維持や、海外における新興国市場へのリリース、スポーツ事業やライフスタイル事業の成長施策を講じ、当社グループが運営するサービスのユーザー利用を維持・促進に努めていく方針ですが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持・促進できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、第24期の期首より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行っており、第23期に係る主要な連結経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)146,868154,8475.4％EBITDA(百万円)23,49731,69434.9％営業利益(百万円)19,17726,60038.7％経常利益(百万円)15,66926,51169.2％親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,08217,601148.5％ 当連結会計年度の売上高は154,847百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。
また、EBITDAは31,694百万円（前連結会計年度比34.9％増）、営業利益は26,600百万円（前連結会計年度比38.7％増）、経常利益は26,511百万円（前連結会計年度比69.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17,601百万円（前連結会計年度比148.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。
デジタルエンターテインメント事業 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)98,83094,082△4.8％セグメント利益(百万円)38,52044,28715.0％ デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。
当連結会計年度におきましては、「モンスターストライク」は、ARPUが増加したものの、前年に10周年施策の実施があったため相対的にMAUが減少し、前連結会計年度と比較して売上高が減少しております。
なお、前年は10周年施策コストの計上があったことや、事業撤退によるコスト削減により、セグメント利益は増加しております。
この結果、当事業の売上高は94,082百万円（前連結会計年度比4.8％減）、セグメント利益は44,287百万円（前連結会計年度比15.0％増）となりました。
スポーツ事業 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)32,91640,20622.1％セグメント利益又は損失（△）(百万円)△1251,999－％ スポーツ事業では、ベッティング事業、観戦事業への投資を行っております。
ベッティング事業におきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」及び株式会社チャリ・ロトでオンライン車券販売高が増加し、前連結会計年度と比較して、売上を順調に拡大しております。
観戦事業におきましては、FC東京の物販及び千葉ジェッツのチケット販売が好調であったことや、前年に当社の一部サービス終了による一時的な費用計上があったことにより、セグメント利益が増加しております。
なお、千葉ジェッツがホームアリーナとして利用する「LaLa arena TOKYO-BAY」が2024年４月に竣工し、５月にお披露目イベントを実施しました。
　この結果、当事業の売上高は40,206百万円（前連結会計年度比22.1％増）、セグメント利益は1,999百万円（前連結会計年度はセグメント損失125百万円）となりました。
ライフスタイル事業 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)13,41814,79510.3％セグメント損失（△）(百万円)△682△128－％ ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」「mixi2」を中心に各種サービスを運営しております。
「家族アルバム みてね」におきましては、注力商材（みてねプレミアム、写真プリント、みてねみまもりGPS）が好調であったことから売上を順調に拡大しております。
引き続き海外ユーザー獲得のためのプロモーション及び体制強化への投資を積極的に行っておりますが、売上伸長によりセグメント損失は縮小しております。
この結果、当事業の売上高は14,795百万円（前連結会計年度比10.3％増）、セグメント損失は128百万円（前連結会計年度はセグメント損失682百万円）となりました。
投資事業 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)1,4725,696286.9％セグメント利益(百万円)1051,981－％ 投資事業では、当社及び当社の連結子会社において、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。
当連結会計年度においては、タイミー株式の一部売却や、出資するファンドの損益取込みを行いました。
この結果、当事業の売上高は5,696百万円（前連結会計年度比286.9％増）、セグメント利益は1,981百万円（前連結会計年度はセグメント利益105百万円）となりました。
② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ18,201百万円増加の225,544百万円、自己資本は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加、自己株式の取得による減少等により、5,569百万円増加の178,980百万円となり、自己資本比率は79.4％となりました。
流動資産は、営業投資有価証券や現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べ15,695百万円増加の169,931百万円となりました。
固定資産は、長期貸付金の増加等により、前連結会計年度末と比べ2,506百万円増加の55,612百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末と比べ8,387百万円増加の31,380百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ4,210百万円増加の12,829百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末と比べて2,485百万円増加し、108,174百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により獲得した資金は27,476百万円（前連結会計年度は9,181百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益26,434百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は14,490百万円（前連結会計年度は6,852百万円の使用）となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出6,483百万円、定期預金の預入による支出5,081百万円及び貸付けによる支出4,000百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により使用した資金は10,378百万円（前連結会計年度は15,730百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払い7,648百万円、自己株式の取得による支出7,480百万円、長期借入金の返済による支出5,261百万円及び長期借入れによる収入9,429百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注状況受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。
c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)デジタルエンターテインメント事業94,08295.2スポーツ事業40,206122.1ライフスタイル事業14,795110.3投資事業5,696386.9調整額6629.0合計154,847105.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．調整額には各セグメントに配分していない全社売上が含まれております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。
なお、当社グループの事業の販売先については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の事業系統図に記載のとおり、一般ユーザーを販売先と捉えて、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を算定しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループの運転資金・設備資金については、子会社の設備投資資金の一部を借入金により充当しておりますが、主に自己資金により充当しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は108,174百万円となり、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
（中長期的な会社の経営戦略）当社グループは経営理念等を、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。
』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。
』をミッションに掲げております。
各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウハウと、AIなど最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。
今後の課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
（キャッシュ・フローの分析）キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
（経営者の問題認識と今後の方針について）経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主に新技術の開発等に関するものであります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は61百万円であります。
（デジタルエンターテインメント事業6百万円、特定のセグメントに帰属しない全社費用54百万円）
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資は総額6,483百万円であります。
　その主なものは、その主なものは、株式会社チャリ・ロトによる競輪場再整備費用2,773百万円、株式会社TOKYO-BAYアリーナマネジメントによるアリーナ内装工事関連費用1,476百万円であります。
　なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす資産の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウェア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社他(東京都渋谷区他)全セグメントネットワーク関連機器及び業務施設等3,5571,6061641515,4801,259(60) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に著作権、商標権、ソフトウェア仮勘定であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウェア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱チャリ・ロト(東京都渋谷区他)スポーツ競輪場施設等5,1326014226,93313,091164(213) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に土地、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、以下のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱チャリ・ロト広島競輪場（広島県広島市）スポーツ競輪場9,2503,391借入金2023年４月2026年３月－伊東温泉競輪場 （静岡県伊東市）スポーツ競輪場6,300110借入金2025年７月 2027年８月－高松競輪場 （香川県高松市）スポーツ競輪場5,3004借入金2026年９月 2028年度上期－ （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動54,000,000
設備投資額、設備投資等の概要6,483,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,918,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　 当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式228非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式128新規取得によるもの非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額 (百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式403,679373,512非上場株式以外の株式24,8881216 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－95△191非上場株式以外の株式－3,7454,321
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4,888,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3,745,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4,321,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新規取得によるもの

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
笠原 健治東京都渋谷区32,521,90047.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号6,302,0009.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,785,4002.63
木村 弘毅東京都杉並区1,355,5742.00
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）1,263,2041.86
THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人　株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）1,086,6001.60
BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）980,7801.45
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGREESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟)840,8841.24
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人　株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）728,6781.08
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人　株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）672,2000.99計－47,537,22070.15 （注） １．上記のほか、当社所有の自己株式5,967,604株があります。 ２．
木村 弘毅の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。 ３．2024年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3ANスコットランド株式 2,985,5004.05ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3ANスコットランド株式 373,8000.51
株主数－金融機関24
株主数－金融商品取引業者28
株主数－外国法人等－個人77
株主数－外国法人等－個人以外243
株主数－個人その他13,106
株主数－その他の法人89
株主数－計13,567
氏名又は名称、大株主の状況THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人　株式会社みずほ銀行）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式690当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-7,458,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-7,480,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)73,730,850－－73,730,850 （変動事由の概要）該当事項はありません。
２．自己株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,420,8352,639,36992,6005,967,604 （変動事由の概要）自己株式の取得に伴う増加　　　　　　　　　　　　2,639,300株単元未満株式の買取に伴う増加　　　　　　　　　　　　　 69株新株予約権の行使による処分に伴う減少　　　　　　　 10,100株譲渡制限付株式の割当による処分に伴う減少　　　　　 82,500株

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日 株式会社MIXI取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　直　　幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅 木 典　　子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社MIXIの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社MIXI及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象に関する注記（PointsBet Holdings Limitedを買収することを目的としたTakeover Bidの公表）に記載されているとおり、会社は、PointsBet Holdings Limitedを買収することを目的にOff-market takeover bidを実施することを2025年6月26日に公表した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
無形固定資産にかかる減損の兆候及び減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結貸借対照表上、2025年3月31日現在、無形固定資産を14,793百万円(総資産の6.6%)計上している。
このうち、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、のれん、顧客関連資産、商標権等が13,369百万円（総資産の5.9%）を占めている。
その内容としては、主に過年度に発生した複数の企業結合取引に由来するものであり、のれんについては効果の及ぶ期間に亘って、無形固定資産については耐用年数に亘って償却が行われている。
会社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、自社と親和性の高い企業のM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでいる。
会社はこれら無形固定資産の含まれる資産又は資産グループ(以下「資産グループ」という)のグルーピングにあたり、子会社ごとに異なった事業を営んでいることから、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を子会社としている。
資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という）を識別し、当該資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。
以上のように、減損の兆候の識別や減損損失を認識するかどうかの判定には経営者の判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、無形固定資産の減損の兆候の有無の判断及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・投資先ののれん及び無形固定資産の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。
・経営者によって承認された中長期の事業計画と減損検討資料の整合性を検証した。
・資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかをのれん及び無形固定資産を計上している投資先の直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。
・直近の損益が、中長期の事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画を達成することができるかを評価した。
・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないか、資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合かどうかを投資先の財務情報等の基礎情報との突合に基づき検証した。
市場価格のない非上場株式等の減損の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2025年3月31日現在、市場価格のない非上場株式等への投資を15,834百万円計上している。
会社は事業ポートフォリオを拡大すべく、積極的に投融資を実施している。
それらの投資は、投資先における業績への貢献等を期待して行うものであるが、投資先の業績によって減損処理を実施する可能性があり、会社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
会社は、これらの市場価格のない非上場株式等について、株式の実質価額(１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、減損処理を行うこととしている。
ただし、会社は、これらの株式について、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときに、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。
市場価格のない非上場株式等の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない非上場株式等の減損の判定は、当期の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない非上場株式等の減損において、超過収益力等の減少を検討するにあたり、投資銘柄の性質を勘案したうえで主として以下の監査手続を実施した。
・投資先の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない非上場株式等の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。
・投資先の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。
・直近の損益が、事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画からの大幅な乖離が認められるかを評価した。
そのうえで、実質価額が減少したと判断されるかどうかを検討した。
・投資先の財務情報等の基礎情報と突合及び直近の資金調達時の株価や資金状況について懸念が無いかについて、検討した。
・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないかを検討した。
・投資先の超過収益力等が毀損している場合には、適切に減損損失を認識及び測定していることを確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社MIXIの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社MIXIが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
無形固定資産にかかる減損の兆候及び減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結貸借対照表上、2025年3月31日現在、無形固定資産を14,793百万円(総資産の6.6%)計上している。
このうち、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、のれん、顧客関連資産、商標権等が13,369百万円（総資産の5.9%）を占めている。
その内容としては、主に過年度に発生した複数の企業結合取引に由来するものであり、のれんについては効果の及ぶ期間に亘って、無形固定資産については耐用年数に亘って償却が行われている。
会社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、自社と親和性の高い企業のM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでいる。
会社はこれら無形固定資産の含まれる資産又は資産グループ(以下「資産グループ」という)のグルーピングにあたり、子会社ごとに異なった事業を営んでいることから、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を子会社としている。
資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という）を識別し、当該資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。
以上のように、減損の兆候の識別や減損損失を認識するかどうかの判定には経営者の判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、無形固定資産の減損の兆候の有無の判断及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・投資先ののれん及び無形固定資産の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。
・経営者によって承認された中長期の事業計画と減損検討資料の整合性を検証した。
・資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかをのれん及び無形固定資産を計上している投資先の直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。
・直近の損益が、中長期の事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画を達成することができるかを評価した。
・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないか、資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合かどうかを投資先の財務情報等の基礎情報との突合に基づき検証した。
市場価格のない非上場株式等の減損の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2025年3月31日現在、市場価格のない非上場株式等への投資を15,834百万円計上している。
会社は事業ポートフォリオを拡大すべく、積極的に投融資を実施している。
それらの投資は、投資先における業績への貢献等を期待して行うものであるが、投資先の業績によって減損処理を実施する可能性があり、会社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
会社は、これらの市場価格のない非上場株式等について、株式の実質価額(１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、減損処理を行うこととしている。
ただし、会社は、これらの株式について、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときに、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。
市場価格のない非上場株式等の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない非上場株式等の減損の判定は、当期の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない非上場株式等の減損において、超過収益力等の減少を検討するにあたり、投資銘柄の性質を勘案したうえで主として以下の監査手続を実施した。
・投資先の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない非上場株式等の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。
・投資先の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。
・直近の損益が、事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画からの大幅な乖離が認められるかを評価した。
そのうえで、実質価額が減少したと判断されるかどうかを検討した。
・投資先の財務情報等の基礎情報と突合及び直近の資金調達時の株価や資金状況について懸念が無いかについて、検討した。
・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないかを検討した。
・投資先の超過収益力等が毀損している場合には、適切に減損損失を認識及び測定していることを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結市場価格のない非上場株式等の減損の判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2025年3月31日現在、市場価格のない非上場株式等への投資を15,834百万円計上している。
会社は事業ポートフォリオを拡大すべく、積極的に投融資を実施している。
それらの投資は、投資先における業績への貢献等を期待して行うものであるが、投資先の業績によって減損処理を実施する可能性があり、会社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
会社は、これらの市場価格のない非上場株式等について、株式の実質価額(１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、減損処理を行うこととしている。
ただし、会社は、これらの株式について、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときに、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。
市場価格のない非上場株式等の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない非上場株式等の減損の判定は、当期の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結重要な会計上の見積り
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、市場価格のない非上場株式等の減損において、超過収益力等の減少を検討するにあたり、投資銘柄の性質を勘案したうえで主として以下の監査手続を実施した。
・投資先の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない非上場株式等の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。
・投資先の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。
・直近の損益が、事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画からの大幅な乖離が認められるかを評価した。
そのうえで、実質価額が減少したと判断されるかどうかを検討した。
・投資先の財務情報等の基礎情報と突合及び直近の資金調達時の株価や資金状況について懸念が無いかについて、検討した。
・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないかを検討した。
・投資先の超過収益力等が毀損している場合には、適切に減損損失を認識及び測定していることを確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日 株式会社MIXI取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　直　　幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅 木 典　　子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社MIXIの2024年4月1日から2025年3月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社MIXIの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象に関する注記（PointsBet Holdings Limitedを買収することを目的としたTakeover Bidの公表）に記載されているとおり、会社は、PointsBet Holdings Limitedを買収することを目的にOff-market takeover bidを実施することを2025年6月26日に公表した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式にかかる減損の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記（有価証券関係）に記載の通り、2025年3月31日現在、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は26,554百万円である。
会社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、自社と親和性の高い企業のM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでいる。
会社は、これらの市場価格のない子会社株式について、株式の実質価額（1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。
ただし、会社は、これらの子会社株式について、子会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。
市場価格のない子会社株式の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない子会社株式の減損の判定は、当期の財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない子会社株式にかかる減損において、超過収益力の減少等を含む実質価額の著しい低下を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・投資先の子会社の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない子会社株式の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。
・投資先の子会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。
・直近の損益が、事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画を達成することができるかを評価した。
そのうえで、実質価額が著しく低下したと判断されるかどうかを検討した。
・投資先の子会社の財務情報等の基礎情報と突合した。
・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないかを検討した。
市場価格のない非上場株式等の減損の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない非上場株式等の減損の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式にかかる減損の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記（有価証券関係）に記載の通り、2025年3月31日現在、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は26,554百万円である。
会社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、自社と親和性の高い企業のM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでいる。
会社は、これらの市場価格のない子会社株式について、株式の実質価額（1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。
ただし、会社は、これらの子会社株式について、子会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。
市場価格のない子会社株式の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない子会社株式の減損の判定は、当期の財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない子会社株式にかかる減損において、超過収益力の減少等を含む実質価額の著しい低下を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・投資先の子会社の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない子会社株式の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。
・投資先の子会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。
・直近の損益が、事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画を達成することができるかを評価した。
そのうえで、実質価額が著しく低下したと判断されるかどうかを検討した。
・投資先の子会社の財務情報等の基礎情報と突合した。
・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないかを検討した。
市場価格のない非上場株式等の減損の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない非上場株式等の減損の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別市場価格のない非上場株式等の減損の判定
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産11,768,000,000
工具、器具及び備品（純額）1,606,000,000