財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | SRA Holdings,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大熊 克美 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区南池袋二丁目32番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）５９７９－２６６６（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1991年１月東京都千代田区に、損害保険代理業を目的として、有限会社アール・エム・ビジネスを設立。 1991年10月有限会社アール・エム・プランニングを吸収合併。 1994年10月有限会社ミスターを吸収合併。 2006年５月株式会社アール・エム・ビジネスへの商号変更により、通常の株式会社へ移行し、東京都豊島区へ本店を移転。 2006年６月株式会社ＳＲＡホールディングスに商号を変更。 2006年９月株式会社ＳＲＡホールディングス（資本金10億円）が東京証券取引所市場第一部に上場。 株式交換により株式会社ＳＲＡを完全子会社化。 2010年４月2011年６月2011年10月2012年６月2012年９月2017年12月株式会社ＳＲＡを存続会社として株式会社ＳＲＡ先端技術研究所を吸収合併。 愛司聯發軟件科技（上海）有限公司を中国に設立。 SRA IP Solutions（Asia Pacific）Pte.Ltd.をシンガポールに設立。 SRA International Holdings,Inc.を海外子会社の資産管理を目的に米国に設立。 Cavirin Systems,Inc.を米国に設立。 Soft Road Apps DOOをセルビアに設立。 2022年４月東京証券取引所市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年６月SRA OSS合同会社（現 株式会社SRA OSS）を設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）、連結子会社13社、非連結子会社５社及び関連会社３社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。 各事業内容、当社と関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。 事業区分事業内容事業会社株式会社ＳＲＡホ｜ルディングス開発事業○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス㈱ＳＲＡ ㈱ソフトウエア・サイエンス SRA AMERICA,INC. ㈱ＳＲＡ西日本 ㈱ＳＲＡ東北 SRA (Europe) B.V.㈱ＡＩＴ SRA India Private Limited愛司聯發軟件科技（上海）有限公司Soft Road Apps DOO運用・構築事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ販売事業○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス㈱SRA OSSSRA OSS,Inc.InterTech Data Systems,Inc.SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd.Cavirin Systems,Inc.Proxim Wireless Corporation 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。 ［事業系統図］ （注）１．関係会社との取引は次のとおりです。 ① 開発 ② 運用・構築 ③ 販売２．SRA Internatational Holdings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。 ３．関連会社につきましては記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社2025年３月31日現在 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱ＳＲＡ東京都豊島区2,640開発運用・構築販売100.0経営指導・管理役員の兼任あり㈱ソフトウエア・サイエンス東京都豊島区90開発100.0(100.0)役員の兼任ありSRA AMERICA,INC.米国ニューヨーク州1,000千米ドル開発100.0(100.0)役員の兼任あり㈱ＳＲＡ西日本福岡県福岡市博多区65開発100.0(100.0)－㈱ＳＲＡ東北宮城県仙台市青葉区55開発100.0(100.0)－㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス東京都豊島区20販売100.0(100.0)－㈱SRA OSS東京都豊島区70販売66.0(66.0)役員の兼任ありSRA OSS,Inc.米国カリフォルニア州1,000千米ドル販売100.0(100.0)役員の兼任ありSRA (Europe) B.V.オランダアムステルフェーン市408千ユーロ開発100.0(100.0)役員の兼任あり㈱ＡＩＴ東京都江東区400開発運用・構築販売100.0(100.0)役員の兼任あり愛司聯發軟件科技（上海）有限公司中国上海市69開発100.0(100.0)－Cavirin Systems,Inc.米国カリフォルニア州2千米ドル販売98.5(98.5)役員の兼任ありProxim Wireless Corporation米国カリフォルニア州2千米ドル販売58.9(58.9)役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．SRA OSS,Inc.は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は10,268百万円であります。 なお、SRA OSS,Inc.の債務超過の額は、同社子会社であるCavirin Systems,Inc.及びProxm Wireless Corporationを連結した金額であります。 ４．株式会社ＳＲＡ、SRA AMERICA,INC.、SRA OSS,Inc.及び株式会社ＡＩＴは、特定子会社に該当しております。 ５．株式会社ＳＲＡ及び株式会社ＡＩＴについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）㈱ＳＲＡ22,6385,7632,53715,97839,070㈱ＡＩＴ19,2242,1291,4638,96616,719 (2）持分法適用の関連会社2025年３月31日現在名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容NAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANYベトナムハノイ市21,875百万ベトナムドン開発36.0(36.0)資本・業務提携㈱Practechs東京都豊島区42販売28.4(28.4)資金援助あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）開発事業882運用・構築事業272販売事業222報告セグメント計1,376全社（共通）12合計1,388（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。 ３．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1257.06.712,834 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）12合計12（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。 ２．平均勤続年数は、株式会社ＳＲＡホールディングスへ出向してからの年数を記載しております。 (3）労働組合の状況当社グループに労働組合は結成されておりませんが、主要子会社である株式会社ＳＲＡにおいて、管理職を除く従業員で構成される「ＳＲＡ従業員協議会」が組織され、執行委員会、代表委員会が設けられており、給与改訂、賞与支給、職場環境問題等について話し合いによる解決を図っております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社2025年３月31日現在 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＳＲＡ6.950.087.171.984.1－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、公表義務の対象となる子会社のみを開示しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び検討すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等①経営の基本方針当社グループは、創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。 今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。 ②経営環境に対する認識社会や経済のグローバル化の一層の進展、技術の進化及び労働環境向上ニーズの継続等を背景にＩＴ投資需要は今後も増加するものと考えております。 一方で、国内人口の減少を背景として国内需要増加に限界があると考えられるほか、労働人口減少により人材確保が難しくなる等、当社グループの持続的成長を実現していくにあたっての課題も多いと認識しております。 また、当社グループが属する情報サービス産業では、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想されます。 このような状況を踏まえ、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大、及びそれらを可能とする優秀な人材の確保とビジネスモデルの変革が極めて重要であると認識しております。 ③当社グループ経営方針１）2026年３月期経営方針（成長戦略）～環境の変化に即応した成長の実現～○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化○高収益の新しいビジネスモデルの創出○グループ内連携強化によるシナジー発揮○受託型ビジネスからコンサルティングを核とした価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト ２）成長戦略○既存顧客との取引拡大（a）カスタマーサクセス①お客様のビジネスの成長・成功に貢献②既存のお客様の事業に関する知見の更なる向上とコミュニケーションの深化（b）グループシナジー①営業力の強いグループ会社のお客様をグループ内の他社に連携②「グループシナジー推進本部」設置によりグループ連携・シナジー発揮を加速 ○ビジネスモデルの変革（a）コンサルティング業務の強化①顧客ニーズの高いOracle ERP CloudやSalesforce等のビジネス強化（Oracle ERP CloudについてはＳＲＡ自社利用開始による知見を有効活用）②自社ＩＰによるコンサルティングサービスの推進（b）クラウドビジネスの強化①マルチクラウドやハイブリッドクラウド対応充実と自社ＩＰのSaaS化②クラウドインフラビジネス（サービスメニュー化やサービスデスク、常駐＆リモートのハイブリッド運用ビジネスの強化）③クラウドベンダーとの連携を強化（ＡＷＳセレクトコンサルティングパートナー、ＩＢＭクラウドプラットフォームのリーディングパートナー、Azure）（c）ソリューションビジネスの推進①セキュリティサービス（情報提供、コンサルティング、運用（ＳＯＣサービス））②ローコスト開発（OutSystems、ServiceNow等によるLowCode、NoCode開発） （d）ＡＩ活用①自社業務（プログラミング、テスト、保守・運用への試行）→「ＡＩエージェント」も視野②自社ＩＰサービス（新Univision、Cavirin）への導入③お客様向け（アナリティクス、RAG活用、生産性向上支援（金融業ドキュメント検索、製造業見える化等）） ○自社ＩＰ×グローバルビジネスの推進（a）既存自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（新Univision、P-CON、ウェアラブル、Proxim、Cavirin等）（b）新規自社ＩＰビジネスの開発①製造業のお客様の生産性向上に資する製造工程の見える化②「エンターテイメント領域」「安全・安心領域」等B2B2C領域でのビジネス開拓（スマホ・タブレットアプリ）（c）オープンソースソフトウェア（OSS）への取組み①PostgreSQL、Zabbix、HAクラスタリング、OSSプロフェッショナルサポートサービス②NTTデータグループと連携し、オープンソースソフトウェアの基幹システム導入を促進（d）グローバルでは東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓 ３）株主還元方針○株主還元のさらなる充実を目指す・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが事業を推進していくにあたり主に意識すべき環境変化として、地球温暖化対応・地政学リスク顕在化・サプライチェーン不安定化・金融市場の変動・少子高齢化等の「社会的要因」、ＤＸ進行・ビッグデータ活用・サイバーセキュリティ対応・ＩＴ人材不足等の「業界要因」、ＡＩの進化・ＩｏＴ技術高度化等の「技術的要因」があると認識しております。 当社グループでは「環境の変化に的確に対応し、技術力を中心とした強みを発揮しつつ新領域にも挑戦することで持続的成長を果たすこと」を目指しております。 そのために「グループシナジーを強化し顧客ニーズの発掘と的確な対応を行うことによる既存顧客との取引拡大」、「コンサルティング業務・クラウドビジネス・ソリューションビジネスの強化推進を柱としたビジネスモデルの変革」及び「提供するサービスやマーケット拡大につながる自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進」を主な成長戦略として掲げております。 このような方針・戦略において、当社グループの事業の持続的成長に欠かせない人材確保は今後益々重要度が高まる課題であると考えております。 海外を含めたビジネスパートナー・提携会社との関係拡充を通し優秀な人材を安定して確保していくとともに、当社グループ社員に対し成長機会を提供することにより人材底上げを図ってまいります。 また、今後も海外を含めた事業投融資は継続していく方針であり、当社グループの収益力・財務体力を踏まえた適切な判断を行い厳格な管理を行っていくと共に、投融資資産の価値変動の可能性があることを前提として安定性のある財務体質を維持しつつ、資本コストを上回るリターンの創出により企業価値を持続的に向上させるべく努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2026年３月期経営方針として「環境の変化に即応した成長の実現」を掲げております。 上記の方針を踏まえ経営成績に関する計数目標を以下のとおりとしております。 （単位：百万円） 2026年３月期目標売上高53,500売上総利益13,700売上総利益率25.6％販売費及び一般管理費5,400営業利益8,300経常利益8,150親会社株主に帰属する当期純利益4,900１株当たり当期純利益（円）387.85 また、株主還元方針として「配当性向50％を目途に安定的な高配当」及び「ＲＯＥは安定的かつ継続的に10％以上確保」を目指すこととしております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは「サステナビリティ基本方針」「重点課題（マテリアリティ）」を定め、サステナビリティ担当役員を選任しており、各重点課題につきましては株式会社ＳＲＡホールディングス管理本部・株式会社ＳＲＡコーポレート本部を軸に主に以下の委員会等を設置し対応を行っております。 サステナビリティ担当役員は取締役会に対しその活動報告を年次で行っているほか、内部監査部門もサステナビリティに関する運営状況を監査対象としており取締役会宛に年次報告を行っております。 重要課題所管部署・委員会①気候変動等地球環境に関する対応㈱ＳＲＡホールディングス管理本部リスク管理委員会 ㈱ＳＲＡコーポレート本部 他㈱ＳＲＡホールディングス管理本部㈱ＳＲＡコーポレート本部②人権の尊重グループコンプライアンス委員会③従業員の健康・労働環境への配慮、 公正・適正な処遇働き方改革推進委員会④取引先との公正・適正な取引グループコンプライアンス委員会個人情報保護委員会情報セキュリティ委員会⑤自然災害等に対する危機管理震災対策本部ウイルス感染対策本部等随時設置 (2) 戦略(a) サステナビリティに関する考え方当社グループにとってのサステナビリティとは、創業以来の「ＳＲＡグループ企業理念」、すなわち「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という考え方に基づき、グループ各社の得意分野を活かしつつ、ＩＴによる社会変革・未来発展に貢献することにより当社グループと社会の持続的な成長を目指すことです。 中長期的な当社グループの持続的な成長を支え、企業活動を通じ実践すべきテーマとして「ＳＲＡグループ倫理憲章」をもとに５つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を設定しております。 「ＳＲＡグループ倫理憲章」及び「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」は以下のとおりです。 ＜ＳＲＡグループ倫理憲章＞① 公正で透明な企業活動を通じ、社会との健全かつ正常な関係を維持する。 ② 優れたサービスの提供と品質向上に努め、顧客の信頼を獲得する。 ③ 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。 ④ 自他の知的財産を尊重し、個人情報をはじめとする情報の保護に努める。 ⑤ 社員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を提供する。 ⑥ 社会秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係断絶に努める。 ＜重要課題（マテリアリティ） ＞① 気候変動等地球環境に関する対応② 人権の尊重③ 従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適正な処遇④ 取引先との公正・適切な取引⑤ 自然災害等に対する危機管理 (b) サステナビリティに関する取組重要課題ごとの取組状況は以下のとおりです。 ①気候変動等地球環境に関する対応当社グループ企業理念の下、お客様のビジネスをＩＴの力で変革し、それによって地球環境に対する貢献を目指しております。 （当社グループの取組み）・主要子会社である株式会社ＳＲＡは、一般社団法人情報サービス産業協会（以下、「ＪＩＳＡ」という。 ）の低炭素化社会実行計画に2008年から参加し、CO2の年間排出量を把握し削減に努めています。 ・管理部門のペーパーレスを推進した他、テレワーク等の環境整備を行ったことで事業所面積の最適化を図り使用電力を削減しております。 （お客様のビジネスを通じてＩＴを活用することによる貢献）・ペーパーレスソリューション製品であるP-CONの拡販によりお客様のペーパーレス化を促進することを通し、省資源化を推進しております（株式会社ＳＲＡ）。 ・ＡＩを活用した送電鉄塔の「腐食劣化度診断システム」を東北電力ネットワーク株式会社と共同開発しております（第４回インフラメンテナンス大賞・経済産業大臣賞を受賞）（株式会社ＳＲＡ東北）。 ・神奈川県立がんセンターとＡＩを活用した遺伝性乳がん・卵巣がん症候群拾い上げシステムの共同開発と導入を行いました （株式会社ＡＩＴ）。 ・電力会社等の省力化に貢献する取組みを行っております（グループ各社）。 ②人権の尊重当社グループでは、性別・人種・国籍・身体的障がいの有無等に関係なく、労働者としての権利が保障されるとともに、十分な収入が確保され、適切な社会的保護が供与される働き方の維持に努めております。 ハラスメント行為等の職場における人権を侵害する行為については、従業員はもとより契約・派遣社員や社内に常駐する委託先社員を対象としたグループホットラインを設け、事態の早期解決を図っています。 障がい者雇用については適材適所への雇用を促進すべく引き続き取組みを続けております。 （株式会社ＳＲＡ：法定雇用率2.50％に対し1.93％）女性の活躍促進については、以下③に記載のとおりです。 ③従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適正な処遇従業員は当社グループの事業継続に最も不可欠なものと認識し、毎年の健康診断受診やメンタルヘルスアンケートを通じ、その健康状態の把握に努めています。 こうした取組みに対し、2020年には主要子会社の株式会社ＳＲＡが東京都情報サービス産業健康保険組合より健康優良企業の認定を受けました。 また、株式会社ＳＲＡでは「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と家庭の両立を目的とした行動計画を策定し、各種の取組みを推進しています。 女性の活躍推進については株式会社ＳＲＡにおいてＪＩＳＡの「ダイバーシティ戦略」に賛同を表明し、多様な人材が平等に活躍できる企業を目指すとともに、女性活躍の推進に向けての取組みを行っています。 また、主要子会社の株式会社ＡＩＴでは、厚生労働大臣から女性の活躍推進の取組状況が優良な事業主に与えられる「えるぼし認定（二つ星）」、東京都の男性従業員の育業取得を推進する企業として「TOKYOパパ育業推進企業」ブロンズ認定を取得しております。 ④取引先との公正・適正な取引当社グループの倫理憲章にある「公正で透明な企業活動を通じ、社会との健全かつ正常な関係を維持する。 」を基本方針としています。 システム開発や運用・構築事業におけるビジネスパートナー各社との関係については、下請法や労働者派遣法等の関連法令の遵守を徹底し、緊密な業務提携、安定発注の推進を図っています。 販売事業については、適正な購買活動や営業活動を基本方針に、自社ＩＰ製品ビジネスや仕入れを伴う販売ビジネスにおいて権利関係を重視した公正で透明な事業を行っています。 また、コンプライアンス担当に外部ホットライン窓口を設置しており、法令違反行為などが行われている、又はそのおそれがあるときは、取引先やその他外部の関係者にも利用できる仕組みを整えています。 ⑤自然災害等に対する危機管理自然災害に対する危機管理については、事業継続の観点から震災・疫病等に対応するため株式会社ＳＲＡホールディングスにおいて災害対策本部を設置してグループ全体をカバーする体制を構築し、情報収集と経営判断とを連携させ指示を行っています。 また、防災マニュアルをグループ各社に配布して社員一人一人が有事の際に備えた行動がとれるよう教育を行っております。 （震災対応）グループ各社、事業所間をインターネット回線、専用回線、衛星無線の３種類の連絡方法を保有して情報連携が必ず取れる体制とし、被災地以外に対策本部を設置し、経営と連携した事業継続を行える体制を保持しています。 （ウイルス感染対策）インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症により事業活動が停止しないよう、テレワークへの切替えが容易にできる体制を構築しています。 また、お客様と連携し、社会的インフラの運用を行う部門以外は、テレワークでも生産性を落とさず、お客様の期待に応える体制を構築しています。 (3) リスク管理当社グループでは、株式会社ＳＲＡホールディングス管理本部・株式会社ＳＲＡコーポレート本部を軸に経営に重要な影響を与えるリスクに対して、総合的な管理を実施しています。 グループコンプライアンス委員会・個人情報保護委員会・情報セキュリティ委員会等の各種委員会、震災対策・ウイルス感染対策等を目的として設けられる対策本部により認識・分析・評価を行い対応すべきリスクに対し所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施しています。 (4) 指標及び目標当社グループでは下記の指標・目標を掲げております。 (a) 気候変動等地球環境に関する対応＜情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）の低炭素化社会実行計画への参加＞ＪＩＳＡ CO2削減自主行動計画 業界目標（2023年度以降）①オフィス部門についての目標水準:基準年（2020年度）比にて2030年度に9.56％削減（エネルギー原単位）＝（電力消費量）/（床面積）②データセンター部門についての目標水準:基準年（2020年度）比にて2030年度に9.56％削減（エネルギー原単位）＝（センター全体の消費電力合計）/センター全体のＩＴ機器の消費電力合計） ご参考：情報サービス産業における地球温暖化対策の取組 2024年２月 一般社団法人 情報サービス産業協会https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ryutsu_wg/pdf/2023_001_10_01.pdf ＜当社グループのペーパーレス活動＞社内申請書類や契約書類の電子化、テレワークの推進等によりペーパーレス化を進めております。 2020年度2024年度増減率㈱ＳＲＡ831千枚509千枚△38.7％その他407千枚282千枚△30.7％合計1,238千枚791千枚△36.1％＜当社グループの電力使用量（千kwh）＞オフィス面積の適正化等電力使用量を抑制する取組みを行っております。 2020年度2024年度増減率㈱ＳＲＡ1,183945△20.1％その他479420△12.3％合計1,6621,365△17.9％ (b) 人材育成方針当社グループを取り巻く環境として、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想され、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大を図っていくために優秀な人材の確保・育成が必須であると考えております。 キャリアや役職に応じた階層別研修やコンプライアンス・個人情報保護に関する年次研修、資格取得支援や手当制度を整備し、また新興国でのＩＴ人材の育成を行う等、当社グループの発展につながる個々の社員の成長を目指しております。 特に技術人材に関しましては、当社グループの成長戦略の柱のひとつとして「ビジネスモデルの変革」を掲げており、変革を加速するために先進的な技術を駆使し新しいサービスの創出とお客様のビジネスを成功に導くことができる技術者の育成は最重要課題のひとつであり、下記のような技術人材育成方針を掲げております。 ＜技術人材育成方針＞当社グループの技術戦略に沿った技術分野に注力し、基礎技術と応用技術力向上を目指し、組織的かつ技術者が自発的に成長する機会を提供する施策を実施する。 クラウド関連とArtificial Intelligence/Machine Learning（AI/ML）関連の技術分野に注力し以下の活動を行ってきており、2024年度はクラウド関連からAI/ML関連の技術分野により注力度合い高めて活動を実施。 2025年度はAI/MLを中心に実施していく方針である。 ・AI/MLについて、多くの技術者が基礎力を身に着けるための活動・クラウド技術力の維持のための実践提案力向上を中心とした活動 ・クラウド学習環境（ＡＷＳ、Azure）を継続提供し、社員の自己研鑽を後押し、クラウドとＡＩサービスにおいて基本的な知見を得る活動資本・業務提携先であるＮＡＬと業務提携関係にあるベトナム韓国情報通信大学の研究をサポートするプログラムを開始し、Database Administrator・Database Architect（ＤＢＡ）の育成を強化。 ＜技術人材育成指標＞・AI/MLリテラシーから応用レベルまでの知識習得、Ｇ検定・Ｅ資格取得人材を拡充。 2024年度においてＧ検定は新規合格者数41名を含め累計99名、Ｅ資格は新規合格者７名含み累計12名と100名を超える資格保有者数となっており、2025年度も引き続き人材拡充を図る方針である。 （2025年度目標：150名）・AI/MLの中でプログラム生成は当社にとり中核技術であり、2025年度においては新規にGITHUB COPILOTの基礎研修推進し教育を実施する。 （2025年度目標：40名）・クラウド技術力維持に向け実践提案力向上トレーニングコースを自社開発し実施。 （2024年度参加者：21名）・社員の自己研鑽を後押しするクラウドＡＷＳとAzureの自己研鑽環境の提供を継続。 （2025年度目標：利用者数増）・Oracle Cloud ERP導入のコンサルティングに関する知識・スキルの証明となる認定資格の取得。 （2024年度実績：導入コンサルタント認定資格取得者11名、2025年度目標：資格保有者数維持・拡大）・コンサルティング実務能力向上に向けた施策実施（実案件への参画、会計知識に関する資格取得）。 (c) 社内環境整備①人材の多様性主要子会社である株式会社ＳＲＡでは次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し取組みを行っております。 ＜行動計画骨子＞・計画期間：2021年４月１日～2026年３月31日までの５年間・目標：採用者に占める女性比率を35％以上とする従業員の在宅勤務比率を100％以上とする（全従業員が在宅勤務を行った経験者とする）新入社員女性比率（当社グループ） 男性女性計女性比率2021年度26名16名42名38.1％2022年度38名19名57名33.3％2023年度38名 9名47名19.1％2024年度45名15名60名25.0％2025年度36名17名53名32.1％合 計183名76名259名29.3％ 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異につきましてはP.８をご参照ください。 また、米国・オランダ・中国・シンガポール・セルビア・ベトナムと海外拠点の拡充を図ってきている他、韓国での就職セミナー参加や大学を通じて継続的に採用を行っているのに加え、ウズベキスタンの大学を通した採用も開始する等、地域や国籍を問わず優秀な人材を確保しつつ多様性につながる取組みを行っております。 ②従業員の健康・労働環境への配慮・次世代育成支援対策推進法に基づく育児休業取得に関する目標計画期間内（2020年４月１日～2025年３月31日）に育児休業の該当者の取得率を次の水準以上とする。 男性社員：計画期間中に１人以上取得すること女性社員：取得率を75％以上にすること（当社グループ）年度男性社員女性社員2020年度18名中2名（11.1％）8名中8名（100％）2021年度23名中3名（13.0％）1名中1名（100％）2022年度19名中5名（26.3％）4名中4名（100％）2023年度 8名中4名（50.0％）5名中5名（100％）2024年度11名中6名（54.5％）7名中7名（100％）・育児休業後復帰しやすい環境の整備のための取組み妊娠～出産～職場復帰までの手続き等に関するガイドブック及び手続チェックシート作成・配布。 柔軟な働き方実現のためにテレワーク勤務・育児短時間勤務・フレックスタイム制度を選択できる仕組みを構築。 ・健康促進支援健康管理支援ツール（アプリ）の利用、社員支援プログラム（ＥＡＰ）の提供。 2020年に株式会社ＳＲＡが東京都情報サービス産業健康保険組合から健康優良企業として認定。 ・メンタルヘルスケアプログラム社員のメンタルヘルスケアを総合的にサポートし、「こころの健康」の増進を図る取組み。 ・ストレスチェックによる気づきから医師面接・カウンセリングによる相談・学習コンテンツによる学習機会の提供ストレスチェックの受検率 目標：100％（当社グループ）2022年度：88.3％、2023年度：86.7％、2024年度：87.8％・働き方改革推進株式会社ＳＲＡでは以下の取組みを通じて社員が自己啓発や研修参加等自己の成長のため、また家庭や生活のための有意義な時間が持てるよう支援を行っております。 労働時間削減：年次有給休暇取得率100％を目指す。 記念日休暇、全社年休取得デー、計画年休の施策を実施。 多様な働き方の推進：フレックスタイム制度テレワーク勤務制度（総務省2021年テレワーク先駆者百選に認定）2024年度テレワーク比率：48.7％ |
| 戦略 | (2) 戦略(a) サステナビリティに関する考え方当社グループにとってのサステナビリティとは、創業以来の「ＳＲＡグループ企業理念」、すなわち「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という考え方に基づき、グループ各社の得意分野を活かしつつ、ＩＴによる社会変革・未来発展に貢献することにより当社グループと社会の持続的な成長を目指すことです。 中長期的な当社グループの持続的な成長を支え、企業活動を通じ実践すべきテーマとして「ＳＲＡグループ倫理憲章」をもとに５つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を設定しております。 「ＳＲＡグループ倫理憲章」及び「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」は以下のとおりです。 ＜ＳＲＡグループ倫理憲章＞① 公正で透明な企業活動を通じ、社会との健全かつ正常な関係を維持する。 ② 優れたサービスの提供と品質向上に努め、顧客の信頼を獲得する。 ③ 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。 ④ 自他の知的財産を尊重し、個人情報をはじめとする情報の保護に努める。 ⑤ 社員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を提供する。 ⑥ 社会秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係断絶に努める。 ＜重要課題（マテリアリティ） ＞① 気候変動等地球環境に関する対応② 人権の尊重③ 従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適正な処遇④ 取引先との公正・適切な取引⑤ 自然災害等に対する危機管理 (b) サステナビリティに関する取組重要課題ごとの取組状況は以下のとおりです。 ①気候変動等地球環境に関する対応当社グループ企業理念の下、お客様のビジネスをＩＴの力で変革し、それによって地球環境に対する貢献を目指しております。 （当社グループの取組み）・主要子会社である株式会社ＳＲＡは、一般社団法人情報サービス産業協会（以下、「ＪＩＳＡ」という。 ）の低炭素化社会実行計画に2008年から参加し、CO2の年間排出量を把握し削減に努めています。 ・管理部門のペーパーレスを推進した他、テレワーク等の環境整備を行ったことで事業所面積の最適化を図り使用電力を削減しております。 （お客様のビジネスを通じてＩＴを活用することによる貢献）・ペーパーレスソリューション製品であるP-CONの拡販によりお客様のペーパーレス化を促進することを通し、省資源化を推進しております（株式会社ＳＲＡ）。 ・ＡＩを活用した送電鉄塔の「腐食劣化度診断システム」を東北電力ネットワーク株式会社と共同開発しております（第４回インフラメンテナンス大賞・経済産業大臣賞を受賞）（株式会社ＳＲＡ東北）。 ・神奈川県立がんセンターとＡＩを活用した遺伝性乳がん・卵巣がん症候群拾い上げシステムの共同開発と導入を行いました （株式会社ＡＩＴ）。 ・電力会社等の省力化に貢献する取組みを行っております（グループ各社）。 ②人権の尊重当社グループでは、性別・人種・国籍・身体的障がいの有無等に関係なく、労働者としての権利が保障されるとともに、十分な収入が確保され、適切な社会的保護が供与される働き方の維持に努めております。 ハラスメント行為等の職場における人権を侵害する行為については、従業員はもとより契約・派遣社員や社内に常駐する委託先社員を対象としたグループホットラインを設け、事態の早期解決を図っています。 障がい者雇用については適材適所への雇用を促進すべく引き続き取組みを続けております。 （株式会社ＳＲＡ：法定雇用率2.50％に対し1.93％）女性の活躍促進については、以下③に記載のとおりです。 ③従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適正な処遇従業員は当社グループの事業継続に最も不可欠なものと認識し、毎年の健康診断受診やメンタルヘルスアンケートを通じ、その健康状態の把握に努めています。 こうした取組みに対し、2020年には主要子会社の株式会社ＳＲＡが東京都情報サービス産業健康保険組合より健康優良企業の認定を受けました。 また、株式会社ＳＲＡでは「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と家庭の両立を目的とした行動計画を策定し、各種の取組みを推進しています。 女性の活躍推進については株式会社ＳＲＡにおいてＪＩＳＡの「ダイバーシティ戦略」に賛同を表明し、多様な人材が平等に活躍できる企業を目指すとともに、女性活躍の推進に向けての取組みを行っています。 また、主要子会社の株式会社ＡＩＴでは、厚生労働大臣から女性の活躍推進の取組状況が優良な事業主に与えられる「えるぼし認定（二つ星）」、東京都の男性従業員の育業取得を推進する企業として「TOKYOパパ育業推進企業」ブロンズ認定を取得しております。 ④取引先との公正・適正な取引当社グループの倫理憲章にある「公正で透明な企業活動を通じ、社会との健全かつ正常な関係を維持する。 」を基本方針としています。 システム開発や運用・構築事業におけるビジネスパートナー各社との関係については、下請法や労働者派遣法等の関連法令の遵守を徹底し、緊密な業務提携、安定発注の推進を図っています。 販売事業については、適正な購買活動や営業活動を基本方針に、自社ＩＰ製品ビジネスや仕入れを伴う販売ビジネスにおいて権利関係を重視した公正で透明な事業を行っています。 また、コンプライアンス担当に外部ホットライン窓口を設置しており、法令違反行為などが行われている、又はそのおそれがあるときは、取引先やその他外部の関係者にも利用できる仕組みを整えています。 ⑤自然災害等に対する危機管理自然災害に対する危機管理については、事業継続の観点から震災・疫病等に対応するため株式会社ＳＲＡホールディングスにおいて災害対策本部を設置してグループ全体をカバーする体制を構築し、情報収集と経営判断とを連携させ指示を行っています。 また、防災マニュアルをグループ各社に配布して社員一人一人が有事の際に備えた行動がとれるよう教育を行っております。 （震災対応）グループ各社、事業所間をインターネット回線、専用回線、衛星無線の３種類の連絡方法を保有して情報連携が必ず取れる体制とし、被災地以外に対策本部を設置し、経営と連携した事業継続を行える体制を保持しています。 （ウイルス感染対策）インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症により事業活動が停止しないよう、テレワークへの切替えが容易にできる体制を構築しています。 また、お客様と連携し、社会的インフラの運用を行う部門以外は、テレワークでも生産性を落とさず、お客様の期待に応える体制を構築しています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは下記の指標・目標を掲げております。 (a) 気候変動等地球環境に関する対応＜情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）の低炭素化社会実行計画への参加＞ＪＩＳＡ CO2削減自主行動計画 業界目標（2023年度以降）①オフィス部門についての目標水準:基準年（2020年度）比にて2030年度に9.56％削減（エネルギー原単位）＝（電力消費量）/（床面積）②データセンター部門についての目標水準:基準年（2020年度）比にて2030年度に9.56％削減（エネルギー原単位）＝（センター全体の消費電力合計）/センター全体のＩＴ機器の消費電力合計） ご参考：情報サービス産業における地球温暖化対策の取組 2024年２月 一般社団法人 情報サービス産業協会https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ryutsu_wg/pdf/2023_001_10_01.pdf ＜当社グループのペーパーレス活動＞社内申請書類や契約書類の電子化、テレワークの推進等によりペーパーレス化を進めております。 2020年度2024年度増減率㈱ＳＲＡ831千枚509千枚△38.7％その他407千枚282千枚△30.7％合計1,238千枚791千枚△36.1％＜当社グループの電力使用量（千kwh）＞オフィス面積の適正化等電力使用量を抑制する取組みを行っております。 2020年度2024年度増減率㈱ＳＲＡ1,183945△20.1％その他479420△12.3％合計1,6621,365△17.9％ (b) 人材育成方針当社グループを取り巻く環境として、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想され、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大を図っていくために優秀な人材の確保・育成が必須であると考えております。 キャリアや役職に応じた階層別研修やコンプライアンス・個人情報保護に関する年次研修、資格取得支援や手当制度を整備し、また新興国でのＩＴ人材の育成を行う等、当社グループの発展につながる個々の社員の成長を目指しております。 特に技術人材に関しましては、当社グループの成長戦略の柱のひとつとして「ビジネスモデルの変革」を掲げており、変革を加速するために先進的な技術を駆使し新しいサービスの創出とお客様のビジネスを成功に導くことができる技術者の育成は最重要課題のひとつであり、下記のような技術人材育成方針を掲げております。 ＜技術人材育成方針＞当社グループの技術戦略に沿った技術分野に注力し、基礎技術と応用技術力向上を目指し、組織的かつ技術者が自発的に成長する機会を提供する施策を実施する。 クラウド関連とArtificial Intelligence/Machine Learning（AI/ML）関連の技術分野に注力し以下の活動を行ってきており、2024年度はクラウド関連からAI/ML関連の技術分野により注力度合い高めて活動を実施。 2025年度はAI/MLを中心に実施していく方針である。 ・AI/MLについて、多くの技術者が基礎力を身に着けるための活動・クラウド技術力の維持のための実践提案力向上を中心とした活動 ・クラウド学習環境（ＡＷＳ、Azure）を継続提供し、社員の自己研鑽を後押し、クラウドとＡＩサービスにおいて基本的な知見を得る活動資本・業務提携先であるＮＡＬと業務提携関係にあるベトナム韓国情報通信大学の研究をサポートするプログラムを開始し、Database Administrator・Database Architect（ＤＢＡ）の育成を強化。 ＜技術人材育成指標＞・AI/MLリテラシーから応用レベルまでの知識習得、Ｇ検定・Ｅ資格取得人材を拡充。 2024年度においてＧ検定は新規合格者数41名を含め累計99名、Ｅ資格は新規合格者７名含み累計12名と100名を超える資格保有者数となっており、2025年度も引き続き人材拡充を図る方針である。 （2025年度目標：150名）・AI/MLの中でプログラム生成は当社にとり中核技術であり、2025年度においては新規にGITHUB COPILOTの基礎研修推進し教育を実施する。 （2025年度目標：40名）・クラウド技術力維持に向け実践提案力向上トレーニングコースを自社開発し実施。 （2024年度参加者：21名）・社員の自己研鑽を後押しするクラウドＡＷＳとAzureの自己研鑽環境の提供を継続。 （2025年度目標：利用者数増）・Oracle Cloud ERP導入のコンサルティングに関する知識・スキルの証明となる認定資格の取得。 （2024年度実績：導入コンサルタント認定資格取得者11名、2025年度目標：資格保有者数維持・拡大）・コンサルティング実務能力向上に向けた施策実施（実案件への参画、会計知識に関する資格取得）。 (c) 社内環境整備①人材の多様性主要子会社である株式会社ＳＲＡでは次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し取組みを行っております。 ＜行動計画骨子＞・計画期間：2021年４月１日～2026年３月31日までの５年間・目標：採用者に占める女性比率を35％以上とする従業員の在宅勤務比率を100％以上とする（全従業員が在宅勤務を行った経験者とする）新入社員女性比率（当社グループ） 男性女性計女性比率2021年度26名16名42名38.1％2022年度38名19名57名33.3％2023年度38名 9名47名19.1％2024年度45名15名60名25.0％2025年度36名17名53名32.1％合 計183名76名259名29.3％ 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異につきましてはP.８をご参照ください。 また、米国・オランダ・中国・シンガポール・セルビア・ベトナムと海外拠点の拡充を図ってきている他、韓国での就職セミナー参加や大学を通じて継続的に採用を行っているのに加え、ウズベキスタンの大学を通した採用も開始する等、地域や国籍を問わず優秀な人材を確保しつつ多様性につながる取組みを行っております。 ②従業員の健康・労働環境への配慮・次世代育成支援対策推進法に基づく育児休業取得に関する目標計画期間内（2020年４月１日～2025年３月31日）に育児休業の該当者の取得率を次の水準以上とする。 男性社員：計画期間中に１人以上取得すること女性社員：取得率を75％以上にすること（当社グループ）年度男性社員女性社員2020年度18名中2名（11.1％）8名中8名（100％）2021年度23名中3名（13.0％）1名中1名（100％）2022年度19名中5名（26.3％）4名中4名（100％）2023年度 8名中4名（50.0％）5名中5名（100％）2024年度11名中6名（54.5％）7名中7名（100％）・育児休業後復帰しやすい環境の整備のための取組み妊娠～出産～職場復帰までの手続き等に関するガイドブック及び手続チェックシート作成・配布。 柔軟な働き方実現のためにテレワーク勤務・育児短時間勤務・フレックスタイム制度を選択できる仕組みを構築。 ・健康促進支援健康管理支援ツール（アプリ）の利用、社員支援プログラム（ＥＡＰ）の提供。 2020年に株式会社ＳＲＡが東京都情報サービス産業健康保険組合から健康優良企業として認定。 ・メンタルヘルスケアプログラム社員のメンタルヘルスケアを総合的にサポートし、「こころの健康」の増進を図る取組み。 ・ストレスチェックによる気づきから医師面接・カウンセリングによる相談・学習コンテンツによる学習機会の提供ストレスチェックの受検率 目標：100％（当社グループ）2022年度：88.3％、2023年度：86.7％、2024年度：87.8％・働き方改革推進株式会社ＳＲＡでは以下の取組みを通じて社員が自己啓発や研修参加等自己の成長のため、また家庭や生活のための有意義な時間が持てるよう支援を行っております。 労働時間削減：年次有給休暇取得率100％を目指す。 記念日休暇、全社年休取得デー、計画年休の施策を実施。 多様な働き方の推進：フレックスタイム制度テレワーク勤務制度（総務省2021年テレワーク先駆者百選に認定）2024年度テレワーク比率：48.7％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (b) 人材育成方針当社グループを取り巻く環境として、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想され、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大を図っていくために優秀な人材の確保・育成が必須であると考えております。 キャリアや役職に応じた階層別研修やコンプライアンス・個人情報保護に関する年次研修、資格取得支援や手当制度を整備し、また新興国でのＩＴ人材の育成を行う等、当社グループの発展につながる個々の社員の成長を目指しております。 特に技術人材に関しましては、当社グループの成長戦略の柱のひとつとして「ビジネスモデルの変革」を掲げており、変革を加速するために先進的な技術を駆使し新しいサービスの創出とお客様のビジネスを成功に導くことができる技術者の育成は最重要課題のひとつであり、下記のような技術人材育成方針を掲げております。 ＜技術人材育成方針＞当社グループの技術戦略に沿った技術分野に注力し、基礎技術と応用技術力向上を目指し、組織的かつ技術者が自発的に成長する機会を提供する施策を実施する。 クラウド関連とArtificial Intelligence/Machine Learning（AI/ML）関連の技術分野に注力し以下の活動を行ってきており、2024年度はクラウド関連からAI/ML関連の技術分野により注力度合い高めて活動を実施。 2025年度はAI/MLを中心に実施していく方針である。 ・AI/MLについて、多くの技術者が基礎力を身に着けるための活動・クラウド技術力の維持のための実践提案力向上を中心とした活動 ・クラウド学習環境（ＡＷＳ、Azure）を継続提供し、社員の自己研鑽を後押し、クラウドとＡＩサービスにおいて基本的な知見を得る活動資本・業務提携先であるＮＡＬと業務提携関係にあるベトナム韓国情報通信大学の研究をサポートするプログラムを開始し、Database Administrator・Database Architect（ＤＢＡ）の育成を強化。 ＜技術人材育成指標＞・AI/MLリテラシーから応用レベルまでの知識習得、Ｇ検定・Ｅ資格取得人材を拡充。 2024年度においてＧ検定は新規合格者数41名を含め累計99名、Ｅ資格は新規合格者７名含み累計12名と100名を超える資格保有者数となっており、2025年度も引き続き人材拡充を図る方針である。 （2025年度目標：150名）・AI/MLの中でプログラム生成は当社にとり中核技術であり、2025年度においては新規にGITHUB COPILOTの基礎研修推進し教育を実施する。 （2025年度目標：40名）・クラウド技術力維持に向け実践提案力向上トレーニングコースを自社開発し実施。 （2024年度参加者：21名）・社員の自己研鑽を後押しするクラウドＡＷＳとAzureの自己研鑽環境の提供を継続。 （2025年度目標：利用者数増）・Oracle Cloud ERP導入のコンサルティングに関する知識・スキルの証明となる認定資格の取得。 （2024年度実績：導入コンサルタント認定資格取得者11名、2025年度目標：資格保有者数維持・拡大）・コンサルティング実務能力向上に向けた施策実施（実案件への参画、会計知識に関する資格取得）。 (c) 社内環境整備①人材の多様性主要子会社である株式会社ＳＲＡでは次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し取組みを行っております。 ＜行動計画骨子＞・計画期間：2021年４月１日～2026年３月31日までの５年間・目標：採用者に占める女性比率を35％以上とする従業員の在宅勤務比率を100％以上とする（全従業員が在宅勤務を行った経験者とする）新入社員女性比率（当社グループ） 男性女性計女性比率2021年度26名16名42名38.1％2022年度38名19名57名33.3％2023年度38名 9名47名19.1％2024年度45名15名60名25.0％2025年度36名17名53名32.1％合 計183名76名259名29.3％ 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異につきましてはP.８をご参照ください。 また、米国・オランダ・中国・シンガポール・セルビア・ベトナムと海外拠点の拡充を図ってきている他、韓国での就職セミナー参加や大学を通じて継続的に採用を行っているのに加え、ウズベキスタンの大学を通した採用も開始する等、地域や国籍を問わず優秀な人材を確保しつつ多様性につながる取組みを行っております。 ②従業員の健康・労働環境への配慮・次世代育成支援対策推進法に基づく育児休業取得に関する目標計画期間内（2020年４月１日～2025年３月31日）に育児休業の該当者の取得率を次の水準以上とする。 男性社員：計画期間中に１人以上取得すること女性社員：取得率を75％以上にすること（当社グループ）年度男性社員女性社員2020年度18名中2名（11.1％）8名中8名（100％）2021年度23名中3名（13.0％）1名中1名（100％）2022年度19名中5名（26.3％）4名中4名（100％）2023年度 8名中4名（50.0％）5名中5名（100％）2024年度11名中6名（54.5％）7名中7名（100％）・育児休業後復帰しやすい環境の整備のための取組み妊娠～出産～職場復帰までの手続き等に関するガイドブック及び手続チェックシート作成・配布。 柔軟な働き方実現のためにテレワーク勤務・育児短時間勤務・フレックスタイム制度を選択できる仕組みを構築。 ・健康促進支援健康管理支援ツール（アプリ）の利用、社員支援プログラム（ＥＡＰ）の提供。 2020年に株式会社ＳＲＡが東京都情報サービス産業健康保険組合から健康優良企業として認定。 ・メンタルヘルスケアプログラム社員のメンタルヘルスケアを総合的にサポートし、「こころの健康」の増進を図る取組み。 ・ストレスチェックによる気づきから医師面接・カウンセリングによる相談・学習コンテンツによる学習機会の提供ストレスチェックの受検率 目標：100％（当社グループ）2022年度：88.3％、2023年度：86.7％、2024年度：87.8％・働き方改革推進株式会社ＳＲＡでは以下の取組みを通じて社員が自己啓発や研修参加等自己の成長のため、また家庭や生活のための有意義な時間が持てるよう支援を行っております。 労働時間削減：年次有給休暇取得率100％を目指す。 記念日休暇、全社年休取得デー、計画年休の施策を実施。 多様な働き方の推進：フレックスタイム制度テレワーク勤務制度（総務省2021年テレワーク先駆者百選に認定）2024年度テレワーク比率：48.7％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (b) 人材育成方針当社グループを取り巻く環境として、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想され、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大を図っていくために優秀な人材の確保・育成が必須であると考えております。 キャリアや役職に応じた階層別研修やコンプライアンス・個人情報保護に関する年次研修、資格取得支援や手当制度を整備し、また新興国でのＩＴ人材の育成を行う等、当社グループの発展につながる個々の社員の成長を目指しております。 特に技術人材に関しましては、当社グループの成長戦略の柱のひとつとして「ビジネスモデルの変革」を掲げており、変革を加速するために先進的な技術を駆使し新しいサービスの創出とお客様のビジネスを成功に導くことができる技術者の育成は最重要課題のひとつであり、下記のような技術人材育成方針を掲げております。 ＜技術人材育成方針＞当社グループの技術戦略に沿った技術分野に注力し、基礎技術と応用技術力向上を目指し、組織的かつ技術者が自発的に成長する機会を提供する施策を実施する。 クラウド関連とArtificial Intelligence/Machine Learning（AI/ML）関連の技術分野に注力し以下の活動を行ってきており、2024年度はクラウド関連からAI/ML関連の技術分野により注力度合い高めて活動を実施。 2025年度はAI/MLを中心に実施していく方針である。 ・AI/MLについて、多くの技術者が基礎力を身に着けるための活動・クラウド技術力の維持のための実践提案力向上を中心とした活動 ・クラウド学習環境（ＡＷＳ、Azure）を継続提供し、社員の自己研鑽を後押し、クラウドとＡＩサービスにおいて基本的な知見を得る活動資本・業務提携先であるＮＡＬと業務提携関係にあるベトナム韓国情報通信大学の研究をサポートするプログラムを開始し、Database Administrator・Database Architect（ＤＢＡ）の育成を強化。 ＜技術人材育成指標＞・AI/MLリテラシーから応用レベルまでの知識習得、Ｇ検定・Ｅ資格取得人材を拡充。 2024年度においてＧ検定は新規合格者数41名を含め累計99名、Ｅ資格は新規合格者７名含み累計12名と100名を超える資格保有者数となっており、2025年度も引き続き人材拡充を図る方針である。 （2025年度目標：150名）・AI/MLの中でプログラム生成は当社にとり中核技術であり、2025年度においては新規にGITHUB COPILOTの基礎研修推進し教育を実施する。 （2025年度目標：40名）・クラウド技術力維持に向け実践提案力向上トレーニングコースを自社開発し実施。 （2024年度参加者：21名）・社員の自己研鑽を後押しするクラウドＡＷＳとAzureの自己研鑽環境の提供を継続。 （2025年度目標：利用者数増）・Oracle Cloud ERP導入のコンサルティングに関する知識・スキルの証明となる認定資格の取得。 （2024年度実績：導入コンサルタント認定資格取得者11名、2025年度目標：資格保有者数維持・拡大）・コンサルティング実務能力向上に向けた施策実施（実案件への参画、会計知識に関する資格取得）。 (c) 社内環境整備①人材の多様性主要子会社である株式会社ＳＲＡでは次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し取組みを行っております。 ＜行動計画骨子＞・計画期間：2021年４月１日～2026年３月31日までの５年間・目標：採用者に占める女性比率を35％以上とする従業員の在宅勤務比率を100％以上とする（全従業員が在宅勤務を行った経験者とする）新入社員女性比率（当社グループ） 男性女性計女性比率2021年度26名16名42名38.1％2022年度38名19名57名33.3％2023年度38名 9名47名19.1％2024年度45名15名60名25.0％2025年度36名17名53名32.1％合 計183名76名259名29.3％ 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異につきましてはP.８をご参照ください。 また、米国・オランダ・中国・シンガポール・セルビア・ベトナムと海外拠点の拡充を図ってきている他、韓国での就職セミナー参加や大学を通じて継続的に採用を行っているのに加え、ウズベキスタンの大学を通した採用も開始する等、地域や国籍を問わず優秀な人材を確保しつつ多様性につながる取組みを行っております。 ②従業員の健康・労働環境への配慮・次世代育成支援対策推進法に基づく育児休業取得に関する目標計画期間内（2020年４月１日～2025年３月31日）に育児休業の該当者の取得率を次の水準以上とする。 男性社員：計画期間中に１人以上取得すること女性社員：取得率を75％以上にすること（当社グループ）年度男性社員女性社員2020年度18名中2名（11.1％）8名中8名（100％）2021年度23名中3名（13.0％）1名中1名（100％）2022年度19名中5名（26.3％）4名中4名（100％）2023年度 8名中4名（50.0％）5名中5名（100％）2024年度11名中6名（54.5％）7名中7名（100％）・育児休業後復帰しやすい環境の整備のための取組み妊娠～出産～職場復帰までの手続き等に関するガイドブック及び手続チェックシート作成・配布。 柔軟な働き方実現のためにテレワーク勤務・育児短時間勤務・フレックスタイム制度を選択できる仕組みを構築。 ・健康促進支援健康管理支援ツール（アプリ）の利用、社員支援プログラム（ＥＡＰ）の提供。 2020年に株式会社ＳＲＡが東京都情報サービス産業健康保険組合から健康優良企業として認定。 ・メンタルヘルスケアプログラム社員のメンタルヘルスケアを総合的にサポートし、「こころの健康」の増進を図る取組み。 ・ストレスチェックによる気づきから医師面接・カウンセリングによる相談・学習コンテンツによる学習機会の提供ストレスチェックの受検率 目標：100％（当社グループ）2022年度：88.3％、2023年度：86.7％、2024年度：87.8％・働き方改革推進株式会社ＳＲＡでは以下の取組みを通じて社員が自己啓発や研修参加等自己の成長のため、また家庭や生活のための有意義な時間が持てるよう支援を行っております。 労働時間削減：年次有給休暇取得率100％を目指す。 記念日休暇、全社年休取得デー、計画年休の施策を実施。 多様な働き方の推進：フレックスタイム制度テレワーク勤務制度（総務省2021年テレワーク先駆者百選に認定）2024年度テレワーク比率：48.7％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 [特に重要なリスク]①当社グループを取り巻く環境の変化に関するリスク当社グループが属する情報サービス産業では、技術進化が著しく速く顧客ニーズも多様化・高度化が継続することに加え、他社との競合もさらに激化していくものと認識しております。 また、当社グループの事業活動は、国内外の経済情勢や顧客企業のＩＴ投資動向、各種法規制や税制・会計基準の変更などの影響を受けます。 そのような環境の変化に対し、「ビジネスモデルの変革」、「自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進」といった成長戦略を掲げ事業拡大推進に取組んでおりますが、想定を超える急激な社会情勢の変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②システム開発におけるプロジェクトの採算に関するリスク当社グループの主要事業である開発事業においては、業務を一括して請け負い完成責任を負う一括請負契約を締結する場合があります。 受注時には一定の利益が期待されるプロジェクトであっても、開発作業開始後の仕様変更、当初の見積りを超えた作業工程の発生などにより採算が悪化することがあります。 また、検収後に契約不適合等に伴う追加費用が発生する可能性があります。 このような期待された採算を下回るプロジェクトの発生を抑制すべく、受注時におけるリスク要因のレビュー、見積り精度の向上に努めるとともに、プロジェクト管理体制を強化しております。 当社グループ内で開発事業における中心的な役割を担う株式会社ＳＲＡでは、一定金額以上のプロジェクトにつき専任部署が想定されるリスクを指摘しつつ進捗管理及び品質管理を行い、遅延等の問題発生の可能性が高まったと判断した場合には支援を行う体制を構築しているなど、採算悪化を防ぐ対策を講じております。 また、特に大きな問題が発生する場合も想定し、株式会社ＳＲＡの代表取締役社長を対策本部長とした全社プロジェクトとして対応を行う体制としております。 しかしながら、想定以上に期待された採算を下回るプロジェクトが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 ③海外事業投融資に関するリスク当社グループは海外の成長市場開拓を目指し、現地企業との業務・資本提携、Ｍ＆Ａなどにより積極的な事業投融資を行っていく方針です。 事業投融資を行う際には事前調査の実施はもとより投融資先経営陣と十分な意見交換を行い、また投融資実行後には一定の基準を設け対象案件を特定し定期的に取締役会においてモニタリング報告を行っております。 しかしながら、急激な経済情勢の悪化、株式・為替市場の変動などの「当社グループを取り巻く環境の変化」、政治・文化・制度・法律・会計規則・商習慣などの違いによる「海外事業に特有なリスクの顕在化」、並びに経営陣交代・資本構成の変動・事業戦略の転換・業績変動などの「投融資先企業の変化」により、投融資評価額に想定を超えた変動が発生した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度においては海外事業投融資等に関する特別損失1,797百万円等を計上しました。 当社グループでは成長戦略のひとつとして「グローバルビジネスの推進」を掲げており、海外事業投融資には引き続き注力してまいりますが、当社グループの業績に与える影響度につき、より一層慎重に見極めながら進めていく所存です。 [重要なリスク]④金融市場・情勢に関するリスク当社グループが保有する金融商品には市場性のある株式等があり、株式市場や金融市場の動向による時価変動の影響を受けております。 これらの金融商品の時価が著しく下落した場合には、評価損等の計上を行うことになります。 また、海外事業投融資の一環としての外貨建貸付金については、為替相場の変動に応じ為替差損益を計上する必要があり、前連結会計年度末比で円高になった場合には差損を計上することとなります。 当連結会計年度末においては、前連結会計年度末比で円高になったことに伴い為替差損171百万円を計上しております。 これらの市場動向につきましては、定期的なモニタリング並びにタイムリーな情報収集を行いつつ、必要に応じリスク低減策を講じるべく備えておりますが、想定以上の急激な変動が発生した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤大規模災害や重大な伝染病等に関するリスク気候変動を背景にして発生していると考えられる異常気象や、地震等の自然災害、火災・テロ・暴動等の人為的災害も含めた種々の要因により、当社グループの人材・設備、顧客やビジネスパートナーに直接・間接の被害が発生する可能性があります。 また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の流行により、当社グループ及びその関係者のみならず社会全体の活動が制限される可能性があります。 当社グループでは上記のような被害や事業活動が制限されるような事象が発生した場合にも、関係者と協議しつつテレワークを始めとする柔軟な業務態勢をとることにより、影響を抑制する取組みを行っております。 しかしながら、想定を超える深刻な被害や影響が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、業務上、顧客企業が保有する個人情報や機密情報を取り扱う場合があります。 これらの重要情報につきましては、情報セキュリティガイドラインの整備、情報セキュリティ認証の取得や社員教育・研修、及び内部監査の定期的な実施等を通じて適切な管理を行っております。 しかしながら、想定外のコンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、人為的過失等の理由により、運用サービスの停止や機密情報の漏洩、改竄、紛失、消失等が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦人材確保・育成に関するリスク技術進化が著しくかつ厳しい競争に晒される環境の中にあって、当社グループが顧客の信頼を得て持続的成長を実現していくためには、専門的な情報技術を持ち顧客の潜在的なニーズにも対応できる人材を適時的確に確保あるいは育成していくことが極めて重要であると認識しております。 このため、当社グループでは広く採用活動を行っているほか、技術等の習得のための研修の充実、社員の自主性を重んじた希望業務へのチャレンジ制度の提供、働き方改革を通した勤務環境の向上等、様々な施策を通じて人材の確保・育成に努めております。 しかしながら、同業他社等との人材獲得競争は激しく、人材確保・育成が計画どおりに進まない場合には、採用コストや人件費の増加につながるほか競争力の低下を招くことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ビジネスパートナー及び製品仕入先に関するリスク当社グループは開発事業及び運用・構築事業においてビジネスパートナーを活用しております。 事業拡大に合わせた技術者の計画的補充、自社で保有していない技術の補完、並びに業務量変動への機動的対応による生産性の向上等、人材確保の最適化を目的としているものです。 また、販売事業においては顧客の多様なニーズに応えるため、国内外の製品仕入先より多種多様なソフトウェア製品等を調達し提供しております。 当社グループは業務の安定性や効率性の維持・向上のため、ビジネスパートナー及び製品仕入先との良好な取引関係の維持に努めております。 しかしながら、ビジネスパートナーの事情により人材の調整が適時適切に行えない、又は製品仕入先の事業戦略の変更等により製品確保が適時適切に行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等の状況当社グループは、2025年３月期経営方針として「環境の変化に即応した成長の実現」を掲げ、「①既存顧客の深耕」「②ビジネスモデルの変革」「③自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進」を成長戦略の柱として業務推進を行いました。 1）経営成績当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前連結会計年度比（％）売上高51,6179.5売上総利益13,17910.3営業利益7,94015.0経常利益8,126△5.2親会社株主に帰属する当期純利益3,377△26.3 （環境認識）当連結会計年度は米中摩擦やウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高い状況が継続しましたが、国内景気は穏やかながらも回復基調が継続しました。 情報サービス産業におきましては業務効率化やビジネス改革等の投資を中心に需要は堅調に推移しましたが、製造業のお客様の一部に中国景気停滞や自動車業界での不透明感などの影響の顕在化が見受けられました。 原材料コストの上昇や金利水準の高止まり等海外経済の減速懸念があることに加え、米国トランプ政権による関税を中心とした新たな通商政策の影響を踏まえた世界的な景気後退懸念や株式を始めとした各種市場の不安定化など、より一層不透明感が高まりました。 （対応方針・施策と実績）売上高は開発事業、運用・構築事業、販売事業のすべてのセグメントで増加し、特に販売事業が好調に推移した結果、51,617百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。 損益面におきましては、クラウドビジネスを始めとしたより収益性の高い事業を進展させるとともに、既存事業のさらなる生産性向上や単価改善等に努めた結果、売上総利益は13,179百万円（同10.3％増）、営業利益は売上総利益の増益に加え販売費及び一般管理費の抑制により7,940百万円（同15.0％増）となりました。 経常利益は前連結会計年度には大幅な円安の影響により為替差益を計上していたのに対し、当連結会計年度では小幅な円高に伴い為替差損を計上したため8,126百万円（同5.2％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は海外事業投融資等に関する特別損失（投資有価証券評価損210百万円・貸倒引当金繰入額1,587百万円）を計上した結果、3,377百万円（同26.3％減）となりました。 （セグメント別）セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 セグメントの名称売上高（百万円）前連結会計年度比（％）営業利益（百万円）前連結会計年度比（％）開発事業25,6013.65,3033.9運用・構築事業6,4446.62,12314.5販売事業19,57119.62,17538.1セグメント調整－－△1,661－合計51,6179.57,94015.0（注）１.売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。 ２.各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。 当連結会計年度では、前連結会計年度比で開発事業、運用・構築事業及び販売事業の全事業で増収増益となりました。 開発事業では、当社グループ顧客の主要な業種である金融業に対する業務が伸長した結果、増収増益となりました。 運用・構築事業では、製造業や金融業に対する業務が伸長し増収増益となりました。 販売事業では、株式会社ＡＩＴで病院や金融業向けの大口案件があったこともあり大幅な増収増益となりました。 2）財政状態 上記経営成績の結果、当連結会計年度末の財政状態は下記のとおりとなりました。 （単位：百万円） 当連結会計年度末（2025年３月31日）前連結会計年度末比（％）総資産51,4488.7純資産31,1036.4自己資本比率59.9％△1.8 （総資産）総資産は前連結会計年度末比4,119百万円増加しました。 現金及び預金の増加3,570百万円、商品及び製品の増加2,332百万円、短期貸付金の減少1,075百万円と長期貸付金の増加1,073百万円、貸倒引当金（固定）の増加1,554百万円が主な変動要因です。 （純資産）純資産は前連結会計年度末比1,876百万円増加しました。 親会社株主に帰属する当期純利益が3,377百万円であったのに対し、配当金支払額が2,521百万円であり利益剰余金が前連結会計年度末比856百万円増加したこと等が主な変動要因です。 （自己資本比率）上記の結果として、自己資本比率は59.9％と前連結会計年度末比1.8％低下しました。 ②2025年３月期経営方針に対する取組み結果1）経営目標値2025年３月期の経営目標値に対し、売上高・売上総利益・営業利益・経常利益が上回る結果となりました。 売上総利益率は前連結会計年度比向上したものの経営目標値を下回りましたが、特別損失計上の影響を受けた親会社株主に帰属する当期純利益を除き、販売費及び一般管理費の抑制により営業利益・経常利益は上回りました。 （単位：百万円） 2025年３月期目標2025年３月期実績売上高49,50051,617売上総利益13,00013,179売上総利益率26.3％25.5％販売費及び一般管理費5,7005,238営業利益7,3007,940経常利益7,3508,126親会社株主に帰属する当期純利益4,6003,377１株当たり当期純利益（円）365.49267.48ＲＯＥは安定的かつ継続的に10％以上確保することを目指しておりますが、当連結会計年度は11.3％となりました。 2）成長戦略（ビジネスモデルの変革）当社グループではビジネスモデル変革に向け「クラウドビジネスの強化」「コンサルティング業務の強化」「ソリューションビジネスの推進」に注力することとしており、下記のような取組を行っております。 株式会社ＳＲＡの組織であった先端技術研究所（以下、「ＫＴＬ」という。 ）を当社の組織として2022年４月に再編いたしました。 技術力のシンボルであるＫＴＬを当社グループの統括会社である当社に移行し、グループ全体の技術やビジネスの連携を一層強化することを企図したものであり人材増強を行いながら活動しています。 クラウド型基幹システムの導入コンサルティングサービスに関しましては、2022年４月にOracle Cloud ERPの自社への導入を行うとともに、「Oracle Cloud ERP導入支援サービス」を開始いたしました。 自社導入は財務会計分野を始めとして管理会計分野へと対象範囲の拡大を図っており、その知見を活かした導入支援サービスに努め、当社グループの今後のクラウドインフラビジネスやコンサルティングビジネスの柱のひとつとすべく取組んでおります。 その一環としてOracle Cloud ERPに関わる技術者養成に向けた資格取得支援のために当連結会計年度にはOracle Universityの受講支援を行いました。 Oracle Cloud ERP導入のコンサルティングに関する知識・スキルの証明となる認定資格の取得保有者は11名となっており、実案件への参画や会計知識に関する資格取得と併せコンサルティング実務能力の底上げに努めております。 また、当社グループの注力分野であるクラウド関連技術の強化を図るべくＡＷＳの認定資格の取得の奨励・支援を継続しております。 認定資格取得が200を超える企業として「AWS 200 APN Certification Distinction」に2023年度に認定された他、ＡＷＳ技術者としての最高位にあたる2022 APN AWS Top Engineersの称号を２名が、Japan AWS Jr.Championの称号を１名が受けており、当社グループのクラウド関連ビジネス拡充に貢献しております。 子会社である株式会社SRA OSSは2024年に株式会社NTTデータグループとの資本業務提携を行いました、オープンソースソフトウェアのサポートサービスを同社の顧客へ拡大し、よりミッションクリティカルなシステムに適したサービスへの変革を目指しております。 （グローバルビジネスの拡大）当社グループでは「成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開」を課題の柱のひとつとして掲げております。 株式会社ＳＲＡでは、2020年６月にＮＡＬと業務提携契約を締結いたしましたが、さらなる関係強化を図るべくＮＡＬ株式の36％取得を含む新たな資本・業務提携契約を締結し2023年度に出資を完了、人材派遣による同社の管理体制強化に向けての支援を継続し緊密な関係を維持しております。 2024年度には株式会社ＳＲＡがＮＡＬと業務提携関係にあるベトナム韓国情報通信大学の研究をサポートするプログラムを開始し、ＤＢＡを育成し現地での技術力向上を図りながらPostgresSQLサポート拡充によるビジネス拡大を目指しております。 3）株主還元当連結会計年度におきましては、売上高・売上総利益・営業利益が経営目標値を上回り、かつ過去最高水準であったことから、前連結会計年度に比べ20円増配し１株当たりの年間配当を180円といたしました。 4）その他の取組み（人材：活力あふれる組織づくり）当社グループでは「優位性をもって対応できる人材を育成し、その人材を活かしたグループ経営を推進する」との方針を掲げ活動を行いました。 株式会社ＳＲＡでは事業部単位で目標を設定することで新規技術を扱える技術者の育成を推進することを企図し、クラウド及びAI/ML関連の認定資格の取得を強力に推奨・支援することにより技術者層の充実を図りました。 （ＥＳＧへの取組み）当社グループは創業以来、「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念を掲げており、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを通して社会への貢献を果たすべく努力を続けております。 具体的には、創業以来広く社会に対してオープンソースソフトウェアの普及に努めているほか、自社ＩＰ製品（P-CON）によるペーパーレス推進提案を通したお客様のＥＳＧ対応サポートの実施、及び社会インフラの安全性向上に資する技術に関する電力会社との共同開発等を行っております。 また、当社グループ内での取組みでは、働き方改革の一環としてテレワークや雇用延長への対応を始め、子育て支援制度の改善、多様な働き方に向けた制度の整備を行うなど、勤務環境向上のための施策を進めております。 （2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは5,778百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△264百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,907百万円でした。 その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ3,691百万円増加し19,738百万円となりました。 当社グループはベースの事業活動から得られる営業キャッシュ・フローをもとに、2025年３月期計画で掲げた「ビジネスモデルの変革」及び「株主還元の更なる充実」の実現に向け、将来の成長のための投資と株主への還元を行っております。 1）営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益は6,401百万円であり、貸倒引当金の増減額1,551百万円、棚卸資産の増減額△2,439百万円や仕入債務の増減額2,336百万円等を勘案、法人税等支払額△3,048百万円であったこと等を反映し、営業活動によるキャッシュ・フローは5,778百万円となりました。 2）投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度では無形固定資産の取得による支出△231百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△264百万円となりました。 3）財務活動によるキャッシュ・フロー当社子会社である株式会社SRA OSSが株式会社NTTデータグループとの資本業務提携の一環として出資を受け入れたことに伴い連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が510百万円となった他、配当金の支払額が△2,521百万円であったことなどにより財務活動によるキャッシュ・フローは△1,907百万円となりました。 ②資本の財源及び資金の流動性当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、グループ内の資金を一元的に管理しグループ会社間の資金融通を機動的に行うことにより、効率的な資金運営を行っております。 また、株式会社ＳＲＡにおいては、取引金融機関６社との間で総額5,800百万円のコミットメントライン契約を締結しており、グループベースで資金調達が必要となった場合に機動的に行えるよう備えております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は19,738百万円、コミットメントラインの未使用枠金額は5,800百万円であることから、十分な流動性を確保しております。 （3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成で用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ＜貸付金＞短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績・財政状態等に注視して回収可能性を判断しており、貸付先の財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は貸倒引当金を計上しております。 上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌連結会計年度以降の短期貸付金・長期貸付金の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （4）仕入、受注及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前連結会計年度比（％）販売事業（百万円）12,99740.5合計（百万円）12,99740.5（注）１．金額は、仕入価格によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺処理しております。 ②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前連結会計年度比（％）受注残高（百万円）前連結会計年度比（％）開発事業25,123△0.65,787△7.6運用・構築事業6,5626.63,1333.9販売事業22,77130.99,09554.3合計54,45711.518,01518.7（注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については相殺処理しております。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前連結会計年度比（％）開発事業（百万円）25,6013.6運用・構築事業（百万円）6,4446.6販売事業（百万円）19,57119.6合計（百万円）51,6179.5（注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺処理しております。 ３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 なお、案件管理方法の変更に伴い当連結会計年度より生産実績に関する記載を行っておりません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発及びその成果に基づくビジネス展開から構成されます。 株式会社ＳＲＡの先端技術研究室においては、研究開発分野としてソフトウェアに関わる基礎研究及び技術開発研究に取組んでおります。 前年度に引き続き高品質ソフトウェアに関する基礎研究、ソフトウェア検証に関わるモデル検査技術の研究開発及び諸科学の発展に寄与するコンピューティング技術の開発と公開をテーマとして、一部公的研究費助成金（科研費）も獲得しながら進めています。 ソフトウェア技術を核としたデジタルトランスフォーメーションを、専門家との共同研究や国内外の研究コミュニティとの協力を通して、産業、教育、学術といった社会の多様な側面で推進するべく、オープンソースソフトウェアを基盤とする技術活用のための研究開発を継続しております。 これらは、主に特定のセグメントに区分できない基礎研究であります。 株式会社ＳＲＡのプロダクト・サービス事業部は、自社製品・サービスの開発と販売を手掛けており、そのための技術開発や技術検証に取組んでおります。 当社グループが今まで蓄積してきた技術や業務の知見を活用した新たなビジネス創出を目指して研究開発を進めております。 また株式会社SRA OSSはオープンソースソフトウェアのサポートビジネスや製品ビジネスを手掛けており、オープンソースソフトウェアの研究開発を通じて新たな製品サービスの創出やコミュニティに対する貢献をしております。 これらは、主に販売セグメントに係る研究開発であります。 当連結会計年度での研究開発は、当社のグループ会社である株式会社ＳＲＡの先端技術研究室及びプロダクト・サービス事業部が中心に行っております。 研究開発費の総額は254百万円であります。 (1) 高品質ソフトウェアに関する基礎研究先端技術研究室では、ソフトウェア開発研究の核として、形式仕様の研究開発を継続的に進めております。 形式仕様はソフトウェアの仕様を数学的な道具を使って記述し、その特性を分析する技術で、ＡＩ時代においてもソフトウェアの信頼性や生産性を高める技術として期待されています。 先端技術研究室は、形式仕様の中でも歴史が長いＶＤＭ（Vienna Development Method）の国際的な研究コミュニティと協力して、ＶＤＭの言語仕様の改訂などへの貢献を継続しています。 また、当社独自の形式仕様研究として、信頼性や生産性に加えて操作性や有用性を高めることを目的に、ＵＩ技術やアジャイル開発技術、ライブプログラミング技術、プログラム自動生成技術などとの連携によって創造的なシステム仕様の策定を支援する開発環境 ViennaTalk の開発を継続し、オープンソースソフトウェアとして公開して無償で提供しております。 (2) ソフトウェアの正しさを検証する技術開発研究ソフトウェアの振る舞いを自動的に解析してその正しさを検査するためのモデル検査技術の開発研究を行っております。 先端技術研究室では、生物の集団行動が引き起こす創発的な性質を利用した、ＡＩ技術を使った研究を進めています。 本研究テーマは、独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業において基盤研究(C)として採択され、2022年度から３年間の研究助成を受けており、当連結会計年度が最終年度となっております。 2022年度から２年間かけて開発した複数の集団の存在を仮定した検査技術を発展させて、当連結会計年度では、これをさらに効率化する手法を新たに開発し、国際的な学術論文誌で発表しました。 また、検査技術を評価するために必要な、ベンチマークと呼ばれる汎用的な問題を生成する方法を考案し、海外の学術会議で発表しました。 ソフトウェア開発に適用しやすい技術を目指して、引き続き研究開発に取組んでまいります。 (3) 科学的コンピューティングのための技術開発先端技術研究室では、科学の諸分野にソフトウェア技術を通して貢献することを目指しております。 様々な分野の学術研究者と協力して、研究を推進し研究成果を広く応用展開するための、プラットフォームとなるソフトウェアを開発しております。 オープンソースソフトウェアとして開発を進めているマルチエージェントシミュレーション環境 re:Mobidyc は、生物学や環境学での数理モデルの構築と検証に特化したもので、現在、食料問題などに関わる研究に利用されています。 また、データサイエンス分野においては、OLAP（OnLine Analytical Processing）技術の応用を支援するための専用のデータ可視化ソフトウェア gOLAP を開発しております。 これら科学的コンピューティングの技術開発について、re:Mobidycに関するものは2024年度から、gOLAP に関するものは2023年度から、いずれも独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業において基盤研究(C)として採択され、研究分担者としての助成を受けております。 (4) オープンソースソフトウェアオープンソースソフトウェアに関しては、継続的に情報収集と整備を進めております。 このような活動から得た様々な知見に、ソフトウェア工学の研究成果を組み合わせることにより、ソフトウェア開発プロジェクトの統合管理環境「ProjDepot」、テスト自動化支援環境「Testablish」などの自社製品を開発し、改良を続けております。 グループ内の多くの開発プロジェクトがこの環境を利用しており、プロジェクトの開発状況の可視化と生産性向上に寄与しております。 オープンソースソフトウェアのデータベースでグローバルに開発されている「PostgreSQL」においては、株式会社SRA OSSが継続的に新機能提案や改良開発を行っています。 これにより、株式会社SRA OSSはPostgreSQLに貢献する企業として開発コミュニティが選出する Major Sponsor企業16社のうちの１社として認定されているほか、５名の貢献者が在籍しており、うち２名はコミッタと呼ばれるソースコードを直接変更できる権限を保有しています。 さらに、PostgreSQLのエンタープライズ活用を目的とした開発も行っており、多機能なクラスタ機能を提供する「Pgpool-II」や、増分ビューメンテナンスの機能を提供する「pg_ivm」をオリジナルのオープンソースソフトウェアとして開発・公開しています。 (5) 新規製品・サービスビジネス当社グループではビジネスモデル変革の一つとして自社の製品・サービスビジネスに取組んでおります。 株式会社ＳＲＡのプロダクト・サービス事業部では、自社製品・サービスビジネスを推進し、サービスを主体とするビジネスモデルへのシフト、デジタルトランスフォーメーションへの対応などを積極的に進めております。 当連結会計年度では、昨年度製品化したスマートグラスによる点検プロダクトの市場展開とフィードバックに対する機能拡張、ＦＩＤＯ２とＷＡＦを連携させたプロダクトの製品の市場展開、ARKitのモーションキャプチャー機能を使った、スマートグラスでの拡張現実（ＡＲ）におけるコマンド操作の検証継続、大規模言語モデル（ＬＬＭ）によるText生成の回答精度を向上させる検索拡張生成（ＲＡＧ）ツールの機能拡張、そのＲＡＧツールを使った大学向けのＡＩアバターの開発検証、次期文教システム（UniVision）開発のためのローコード開発ツールの機能拡張、ユーザーの現在位置で災害が起きた場合に管理サーバーから自動で安否を確認するシステム（安否確認システム）の開発を実施しました。 社内で使用、検証し有効と判断したものを今後製品化する予定です。 これらはいずれも、高度で高品質なソフトウェアの実現に有益となる技術・環境・ツールを目指して進めているものです。 実務レベルへの適用を随時行いつつ、国内外の大学や研究機関との連携を通して最新の技術動向を取り入れながら、研究成果を継続的に構築していく実用型の研究です。 これらの研究成果の一部は、コンサルテーションや他機関との協同研究開発作業等にも活かされております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 254,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 57 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 12,834,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が資本提携を含む業務協力及びグループによる密接な業務協力の場合には、純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式[1] 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は政策保有株式を所有しておりませんが、株式会社ＳＲＡにおいて取引先との良好な取引関係の維持や、事業の円滑な推進・発展など、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、政策保有株式を保有しています。 政策保有株式は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ１銘柄のみであり、当社グループ各社との取引のほか、資金調達面を始めとした金融面、証券代行や年金等総合的な支援の実績から保有の妥当性があると判断しております。 なお、社内検証プロセスについては、取締役会規則、職務責任権限規程で定める決裁基準に基づいて、取締役会で承認又は代表取締役社長が決裁をしています。 [2] 銘柄数及び貸借対照表計上額・当社該当事項はありません。 ・株式会社ＳＲＡ 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1608（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 [3] 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式・当社該当事項はありません。 ・株式会社ＳＲＡ銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ302,630302,630主要取引金融機関である発行会社傘下の株式会社三菱ＵＦＪ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。 無（注）608471（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。 みなし保有株式当社及び株式会社ＳＲＡでは、みなし保有株式は所有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式・当社該当事項はありません。 ・株式会社ＳＲＡ区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式120120非上場株式以外の株式85,09185,565 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）（注）2非上場株式6－（注）1非上場株式以外の株式73－4,726（39）（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１1,83613.28 株式会社ＳＲＡ東京都豊島区南池袋２－32－８1,1908.60 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12）5644.07 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５5604.05 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－125523.99 藤原園美東京都千代田区4503.25 丸森京子東京都千代田区4353.15 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－103432.48 ＳＲＡホールディングス社員持株会東京都豊島区南池袋２－32－８2151.55 三菱総研ＤＣＳ株式会社東京都品川区東品川４－12－２2151.55計－6,36346.03（注）１．上記株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,836千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 552千株２． 株式会社ＳＲＡの所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 68 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 105 |
| 株主数－個人その他 | 38,762 |
| 株主数－その他の法人 | 104 |
| 株主数－計 | 39,082 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱総研ＤＣＳ株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分 株式数（株） 価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式76318,997当期間における取得自己株式－－ （注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式15,240－－15,240 合計15,240－－15,240自己株式 普通株式2,6540482,606 合計2,6540482,606（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．自己株式の数の減少は、第17回、第18回及び第19回ストック・オプションの権利行使により権利行使者へ48千株付与したことによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社ＳＲＡホールディングス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松 亮一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吹上 剛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 情報サービス産業特有の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は情報サービス産業に属しており、ソフトウエアの開発、運用及び構築、これらに関連するライセンスや機器の販売を行っている。 情報サービス産業の業界は、システムインテグレーションを受託した一次請けの業者を頂点に多段階に外部委託を行う多重下請け構造となっており、取引関係が複雑になる傾向がある。 会社が提供するサービスは無形の資産であり外部からその状況や内容を確認することが難しく、また、技術革新により取引が多様化・高度化していることから、契約の結合、履行義務の識別に係る判断及び本人と代理人の区分などの収益認識に関する会計上の論点が存在する。 これらの会計上の論点は情報サービス産業の業界構造及び会社の提供するサービスの特性から、収益認識の時期や表示に関して経済実態と会計処理が乖離するリスクがあるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、情報サービス産業特有の収益認識に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 開発サービス及びプロダクト販売に係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 評価した内部統制には、所管部署から独立した部署による取引内容の検査や承認手続を含んでいる。 （２）情報サービス産業特有の収益認識の検討 下記抽出要件に該当する売上案件に対して、契約書、注文書及び検収書等の外部証憑並びに総原価の見積り資料及び売上案件の進捗管理資料等の内部証憑を閲覧するとともに、当該売上案件を含むより大きな取引の全体像や他のプロジェクトとの関連性の有無等について、所管部署への質問や関連する資料の閲覧を行い、売上案件の経済実態と会計処理の整合性を検証した。 ・売上金額が多額な売上案件・プロジェクト損益が赤字の売上案件・プロジェクト損益の利益率が高い売上案件・プロジェクト損益の利益率が低い売上案件 貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において貸付金7,663百万円（短期貸付金と長期貸付金の合計）が計上されており、総資産の約14.9％を占めている。 また、会社は当連結会計年度の連結損益計算書において1,587百万円の貸倒引当金繰入額を計上している。 なお、当該融資は主として連結子会社である株式会社ＳＲＡから行われている。 貸付金は、融資先企業の業績悪化等により、融資に対する貸倒引当金が計上される可能性がある。 会社は、貸付金については、財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合には貸倒引当金を計上している。 貸付金についての貸倒引当金の計上要否の判断には、融資先企業の財政状態や経営成績についての分析、将来の経営環境の予測を含めた事業計画の合理性と実行可能性等の経営者による判断が重要な影響を及ぼすため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、貸付金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 貸付金の評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。 評価した内部統制には、貸付金の評価に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。 ・ 融資先企業の経営環境を把握するとともに、貸付金の回収方針について経営者に質問した。 ・ 融資先企業の財務情報について、財務諸表を入手し財務分析の実施、所管部署への質問等により信頼性を検証した。 ・ 財政状態の悪化等により回収可能性が著しく低下した融資先について、回収不能見込額が貸倒引当金として計上されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＲＡホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＳＲＡホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 情報サービス産業特有の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は情報サービス産業に属しており、ソフトウエアの開発、運用及び構築、これらに関連するライセンスや機器の販売を行っている。 情報サービス産業の業界は、システムインテグレーションを受託した一次請けの業者を頂点に多段階に外部委託を行う多重下請け構造となっており、取引関係が複雑になる傾向がある。 会社が提供するサービスは無形の資産であり外部からその状況や内容を確認することが難しく、また、技術革新により取引が多様化・高度化していることから、契約の結合、履行義務の識別に係る判断及び本人と代理人の区分などの収益認識に関する会計上の論点が存在する。 これらの会計上の論点は情報サービス産業の業界構造及び会社の提供するサービスの特性から、収益認識の時期や表示に関して経済実態と会計処理が乖離するリスクがあるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、情報サービス産業特有の収益認識に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 開発サービス及びプロダクト販売に係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 評価した内部統制には、所管部署から独立した部署による取引内容の検査や承認手続を含んでいる。 （２）情報サービス産業特有の収益認識の検討 下記抽出要件に該当する売上案件に対して、契約書、注文書及び検収書等の外部証憑並びに総原価の見積り資料及び売上案件の進捗管理資料等の内部証憑を閲覧するとともに、当該売上案件を含むより大きな取引の全体像や他のプロジェクトとの関連性の有無等について、所管部署への質問や関連する資料の閲覧を行い、売上案件の経済実態と会計処理の整合性を検証した。 ・売上金額が多額な売上案件・プロジェクト損益が赤字の売上案件・プロジェクト損益の利益率が高い売上案件・プロジェクト損益の利益率が低い売上案件 貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において貸付金7,663百万円（短期貸付金と長期貸付金の合計）が計上されており、総資産の約14.9％を占めている。 また、会社は当連結会計年度の連結損益計算書において1,587百万円の貸倒引当金繰入額を計上している。 なお、当該融資は主として連結子会社である株式会社ＳＲＡから行われている。 貸付金は、融資先企業の業績悪化等により、融資に対する貸倒引当金が計上される可能性がある。 会社は、貸付金については、財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合には貸倒引当金を計上している。 貸付金についての貸倒引当金の計上要否の判断には、融資先企業の財政状態や経営成績についての分析、将来の経営環境の予測を含めた事業計画の合理性と実行可能性等の経営者による判断が重要な影響を及ぼすため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、貸付金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 貸付金の評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。 評価した内部統制には、貸付金の評価に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。 ・ 融資先企業の経営環境を把握するとともに、貸付金の回収方針について経営者に質問した。 ・ 融資先企業の財務情報について、財務諸表を入手し財務分析の実施、所管部署への質問等により信頼性を検証した。 ・ 財政状態の悪化等により回収可能性が著しく低下した融資先について、回収不能見込額が貸倒引当金として計上されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 貸付金の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において貸付金7,663百万円（短期貸付金と長期貸付金の合計）が計上されており、総資産の約14.9％を占めている。 また、会社は当連結会計年度の連結損益計算書において1,587百万円の貸倒引当金繰入額を計上している。 なお、当該融資は主として連結子会社である株式会社ＳＲＡから行われている。 貸付金は、融資先企業の業績悪化等により、融資に対する貸倒引当金が計上される可能性がある。 会社は、貸付金については、財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合には貸倒引当金を計上している。 貸付金についての貸倒引当金の計上要否の判断には、融資先企業の財政状態や経営成績についての分析、将来の経営環境の予測を含めた事業計画の合理性と実行可能性等の経営者による判断が重要な影響を及ぼすため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、貸付金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 貸付金の評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。 評価した内部統制には、貸付金の評価に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。 ・ 融資先企業の経営環境を把握するとともに、貸付金の回収方針について経営者に質問した。 ・ 融資先企業の財務情報について、財務諸表を入手し財務分析の実施、所管部署への質問等により信頼性を検証した。 ・ 財政状態の悪化等により回収可能性が著しく低下した融資先について、回収不能見込額が貸倒引当金として計上されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社ＳＲＡホールディングス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松 亮一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吹上 剛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,794,000,000 |
| 商品及び製品 | 4,117,000,000 |
| 仕掛品 | 737,000,000 |
| 未収入金 | 2,586,000,000 |
| その他、流動資産 | 0 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 49,000,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 3,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,000,000 |
| 投資有価証券 | 9,323,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 46,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,266,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 70,000,000 |
| 未払金 | 31,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,974,000,000 |