財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | The Chiba Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 米本 努 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉市中央区千葉港１番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (043)245局1111番(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1943年３月31日株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の３行が合併し株式会社千葉銀行設立（資本金1,000万円）1944年３月31日株式会社千葉貯蓄銀行を合併1944年６月１日株式会社野田商誘銀行の営業を継承1959年９月７日株式会社総武設立1963年４月１日外国為替業務取扱開始1970年10月１日東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1971年８月２日市場第一部に指定）1971年10月４日第一次オンラインシステム稼働開始1973年３月12日本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転1976年５月17日第二次オンラインシステム稼働開始1978年５月１日ちばぎん保証株式会社設立1979年７月18日担保附社債信託法に基づく受託業務開始1982年11月１日株式会社千葉カード設立（1989年４月１日ちばぎんジェーシービーカード株式会社に社名変更、2024年４月１日ちばぎんカード株式会社に吸収合併）1983年４月１日公共債窓口販売業務取扱開始1984年６月１日公共債ディーリング業務開始1986年12月15日ちばぎんファイナンス株式会社（1995年７月１日社名変更 現ちばぎんリース株式会社）設立1987年４月20日ニューヨーク支店開設1989年２月16日ちばぎんディーシーカード株式会社（2023年10月１日社名変更 現ちばぎんカード株式会社）設立1989年４月10日香港支店開設1989年12月22日ちばぎんスタッフサービス株式会社（2014年７月１日社名変更 現ちばぎんキャリアサービス株式会社）設立1991年２月25日ロンドン支店開設1991年10月16日電算センター竣工1993年１月４日第三次オンラインシステム稼働開始1995年11月28日上海駐在員事務所開設1996年11月18日東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置1998年３月31日中央証券株式会社（2011年１月１日社名変更 現ちばぎん証券株式会社）株式取得により当行グループ会社化1998年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始2001年４月２日損害保険商品窓口販売業務取扱開始2001年10月１日ちば債権回収株式会社設立2002年10月１日生命保険商品窓口販売業務取扱開始2005年２月１日証券仲介業務取扱開始2006年６月８日信託業務取扱開始2006年12月１日ちばぎんハートフル株式会社設立2011年３月９日シンガポール駐在員事務所開設（2025年３月31日閉鎖）2011年10月１日ちばぎん証券株式会社 株式交換により完全子会社化2014年９月９日2024年４月１日2024年10月30日2025年１月７日バンコク駐在員事務所開設ちばぎんカード株式会社 ちばぎんジェーシービーカード株式会社を吸収合併エッジテクノロジー株式会社 株式取得により当行グループ会社化シンガポール支店開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。 事業系統図 株式会社総武（店舗保守管理業務） ちばぎんキャリアサービス株式会社（経理総務受託業務、職業紹介業務） ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務）千葉銀行 ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務）国内本支店 164出張所 14 ちばぎん証券株式会社（証券業務）エッジテクノロジー株式会社（ＡＩアルゴリズム事業）特別出張所 ５ ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務）両替出張所 ３ ちばぎんカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）海外支店 ４ ちばぎんリース株式会社（リース業務）海外駐在員事務所 ２ ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、情報処理受託業務） ちばぎんキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務） ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資運用、投資助言業務） 株式会社ちばぎん総合研究所（調査・研究、コンサルティング業務） Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社（フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務） ちばぎん商店株式会社（地域商社）ちばぎんジェーシービーカード株式会社とちばぎんカード株式会社は、2023年６月５日付で吸収合併契約を締結し、効力発生日を2024年４月１日として、ちばぎんカード株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を実施いたしました。 当行は、2024年10月30日に、エッジテクノロジー株式会社の普通株式を株式公開買付けにより取得し、エッジテクノロジー株式会社を連結子会社といたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社総武千葉市美浜区20店舗保守管理業務100.006－金銭貸借預金取引当行へ建物の一部を賃貸－ (2)ちばぎんキャリアサービス株式会社千葉市美浜区20経理総務受託業務、職業紹介業務100.008－預金取引－－ (2)ちば債権回収株式会社千葉市美浜区500債権管理回収業務100.008－預金取引－－(1)ちばぎんハートフル株式会社千葉市美浜区10事務代行業務100.007－預金取引－－ (2)ちばぎん証券株式会社千葉市中央区4,374証券業務100.0011－証券取引預金取引当行より建物の一部を賃借－ (2)エッジテクノロジー株式会社東京都千代田区98ＡＩアルゴリズム事業100.004－預金取引－－(1)ちばぎん保証株式会社千葉市稲毛区54信用保証、集金代行業務100.009－保証取引預金取引当行より建物の一部を賃借－(54.37)(1)ちばぎんカード株式会社千葉市美浜区100クレジットカード、信用保証業務100.007－保証取引預金取引当行より建物の一部を賃借－(51.51)(1)ちばぎんリース株式会社千葉市美浜区100リース業務100.009－金銭貸借預金取引－－(51.00) (2)（持分法適用子会社） ちばぎんコンピューターサービス株式会社千葉市美浜区150ソフトウェアの開発、情報処理受託業務100.008－預金取引当行より建物の一部を賃借－(51.33) (2)ちばぎんキャピタル株式会社千葉市美浜区100ベンチャーキャピタル業務100.005－預金取引－－(70.00)(1)ちばぎんアセットマネジメント株式会社東京都墨田区200投資運用、投資助言業務70.007－預金取引当行より建物の一部を賃借－(30.00)(1)株式会社ちばぎん総合研究所千葉市美浜区150調査・研究、コンサルティング業務100.005－預金取引当行より建物の一部を賃借－(68.23) (2)Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社東京都中央区100フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務40.007－預金取引－－ (2)ちばぎん商店株式会社千葉市中央区100地域商社100.005－預金取引当行より建物の一部を賃借－ (2)（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。 ２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。 ３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。 なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は該当がないため記載しておりません。 ５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。 ６．ちばぎんジェーシービーカード株式会社とちばぎんカード株式会社は、2023年６月５日付で吸収合併契約を締結し、効力発生日を 2024年４月１日として、ちばぎんカード株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を実施いたしました。 ７．当行は、2024年10月30日に、エッジテクノロジー株式会社の普通株式を株式公開買付けにより取得し、エッジテクノロジー株式会社を連結子会社といたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社における従業員数 2025年３月31日現在 合計従業員数（人）4,280［2,649］（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は、執行役員15人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,644人を含んでおりません。 ３．海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2）当行の従業員数 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3,76138.514.77,948［2,457］（注）１．従業員数は、執行役員15人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,439人を含んでおりません。 ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当行の従業員組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は2,877人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①当行当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者（注）３．正規雇用労働者パート・有期労働者29.4（2024年７月時点）115.352.769.578.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 管理職とはリーダー職（課長相当職）以上をいいます。 また、他社への出向者は計算対象外としています。 なお、労働基準法における管理監督者に占める女性労働者の割合は18.4％となっています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．短時間勤務者等の正規労働者と比して所定労働時間が少ない従業員については、該当者の労働時間に対して、当行の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。 また、他社への出向者及び海外赴任者は対象外としています。 上表のうち、男女の賃金の差異の算出にかかる雇用区分別の従業員数については下記の通りです。 男性人数女性人数正規雇用従業員2,1341,579パート・有期雇用従業員1511,353全従業員2,2852,932 当行グループでは、同一の役割であれば男女で賃金やその他処遇の差は設けておりませんが、千葉銀行においては正規雇用労働者より賃金水準の低い有期雇用労働者の約90％が女性であることから、全労働者の賃金格差が正規労働者のみの賃金格差より拡大しています。 また、リーダー職以上の階層の従業員について男性比率が高いことから生じる男女間の賃金格差が存在しています。 当行グループでは、多様な人材がいきいきと働き、最大限能力を発揮することが出来るように、経営トップによる強力なリーダーシップのもと、ダイバーシティ＆インクルージョンの活動を進めており、特に女性活躍推進については重要な課題として認識しています。 主たる事業会社である千葉銀行において、女性リーダー職（課長相当職）以上の比率を2026年７月までに30％以上とすることを目標としており、今後も男女間賃金格差の是正に向け、女性の活躍推進・登用拡大に向けた取組みをおこなってまいります。 千葉銀行における男女の賃金の格差及び女性管理職比率の推移 2010年2013年2016年2019年2022年2023年2024年男女の賃金の格差(正規雇用労働者、％)56.660.460.561.767.068.369.5女性リーダー職（課長相当職）以上比率（％）9.312.517.522.527.228.429.4 ②連結子会社及び持分法適用子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者（注）３．正規雇用労働者パート・有期労働者ちばぎん証券26.5100.079.375.091.5 ちばぎんコンピューターサービス8.9100.0－－－従業員300名以下につき、男女の賃金の差異については記載を省略（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 また、他社への出向者は計算対象外としています。 なお、ちばぎん証券における労働基準法における管理監督者に占める女性労働者の割合は14.9%となっており、ちばぎんコンピューターサービスにおける管理監督者に占める女性労働者の割合は8.9%となっています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．短時間勤務者等の正規労働者と比して所定労働時間が少ない従業員については、該当者の労働時間に対して、各社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。 また、他社への出向者及び海外赴任者は対象外としています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。 お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。 また、パーパスのために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う エンゲージメントバンクグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。 （２）経営環境わが国経済は、物価上昇や欧米における高い金利水準などの影響を受けたものの、各種政策の効果による個人消費や雇用・所得環境などの改善を背景として、景気は緩やかに回復しています。 ただし、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや、米国による通商政策などの影響も懸念されるため、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 また、県内経済につきましては、物価上昇や人手不足の影響を受けつつも、観光や飲食などの対面サービス業の回復が続いているほか、百貨店の販売も底堅く推移し、緩やかな持ち直しが継続しています。 また、今後も交通インフラ整備などの増加を背景とした建設需要などにより、県内経済は底堅く推移していくことが見込まれます。 （３）中期的な経営戦略こうした環境認識を踏まえ、当行グループは2023年４月から2026年３月を計画期間とする第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ１～」を策定しています。 中期経営計画では、「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針とし、３つの基本方針として「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」を掲げています。 また、それを支える「価値創出の基盤」として「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」の５つを設定したうえで、それぞれの取組みを強化することにより、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。 ［本中期経営計画の概要］ ［３つの基本方針］Ⅰ．最高の顧客体験の創造さまざまなデータを活用し、パーソナライズした提案を行う。 リアル・リモート・デジタルの最適なチャネルを提供する。 Ⅱ．既存事業の質の向上お客さまの課題を解決するため、ソリューションの質をより一層高める。 Ⅲ．新たな価値の提供新たな事業領域への参入により、お客さまにこれまでにない価値を提供する。 ［５つの価値創出の基盤］Ⅰ．ＤＸ （デジタルトランスフォーメーション）ＤＸ推進体制の強化およびそれに伴う人材・新技術活用・サイバーリスク管理の高度化Ⅱ．ＧＸ （グリーントランスフォーメーション）地域の脱炭素を主導する取組みの強化Ⅲ．アライアンス他行連携や異業種連携を通じた価値提供能力の向上Ⅳ．人的資本最重要経営資本である「人材」への積極投資による人材育成の強化Ⅴ．グループ・ガバナンス持株会社体制に相当するグループ一体経営に向けたグループ・ガバナンスの高度化 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ１～」では、「収益性」「健全性」「効率性」を追求する観点から以下の５つの指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでまいります。 目標とする経営指標2025年度目標 2030年度に目指す水準収益性連結ＲＯＥ（連結自己資本利益率）※１８％台前半 ８％程度親会社株主に帰属する当期純利益850億円 1,000億円連結業務純益1,251億円 健全性連結普通株式等Tier１比率※２、３10.5％～11.5％ 効率性連結ＯＨＲ※４45％程度 ※１.連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首株主資本＋期末株主資本）÷２） ※２.連結普通株式等Tier１比率＝連結普通株式等Tier１÷連結リスクアセット ※３.バーゼルⅢ最終化完全実施ベース（有価証券評価差額金除き） ※４.連結ＯＨＲ＝経費÷（業務純益－債券関係損益等＋一般貸倒引当金純繰入額＋経費） （５）優先的に対処すべき課題 ①関東財務局による行政処分を踏まえた業務改善・再発防止に向けた取組み2023年６月23日、当行は、金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。 また、ちばぎん証券株式会社は、金融商品取引法第51条に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。 当行及びちばぎん証券株式会社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、根本的な原因分析を行ったうえで、2023年７月24日、関東財務局に対して再発防止策を含む業務改善報告書を提出しました。 その後も、当該報告書に基づく業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況を四半期ごとに報告しています。 取組み全体の進捗状況としては、業績表彰制度の継続的な見直しや、営業店申告ベースでの目標設定といった業務運営態勢の高度化を図るとともに、苦情・要望等の分析高度化に向けたテキストマイニングツールの導入、申告目標決定プロセスの検証及び表彰・賞与への影響に関するカルチャー監査の本格実施等、改善計画に基づく各種施策を着実に進めています。 その結果、全57施策のうち、システム開発を伴う施策を含め、2025年３月末までに主要施策については計画通りに進捗し、実施が完了しています。 また、パーパス・ビジョンをしっかりと組織に浸透・定着させることが全ての問題点に共通する改善策と捉え、パーパス・ビジョン浸透ＰＴ（プロジェクトチーム）を中心として、外部の知見も取り入れながら組織横断的に浸透施策に取り組んでいます。 あわせて、エンゲージメントサーベイやＮＰＳ®アンケートなど、行内・行外向けのさまざまな調査・アンケート等を通じて効果検証も行っており、ＰＤＣＡによる実効性向上に努めました。 なお、こうした業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況については、関東財務局への四半期ごとの報告にあわせ、ホームページで概要を開示しています。 今後も引き続き、業務改善報告書に基づく改善施策の着実な実行と、パーパス・ビジョンの浸透を通じた適切な業務運営態勢の構築並びに内部管理態勢及び経営管理態勢の強化により、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいります。 ※ＮＰＳ®はベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標です。 ②中期経営計画への取組み 物価上昇や人手不足の深刻化による国内経済の不透明感に加え、欧米における金融政策や米国による通商政策などに伴う国際情勢の急速な変化により、地域のお客さまを取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。 また、日本銀行の金融政策の見直しなどにより、国内の金利は上昇基調となっており、お客さまのみならず当行グループにとっても大きな転換点を迎えています。 こうした環境のなか、お客さまのニーズも多様化しており、それに対応する地域金融機関の果たすべき社会的使命はこれまで以上に大きくなっていると認識しています。 当行グループはこのような社会的使命をしっかりと果たしていくため、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ１～」で掲げる３つの基本方針「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」に加え、それを支える５つの価値創出の基盤「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」への取組みを一層強化しています。 また、長期志向で「経済的価値」「社会的価値」のバランスの取れた経営を目指すサステナビリティ経営、特に社会的課題や環境課題への対応をグループ横断的に進めていきます。 今年４月に新たに配置した「グループＣＳｕＯ（最高サステナビリティ責任者）」や、こうした取組みを強化するための専担部署として新設した「サステナビリティ推進部」が中心となり、当行グループが地域のトランスフォーメーションを牽引し、スローガンとして掲げている「地域まるごとＤＸ・ＧＸ・ＷＸ」の実現を目指していきます。 今後も、お客さま、株主の皆さま、職員など、当行グループに関わるすべてのステークホルダーの思いを実現できる地域社会を築いていくため、環境変化にも揺るがない盤石な事業ポートフォリオを構築し、地域とともに成長し続ける銀行グループを目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当行グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。 （１）サステナビリティ経営への取組み ①ガバナンス 当行グループは、長期志向で経済価値と社会価値の両立を目指す「持続的経営」に向けて、機動的かつ強固なガバナンス体制を構築しています。 サステナビリティに関する各種施策の策定、遂行については、サステナビリティ推進委員会が主に担い、サステナビリティ経営に関する方向性、具体的な活動・取組み、リスクと機会の特定と評価について議論・審議しています。 同委員会において議論・審議された内容は、取締役会に報告・付議されます。 同委員会は、取締役頭取を委員長とし、サステナビリティ推進部が事務局となり、四半期に一度の頻度で開催しており、経営会議に参加する役員、関連各部の部長が出席しているほか、社外取締役や監査役がオブザーバーとして参加し、必要に応じて助言や提言を行い、それらは経営の意思決定に反映されています。 サステナビリティ推進部は、本部・営業店・グループ会社と連携し、サステナビリティに関する各種施策の遂行や具体的な取組みに関する指示・管理を行っています。 なお、取締役会や監査役会の体制・役割については、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］ （１）［コーポレート・ガバナンスの概要］」をご参照ください。 ＜ガバナンス体制図＞ ②戦略 当行グループは、「パーパス」、「ビジョン」の実現に向け、「ちばぎんグループサステナビリティ方針」、「企業行動指針」、「人材育成方針」等の各種方針・指針に則り、サステナビリティ経営を進めています。 中期経営計画における３つの「基本方針」と５つの「価値創出の基盤」は、ちばぎんグループSDGs宣言にて特定した５つの「マテリアリティ（重要課題）」を組み込んでおり、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ１～」の着実な実行により、地域社会を取り巻くさまざまな課題を解決し、持続可能な地域社会の実現を目指しています。 ＜サステナビリティに関する各種方針＞ ③リスク管理 当行グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制のもと、グループ経営に関するさまざまなリスクと機会を特定し、リスクと機会の管理を強化しています。 なお、事業全体を取り巻くリスク事象については、「３［事業等のリスク］」をご参照ください。 気候変動への対応、人的資本に関するリスク管理については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」をご参照ください。 ④指標と目標 当行グループは、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ１～」において、主要計数項目の2025年度目標、2030年度に目指す水準を設定しているほか、サステナビリティに関連するリスクと機会についても、それらを評価・管理するためのさまざまな指標と目標を設定しています。 気候変動への対応、人的資本に関する指標と目標については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」をご参照ください。 （２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み） ①ガバナンス 当行グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ経営に関するガバナンスに組み込まれており、サステナビリティ経営に関するガバナンス体制のもとで、気候変動への対応に関する各種施策の遂行、リスクと機会の認識・管理を実施しています。 詳細については、「（１）サステナビリティ経営への取組み ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略＜気候変動に伴うリスク及び機会＞当行グループは、気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）及び機会について、短期（５年未満）、中期（５～10年）、長期（10年超～30年）の時間軸で定性的に分析しています。 気候変動に伴うリスク及び機会の具体的な内容、気候変動に伴うリスク及び機会が、当行の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響は、以下のとおりです。 リスクと機会具体的なリスク及び機会と当行の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響時間軸リスク 物理的リスク 信用リスク・大規模風水災等の発生による当行不動産担保の毀損・大規模風水災等の発生による営業拠点の被災を理由とした 融資先の事業停滞に伴う業績悪化・海面上昇による融資先の営業拠点の被災に伴う事業撤退短期～長期短期～長期 長期オペレーショナル・リスク・大規模風水災等の発生に伴う当行営業拠点の運営中断・不能短期～長期移行リスク 信用リスク・気候変動に関する法規制や税制等の変更による融資先の業績悪化・脱炭素技術への投資の失敗や新技術への過大な投資負担による 融資先の業績悪化・従来の商品やサービスに対する需要の減退に伴う融資先の業績悪化・脱炭素社会への進展による資源価格の急激な変動に伴う融資先の 業績悪化中期～長期中期～長期 短期～長期中期～長期風評リスク・当行の化石燃料セクターへの過大な投融資の継続を理由とした 評判悪化に伴う株価下落や資金調達難短期～長期機会 商品とサービス・再生可能エネルギー関連融資を含むサステナブル・ファイナンスの取組増加・脱炭素支援に関するコンサルティングの増加・災害対策や事業継続目的のためのインフラ投資に基づく資金需要 拡大短期～長期 短期～長期短期～長期コストの低減・省エネ等の高効率運営による運営コストの低減短期～長期 ＜気候変動に伴うリスク及び機会に対する取組み＞当行グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を特定・認識したうえで、主な戦略として以下のような取組みを実施しています。 CO2排出量削減脱炭素社会の実現を目指し、当行グループの自社排出によるCO2排出量削減を図っています。 ・建物の省エネルギー化及び環境対応車の導入促進・再生可能エネルギー由来の電力導入・電力事業子会社「ひまわりグリーンエナジー㈱」による太陽光発電所の設置脱炭素経営の支援お客さまの脱炭素経営を支援するためのさまざまな活動を実施しています。 ・CO2排出量測定ツール「C-checker」の提供・脱炭素コンサルティングの実施・「ESG評価シート」を活用した温室効果ガス排出量把握及び対話促進・Financed Emissionsの計測によるお客さまに対するエンゲージメントの推進サステナブル・ファイナンスの推進気候変動リスクの緩和・適応に資するサステナブル・ファイナンスの取組みを強化しています。 ・太陽光発電設備導入資金等の再生可能エネルギー関連融資の推進・グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローン、 「ちばぎんリーダーズローンNEXT」等各種ローン商品の提供・グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ボンドへの積極的な投資・サステナブル・ファイナンスに関する実行額目標の設定気候変動リスク管理の強化「気候変動対応の後れ」をトップリスクとして選定し、リスク管理を強化しています。 ・「気候変動対応の後れ」を、影響度や蓋然性の観点から重要度の高い 「トップリスク」の一つとして選定・管理・融資ポリシーの策定及び化石燃料関連セクターに対する与信の厳格化・気候変動に伴う信用リスクやオペレーショナル・リスクについて、統合的なリスク 管理体制による管理を実施＜シナリオ分析＞当行グループは、２℃以下のシナリオを含むさまざまな気候変動シナリオを考慮して、当行の戦略におけるレジリエンスについて分析しています。 各シナリオに基づき分析した結果、分析期間（2050年まで）における物理的リスクは80～90億円、移行リスクは最大で300億円であり、当行の業績（親会社株主に帰属する当期純利益（連結）742億円）等を勘案し、これらのリスクは、現時点においては、当行の事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと認識しています。 気候変動に伴う物理的リスク・移行リスクについては、今後も継続的に分析手法の高度化を図り、リスクの管理と適切な対応策の実施、並びに情報開示に努めていきます。 物理的リスク移行リスクシナリオIPCCのRCP4.5及びRCP8.5（４℃シナリオ）IEAのNZEシナリオNGFSのNet Zero 2050及びBelow ２℃シナリオ分析対象当行不動産担保（一般貸出のみ）当行融資先（一般事業法人）石油・ガス、石炭セクター電力ユーティリティセクター鉄鋼セクター化学セクター空運セクター分析手法台風・豪雨等の風水災による当行不動産担保の毀損と、建物用地の浸水割合により算定した融資先の事業停滞に基づく与信関係費用の増加額を分析IEAのNZEシナリオ等をもとに、2050年までの融資先の業績・財務状況の試算を行い、債務者区分の変化による与信関係費用の増加額を分析分析期間2050年まで2050年まで分析結果与信関係費用の増加額：80～90億円与信関係費用の増加額：最大で300億円 ③リスク管理＜リスクの特定・評価＞ 当行グループは、気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）が、当行グループの経営に重要な影響を与えるリスクと認識し、具体的な内容を時間軸（短期・中期・長期）ごとに特定・評価したうえで、管理を強化しています。 これらのリスクの特定・評価は、サステナビリティ推進部とコンプライアンス・リスク統括部が連携して実施し、その分析結果はサステナビリティ推進委員会等にて報告しています。 ＜トップリスク管理＞ 当行グループは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、取締役会にて選定しています。 「トップリスク」の選定や管理にあたっては、リスク事象を幅広く網羅したリスクマップを作成し、社外取締役やグループ会社も含め議論を実施し、ALM委員会や取締役会にて報告を行っています。 気候変動に伴うリスクの管理を強化するため、「気候変動対応の後れ」を「トップリスク」の一つとして管理しています。 ＜統合的なリスク管理＞ 当行グループは、リスクごとに管理する部署を定め、コンプライアンス・リスク統括部がこれらのリスクを一元的に把握し、対応策等を協議しています。 また、グループCRO（最高リスク管理責任者）が、リスクの状況を取締役会に報告しているほか、実効性のあるリスク管理体制を実現するため、リスク管理が適切に行われているかを監査部が監査し、取締役会に報告しています。 気候変動に伴うリスクは、定性的及び定量的な分析結果を踏まえ、融資先の事業活動にかかる信用リスクや、当行拠点の営業継続にかかるオペレーショナル・リスク等に分類され、上記のリスク管理体制に統合されています。 ＜融資ポリシーと与信の厳格化＞ 当行グループは、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包すると考えられる事業、及び融資に取り組むことが環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに関して、融資ポリシーを策定・公表しています。 また、地球温暖化に対して大きな影響を与えると考えられる化石燃料関連セクターに対する与信を検討する際には、サステナビリティ担当部門の見解を付したうえで取組可否を判断するなど、より厳格な審査体制としています。 融資ポリシーの全文は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.chibabank.co.jp/ ④指標と目標 当行グループは、2022年３月に「2030年度までにCO2排出量（SCOPE１＋２）ネットゼロ」とする目標を公表し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。 また、環境課題や社会課題の解決を資金使途とする投融資等を「サステナブル・ファイナンス」として位置づけ、取組みを強化しています。 当行グループのCO2排出量の推移、サステナブル・ファイナンスの実行額目標と実行額実績は、以下の通りです。 なお、CO2排出量の2024年度実績については、2025年７月に発刊予定の「統合報告書 ディスクロージャー誌ハイライト 2025」をご参照ください。 ＜CO2排出量＞ ［SCOPE１,２排出量］ （単位：t-CO2） 2021年度2022年度2023年度SCOPE１2,7662,4082,614SCOPE２15,6639,9082,736SCOPE１＋２18,42912,3165,350 ［SCOPE３排出量（2023年度）］ （単位：t-CO2）SCOPE３カテゴリー１購入した製品・サービス9,634カテゴリー２資本財24,536カテゴリー３SCOPE１,２に含まれない燃料及びエネルギー活動2,824カテゴリー４輸送、配送（上流）1,363カテゴリー５事業から出る廃棄物234カテゴリー６出張968カテゴリー７雇用者の通勤2,241カテゴリー15投融資13,422,825合計 13,464,624※上記SCOPE１、SCOPE２、SCOPE３排出量は、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による 独立した第三者保証を取得しています。 ［SCOPE３カテゴリー15の内訳（2023年度）］業種炭素強度(単位：t-CO2/百万円)排出量(単位：t-CO2)データクオリティスコア石油・ガス、石炭2.2367,3202.7電力ユーティリティ26.3765,7933.9航空輸送2.861,8633.0海運12.3227,9452.7鉄道輸送1.113,3752.1トラックサービス3.3618,9843.9自動車、部品3.545,8612.7金属、鉱業11.31,288,8642.5化学品5.6444,6182.6建材13.8429,0673.0資本財4.0199,5212.8資本財（建物等）4.31,224,6223.6不動産管理、開発0.7522,7003.8飲料2.829,8122.4農業6.5139,9494.0包装食品、肉4.5573,6503.4紙、林産物3.6164,5962.9その他2.66,304,2853.3合計2.313,422,8253.5※本集計対象の融資額は、一般事業法人・個人事業主向け融資額（公共・私募ファンド等を除く）の94.0％に相当。 ＜サステナブル・ファイナンス＞ 実行額目標（2019年度－2030年度）実行額実績（2019年度―2024年度）サステナブル・ファイナンス２兆円１兆8,732億円 うち環境系ファイナンス１兆円8,755億円 （３）人的資本 当行グループの最も重要な経営資本は「人材」であり、グループの持続的成長には「人材」の成長が不可欠であると考えています。 人材が成長することで、お客さまに社会的価値を提供することが可能になり、それが、地域社会や当行グループの持続的成長に繋がり、そこから生み出される利益が再び人材育成への投資となる、という好循環なサイクルを目指していきます。 ①ガバナンス 経営戦略に沿った人材戦略を遂行していくために、頭取を委員長とする「人材活性化委員会」を設置し、人材戦略の高度化に向けた全体方針の策定や人材育成・採用・その他人的資本投資等に関する重要な施策の検討や進捗状況の報告を行っています。 グループ一体となって人材戦略を遂行していくために、銀行の人材育成部を人事関連の管理・統括部署として位置づけ、グループ会社の総合的管理を担うグループ戦略部とともに、グループ各社の人事部門と連携を取りながら、施策を進めています。 ②戦略（ⅰ）人材育成方針 当行グループのパーパス「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」の実現に向け、多様な専門家が集まり新しい価値を創出する組織になることが必要であると考え、そこで働く職員一人ひとりに「お客さまや地域、仲間と一緒に走り続けるパートナーになってほしい」という思いを込め、グループ人材育成方針「共に走り続ける人に。 」を制定しています。 人材育成方針における３つのコア要素を「考え抜け」「自分の強みを持て」「仲間を増やせ」としています。 従業員が自らのスキルを磨き、その能力を最大限発揮できるように、様々な「学習・挑戦・実践」の場を提供し、人材の育成・確保に努めています。 人材育成方針に基づく人材戦略では、「人が育つちばぎんグループの構築」と「エンゲージメントの高い人材と組織の創出」の２つを柱として、新たな社会的価値を創出する組織構築を進めています。 当行グループが社会的価値を提供し、地域とともに持続的な発展を実現していくためには、お客さまや地域のパートナーとしてサービスを提供していく担い手である従業員の人材育成が急務であると考えており、中期経営計画３年間では人的資本投資を大幅に拡充していきます。 研修費など人材育成にかける人的資本投資額は従来の２倍近い予算を確保し、専門人材向けの外部研修やオンデマンド学習コンテンツを拡充しています。 さらに、３年間で280名の「育成人材枠」を設け、法人・個人それぞれの領域におけるコンサルティング提案能力を強化するプログラムへの参加や、ＤＸやICTコンサルティングなどへの異業種派遣を積極的に実施し、継続的に専門性の高い人材を育成することに注力しています。 （ⅱ）社内環境整備方針 職員一人ひとりが、心身ともに健康で働きがいのある会社づくりを進めることが、お客さまへの良質なサービス提供につながるという考えのもと、従業員が健康でエンゲージメント高く働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。 「健康経営宣言」を制定し、経営トップが健康経営を主導するとともに、人事担当役員を推進責任者として、人事部門や健康保険組合などが主体となり、従業員の健康保持・増進施策を推進しています。 様々な健康施策を通じ、従業員の意識変容・行動変容を促していくことで、各種健康関連の指標の改善、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。 また、従業員意識と組織課題を測定する仕組みとして、1991年より従業員意識調査（モラール・サーベイ）を実施してきましたが、従業員一人ひとりエンゲージメントの状況をより正確に把握し、人材戦略や施策の改善につなげるため、2023年度から既存の従業員調査を抜本的に見直した「エンゲージメントサーベイ」を実施しています。 心身の健康や働きがいに加えて、従業員の幸福度を目指すうえでは、経済的な安定を支援する「ファイナンシャルウェルネス」も重要であると考え、千葉銀行が第四北越銀行、中国銀行、および野村ホールディングス株式会社と共同設立した関連会社である株式会社オンアドと法人サービス契約を締結しています。 従業員向けのセミナー・情報資料の提供を受けているほか、同社が提供している有料の資産運用相談サービスを福利厚生として従業員に提供するなど、従業員のライフプラン設計や資産運用を支援し、従業員の将来のお金に関する不安を取り除き、安心して業務に取り組むことができる環境整備を進めています。 ③リスク管理 当行の事業活動における人的リスク（長時間労働、メンタル不調、差別行為の発生等）について、リスク度合いに応じてレベル別に整理し、重要度の高いリスクを中心に改善策を講じています。 行内に設置している「オペレーショナル・リスク管理委員会」及び全グループ会社が参加する「リスク・コンプライアンス会議」で定期的に状況を報告し、発生防止策等を検討することで、リスクの低減を図っています。 ④指標と目標 上記「②戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 目的指標目標（2025年度）2024年度実績人材育成の強化人的資本投資額※14億円超3.6億円一人当たり学習時間40時間51時間人材の専門性向上育成人材枠による専門人材育成人数280名(2023～2025年度の延べ人数)189名 ＤＸ人材人数ＤＸ専門人材 30名ＤＸコア人材 150名ＤＸベース人材 2,000名ＤＸ専門人材 32名ＤＸコア人材 118名ＤＸベース人材 1,810名エンゲージメント向上エンゲージメント総合スコア※280％（肯定的回答割合）82％ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性リーダー職（課長相当職）以上比率30％以上（2026年７月まで）29.4％男性育児休業取得率100％以上を維持115.3％働きやすい職場環境整備有給休暇取得率80％82％※ 指標及び目標・実績は、千葉銀行及びその連結子会社から成る連結会社ベースの数値を基本としています。 ただし、「エンゲージメント総合スコア」を除く上記各指標及び目標・実績に関しては、プロパー社員がいない等の理由で、必ずしも連結グループに属する全ての会社で管理・取組がなされているわけではないことから、グループの主たる事業会社である千葉銀行単体の数値としています。 ※１ 人材育成に要する研修費・システム関連費用・研修設備の減価償却費の合計額 ※２ 当行独自の従業員調査（エンゲージメントサーベイ）における肯定的な回答割合 |
| 戦略 | ②戦略 当行グループは、「パーパス」、「ビジョン」の実現に向け、「ちばぎんグループサステナビリティ方針」、「企業行動指針」、「人材育成方針」等の各種方針・指針に則り、サステナビリティ経営を進めています。 中期経営計画における３つの「基本方針」と５つの「価値創出の基盤」は、ちばぎんグループSDGs宣言にて特定した５つの「マテリアリティ（重要課題）」を組み込んでおり、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ１～」の着実な実行により、地域社会を取り巻くさまざまな課題を解決し、持続可能な地域社会の実現を目指しています。 ＜サステナビリティに関する各種方針＞ |
| 指標及び目標 | ④指標と目標 当行グループは、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ１～」において、主要計数項目の2025年度目標、2030年度に目指す水準を設定しているほか、サステナビリティに関連するリスクと機会についても、それらを評価・管理するためのさまざまな指標と目標を設定しています。 気候変動への対応、人的資本に関する指標と目標については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略（ⅰ）人材育成方針 当行グループのパーパス「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」の実現に向け、多様な専門家が集まり新しい価値を創出する組織になることが必要であると考え、そこで働く職員一人ひとりに「お客さまや地域、仲間と一緒に走り続けるパートナーになってほしい」という思いを込め、グループ人材育成方針「共に走り続ける人に。 」を制定しています。 人材育成方針における３つのコア要素を「考え抜け」「自分の強みを持て」「仲間を増やせ」としています。 従業員が自らのスキルを磨き、その能力を最大限発揮できるように、様々な「学習・挑戦・実践」の場を提供し、人材の育成・確保に努めています。 人材育成方針に基づく人材戦略では、「人が育つちばぎんグループの構築」と「エンゲージメントの高い人材と組織の創出」の２つを柱として、新たな社会的価値を創出する組織構築を進めています。 当行グループが社会的価値を提供し、地域とともに持続的な発展を実現していくためには、お客さまや地域のパートナーとしてサービスを提供していく担い手である従業員の人材育成が急務であると考えており、中期経営計画３年間では人的資本投資を大幅に拡充していきます。 研修費など人材育成にかける人的資本投資額は従来の２倍近い予算を確保し、専門人材向けの外部研修やオンデマンド学習コンテンツを拡充しています。 さらに、３年間で280名の「育成人材枠」を設け、法人・個人それぞれの領域におけるコンサルティング提案能力を強化するプログラムへの参加や、ＤＸやICTコンサルティングなどへの異業種派遣を積極的に実施し、継続的に専門性の高い人材を育成することに注力しています。 （ⅱ）社内環境整備方針 職員一人ひとりが、心身ともに健康で働きがいのある会社づくりを進めることが、お客さまへの良質なサービス提供につながるという考えのもと、従業員が健康でエンゲージメント高く働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。 「健康経営宣言」を制定し、経営トップが健康経営を主導するとともに、人事担当役員を推進責任者として、人事部門や健康保険組合などが主体となり、従業員の健康保持・増進施策を推進しています。 様々な健康施策を通じ、従業員の意識変容・行動変容を促していくことで、各種健康関連の指標の改善、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。 また、従業員意識と組織課題を測定する仕組みとして、1991年より従業員意識調査（モラール・サーベイ）を実施してきましたが、従業員一人ひとりエンゲージメントの状況をより正確に把握し、人材戦略や施策の改善につなげるため、2023年度から既存の従業員調査を抜本的に見直した「エンゲージメントサーベイ」を実施しています。 心身の健康や働きがいに加えて、従業員の幸福度を目指すうえでは、経済的な安定を支援する「ファイナンシャルウェルネス」も重要であると考え、千葉銀行が第四北越銀行、中国銀行、および野村ホールディングス株式会社と共同設立した関連会社である株式会社オンアドと法人サービス契約を締結しています。 従業員向けのセミナー・情報資料の提供を受けているほか、同社が提供している有料の資産運用相談サービスを福利厚生として従業員に提供するなど、従業員のライフプラン設計や資産運用を支援し、従業員の将来のお金に関する不安を取り除き、安心して業務に取り組むことができる環境整備を進めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標と目標 上記「②戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 目的指標目標（2025年度）2024年度実績人材育成の強化人的資本投資額※14億円超3.6億円一人当たり学習時間40時間51時間人材の専門性向上育成人材枠による専門人材育成人数280名(2023～2025年度の延べ人数)189名 ＤＸ人材人数ＤＸ専門人材 30名ＤＸコア人材 150名ＤＸベース人材 2,000名ＤＸ専門人材 32名ＤＸコア人材 118名ＤＸベース人材 1,810名エンゲージメント向上エンゲージメント総合スコア※280％（肯定的回答割合）82％ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性リーダー職（課長相当職）以上比率30％以上（2026年７月まで）29.4％男性育児休業取得率100％以上を維持115.3％働きやすい職場環境整備有給休暇取得率80％82％※ 指標及び目標・実績は、千葉銀行及びその連結子会社から成る連結会社ベースの数値を基本としています。 ただし、「エンゲージメント総合スコア」を除く上記各指標及び目標・実績に関しては、プロパー社員がいない等の理由で、必ずしも連結グループに属する全ての会社で管理・取組がなされているわけではないことから、グループの主たる事業会社である千葉銀行単体の数値としています。 ※１ 人材育成に要する研修費・システム関連費用・研修設備の減価償却費の合計額 ※２ 当行独自の従業員調査（エンゲージメントサーベイ）における肯定的な回答割合 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当行グループでは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、選定し管理しています。 「トップリスク」の選定にあたっては、グループ内外のリスク事象を幅広く網羅したリスクマップを外部専門家の意見も踏まえて作成し、社外取締役やグループ会社とも事前に議論したうえで、取締役会にて選定しています。 また、選定した「トップリスク」については、各トップリスクを所管するグループＣｘＯの管理のもとでリスクシナリオ（アラームポイント）を設定し、具体的な対応の検討・実施をしています。 こうした、トップリスク運営を通じてグループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識の共有を図ることで、フォワードルッキングなリスク管理につなげています。 2025年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りです。 トップリスクリスク対応策（例）営業地盤悪化による収益力低下地域の社会的課題解決に向けた多様な取組み他業種、新業種への事業展開による収益基盤の拡大ＩＴ・デジタル化（ＡＩ含む）の後れとガバナンス不全アプリ・ポータルの機能拡充、ＤＸ人材の計画的な育成人材・人材力不足による持続的成長の停滞採用強化、エンゲージメント向上、トレーニー等育成強化お客さま本位の業務運営の不徹底による信頼の棄損お客さま本位の業務運営（ＦＤ）の徹底、定着化役職員による不適切な行為・不作為公正誠実な行動の徹底、正しい企業文化の浸透強化マネー・ローンダリング等対策不備フィルタリングやスクリーニングの徹底、アライアンスの連携強化与信費用の増加業績悪化先に対する、経営支援・本業支援・事業承継支援等の積極実施預金基盤の不安定化個人、法人のお客さまの預金口座のメイン化推進外貨調達環境の不安定化・市場運用資産の価値下落流動性リスク管理指標の遵守、調達先や調達手段の拡充資産別評価損益アラームポイント等、市場リスク管理指標の設定・管理サイバー攻撃セキュリティ対策の強化、攻撃発生時の対応能力の向上大規模システム障害発生の未然防止、コンティンジェンシープランの整備大規模自然災害等による業務停止実効的な訓練の実施等による業務継続態勢の強化気候変動対応の後れ移行リスク、物理的リスクのシミュレーション高度化上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要かつ重要なリスクは、以下のとおりです。 （サステナビリティに関するリスク管理（気候変動、人的資本）については、前述「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください） なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものです。 １．信用リスク（不良債権問題等）信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクです。 その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。 当該リスクが顕在化する可能性の程度※１は中程度を見込んでいます。 なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。 リスク事象影響対応策景気悪化、地域経済動向悪化・融資先の経営状況悪化により不良債権処理額・引当金※2が増加・審査基準に従った厳正な審査、経営改善が必要なお客さまの支援、破綻先等の整理回収活動を通じた優良な貸出資産の積上げと損失の極小化震災・台風等の災害発生個別与信が特定の国・業種に集中・社会情勢、経済状況の変化により、特定の国・業種において信用悪化が発生し、一時に大きな損失を被る可能性・国別、業種別、格付別等の角度から ＶａＲ等の統一的尺度にて計量のうえ、ストレス・テスト等を実施・与信上限額の設定などによりリスクを コントロール・削減地価下落・担保権設定した不動産等について、想定金額で換金等ができず、不良債権処理額・引当金が増加・不動産等の処分可能見込額を保守的に 見積もるとともに、流動性・換価性を 十分に検証のうえ担保取得することに よるリスクの削減不動産流動性低下※１．可能性の程度の目安 高…頻度：概ね１年に１回以上 中…頻度：概ね10年に１回以上 １年に１回未満 低…頻度：概ね10年に１回未満※２．当行グループは貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しています。 ２．市場関連リスク市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の変動により、保有する資産の価値が変動し当行が損失を被るリスクです。 その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。 当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。 なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。 リスク事象影響対応策株価の下落・保有有価証券に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性・有価証券投資などの市場性取引や預貸金といった商品ごとのＶａＲ（想定最大損失額）に基づく市場リスク量に対し、限度額を設定・市場リスク量を適切に管理することにより健全性を確保円高の進行金利の上昇 ３．流動性リスク流動性リスクとは、市場の混乱や当行の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスクです。 その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。 当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。 なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。 リスク事象影響対応策調達環境の悪化・必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性・金融危機などのストレス時の資金流出に見合う流動資産を保有・市場調達額が過大とならないように一定の限度額を設定・資金の調達と運用のミスマッチを抑制当行の信用状態悪化 ４．オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的事象により当行が損失を被るリスクです。 その項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。 なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。 項目リスク事象可能性の程度影響対応策事務リスク過失による一般的な事務事故の発生高・発生件数は多いが、１件 あたりの損失額は数千円 程度と小さい・業務管理の高度化、 業務監査体制の拡充、 システム化や本部集中 業務の拡大預金誤払いや誤送金など資金移動に関連するもののうち、高額な事務事故の発生低・事務事故発生後の回復が 困難な場合、資金移動相当額の損失発生システムリスク（サイバーリスクも含む）システムの全面停止大量データの誤処理または滞留が発生したシステム障害低・お客さまにサービスが提供できない可能性・上記により、お客さまからの信頼低下を招く可能性・その結果、業績に悪影響が及ぶ可能性・本質的原因の分析、 再発防止策を徹底・基幹システムの二重化やデータの厳正管理・コンピュータウイルス等不正プログラムの侵入防止対策の強化・大規模災害等の不測事態に備えたコンティンジェンシープランの整備、対応能力向上多数の顧客に影響を及ぼすシステム障害中影響が特定の顧客に限定されるシステム障害高コンプライアンスリスク情報漏洩、不祥事件中・行政処分やステークホルダーからの損害賠償請求を受け、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性・情報管理に関する規程・手続きを整備・職員に対する教育研修の実施訴訟、ＡＤＲ中・教育研修等によりコンプライアンスを全ての業務の基本に置く姿勢を徹底マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反を目的とした金融機能の不正利用低・国内外の当局による行政処分やコルレス契約を解除されることにより、業務遂行や業績に極めて重大な悪影響を及ぼす可能性・リスクベースの顧客管理・不正な取引を検知する ＩＴシステム等の活用・職員に対する教育研修風評リスク評判悪化や風説の流布低・信用の低下や預金の流出により、株価や業績に悪影響を及ぼす可能性・風評が伝達される媒体に応じて定期的又は随時に風評のチェックを実施 ５．その他のリスク上記１.～４.以外に認識している重要なリスク項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。 なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。 項目リスク事象可能性の程度影響対応策お客さま本位の業務運営の不徹底による信頼の棄損※3顧客からの期待に背く、または信頼を棄損する業務運営による顧客離れ中・業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性・研修や職場内勉強会等の継続実施による意識の 徹底・定着化・苦情や地域の声などの端緒の収集・分析の高度化による早期改善の徹底規制緩和等による業務範囲の拡大に伴うリスク規制緩和等による業務範囲の拡大中・業務範囲拡大への取組みが奏功しない可能性・参入前における多面的な事業検証及び参入後の 適切なモニタリング金融制度規制緩和等による競争激化中・業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性・競合に対する差別化、 技術・サービス向上営業地盤悪化による収益力低下主要マーケットの経済規模縮小中・既存サービスへの需要減少・地域の社会的課題解決に向けた取組みの強化・アライアンス等によるサービス向上・コスト削減・新事業の拡大ＩＴ・デジタル化（ＡＩ含む）の後れとガバナンス不全次世代金融サービス提供の後れ低・他業種参入によるシェア 低下・アプリ、法人ポータル 関連サービスの拡充・デジタルマーケティング・業務のデジタル化デジタル人材の不足低・デジタル戦略実現の阻害・顧客ニーズ対応力低下・デジタル化に対応した 人材育成預金基盤の不安定化預貸ギャップのマイナス中・流動性の低下、業務遂行に制約を及ぼす可能性・リアル・デジタル両面での顧客体験の向上・地域エコシステムの構築当行格付の引き下げ信用力の低下低・資金調達コストの増加、 一部金融取引の実行不能・確実なリスク管理、着実な自己資本積み上げによる財務体質強化規制水準への抵触自己資本比率等※4の低下低・業務の全部又は一部の停止年金債務の増加市場環境の変化による年金資産の時価下落等中・追加の資金拠出、費用負担が発生する可能性・法制度、当行の人事制度等を踏まえ、企業年金制度の見直しを随時検討、実施企業年金制度の変更低固定資産の減損※5使用目的の変更中・減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性・連結子会社、不採算店舗等の収益性向上等による減損発生の回避収益性の低下低リスク管理体制※6の不備リスクの予測不足低・リスク管理体制が有効に 機能しない可能性・四半期毎にストレスシナリオ検討会議を実施。 関連部を交え、リスクの蓋然性を検討し、早期警戒を実施自然災害震災・台風等の災害発生中・業務停止・業務継続訓練の実施・防災備品の拡充、見直し・自家発電の設置、 移動店舗車の配備 ※３．2023年６月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の２に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社であるちばぎん証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されました。 これらにより、当行グループに対するお客さまや市場等からの信頼が損なわれ、当行グループの業務遂行や、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年７月24日に業務改善報告書を関東財務局へ提出いたしました。 その後、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年８月31日に各社における調査の結果を踏まえた改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等の概要を公表いたしました。 なお、改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況については、当行およびちばぎん証券株式会社のホームページに公表しており、そのアドレスは次のとおりです。 千葉銀行 https://www.chibabank.co.jp/ ちばぎん証券 https://www.chibagin-sec.co.jp/※４．当行は、海外営業拠点を有していますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準やその他諸規制水準を満たす必要があります。 ※５．保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）等を適用しています。 ※６．当行はリスク管理体制を整備し、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リスク管理の強化に努めています。 （体制図については、後述「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください） |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 （業務運営）関東財務局による行政処分を踏まえた業務改善・再発防止に向けた取組み2023年６月23日、当行は、金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。 また、ちばぎん証券株式会社は、金融商品取引法第51条に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。 当行及びちばぎん証券株式会社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、根本的な原因分析を行ったうえで、2023年７月24日、関東財務局に対して再発防止策を含む業務改善報告書を提出しました。 その後も、当該報告書に基づく業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況を四半期ごとに報告しています。 取組み全体の進捗状況としては、業績表彰制度の継続的な見直しや、営業店申告ベースでの目標設定といった業務運営態勢の高度化を図るとともに、苦情・要望等の分析高度化に向けたテキストマイニングツールの導入、申告目標決定プロセスの検証及び表彰・賞与への影響に関するカルチャー監査の本格実施等、改善計画に基づく各種施策を着実に進めています。 その結果、全57施策のうち、システム開発を伴う施策を含め、2025年３月末までに主要施策については計画通りに進捗し、実施が完了しています。 また、パーパス・ビジョンをしっかりと組織に浸透・定着させることが全ての問題点に共通する改善策と捉え、パーパス・ビジョン浸透ＰＴ（プロジェクトチーム）を中心として、外部の知見も取り入れながら組織横断的に浸透施策に取り組んでいます。 あわせて、エンゲージメントサーベイやＮＰＳ®アンケートなど、行内・行外向けのさまざまな調査・アンケート等を通じて効果検証も行っており、ＰＤＣＡによる実効性向上に努めました。 なお、こうした業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況については、関東財務局への四半期ごとの報告にあわせ、ホームページで概要を開示しています。 今後も引き続き、業務改善報告書に基づく改善施策の着実な実行と、パーパス・ビジョンの浸透を通じた適切な業務運営態勢の構築並びに内部管理態勢及び経営管理態勢の強化により、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいります。 ※ＮＰＳ®はベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、ＮＩＣＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ, Ｉｎｃ.の登録商標です。 中期経営計画への取組み当行グループは、パーパス（存在意義）「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」及びビジョン（目指す姿）「地域に寄り添う エンゲージメントバンクグループ」の実現に向け、地域の社会的課題解決への貢献や、お客さまの豊かなライフスタイルのサポートといった社会的価値を提供することに、グループ一丸となり取り組んでいます。 パーパス・ビジョンを踏まえ、2023年４月から2026年３月までの３年間を計画期間とする第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ１～」を策定しています。 中期経営計画では、「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針とし、３つの基本方針として「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」を掲げています。 また、それを支える「価値創出の基盤」として「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」の５つを設定したうえで、それぞれの取組みを強化しました。 財務指標の目標としては、「連結ＲＯＥ７％台前半」「親会社株主に帰属する当期純利益750億円」「連結業務純益1,200億円」「連結Ｔｉｅｒ１比率10.5％～11.5％」「連結ＯＨＲ45％程度」の５つを掲げており、こうした目標の実現に向け各種施策に取り組みました。 なお、2025年５月８日に開示しました決算短信の通り、2026年３月期における「親会社株主に帰属する当期純利益」は、850億円を予想しています。 ◇基本方針Ⅰ「最高の顧客体験の創造」「最高の顧客体験の創造」を実現するため、お客さまのお取引きや行動に関するデータの活用を強化し、お客さま１人ひとりに対するＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅマーケティングを行うことにより、お客さまの潜在的なニーズに働きかける取組みを進めました。 昨年１月にジョイントビジネスプランで合意したグーグル・クラウド・ジャパン合同会社とは、Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄによるデータ解析技術の活用強化などにより、デジタルマーケティングのさらなる高度化を図りました。 また、リアル・リモート・デジタルのそれぞれのチャネルの整備を進めることにより、顧客体験の向上に努めました。 （リアルチャネル）昨年４月に、長生・夷隅地域において、エリア内の店舗ネットワークを活用しながら、各支店長のノウハウの共有や地域情報の集約を図ることにより、お客さまにさらに質の高いサービスを提供するため、「茂原エリア営業部」を新設したほか、今年３月には、既存店舗の老朽化に対応するため、「成東支店」を、高い省エネルギー性能を備えつつＢＣＰ（業務継続体制）にも対応する仕様として新築移転しました。 また、千葉県に隣接する成長地域での営業活動を強化するため、昨年６月に「新宿西法人営業所」、今年３月に「京橋法人営業所」を新設しました。 さらに、アジア太平洋地域におけるお客さまの海外進出、現地サポート体制を強化するため、今年１月に34年ぶりの海外新規出店となる「シンガポール支店」を新設しました。 （リモートチャネル）リモートチャネルでは、組織横断的な議論を深めながら、インフラの整備や態勢整備に向けた準備を進めたほか、相続手続きを貴重な接触機会と捉え、これを起点としてお客さまへのサービス範囲をさらに拡充するため、相続オフィスのリモート担当者による「口座開設の案内」「ちばぎんアプリの案内」「遺産整理業務の受付」などを試行し、お客さまの豊かなライフスタイルの実現に向けた検討を進めました。 （デジタルチャネル）お取引きの起点となる「ちばぎんアプリ」では、お客さまのニーズにお応えする多彩な機能を追加することにより、昨年５月に累計口座登録数100万口座を達成しました。 また、顧客体験の向上を実現するため、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した本人確認機能や、マネーレポート機能を提供するパーソナライズ・レコメンデーションサービス「Ｍｏｎｅｙｔｈｏｒ（マネーソー）」を導入したほか、ちばぎん商店株式会社が運営する通販サイト「Ｃ－ＶＡＬＵＥショッピング」の機能を追加しました。 事業者と当行をつなぐあらゆるサービスのハブを目指す「ちばぎんビジネスポータル」では、お客さまのさらなる利便性向上を図るため、「残高証明書の電子発行申込機能」や「各種帳票一覧照会機能」などを追加しました。 ◇基本方針Ⅱ「既存事業の質の向上」さまざまな環境変化により、個人の価値観・行動の変化や顕在化した事業者の経営課題に対応するため、既存業務を深掘りし、お客さまや地域社会にとって真に価値あるサービスを提供しました。 業績表彰制度においては、お客さまの最善の利益を追求する取組みやお客さまと面談する活動を重視した評価体系に見直したほか、法人・個人ビジネスのさらなる高度化を図るため、頭取を委員長とした「個人営業高度化委員会」「法人営業高度化委員会」を新設しました。 また、本部組織の見直しにより、営業統括部及びローン営業部の企画機能を強化するなど、営業態勢の高度化に向けた準備を進めました。 （個人ビジネス）個人のお客さまに対しては、「個人の総合コンサルタント」として一人ひとりに寄り添い、ライフイベントに沿った最適なサービスの提供に努めました。 お客さまのロイヤリティ向上と当行の成長を両立し、Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係を構築するため、さまざまなお取引きから得られるデータを分析することにより、お客さまの解像度を高めたうえで、パーソナライズした提案を強化しました。 （法人ビジネス）法人のお客さまに対しては、「経営の補佐役」として深度ある対話を継続し、真の経営課題を把握したうえで、円滑な資金対応や本業支援に努めました。 なかでも、ＤＸ・ＧＸへの対応や、人材不足、事業承継など多様化する事業者の経営課題に対し、各種コンサルティングを一層高度化させるとともに、足元の金利環境の変化に合わせたきめ細かい適切なサポートを強化することにより、お客さまの期待を超える伴走支援に注力しました。 （地方創生）房総半島を横断する小湊鐵道・いすみ鉄道沿線エリアの活性化を目的とした、千葉にまつわる新商品・サービス・イベントの実現をサポートする特別企画「房総横断鉄道 たすきプロジェクト」や、「銚子にぎわい漁師町活性協議会」が新たな観光コンテンツ創出に向けた実証事業「漁師町銚子を五感で感じる旅」のモニターツアーを支援しました。 また、国道357号上部空間活用によるにぎわい創出に向けた取組みとして、ちばぎん本店ビル前の国道上部空間において、バラエティ豊かなキッチンカーが出店するマルシェや子ども向け体験イベントを開催しました。 ◇基本方針Ⅲ「新たな価値の提供」将来を見据え、銀行の枠組みに捉われない新たなサービスの開発や事業領域の開拓を進めました。 （エッジテクノロジー)昨年12月に、既存の枠組みを超えるさまざまなシナジーを創出するため、ＡＩ分野に高い専門性を有するエッジテクノロジー株式会社を完全子会社化しました。 地銀としては、非金融事業会社をＴＯＢで買収した初の事例であり、お客さまへの「最高の顧客体験の創造」に向け、ＡＩを活用したＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅマーケティングのさらなる強化やＡＩソリューションの提供に取り組んだほか、当行グループ内においてはＡＩ活用による業務改革にも注力しました。 （個人向けサービス：ちばぎん商店、オンアド）地域商社として、新商品や新サービスなど千葉の新たな価値を提供するちばぎん商店株式会社では、運営するＥＣサイト「Ｃ－ＶＡＬＵＥショッピング」において、ＴＳＵＢＡＳＡポイントとの連携を通じて、お客さまサービスのさらなる拡充を図りました。 また、住宅購入ニーズのあるお客さまに対して住まい選びからサポートするなど、商流の川上に立つ提案を行うため、住宅関連サービス「ちばの住まいコンシェルジュ」への取組みを強化しました。 オンラインによる中立的なアドバイスに特化した金融コンサルティングサービスを提供する株式会社オンアドでは、お金に関する相談への対応力を強化するとともに、法人向けサービスへの取組みにも注力しました。 （法人向けサービス：広告、不動産ファンド、バイアウトファンド）地域の事業者と地域内外の消費者をつなぎ、地域経済の活性化を後押しする広告事業では、順次チャネルの拡充に努めるとともに、広告コンサルティング分野においては株式会社オニオン新聞社との連携を図り、付加価値の高いソリューションの提供を強化しました。 地域やお客さまの多様化・高度化する不動産関連ニーズに対応する不動産ファンドでは、幕張新都心のランドマークである「ワールドビジネスガーデン」や、お客さまの保有不動産を裏付資産とした不動産私募ファンドへの投融資を行い、地域やお客さまの課題解決に貢献する取組みを進めました。 昨年９月に、地域企業の多様なエクイティニーズにお応えするため、バイアウトファンド（ちばエンゲージメント１号ファンド）を設立し、今年３月に１号案件に取り組みました。 （地域の課題解決への取組み：ひまわりグリーンエナジー、フレッシュファームちば）電力事業を展開するひまわりグリーンエナジー株式会社では、君津市や銚子市において新たな発電所プロジェクトを開始するなど、当行グループ及び地域のカーボンニュートラルに向けた取組みを進めたほか、新たにＦＩＴ非化石証書の仲介事業を開始し、業務提携するソニー銀行株式会社の購入仲介に取り組みました。 農業事業を展開する株式会社フレッシュファームちばでは、当行グループとの連携を一層強化するとともに、地域の一次産業の課題解決力を高めるため、今年３月に子会社化しました。 当行グループにおける一次産業の中核企業として、水産事業などの新たな事業領域への挑戦に向けた検討も進めました。 （次世代サービス：メタバース、ＮＦＴ）メタバースの活用では、国内銀行で初の試みとなるゲーミングプラットフォーム「Ｒｏｂｌｏｘ」を活用した若年層向けコンテンツを公開したほか、ＮＦＴの活用では、アクアラインマラソンの完走証明書やちばぎんカップの応援証を発行するなど、将来のビジネス化に向けた実証を進めました。 ◇基盤Ⅰ「ＤＸ」デジタル技術が進展するなかで、これまで以上に競争力を高めていくため、お客さまへのサービスや行内業務のデジタル化など、デジタル戦略部を中心としてグループ横断的な取組みを強化しました。 また、頭取を委員長とする「デジタル推進委員会」において、さまざまな課題や対応策について、組織横断的な議論を深掘りすることにより、ＤＸに関する取組みをさらに加速させました。 （ＡＩ活用）昨年９月に、機械学習・ニューラルネットワーク・深層学習・生成ＡＩといったＡＩ技術活用の内製化と高度化を進めていくとともに、当行グループ内の知見を集約し有効活用するため、デジタル戦略部内に「ＡＩソリューション室」を新設しました。 さらに、エッジテクノロジー株式会社を当行グループに加えることにより、「お客さまとのデジタル接点」「当行グループの業務活動」「お客さまの業務活動」の各領域におけるＡＩ技術の活用を通じて、顧客体験のさらなる向上に取り組みました。 （ＤＸ人材）当行グループ全体でＤＸ推進を担う人材を計画的に育成していくため、ＤＸ人材を「ＤＸ専門人材」「ＤＸコア人材」「ＤＸベース人材」の３つのレベルに分けて、それぞれに認定要件を設定した「ＤＸ認定制度」を導入しています。 行内外の育成プログラムによりＤＸに関する専門スキルを高める「ＤＸトレーニー」を継続的に実施することにより、ＤＸ人材の育成に努めました。 （業務効率化）ＤＸやＡＩを活用し、業務フローの見直しやＲＰＡによる業務の自動化を通じて、業務量の削減を積極的に進めるとともに、事務の本部集約や店舗の軽量化など、業務効率化に向けた取組みを強化しました。 ◇基盤Ⅱ「ＧＸ」2030年度までにカーボンニュートラル達成を目指すことを目標に掲げ、グループ一体となって「脱炭素社会」の実現に向けた取組みを進めています。 環境情報開示の世界的なシステムを運営するＣＤＰが2024年に実施した気候変動調査においては、お客さまの脱炭素化をサポートするための取組みや、その情報開示の透明性が評価され、最高評価である「Ａリスト」企業に選定されました。 また、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）が公表した開示提言に賛同し「ＴＮＦＤ Ａｄｏｐｔｅｒ」に登録を行ったほか、市川市のカーボンニュートラル施策の核となる地域新電力会社「いちかわクリーンエネルギー株式会社」の設立に参画しました。 さらに、「ちばぎんＳＤＧｓリーダーズローン」を中心としたサステナブルファイナンスへの取組みなど、お客さまのサステナビリティ経営や脱炭素化に向けた支援にも注力しました。 ◇基盤Ⅲ「アライアンス」地域のお客さまに質の高い商品・サービスを提供していくため、既存概念に捉われることなく、他行や異業種との連携を進めることにより、経営の効率化を実現するとともに、新たなサービスや事業の創出を進めました。 （ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス）広域かつ大規模な連携によるスケールメリットを活かしたトップライン向上やコスト削減、基幹系システムの更改など、さまざまな施策に取り組みました。 今年３月に、北洋銀行が「ＴＳＵＢＡＳＡ－ＡＭＬセンター株式会社」に加わり、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の強化に向けた取組みを進めました。 また、昨年３月に効率的なシステム運用・業務プロセスの実現や、お客さま向けサービスの高度化等を目的として立ち上げた、「ＴＳＵＢＡＳＡ・じゅうだん会共同研究会」では、システム・サイバーセキュリティ分野をはじめ、幅広い共同施策に関する検討を進めました。 （千葉・武蔵野アライアンス）「千葉・武蔵野アライアンス新５か年計画」に基づき、ＢＣＰ対策での連携や人材交流に加え、バックオフィス業務の共通化・共同化に向けた取組みを加速させるとともに、ビジネスマッチングや共同セミナーの開催など、さまざまな連携施策に取り組みました。 （千葉・横浜パートナーシップ）2024年５月に新たな５か年計画を策定し、法人・個人のお客さまへのソリューション提供機能を一段と強化するとともに、営業部門以外にも提携範囲を拡大し、両行の経営基盤の強化に向けたサステナビリティ分野における協業を進めました。 （ソニー銀行）デジタル技術や商品・サービスの相互提供、テクノロジーの活用についての共同研究、さらに新商品・新サービスの創出に向けた取組みのほか、再生可能エネルギー分野や農業分野などのサステナビリティに関する活動においても連携を深めました。 （オニオン新聞社）異業種連携においては、株式会社オニオン新聞社とともに、広告・デジタルマーケティングや、地域活性化に向けた取組みの高度化を進めました。 今年３月に、地域金融システムの継続性と、お客さまへのサービスの持続性を踏まえ、株式会社千葉興業銀行の株式の一部を取得しました。 なお、今後については、同行と地域経済の発展及び企業価値向上の観点から、関係強化に向けた協議を進めていくことを予定しています。 ◇基盤Ⅳ「人的資本」高度な経営戦略を実現するにあたり、それを支える「人材」が最も重要な経営資本と捉え、個人の能力を最大限に発揮できる環境を整備するため、人的資本投資に積極的に取り組みました。 労働環境全般のさらなる改善などを通じてエンゲージメントの向上を図り、職員一人ひとりの思いを実現させる組織づくりを組織横断的に進めるため、頭取を委員長とする「エンゲージメント向上委員会」を新設しました。 また、さまざまな分野の外部企業へ積極的にトレーニーを派遣するとともに、企業内大学「ちばぎんアカデミー」の活用などにより人材育成の取組みを一層強化したほか、職員一人ひとりの働きに報いるため、ベースアップを含めた賃上げに加え、優秀な人材確保のための初任給引き上げも行いました。 さらに、働く職員にとって、より魅力ある人事制度を構築するため、専門職コースやグループ会社からの転籍制度の新設、55歳以降における処遇改善・登用拡大に向けた仕組みを整備することに加え、グループ間の人材交流を積極的に行うことにより、グループ全体のリソース最適化に向けた取組みを強化しました。 このほか、人材戦略のさらなる高度化を図るため、職員一人ひとりに最適な育成施策を実施するとともに、人材ポートフォリオの最適化に向けた検討を進めました。 エンゲージメントサーベイや各種アンケート等の実施を通じて、「職員の声」を幅広く吸収し、執務環境の改善に向けた取組みを進めたほか、職員一人ひとりの多様性を受入れ、ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応を一層強化することにより、すべての職員がモチベーション高く、いきいきと働き続けられる魅力ある職場づくりにも努めました。 ◇基盤Ⅴ「グループ・ガバナンス」社外取締役４名を含む９名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要な業務執行を決定するとともに、業務執行の監督を適切に行いました。 重要な議案の審議に十分な時間を割き議論の活性化を図ったほか、取締役会の議案以外で中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションや取締役会合宿を実施するなど、取締役会の運営の高度化に努めました。 また、ガバナンスのさらなる透明性・客観性を図るため、社外取締役を１名増員し社外取締役比率を高めたほか、取締役会議長を社外取締役に変更しました。 さらに、当行及び一部の主要なグループ会社においては、第三者専門機関による支援のもと、取締役会の実効性評価を実施しました。 グループＣＥＯによる全体統括のもと、所管分野の責任者としてグループチーフオフィサーを配置し、グループ統合的な経営管理体制を構築するとともに、「グループ会社管理規程」に基づき、各社を所管する担当役員の配置や監査役の派遣、当行監査部による各社の固有業務を重点的に検証する監査により、各社固有のリスクについて各社の監査役との連携を図る態勢を整備したほか、グループ会社「事前協議・報告制度」に基づき、重要な業務執行等について、当行へ協議・報告を行うことによりグループ・ガバナンスの強化を図りました。 また、ＡＩ技術の積極的な活用を見据え、基本的な取組方針である「ＡＩポリシー」及び「ＡＩリスク管理規程」の制定を取締役会で決議し、ＡＩリスク管理体制の構築を進めました。 さらに、中期経営計画に定める業績目標達成及び当行の中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。 このほか、株主の皆さまとの建設的な対話に向け、ＩＲ活動などを通じて積極的な情報開示に努めました。 （経営成績等）・財政状態総資産の期末残高は、前期末比3,225億円増加し、21兆6,312億円となりました。 また、純資産の期末残高は、前期末比363億円減少し、１兆1,451億円となりました。 主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前期末比3,241億円増加し、16兆2,519億円となりました。 貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中小企業向け貸出を中心に前期末比4,613億円増加し、13兆1,831億円となりました。 また、有価証券は、前期末比2,729億円増加し、３兆1,789億円となりました。 ・経営成績経営成績は、次のとおりとなりました。 経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に、前期比514億36百万円増加し3,621億79百万円となりました。 経常費用は、資金調達費用の増加を主因に、前期比341億92百万円増加し2,546億72百万円となりました。 これらの結果、経常利益は、前期比172億44百万円増加し1,075億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比118億18百万円増加し742億59百万円となりました。 ・キャッシュ・フローキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより242億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより3,925億円のマイナスとなりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還などにより650億円のマイナスとなりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比4,333億円減少し４兆2,321億円となりました。 ①国内・海外別収支 当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比189億52百万円増加し1,546億93百万円、信託報酬が前年度比９百万円減少し84百万円、役務取引等収支が前年度比３億24百万円減少し408億23百万円、特定取引収支が前年度比３億16百万円減少し11億21百万円、その他業務収支が前年度比25億64百万円減少し△21億55百万円となりました。 海外は、資金運用収支が前年度比９億12百万円増加し52億67百万円、役務取引等収支が前年度比59百万円減少し40百万円、その他業務収支が前年度比52百万円増加し11百万円となりました。 以上により、合計では、資金運用収支が前年度比199億71百万円増加し1,526億18百万円、信託報酬が前年度比９百万円減少し84百万円、役務取引等収支が前年度比２億92百万円減少し405億72百万円、特定取引収支が前年度比３億16百万円減少し11億21百万円、その他業務収支が前年度比25億12百万円減少し△21億44百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度135,7414,354△7,449132,646当連結会計年度154,6935,267△7,342152,618うち資金運用収益前連結会計年度179,99544,633△26,045198,583当連結会計年度218,65545,948△25,723238,880うち資金調達費用前連結会計年度44,25340,278△18,59565,936当連結会計年度63,96240,680△18,38186,262信託報酬前連結会計年度93－－93当連結会計年度84－－84役務取引等収支前連結会計年度41,14899△38240,865当連結会計年度40,82340△29140,572うち役務取引等収益前連結会計年度66,727313△3,91363,127当連結会計年度68,218213△3,42865,003うち役務取引等費用前連結会計年度25,579213△3,53022,262当連結会計年度27,394173△3,13624,431特定取引収支前連結会計年度1,438－－1,438当連結会計年度1,121－－1,121うち特定取引収益前連結会計年度1,438－－1,438当連結会計年度1,142－－1,142うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度20－－20その他業務収支前連結会計年度409△41－368当連結会計年度△2,15511－△2,144うちその他業務収益前連結会計年度7,22315－7,239当連結会計年度5,50812－5,520うちその他業務費用前連結会計年度6,81456－6,870当連結会計年度7,6630－7,664（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。 ２．「海外」とは、当行の海外店であります。 ３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。 ４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。 ②国内・海外別資金運用／調達の状況 国内の資金運用勘定の平均残高は、預け金の増加を主因として、前年度比３兆2,070億円増加し20兆5,524億円、利回りは、前年度比0.02％上昇し1.06％となりました。 また、国内の資金調達勘定の平均残高は、コールマネー及び売渡手形の増加を主因として、前年度比１兆4,117億円増加し19兆9,164億円、利回りは、前年度比0.08％上昇し0.32％となりました。 海外の資金運用勘定の平均残高は8,497億円、利回りは5.40％となりました。 また、海外の資金調達勘定の平均残高は8,484億円、利回りは4.79％となりました。 以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比３兆2,383億円増加し20兆9,037億円、利回りは、前年度比0.01％上昇し1.14％となりました。 また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比１兆4,478億円増加し20兆2,603億円、利回りは、前年度比0.07％上昇し0.42％となりました。 〇国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度17,345,405179,9951.03当連結会計年度20,552,485218,6551.06うち貸出金前連結会計年度12,130,032112,3230.92当連結会計年度12,589,967128,5281.02うち有価証券前連結会計年度2,168,48044,3952.04当連結会計年度2,597,03954,4962.09うちコールローン及び買入手形前連結会計年度279,8908,8593.16当連結会計年度422,8898,6262.03うち買現先勘定前連結会計年度14,83800.00当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度13,76810.01当連結会計年度12,799290.23うち預け金前連結会計年度2,228,9153,1890.14当連結会計年度4,376,91211,2210.25資金調達勘定前連結会計年度18,504,70844,2530.23当連結会計年度19,916,45163,9620.32うち預金前連結会計年度15,158,3978,3160.05当連結会計年度15,569,69019,3040.12うち譲渡性預金前連結会計年度352,54290.00当連結会計年度351,7752380.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,123,3863930.03当連結会計年度1,903,6924,3020.22うち売現先勘定前連結会計年度22,2781,2315.52当連結会計年度36,7102,0335.53うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度349,85810,3042.94当連結会計年度222,35511,4665.15うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,327,9963,2750.24当連結会計年度1,679,7262,8790.17（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。 ３．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,079百万円、当連結会計年度755百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 〇海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度785,02244,6335.68当連結会計年度849,78045,9485.40うち貸出金前連結会計年度376,81419,4755.16当連結会計年度442,33622,2305.02うち有価証券前連結会計年度384,89312,2203.17当連結会計年度385,19614,5793.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度105.74当連結会計年度004.81うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度22,6861,1785.19当連結会計年度21,7561,1025.06資金調達勘定前連結会計年度782,69140,2785.14当連結会計年度848,45540,6804.79うち預金前連結会計年度253,80212,2024.80当連結会計年度280,79312,8734.58うち譲渡性預金前連結会計年度161,5138,6225.33当連結会計年度182,4049,0604.96うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度20,1291,1005.46当連結会計年度10,0775105.06うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度608294.76当連結会計年度16274.49（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。 ２．「海外」とは、当行の海外店であります。 〇合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度18,130,428△465,04417,665,383224,628△26,045198,5831.12当連結会計年度21,402,265△498,48220,903,782264,604△25,723238,8801.14うち貸出金前連結会計年度12,506,846△48,69812,458,148131,799△269131,5291.05当連結会計年度13,032,304△49,34012,982,963150,758△310150,4481.15うち有価証券前連結会計年度2,553,374△3,0562,550,31856,616△7,44949,1661.92当連結会計年度2,982,236△7,0702,975,16669,075△7,34261,7332.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度279,892－279,8928,859－8,8593.16当連結会計年度422,890－422,8908,626－8,6262.03うち買現先勘定前連結会計年度14,838－14,8380－00.00当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度13,768－13,7681－10.01当連結会計年度12,799－12,79929－290.23うち預け金前連結会計年度2,251,602△66,6602,184,9414,367△14,3660.19当連結会計年度4,398,668△67,0654,331,60312,324△2412,2990.28資金調達勘定前連結会計年度19,287,400△474,90018,812,49984,532△18,59565,9360.35当連結会計年度20,764,907△504,55820,260,348104,643△18,38186,2620.42うち預金前連結会計年度15,412,199△20,07315,392,12620,518△020,5180.13当連結会計年度15,850,483△20,36115,830,12132,178△632,1710.20うち譲渡性預金前連結会計年度514,056△59,500454,5568,631△18,6301.89当連結会計年度534,180△59,850474,3309,298△189,2801.95うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,123,386－1,123,386393－3930.03当連結会計年度1,903,692－1,903,6924,302－4,3020.22うち売現先勘定前連結会計年度42,407－42,4072,331－2,3315.49当連結会計年度46,788－46,7882,543－2,5435.43うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度349,858－349,85810,304－10,3042.94当連結会計年度222,355－222,35511,466－11,4665.15うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度1,328,605△48,6981,279,9063,305△2693,0350.23当連結会計年度1,679,889△49,3401,630,5482,887△3102,5760.15（注）１．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。 ２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,079百万円、当連結会計年度755百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 ③国内・海外別役務取引の状況国内の役務取引等収益は、前年度比14億91百万円増加し、682億18百万円となりました。 また、役務取引等費用は、前年度比18億15百万円増加し、273億94百万円となりました。 海外の役務取引等収益は２億13百万円、役務取引等費用は１億73百万円となりました。 以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比18億76百万円増加し650億３百万円、役務取引等費用は前年度比21億69百万円増加し244億31百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度66,727313△3,91363,127当連結会計年度68,218213△3,42865,003うち預金・貸出業務前連結会計年度31,759301△18831,872当連結会計年度32,721199△17432,747うち為替業務前連結会計年度6,7906△666,730当連結会計年度7,1458△407,113うち信託関連業務前連結会計年度621－－621当連結会計年度599－－599うち証券関連業務前連結会計年度6,190－△1636,027当連結会計年度5,996－△365,960うち代理業務前連結会計年度3,666－－3,666当連結会計年度2,597－－2,597うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度606－－606当連結会計年度588－－588うち保証業務前連結会計年度7,1964△3,2373,963当連結会計年度7,1755△2,9874,194役務取引等費用前連結会計年度25,579213△3,53022,262当連結会計年度27,394173△3,13624,431うち為替業務前連結会計年度8801－881当連結会計年度1,1771－1,178（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。 ２．「海外」とは、当行の海外店であります。 ３．「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。 ④国内・海外別特定取引の状況〇特定取引収益・費用の内訳 国内の特定取引収益は、前年度比２億95百万円減少し、11億42百万円となりました。 また、特定取引費用は、前年度比20百万円増加し、20百万円となりました。 なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。 種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度1,438－1,438当連結会計年度1,142－1,142うち商品有価証券収益前連結会計年度579－579当連結会計年度276－276うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度801－801当連結会計年度866－866うちその他の特定取引収益前連結会計年度57－57当連結会計年度0－0特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度20－20うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度20－20うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。 ２．「海外」とは、当行の海外店であります。 〇特定取引資産・負債の内訳（末残） 国内の特定取引資産は、前年度末比42億43百万円増加し、164億96百万円となりました。 また、特定取引負債は、前年度末比31億59百万円増加し、94億35百万円となりました。 なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。 種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度12,252－12,252当連結会計年度16,496－16,496うち商品有価証券前連結会計年度5,078－5,078当連結会計年度5,669－5,669うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度6,941－6,941当連結会計年度10,826－10,826うちその他の特定取引資産前連結会計年度232－232当連結会計年度－－－特定取引負債前連結会計年度6,276－6,276当連結会計年度9,435－9,435うち売付商品債券前連結会計年度1,954－1,954当連結会計年度1,380－1,380うち商品有価証券派生商品前連結会計年度0－0当連結会計年度3－3うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度4,321－4,321当連結会計年度8,051－8,051うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。 ２．「海外」とは、当行の海外店であります。 ３．前連結会計年度の特定取引資産のうち特定金融派生商品及び特定取引負債のうち特定金融派生商品については、108ページに記載の会計方針の変更を遡及適用しております。 ⑤国内・海外別預金残高の状況〇預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度15,683,025268,588△23,84715,927,766当連結会計年度15,947,674321,121△16,87516,251,921うち流動性預金前連結会計年度12,329,6513,069△23,38712,309,332当連結会計年度12,442,2572,513△15,91512,428,856うち定期性預金前連結会計年度3,084,606265,519△4603,349,665当連結会計年度3,108,744318,608△9603,426,393うちその他前連結会計年度268,768－－268,768当連結会計年度396,671－－396,671譲渡性預金前連結会計年度276,029163,497△60,000379,526当連結会計年度321,134201,979△59,700463,414総合計前連結会計年度15,959,054432,086△83,84716,307,293当連結会計年度16,268,808523,101△76,57516,715,335（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。 ２．「海外」とは、当行の海外店であります。 ３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。 ⑥国内・海外別貸出金残高の状況〇業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）12,299,650100.0012,706,660100.00製造業807,3426.56800,2376.30農業，林業16,6740.1417,8570.14漁業1,2050.011,1510.01鉱業，採石業，砂利採取業16,2280.139,9780.08建設業481,7183.92499,3763.93電気・ガス・熱供給・水道業216,8111.76236,3221.86情報通信業96,5410.7893,2190.73運輸業，郵便業316,8982.58309,4722.43卸売業，小売業904,6107.35888,0586.99金融業，保険業518,4254.22527,3474.15不動産業，物品賃貸業3,569,39529.023,825,59930.11医療，福祉その他サービス業780,4756.35837,2986.59国・地方公共団体358,9392.92347,7632.74その他4,214,38434.264,312,97733.94海外及び特別国際金融取引勘定分422,179100.00476,524100.00政府等4,0420.963,8270.80金融機関68,75716.2978,72516.52その他349,37982.75393,97082.68 合計12,721,829－13,183,185－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。 ２．「海外」とは、当行の海外店であります。 ○外国政府等向け債権残高（国別）前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）のいずれも該当事項はありません。 ⑦国内・海外別有価証券の状況〇有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度420,373－－420,373当連結会計年度688,891－－688,891地方債前連結会計年度265,529－－265,529当連結会計年度258,474－－258,474短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度472,485－－472,485当連結会計年度407,642－－407,642株式前連結会計年度366,559－△2,797363,762当連結会計年度341,489－△11,343330,145その他の証券前連結会計年度1,009,723374,192－1,383,916当連結会計年度1,094,185399,628－1,493,813合計前連結会計年度2,534,671374,192△2,7972,906,067当連結会計年度2,790,683399,628△11,3433,178,969（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。 ２．「海外」とは、当行の海外店であります。 ３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ４．「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。 ⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。 ○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資 産科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸15,56499.2116,90899.39現金預け金1230.791020.61合計15,688100.0017,011100.00 負 債科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託15,688100.0017,011100.00合計15,688100.0017,011100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。 ○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸15,564－15,56416,908－16,908資産計15,564－15,56416,908－16,908元本15,564－15,56416,908－16,908負債計15,564－15,56416,908－16,908 （自己資本比率等の状況）（参考） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。 また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結総自己資本比率（４/７）15.04２．連結Ｔｉｅｒ１比率（５/７）15.04３．連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）15.04４．連結における総自己資本の額10,757５．連結におけるＴｉｅｒ１資本の額10,757６．連結における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額10,757７．リスク・アセットの額71,492８．連結総所要自己資本額5,719 連結レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％） 2025年３月31日連結レバレッジ比率6.03 単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％） 2025年３月31日１．単体総自己資本比率（４/７）14.14２．単体Ｔｉｅｒ１比率（５/７）14.14３．単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）14.14４．単体における総自己資本の額9,910５．単体におけるＴｉｅｒ１資本の額9,910６．単体における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額9,910７．リスク・アセットの額70,047８．単体総所要自己資本額5,603 単体レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％） 2025年３月31日単体レバレッジ比率5.58 （資産の査定）（参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 ）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 ）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権191199危険債権498436要管理債権494580正常債権127,263131,817 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 （経営者の視点による認識および分析・検討内容）当年度につきましては、お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えするとともに、お客さまの抱える課題に応じた適切なソリューションを幅広く提供することなどにより、収益向上に努めた結果、堅調な業績を収めることができました。 経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。 目標とする指標当年度実績（前年度比）認識および分析・検討内容親会社株主に帰属する当期純利益742億円（＋118億円）資金利益や役務取引等利益の増加等により、前年度比118億円増加しました。 連結ＲＯＥ（連結自己資本利益率）7.34％（＋0.94％）自己株式の取得等により資本効率の向上に努めたほか、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前年度比＋0.94％となりました。 単体ОＨＲ46.56％（△2.73％）コア業務純益の増加により、前年度比△2.73％となりました。 引き続き良好な水準を維持しております。 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報）当行グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預かりした資金を貸出金及び有価証券等により運用しております。 当年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより242億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより3,925億円のマイナスとなりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還などにより650億円のマイナスとなりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比4,333億円減少し４兆2,321億円となりました。 当行グループの主な設備投資の内容については、「第３ 設備の状況」に記載しております。 設備投資の資金源は自己資金であります。 （重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金であります。 「当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額」及び「重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」については、「第５ 経理の状況」－「１ 連結財務諸表等」－「注記事項」－（重要な会計上の見積り）に記載しております。 （３）生産、受注及び販売の状況 銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当行及び連結子会社では、お客さまの利便性向上及び顧客基盤の強化・拡大を図るため、8,355百万円の設備投資を実施しました。 主な設備投資の内容は、店舗建替等であります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 （2025年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－本店他30店千葉県千葉市店舗36,82216,91428,8472,300－48,0611,268(1,316)船橋支店他126店千葉県千葉市以外店舗114,08725,3848,8021,522－35,7101,726(21,445)東京営業部他16店東京都店舗1,0926,1592,855309－9,324327(198)八潮駅前支店他２店埼玉県店舗－－12418－14229神栖支店他３店茨城県店舗1,764－36145－40643(1,764)大阪支店大阪府店舗－－126－197ニューヨーク支店アメリカ合衆国店舗－－5717－7510香港支店香港店舗－－1813－318ロンドン支店英国店舗－－1824－436シンガポール支店シンガポール店舗－－－－－－6蘇我事務センター他６センター千葉県千葉市他事務センター1,0314931,049213－1,756221(59)電算センター千葉県千葉市電算センター24,7153,3096,458509－10,27684更科グランド千葉県千葉市グランド66,3421,970160－1,987－四街道社宅他85か所千葉県千葉市他社宅・寮1,30035348228－865－その他の施設千葉県千葉市他店外施設・その他40,6404,5232,099362－6,98526(1,120)連結子会社㈱総武他８社本社他千葉県千葉市他事務所・店舗他23,2782,9952,563701－6,260519(3,324)（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 ２．連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。 ３．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物を含め4,450百万円であります。 ４．動産は、事務機械2,824百万円、その他3,250百万円であります。 ５．海外駐在員事務所２か所、両替業務を主とした成田空港出張所３か所、当行の店舗外現金自動設備234か所は、上記「その他の施設」に含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。 (１）新設、改修会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行店舗他千葉県千葉市他改修その他店舗他4,232－自己資金－－その他－－事務機器6,600－自己資金－－（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 ２．上記設備計画の記載金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ３．店舗他及びその他の事務機器の主なものは、2026年３月までに設置予定であります。 (２）売却 当行及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,355,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,948,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 141 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,621,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 93 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 174,176,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,514,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,896,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,397,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 120,000 |