財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙NICHIBAN CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 高 津 敏 明
本店の所在の場所、表紙東京都文京区関口二丁目３番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6386－7190(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1918年１月東京府荏原郡品川町において歌橋憲一が歌橋製薬所を創業、絆創膏類の製造を開始1934年12月歌橋製薬所を株式会社歌橋製薬所に改組1944年９月企業整備により株式会社歌橋製薬所が統合会社となり全国25の絆創膏製造業者を統合、商号を日絆工業株式会社とすると共に、東京・大阪両工場を設置1947年９月セロハン粘着テープの製造を開始1948年６月商号を日絆薬品工業株式会社に変更1961年１月商号をニチバン株式会社に変更 10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1965年10月埼玉県北足立郡鳩ケ谷町（2012年に移転し、現在は埼玉県日高市）にニチバンプリント株式会社を設立(現・連結子会社)1967年１月安城工場を設置1968年４月東京・大阪両証券取引所の市場第一部に上場 愛知県安城市にニチバンテクノ株式会社を設立(現・連結子会社)1972年６月埼玉工場を設置、東京工場を埼玉工場に移転1983年12月中央研究所を開設1989年７月福岡県朝倉郡筑前町にニチバンメディカル株式会社を設立(現・連結子会社)1994年10月本社を東京都文京区関口に移転2017年７月タイ・バンコクにNICHIBAN（THAILAND）CO.,LTD.を設立(現・連結子会社) ８月愛知県安城市に先端技術棟の一部完成、中央研究所を移転。
名称を先端応用研究所へ変更2018年１月愛知県安城市に先端技術棟竣工、大阪工場を移転。
名称をメディカル安城工場へ変更 10月創業100周年記念式典挙行2020年10月ドイツのデュッセルドルフに販売子会社NICHIBAN EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年４月テープ安城工場の名称を安城工場へ、メディカル安城工場の名称を医薬品安城工場へ変更
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成しております。
その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。
なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
メディカル事業メディカル…………当社が製造販売する他、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。
また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売及び半製品の仕入を行っております。
テープ事業工業品………………当社が製造販売する他、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。
また、関連会社である㈱飯洋化工及びUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.よりその親会社を通じ商品の仕入を、大東化工㈱より各種フィルム製品の仕入を行っております。
ステーショナリー…当社が製造販売する他、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。
また、関連会社であるUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。
連結子会社ニチバンプリント㈱粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売ニチバンテクノ㈱粘着テープ・テープ用カッター・テープ用巻心等の製造販売ニチバンメディカル㈱医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.当社グループ製品の東南アジア・南アジア・中東地域への販売NICHIBAN EUROPE GmbH当社グループ製品の欧州地域への販売 持分法適用関連会社㈱飯洋化工粘着テープの製造UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.粘着テープの製造大東化工㈱機能性フィルムの製造
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
2025年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は[被所有]割合(％)関係内容(連結子会社) ニチバンプリント㈱埼玉県日高市39テープ事業100.0(5.1)当社販売品の製造委託、仕入委託役員兼任　５名(うち当社従業員３名)土地及び建物賃貸、資金借入ニチバンテクノ㈱愛知県安城市20テープ事業100.0(7.5)当社販売品の製造委託役員兼任　５名(うち当社従業員３名)土地及び建物賃貸、資金借入ニチバンメディカル㈱
(注)3福岡県朝倉郡筑前町70メディカル事業100.0(12.9)当社販売品の製造委託役員兼任　５名(うち当社従業員３名)土地及び建物賃貸、資金貸付NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.タイ国バンコク市百万Baht10メディカル事業テープ事業100.0当社グループ販売品の販売役員兼任　３名(うち当社従業員２名) NICHIBAN EUROPE GmbHドイツデュッセルドルフ市千Euro 25メディカル事業テープ事業100.0当社グループ販売品の販売役員兼任　３名(うち当社従業員２名)(持分法適用関連会社) ㈱飯洋化工東京都千代田区40テープ事業25.0当社販売品の製造委託役員兼任　１名(うち当社従業員１名)UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.タイ国バンコク市百万Baht15テープ事業43.0当社販売品の製造委託役員兼任　４名(うち当社従業員３名)大東化工㈱岐阜県岐阜市50テープ事業33.9当社販売品の製造委託役員兼任　２名(うち当社従業員２名)(その他の関係会社) 大鵬薬品工業㈱東京都千代田区200メディカル事業[33.2]製品の販売、商品の仕入
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、関連するセグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)メディカル事業475(21)テープ事業429(86)全社(共通)367(26)合計1,271(133)
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員数であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)776(93)43.119.07,017 セグメントの名称従業員数(名)メディカル事業172(18)テープ事業261(49)全社(共通)343(26)合計776(93)
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員数であります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況提出会社の従業員が組織する労働組合は、新ニチバン労働組合(組合員数497名)であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）
(注)１、２、４男性労働者の育児休業取得率（％）
(注)３労働者の男女の賃金差異（％）
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.292.364.671.866.6
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．2024年４月１日より開始する行動計画にて、2027年４月までに15.0％とすることを目標としております。
当該目標に向けて、更なる向上に努めます。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度、労働者の男女の賃金差異の対象は2024年１月１日から2024年12月31日の期間にて算定しております。
②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）
(注)１、２、４男性労働者の育児休業取得率（％）
(注)３労働者の男女の賃金差異（％）
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ニチバンプリント㈱18.2―85.198.463.1ニチバンテクノ㈱6.7―77.173.884.1ニチバンメディカル㈱14.6100.090.296.183.5
(注) １．ニチバンメディカル㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
また、ニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱については、当該規定に準じて算出しております。
２．ニチバンメディカル㈱は、2026年３月までに15.0％とすることを目標としております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、ニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱については、常時雇用する従業員数が300人以下であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度、労働者の男女の賃金差異の対象は2024年１月１日から2024年12月31日の期間にて算定しております。
５．海外子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）による公表義務の対象とならないことから、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「粘着の分野を原点として新たな価値を創造する技術で快適な生活に貢献し続ける」ことで「当社グループにかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。
この理念のもと、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に貢献する取組を進めてまいります。
当社グループは、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープ®」をはじめ人々の健康や快適な暮らし、産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。
今後も、高い技術力と確かな品質を軸に地球環境に配慮した独創的な製品の提供を通じて、お客様にご満足いただき、信頼される企業を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、今後の企業価値及び株主価値を高めるため、収益性重視の観点から営業利益とし、また経営に託された資本の将来における成果の観点からROE（自己資本当期純利益率）としております。
中期経営計画「CREATION 2026」の最終年度である2026年度の目標値は、営業利益45億円、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上であります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題今後の日本経済の見通しは、インバウンド需要が底堅く継続する一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、為替の動向やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇など、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況であります。
このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めてまいります。
2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」を推進し、重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、中長期ビジョン「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」として制定した「快適な生活を支える価値を創出し続けグローバルに貢献する企業へ！」の目標実現に向けて取り組んでまいります。
（重点テーマ）①事業ポートフォリオの再構築ニチバングループの持続的な成長に向けた事業ポートフォリオマネジメントとして、テープ事業セグメントの抜本的な収益改善を実行し、成長事業と新領域へ経営資源を重点的に配分します。
外部環境の変化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、為替変動は利益構造に大きな影響を与えており、テープ事業セグメントにおける収益改善は喫緊の課題です。
これに対処するため、不採算製品の黒字化を最優先とし、生産体制の見直しを含むローコストオペレーションを実現するための施策を展開します。
成長領域であるヘルスケアとグローバル市場へ経営資源を重点的に配分し、医療材分野と工業品分野においては、オープンイノベーションや産官学連携の強化によるアライアンスなどを活用することで、新領域における高付加価値製品の開発と競争優位性の確立を目指してまいります。
また、イノベーション創出・新製品比率向上に向けて営業・開発連動での新規市場開拓、新規事業創出を推進してまいります。
②グローバル企業化現行の販売３拠点（日本・タイ・ドイツ）による成長を追求するとともに、中長期ビジョン「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」の「2030年度グローバル比率30％」達成に向けた新たな施策を着実に実施し、グループ全体のグローバル企業化を図ります。
グローバル市場においては、販売３拠点を中心にヘルスケア、工業品、医療材の各分野で成長を目指します。
また、上海駐在員事務所の成果創出、グローバルサプライチェーンマネジメント体制の構築、現地での販売・マーケティング力の強化、ローカライズ製品の開発を重視し、本社機能・品質管理・開発機能のグローバル化を推進することで、持続可能な成長と競争力強化を目指してまいります。
③人的資本経営事業ポートフォリオの再構築とグローバル企業化への取組による企業価値向上、そしてステークホルダー価値の創出の基盤となる「人的資本経営」を実践します。
「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」の実現に向けて、その基盤となる従業員の健康とエンゲージメントの向上、多様な人財の活躍促進、女性活躍やシニア・障がい者の雇用支援、LGBTQ+への理解増進など、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重視した取組を実施してまいります。
組織や業界などの様々な壁を「越境」して牽引する次世代リーダーの育成や、新たな人事制度による多様な働き方を実現できる環境の整備などを通じて、社会への貢献と持続的な成長を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、文中の記載及び図表については当社のホームページより引用したものであります。
(1) サステナビリティの考え方当社グループは、「私たちは絆を大切にニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現します」という基本理念のもと、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の発展に貢献する取組を進めてまいります。
①ニチバングループの価値創造プロセス当社グループは「基本理念」の基、価値創造の源泉となる6つの資本を「粘着技術」に活かし、ステークホルダーの皆様と新たな価値を共創しています。
この価値創造プロセスにより、サステナブルな社会への貢献、さらにはグローバルな環境変化に対応するレジリエンスを高め、中長期的な企業価値の向上を目指しています。
ニチバングループの価値創造プロセス図（注）上掲の画像は2025年３月31日時点のものです。
2025年度の価値創造プロセスについては、当社WEBサイトでの公開を予定しております。
公開時期：2025年８月公開場所：当社WEBサイト 2025年度版統合報告書　　　　（https://www.nichiban.co.jp/corp/sustainability/report/） ②ガバナンス・リスク管理ニチバンは、ステークホルダーの皆さまからの期待や社会の要請に応えていくために、サステナビリティ全般に関わる基本方針や重要事項、リスクや機会などを検討・審議する組織として、CSR担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会での議論内容は取締役会に年1回以上上程・報告され、取締役会が監督・指示を行います。
2024年度のサステナビリティ委員会については、「第4　提出会社の状況　 4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
③戦略・指標及び目標当社グループの事業活動によって影響を与える重要課題を再整理し、ステークホルダーにとっての重要課題とあわせてマッピングを行いました。
その結果、「気候変動・地球温暖化対策」「環境・社会課題の解決に貢献する製品開発」「感染予防対策への貢献」「製品の品質向上と安全の確保」を、ステークホルダーと当社グループともに極めて重要度が高いと位置づけました。
同じく新たに追加した「イノベーション創出」と「グローバル市場へのスピーディな展開・拡大」については、中長期的な重要テーマとして継続的に取り組んでいきます。
マテリアリティ また、マテリアリティとして抽出した「サプライチェーンマネジメントの強化」では、社会的な影響度が高い人権問題に対応するために「ニチバングループ　人権方針」を策定し、その人権方針をもとにした「ニチバングループ　購買方針」を策定致しました。
購買方針には、公正、公平で透明性を持った取引を行うだけでなく、環境や安全、法令遵守や人権の尊重など、持続可能性に対する考え方も含んでいます。
サプライチェーン全体を当社グループに関わるすべての人々と考え、皆さまの幸せを実現するための責任ある購買活動を推進していきます。
④目標KPIと実績 研究開発フロー
(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）当社グループは、「私たちは絆を大切にニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現します」という基本理念を掲げています。
この基本理念のもと、ステークホルダーの皆様からの期待や社会の要請に応えていくために、「サステナビリティの考え方」においてマテリアリティ（重要課題）を定め、「気候変動・地球温暖化対策」を最も優先度の高い項目として掲げております。
当社グループでは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言において開示が推奨されている、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの内容について開示を行い、今後継続的に開示内容の充実を図ります。
①ガバナンス気候変動に関わる基本方針や重要事項、リスクや機会などを検討・審議する組織として、CSR担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。
気候変動に関する検討はサステナビリティ委員会のもと実施し、その内容は取締役会に年1回以上上程・報告され、取締役会が監督・指示を行います。
取締役会で審議・決定された議案は、各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映します。
（注）上掲の画像は2025年３月31日時点のものです。
②戦略中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社グループはIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ※）を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、売上構成比の大きい国内のメディカル事業、テープ事業を対象にシナリオ分析を実施しました。
※２℃未満シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ　４℃シナリオ　　：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ ③リスク管理気候変動リスクに関するワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しました。
気候関連リスクの優先順位付けとして、リスク・機会の自社への発生可能性と影響度の大きさを勘案しながら、重点リスク要因に注力して取組ます。
今後は、サステナビリティ委員会で継続的に確認していきます。
気候関連リスクの管理プロセスとして、コーポレートコミュニケーション部がサステナビリティ委員会の事務局機能を担い、サステナビリティ委員会を通じて、気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。
サステナビリティ委員会で分析・検討された内容は、取締役会に報告し、全社で統合したリスク管理を行います。
≪気候変動に関する主なリスクと機会及び対応（メディカル事業（国内）、テープ事業（国内）を対象に検討）≫ ④指標及び目標気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、Scope1、Scope2及びScope3に該当する温室効果ガス（CO2）の総排出量（GHG）を指標とします。
Scope1とScope2の目標と実績、及びScope3実績は「ニチバン株式会社及び国内子会社」を対象として開示します。
主な削減への取組は、従来からの取組に加えて、コストや効果を踏まえて、CO2排出量削減策を検討、順次開示し、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでいきます。
　※Scope3 カテゴリー12の2023年度実績値に誤りがあったため、遡及して修正しております。
(3) 人的資本経営①戦略(ⅰ)人的資本経営の基本的な考え方当社グループの人的資本経営は、多様な人財が持つ個の力を結集し高めあう「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）」、次なる時代を牽引するリーダーと多彩な能力を最大限に発揮する「自律的人財の育成」、従業員がやりがいを持っていきいきと働く「健康とエンゲージメント」を軸としています。
すべての従業員のエンゲージメント向上と組織全体の持続的な成長を目指し、「エンゲージメント向上委員会・プロジェクト」での活動を継続しています。
従業員が安心して挑戦し、真のチームワークを発揮できる組織作りのため、経営層と管理職向けに「心理的安全性研修」を実施しました。
エンゲージメントと心理的安全性を高めることで、「NICHIBANGROUP 2030 VISION」で掲げるイノベーション創出とグローバル貢献の実現に向け、多様な新しい取組を通じて「人づくり」と「組織づくり」を進めてまいります。
(ⅱ)ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン当社グループは、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などの違いを受入れ、多種多様なライフスタイルや価値観を尊重するダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを積極的に推進します。
新たな価値を創出し、従業員自身の成長と持続的な企業価値の向上に繋げるために、一人ひとりが多種多様な個性を発揮し、協力し高め合うことが重要と考えます。
今後も当社グループの理念を軸に、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進し、「多様性が生み出すイノベーション」と「グローバルに躍動するグループ」の実現を目指してまいります。
(ⅲ)人財育成当社グループでは「人」こそが企業活動の最大の原動力であり、重要な人的資本かつステークホルダーであると認識しています。
事業環境が急激に変化していくなか、企業の成長と持続可能な社会への貢献を続けていくためには、次なる時代を牽引するリーダーと、多彩な能力を最大限に発揮する人財が必要であると考え、働くすべての人財に対して育成・キャリア形成の充実化を図っています。
人財に求めるのは当社グループの理念に掲げる5つの「行動指針（社会・お客様・チャレンジ・スピード・チームワーク）」の体現であり、志をもって新たな領域を切り拓き、様々な課題の解決に向けて自己変革し成長する自律的人財となることです。
行動指針を体現する自律的人財を育成し、「人」と当社グループが共に成長していくことを目指します。
(ⅳ)健康とエンゲージメント当社グループは、基本理念を実現するためには、従業員のワークライフバランスを向上させ、健康増進とエンゲージメント向上及び安全確保などが当社グループにとって最も重要な基盤であると考えています。
グループ全体で従業員が安心して、いきいきと働ける職場環境を整えていくことを推進していきます。
当社グループの人的資本経営の全体像 ②指標及び目標当社グループは、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向け中期経営計画KPIを設定し、2026年度までに女性管理職比率を15％にすることを目指します。
2024年度の実績からは、従来の単体ベースから連結ベースに変更し、より包括的な成果を追求します。
2024年度実績（％）2026年度目標（％）管理職に占める女性労働者の割合12.515
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (ⅰ)人的資本経営の基本的な考え方当社グループの人的資本経営は、多様な人財が持つ個の力を結集し高めあう「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）」、次なる時代を牽引するリーダーと多彩な能力を最大限に発揮する「自律的人財の育成」、従業員がやりがいを持っていきいきと働く「健康とエンゲージメント」を軸としています。
すべての従業員のエンゲージメント向上と組織全体の持続的な成長を目指し、「エンゲージメント向上委員会・プロジェクト」での活動を継続しています。
従業員が安心して挑戦し、真のチームワークを発揮できる組織作りのため、経営層と管理職向けに「心理的安全性研修」を実施しました。
エンゲージメントと心理的安全性を高めることで、「NICHIBANGROUP 2030 VISION」で掲げるイノベーション創出とグローバル貢献の実現に向け、多様な新しい取組を通じて「人づくり」と「組織づくり」を進めてまいります。
(ⅱ)ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン当社グループは、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などの違いを受入れ、多種多様なライフスタイルや価値観を尊重するダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを積極的に推進します。
新たな価値を創出し、従業員自身の成長と持続的な企業価値の向上に繋げるために、一人ひとりが多種多様な個性を発揮し、協力し高め合うことが重要と考えます。
今後も当社グループの理念を軸に、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進し、「多様性が生み出すイノベーション」と「グローバルに躍動するグループ」の実現を目指してまいります。
(ⅲ)人財育成当社グループでは「人」こそが企業活動の最大の原動力であり、重要な人的資本かつステークホルダーであると認識しています。
事業環境が急激に変化していくなか、企業の成長と持続可能な社会への貢献を続けていくためには、次なる時代を牽引するリーダーと、多彩な能力を最大限に発揮する人財が必要であると考え、働くすべての人財に対して育成・キャリア形成の充実化を図っています。
人財に求めるのは当社グループの理念に掲げる5つの「行動指針（社会・お客様・チャレンジ・スピード・チームワーク）」の体現であり、志をもって新たな領域を切り拓き、様々な課題の解決に向けて自己変革し成長する自律的人財となることです。
行動指針を体現する自律的人財を育成し、「人」と当社グループが共に成長していくことを目指します。
(ⅳ)健康とエンゲージメント当社グループは、基本理念を実現するためには、従業員のワークライフバランスを向上させ、健康増進とエンゲージメント向上及び安全確保などが当社グループにとって最も重要な基盤であると考えています。
グループ全体で従業員が安心して、いきいきと働ける職場環境を整えていくことを推進していきます。
当社グループの人的資本経営の全体像
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向け中期経営計画KPIを設定し、2026年度までに女性管理職比率を15％にすることを目指します。
2024年度の実績からは、従来の単体ベースから連結ベースに変更し、より包括的な成果を追求します。
2024年度実績（％）2026年度目標（％）管理職に占める女性労働者の割合12.515
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。
(1) リスクマネジメント体制当社グループでは、「危機管理方針」を制定し、事業の継続を危うくする重大な危機に対して、事前に予測・予防措置を実行し、万一発生した場合には被害を最小限に抑え、再発防止措置をとることで、危機を適切に管理し、事業の継続・安定的発展を確保できるよう努めております。
損失の危険の全社的な管理や対応については内部統制委員会が管轄し、「リスク管理規則」に基づき、総務担当部署が全社的なリスク管理体制の構築、規則類の整備、運用状況の確認、情報の適切な伝達など必要な措置を講じております。
個々の損失（品質、財務等）の危険については「リスク管理規則」に基づき、当該危険の存在する各担当部署が、リスク管理体制整備、運用状況の確認等、必要な措置を講じております。
また、大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、「緊急時対応規則」に基づき、速やかに緊急対策本部を設置し、「事業継続計画（BCP）」に沿って損失の極小化及び復旧に向けた対応を行うこととしております。

(2) 認識している重要なリスク当社グループでは、(1) リスクマネジメント体制のもと、全社的なリスクのアセスメントを実施し、事業や社会環境の変化に合わせて定期的にリスクの確認や見直しを行っております。
その結果、以下の重要なリスクを認識しており、リスク低減のための取組を実施しております。
また、リスクの洗い出しに際して、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類しており、それぞれ以下のように定義しております。
〇戦略リスク事業戦略及び戦略目標に影響を与える、又はそれらによって生じるリスク△オペレーショナルリスク戦略遂行に影響を及ぼす主要なリスク又は事象発生することから当社グループに生じる損失に係るリスク （リスクマップ及び凡例） ①原材料価格の変動リスク及び特定の購入先からの供給リスク　　発生可能性：高　　影響度：大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発生する可能性のある時期:現在概要当社グループの製品は、プラスチックフィルム等石油を原料とするものや、紙やセロハン、天然ゴム等市況の影響を受ける原材料が多いため、自然災害や地政学的リスク等を起因とした市場動向の変化による価格高騰の影響を受けます。
当該原材料の高騰について、購入先との交渉や代替可能な原材料等によって対応できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、原材料を安定的に調達できるよう、複数社購買を前提としておりますが、原材料の一部の供給を特定の購入先に依存せざるを得ないものがあります。
そのため、当該特定の購入先の被災、事故、倒産等により、必要な原材料を確保できなくなる場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
対応原材料価格の変動リスク及び特定の購入先からの供給リスクを低減するために、原材料の複数社購買、原材料の市場動向等の情報収集、適正在庫の確保及び生産性向上による原価低減等の様々な対応策を実施しております。
また、このような対応策を実施したうえでの原材料価格の高騰に対しては、製品・商品価格への適正な転嫁を図ってまいります。
②市場動向、需要変化に関するリスク　　　　　　　　　　　　　発生可能性：中　　影響度：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし概要当社グループの製品・商品は、メディカル業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及びステーショナリー業界向けの粘着テープ等であり、当社グループの販売先は、販売代理店となり、小売店等を通じて最終消費者に販売されることとなります。
そのため、これらの製品・商品の主要市場におけるサステナビリティの取組や働き方改革に伴う消費者需要の変化は、小売店等の販売政策に影響するとともに、販売代理店を通じ、当社グループの販売高にも影響し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、次のような特殊性があります。
季節性のある製品・商品の入れ替え時等の小売店等の製品ラインナップの変更時に、小売店等から販売代理店を通じ、当社グループの製品・商品の返品を受け入れる商習慣があります。
また、当社グループの製品・商品の販売後に販売代理店に対して売上値引を行う商習慣があります。
そのため、当該返品等が多額に発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応当社グループは、サステナビリティへの積極的な取組を進め、販売代理店や小売店等からの販売データ等を活用し、製品・商品の主要市場における動向及びそれに伴う消費者需要の変化を即座に把握し、開発、生産計画、販売政策に適宜反映させ、廃棄・返品のリスクを最小限にとどめる取組を推進しております。
また、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる製品・商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品・商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を計上することとしております。
さらに、当社グループの製品・商品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引に備えるため、値引が見込まれる製品・商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
③価格競争のリスク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発生可能性：中　　影響度：中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発生する可能性のある時期：特定時期なし概要当社グループの属する市場において、市場縮小や新規参入等により企業間の競争が激化し、販売価格が下落した場合、又は、原材料価格高騰や物価上昇に対する製品価格への転嫁の遅れ等が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応独自の高い技術力と確かな品質を軸に、地球環境に配慮した高機能・高付加価値製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の強化と他企業との差別化を常に図っております。
④災害事故の発生リスク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発生可能性：高　　影響度：特大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 発生する可能性のある時期：特定時期なし概要当社グループは、地震・洪水等の天災や火災・爆発による不測の事故により、製造設備や物流拠点等が大きな損害を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応本社・工場等の事業所において「緊急時対応規則」に基づき、災害事故等発生時における緊急対策本部の設置訓練や、各種保全活動など、社内体制の整備を行うとともに、「事業継続計画（BCP）」への対応についても積極的に推進しております。
⑤情報管理に関するリスク　　 発生可能性：高　　影響度：大 発生する可能性のある時期：特定時期なし概要当社グループは、個人情報の他、多くの重要情報を保有しております。
これらの情報はサイバー攻撃やシステム障害、災害等により、情報の漏洩等が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応これらの情報の取り扱いについては、「ITセキュリティ方針」及び「個人情報保護方針」に基づき、情報資産を犯罪・事故・災害等の脅威から守り、お客様及び社会の信頼に応えるべく、従業員に対し情報管理の重要性を継続的に教育するとともに、システム上のセキュリティ対策を行っております。
⑥世界的な感染症流行等のリスク　　　　　　　　　　　　　　　発生可能性：中　　影響度：中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発生する可能性のある時期：特定時期なし概要新たな変異ウィルスの出現などにより社会活動が停滞し、当社グループ製品・サービスの需要に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業拠点運営が困難な状況や、原材料調達等のサプライチェーンに支障をきたす状況となった場合においても、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応当社グループでは、複数の事業拠点・物流拠点等を設置し事業運営を行い、「緊急時対応規則」及び「事業継続計画（BCP）」を整備するとともに、従業員のテレワークや時差出勤等のフレキシブルな勤務体制の整備、並びにWeb会議システムによるリモート会議の活用により、安定して事業を継続できるような体制を構築しております。
引き続き、従業員の健康と事業活動の両立に向けた取組を進めてまいります。
⑦製品の品質に関するリスク　　 発生可能性：中　　影響度：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし概要当社グループでは、不適切な行為や、重大な品質上の問題が発生し、当該製品及び当社グループの製品全体に対する評価が低下した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応当社グループでは、製品・商品の品質を保持すべく、企業理念に基づく「品質方針」を策定し、品質マネジメントシステムへの取組を中心とした管理のもと、製品・商品の企画、製造・仕入、販売を行っております。
⑧退職給付債務に関するリスク　　　　　　　　　　　　　　　　発生可能性：中　　影響度：中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発生する可能性のある時期：特定時期なし概要当社グループにおける年金資産運用において、市場金利の低下及び運用環境の変化による運用利回りの悪化により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応年金資産の運用目標を達成する上で、運用利回りのリスクを最小化するように、投資対象の種類等について分散投資に努めております。
⑨企業の社会的責任に関するリスク　　　　　　　　　　　　　　発生可能性：中　　影響度：中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発生する可能性のある時期：特定時期なし概要ESGを重視した経営やサステナブルな社会実現へ向けた取組はステークホルダーからの評価の大きなウェイトを占めており、当社グループがこれらの状況に適切に対応できない場合には、社会的評価の低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応当社グループでは、企業理念に基づく「ニチバングループのサステナビリティ」として方針を展開し、様々な事業活動を通じて企業の社会的責任を果たしていくよう取り組んでおります。
具体的には、環境面ではISO14001を中心とした活動を堅実に遂行するとともに、「グリーン調達ガイドライン」の遵守を徹底してまいります。
また、溶剤使用の問題はテープ製品を扱う当社グループが担うべき課題と捉え、技術革新に挑戦しながら脱溶剤を目指してまいります。
天然素材である「セロテープ®」の積極的販売を通して環境問題の様々な取組を行ってまいります。
社会面では、メーカーとして「お客様にとっての「良いもの」を届ける」ことを基本に、女性活躍やワークライフバランスなど、社員が長く安心して働ける職場環境を整備してまいります。
さらに環境保全活動である「巻心ECOプロジェクト」やスポーツメディカル分野へのサポートなど、事業活動と密接に関連した社会貢献を推進いたします。
(3) 気候変動に関するリスク当社グループは、「サステナビリティの考え方」においてマテリアリティ（重要課題）を定め、「気候変動・温暖化対策」を最も優先度の高い項目として掲げております。

(2) 認識している重要なリスクとは別に、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言において開示が推奨されている、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの内容について検討を行い、以下の通りリスクの認識をしております。
①炭素税の導入によるリスク　　　　　　　　　　　　　　　　　発生可能性：中　　影響度：中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発生する可能性のある時期：特定時期なし概要排出量原単位の高いFSC認証紙や樹脂、ゴムなどの原材料や副資材コストへの価格転嫁、炭素税の支払いにより、コストが上昇し利益が圧迫される可能性があります。
対応調達条件や調達先の見直し等の調達機能強化による調達コストの削減と価格転嫁の実施、生産拠点再編や新工法の導入等によるエネルギー使用量削減により、生産、調達コストの軽減を図っております。
②GHG排出規制を含む各種規制の強化によるリスク　　　　　　　 発生可能性：中　　影響度：中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発生する可能性のある時期:特定時期なし概要証書等環境価値購入による操業コストの増加や脱炭素（CO2排出目標達成）へ向けた新たな設備投資や生産拠点再編にともなう設備更新コストの増加により財務負担が増加する可能性があります。
対応環境価値の価格交渉や調達先多様化を通じた購入コストの削減、CO2排出量や環境負荷の総合的判断基準導入によるコストの抑制、長期的な投資計画にもとづく設備投資等の平準化により、利益の確保を図っております。
③投資家のESG重視姿勢の高まりによるリスク　　　　　　　　　 発生可能性：中　　影響度：大 発生する可能性のある時期：特定時期なし概要気候変動などへの取組の情報開示の遅延により、投資家評価の低下を招く可能性があります。
対応適切な気候変動への取組と情報の開示を継続しております。
④気候変動による天然資源由来原料の生産高減少のリスク　　　　発生可能性：中　　影響度：大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発生する可能性のある時期：特定時期なし概要生産に必要な資材の調達が困難になることでの生産停止になる可能性があります。
対応原材料調達先の多様化によりリスクの分散を図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人の人数と消費額が過去最高を更新するなどインバウンド消費が継続する一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、為替の動向やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇など、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めるため、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」を推進し、その重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいりました。
①事業ポートフォリオの再構築・テープ事業セグメントの抜本的収益改善・成長事業と新領域へ経営資源を重点配分②グローバル企業化・販売３拠点の成長追求・2030年度グローバル比率30％実現に向けた機能拡充・グループ全体のグローバル企業化の推進③人的資本経営・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進・自己変革し成長する自律的人財の育成・従業員の健康とエンゲージメントの向上・新人事制度の導入以上の取組を実施いたしました結果、売上高は高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズを中心としたヘルスケアフィールドの売上拡大やテープ事業セグメントの価格改定の影響等により、前年同期比5.5％増の494億５千７百万円となりました。
営業利益は、ヘルスケアフィールドにおける高粗利製品の売上高構成比率上昇や価格改定による収益性改善等により、前年同期比24.8％増の25億８千６百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加等により、前年同期比21.8％増の26億８千１百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したものの、一部の新製品の上市の見通しが不透明となり開発中断を決定したことによる建設仮勘定に係る減損損失５千３百万円の影響等により、前年同期比7.2％増の19億５千９百万円となりました。
なお、ROE（自己資本当期純利益率）は前年同期比0.2ポイント上昇の4.6％となりました。
（連結業績の概要） （営業利益の前期比増減） （フィールド別売上高、前期比増減）当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当連結会計年度より、成長事業への経営資源の重点配分及び全社視点での事業戦略体制の見直しを目的に「事業戦略本部」を設置し、その傘下に、販路別に以下の営業統括部・本部を設置しております。
・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業統括本部」を設置し、ヘルスケア、EC、ステーショナリーの各営業担当管掌を管轄させております。
・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「医療材営業統括部」、「工業品営業統括部」を置いております。
・グローバル企業化実現に向けて、全社戦略との一貫性を高め、より積極的な事業活動を展開するために、「グローバル事業本部」を設置しております。
当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「ステーショナリーフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び「グローバルフィールド」を設定しております。
なお、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から、事業フィールド及び組織の一部見直しを行いました。
その結果、前連結会計年度において「コンシューマー営業本部」傘下であった「ヘルスケア営業統括部」、「EC営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を統合し、「コンシューマー営業統括本部」としました。
また、「オフィスホームフィールド」を「ステーショナリーフィールド」と改称し、「海外フィールド」を「グローバルフィールド」と改称しました。
経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下の通りです。
事業フィールドメディカル事業テープ事業国内コンシューマー営業統括本部ヘルスケアフィールド〇 ECフィールド〇〇ステーショナリーフィールド 〇医療材フィールド〇 工業品フィールド 〇海外グローバルフィールド〇〇 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業（ヘルスケアフィールド）ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、国内需要や訪日外国人のインバウンド消費に支えられました。
このような状況のなか、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズについては、国内需要拡大に向けて認知度向上のためにテレビCMなどの広告媒体を活用したPR活動を積極的に展開し、売上高は前年同期を上回りました。
鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズについては、夏季シーズンの一時的なインバウンド需要の低迷は回復し、第４四半期には価格改定を実施しましたが、売上高は前年同期並みとなりました。
その結果、フィールド全体としての売上高は152億４千３百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
（医療材フィールド）医療機関向け医療材料市場におきましては、医療現場の生産性向上への取組が急務と考えられるなど、医療現場の人手不足が深刻化する中での厳しい販売環境となりました。
このような状況のなか、極低刺激性テープ“スキナゲートTM”シリーズについては競合他社品からの切り替え採用が進行し、売上高は前年同期を上回りました。
その一方、術後ケアシリーズ“アスカブリックTM”は、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」においてユーザーへの認知が進み需要は伸張しておりますが、消費者の購買先がECサイトへ移行している影響で、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は57億４千万円（前年同期比0.2％減）となりました。
（（メディカル事業に係る）ECフィールド）EC市場におきましては、オンライン購買に対するWEBマーケティングの取組を強化してきたことにより、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズについての売上高は、前年同期を大きく上回るとともに、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」の売上についても消費者の購買先がECサイトへ移行している影響を受けて好調に推移しました。
その結果、フィールド全体としての売上高は11億３千３百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
（（メディカル事業に係る）グローバルフィールド））グローバルにおけるメディカル事業については、重点地域であるアジア及び欧州において、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズや止血製品シリーズ“セサブリックTM”を中心に、販売代理店と協力して現地密着型の営業活動を展開してまいりました。
高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズは、韓国で好調な売上を記録し、止血製品シリーズ“セサブリックTM”はタイ・欧州での採用が増加した結果、売上高が前年同期を大きく上回りました。
これらに加えて為替の円安影響もあり、フィールド全体としての売上高は24億６千６百万円（前年同期比42.2％増）となりました。
以上の結果、メディカル事業全体の売上高は245億８千４百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
また、ヘルスケアフィールドにおけるテレビCMなどの広告媒体を活用したPR活動や、成長事業への経営資源の重点配分に伴いメディカル事業に係る人員が増加したこと等によって販売費及び一般管理費が増加した一方、ヘルスケアフィールドにおける高粗利製品の売上構成比率が上昇したことにより、セグメント利益は66億１千６百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
テープ事業（ステーショナリーフィールド）文具事務用品市場におきましては、DX化などで紙の消費が大きく減少し、オフィス需要が低迷する中、オンライン購買拡大に伴う消費者の購買先の変化もあり、厳しい販売環境となりました。
このような状況のなか、主要製品である「セロテープ®」については、価格改定を実施しましたが、売上高は前年同期並みとなりました。
その一方、両面テープ「ナイスタックTM」については、使用シーンの想起等の拡大策を図るも、オフィス需要の低迷と店頭からECサイトへ消費者の購買先に変化があり、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は48億４千万円（前年同期比3.2％減）となりました。
（工業品フィールド）産業用テープ市場におきましては、粘着テープの出荷量が低調に推移し、依然として厳しい販売環境が続きました。
このような状況のなか、主要製品の「セロテープ®」については前連結会計年度に実施した価格改定の効果や、天然素材を使用した環境配慮型製品であることを積極的に啓発し多くの企業や自治体の賛同を得たこともあり売上高は前年同期を上回りました。
また、車両用マスキングテープについては、新車生産台数の増加に伴う塩ビマスキングテープが新規採用と使用量ともに増加したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は131億８千９百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
（（テープ事業に係る）ECフィールド）EC市場におきましては、オンライン購買拡大に伴う消費者の購買先の変化に対応し、WEBマーケティングを強化するとともに、「セロテープ®」については価格改定を実施したことにより売上高は前年同期を上回りました。
また、両面テープ「ナイスタックTM」についても、店頭からECサイトへ消費者の購買先の変化もみられましたが、売上高は前年同期並みとなりました。
その結果、フィールド全体としての売上高は41億１千６百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
（（テープ事業に係る）グローバルフィールド）グローバルにおけるテープ事業については、アジアと欧州を重点地域として、製品戦略を展開してまいりました。
「PanfixTMセルローステープ」については、香港やインドネシア市場に展開し、前連結会計年度に実施した価格改定による効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。
和紙マスキングテープについては、欧州や中国市場に焦点を当て、販売チャネルの構築や製品育成に注力し、売上高は前年同期を上回りました。
これらに加えて為替の円安影響もあり、フィールド全体としての売上高は27億２千６百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
以上の結果、テープ事業全体の売上高は248億７千３百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
また、前連結会計年度から継続して進めてきた価格改定の影響等により、セグメント利益は７億６百万円（前年同期比145.9％増）となりました。
調整額報告セグメントに帰属しない一般管理費の計上等により、営業利益と報告セグメントの利益の合計額との調整額が47億３千６百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
（トピックス　コンシューマー営業統括本部） （トピックス　医療材フィールド） （トピックス　工業品フィールド） （トピックス　グローバルフィールド） 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)メディカル事業25,858+4.2テープ事業20,249+3.4合計46,108+3.8
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
②受注実績当社グループは需要見込による生産方式をとっております。
③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)メディカル事業24,584+8.1テープ事業24,873+3.1合計49,457+5.5
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ピップ株式会社6,67314.28,09516.4 ３．テープ事業においては、主要原材料であるセロハンの価格が円安の影響で上昇したことにより、原材料価格が前年同期比で上昇しました。
これを受け、主要製品である「セロテープ®」等について価格改定を実施し、商品・製品への適正な価格転嫁を図った結果、販売価格も前年同期比で上昇しています。

(2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億３千６百万円減少し、676億３百万円となりました。
流動資産は11億１千６百万円の増加、固定資産は15億５千３百万円の減少となりました。
流動資産の増加は、前年と比べ増加した当第４四半期連結会計期間の売上債権の回収が進み現金及び預金が12億５千７百万円増加したこと等によるものです。
固定資産の減少は、減価償却費が投資額を上回った結果、有形固定資産が18億９千４百万円減少したこと等によるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
メディカル事業当連結会計年度末のメディカル事業の資産は、前連結会計年度末と比べ５千９百万円減少し、263億４千６百万円となりました。
テープ事業当連結会計年度末のテープ事業の資産は、前連結会計年度末と比べ25億１千３百万円減少し、202億１百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末と比べ19億２千万円減少し、244億１千５百万円となりました。
流動負債は、１億５千９百万円の増加、固定負債は、20億７千９百万円の減少となりました。
流動負債の増加は、営業債務の支払いにより電子記録債務が４億５百万円減少したものの、未払法人税等が５億３千４百万円増加したこと、2025年に予定する本社及び東京オフィスの移転に係る資産除去債務を固定負債から流動負債に振り替えたことにより資産除去債務が１億２千万円増加したこと等によるものです。
固定負債の減少は、退職給付信託の設定に伴い、退職給付に係る負債が19億９千万円減少したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ14億８千４百万円増加し、431億８千７百万円となりました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.6ポイント上昇し、63.9％となりました。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ12億５千７百万円（9.6％）増加し、143億７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億３百万円（15.8％）増加し、36億９千万円となりました。
当連結会計年度の主な内容は税金等調整前当期純利益26億２千８百万円の計上、減価償却費31億４千５百万円の計上、仕入債務の減少額３億１百万円、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少額19億８千９百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ19億９千７百万円（54.1％）減少し、16億９千５百万円となりました。
これは主に、埼玉工場及び安城工場の機械装置更新のため、有形固定資産の取得による支出12億９千５百万円があったこと、2025年度に予定している本社及び東京オフィスの移転に係る差入保証金の差入による支出３億５千７百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ４億６千２百万円（37.7％）減少し、７億６千３百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額７億１千１百万円の支出があったこと等によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、株主の皆様への利益還元とのバランスを考えながら、企業体質の強化及び設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図っております。
資金調達は、自己資金を基本とし、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れることとしております。
なお、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と30億円の貸出コミットメント契約（借入未実行残高30億円）を締結しております。
当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、原材料・商品の仕入の他製造経費・販売経費等の営業費用によるものです。
また設備資金の需要のうち主なものは、埼玉工場、安城工場、医薬品安城工場及び製造子会社における絆創膏・粘着テープ等の製造設備の新設又は更新によるものです。
2025年３月31日現在、当社グループの借入金の残高は20億円で、その内の一部について金利スワップ取引を利用することで、その全額を円建ての固定金利にて国内銀行より調達しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
経営方針として定めた事業戦略に基づいた研究開発活動を行っております。
なお、当社の子会社及び関連会社は、主として当社販売品の製造を担当し、企業集団としての研究開発活動は主として当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費の金額は1,345百万円であります。
セグメント毎の研究開発活動は次のとおりであります。
（メディカル事業関連）当事業の研究開発の目的は、薬局・薬店向け及び医療機関向けの医薬品・医療機器及び衛生材料の製品開発、並びにその開発に必要な新機能、新技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。
①ケアリーヴTMキャラクターポケモン （かわいい&かっこいいポケモンたちがケアリーヴTMに仲間入り！）発売②バトルウィンTM手首プロテクター （腱鞘炎など曲げると痛い手首を手軽に固定することができるサポートテープ）発売③カテリープラスTMI.V.スリット小児用 （体動・発汗の多い小児患者のカテーテル穿刺部固定用ドレッシング）発売④カテリープラスTMエコー　新サイズ （エコーガイド下穿刺・固定用ドレッシング　末梢動脈カテーテル固定に対応する新サイズ）発売⑤くっつくバンデージTMNL （天然ゴムラテックス不使用の自着包帯）発売 なお、当事業の研究開発は研究開発本部と事業戦略本部製品開発部を中心に先端応用研究所、製品設計部及び工場との連携により展開しております。
当事業に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は861百万円であります。
（テープ事業関連）当事業の研究開発の目的は、オフィス・ホーム向け及び業務向けテープ関連製品の開発、並びにその開発に必要な新機能、環境対応技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。
①テープカッター大巻用　南部大型 （伝統工法で、職人が手作業で生み出す南部鉄製テープカッター）発売②バッグシーラー　ホワイト （軽い力で簡単に封止め作業ができるバッグシーラー）発売③せこたんTM湿潤コンクリート用粘着テープWCT （水で湿ったコンクリートにも貼れる粘着テープ）発売 なお、当事業の研究開発は研究開発本部と事業戦略本部製品開発部を中心に、先端応用研究所、製品設計部及び工場との連携により展開しております。
当事業に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は484百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、経営方針として定めた事業戦略の遂行により、ブランドの維持・向上と収益構造の強化を図ることを基本戦略とし、グループ全体で1,043百万円（無形固定資産への投資を含む）の設備投資を実施しております。
これらの設備投資に要する資金は、全額自己資金により充当しております。
セグメント別の設備投資は次のとおりであります。
(1) メディカル事業主な設備投資といたしましては、医薬品等の製造設備を中心に480百万円の設備投資を実施しております。

(2) テープ事業主な設備投資といたしましては、粘着テープの製造設備、裁断設備を中心に436百万円の設備投資を実施しております。
(3) 全社共通主な設備投資といたしましては、先端応用研究所の研究設備及び全社インフラ基盤用仮想サーバの更新に伴う機器購入を中心に125百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定ソフトウェアその他合計本社(東京都文京区)―本社機能30―9758168671204(10)埼玉工場(埼玉県日高市)テープ事業紙粘着テープ類、プラスチックテープ類、及び粘着シート類の製造設備1,7172,386486(89,773)142221504,780117(24)医薬品安城工場(愛知県安城市)メディカル事業医薬品類の製造設備3,1481,70954(22,685)―1831695,10382(17)安城工場(愛知県安城市)テープ事業紙粘着テープ類、プラスチックテープ類の製造設備85086295(41,817)―29―541,89579(23)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、帳簿価額に全社資産を含んでおります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容延床面積(㎡)年間賃借料 (百万円)本社(東京都文京区)―事務所2,307141
(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定その他合計ニチバンメディカル㈱本社第一工場第二工場(福岡県朝倉郡筑前町)メディカル事業医療機器の製造設備3,4062,640931(51,858)783347,094303(3)ニチバンテクノ㈱本社井杭山工場新町工場二本木工場(愛知県安城市)テープ事業粘着テープの製造設備302223587(7,955)11―11,12179(27)ニチバンプリント㈱本社日高工場(埼玉県日高市)テープ事業粘着テープ及び粘着シートの製造設備27021553(5,847)1―654789(10)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．ニチバンメディカル㈱の建物及び構築物１百万円及び土地907百万円、ニチバンテクノ㈱の建物及び構築71百万円、機械装置及び運搬具０百万円及び土地413百万円、ニチバンプリント㈱の建物及び構築物42百万円及び土地48百万円は、提出会社が賃貸しているもので、その帳簿価額は提出会社の金額によっております。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
(3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定その他合計NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.本社(タイ)メディカル事業テープ事業事務設備―――(―)――111116(―)NICHIBAN EUROPE GmbH本社(ドイツ)メディカル事業テープ事業事務設備―――(―)――118(―)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアの合計であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容延床面積(㎡)年間賃借料 (百万円)NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.本社(タイ)メディカル事業テープ事業事務所29511NICHIBAN EUROPE GmbH本社(ドイツ)メディカル事業テープ事業事務所2279
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月総額 (百万円)既支払額 (百万円)着手完了提出会社本社(東京都千代田区)メディカル事業テープ事業本社及び東京オフィス移転(内装工事、備品購入等)610―自己資金2025年７月2025年11月
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動484,000,000
設備投資額、設備投資等の概要125,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,017,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、政策保有株式を保有しております。
当社への影響を継続的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
また、重要な政策保有株式の議決権行使については、議案内容が当社との関係性向上あるいは当該企業の企業価値向上に繋がるかを勘案し、取締役会にて判断しております。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13160非上場株式以外の株式20934 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式14取引先持株会を通じた株式の取得非上場株式以外の株式21取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式168 (ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱メディパルホールディングス85,40485,404メディカル事業における販売先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。
無199198日本ゼオン㈱103,900103,900主要原材料等の仕入先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。
有155137㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ69,22069,220取引金融機関であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。
有139107第一生命ホールディングス㈱112,00028,000各種保険契約を締結しており、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
有126107㈱キングジム125,400125,400テープ事業における販売先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。
有107112㈱みずほフィナンシャルグループ11,44611,446取引金融機関であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。
有4634稲畑産業㈱10,00010,000主要原材料等の仕入先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。
無3131アルフレッサホールディングス㈱14,62014,620メディカル事業における販売先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。
無3032ザ・パック㈱8,996.658,624.85テープ事業における販売先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。
また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
無3033豊田通商㈱7,8002,600主要原材料等の仕入先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
無1926富士通㈱5,000500システム関連の仕入先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
無1412MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱2,967989各種保険契約を締結しており、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
無98㈱三井住友フィナンシャルグループ1,800600取引金融機関であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
無65TOPPANホールディングス㈱1,0501,050主要原材料等の仕入先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。
無44㈱りそなホールディングス2,6502,650取引金融機関であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。
有32高島㈱2,5002,500テープ製品の原材料等仕入先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。
無33㈱コスモス薬品400200メディカル事業における販売先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
無32三井化学㈱261261テープ事業における販売先であるアールエム東セロ㈱の大株主であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。
無01アース製薬㈱100100メディカル事業における販売先かつ仕入先であるアース環境サービス㈱の親会社であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。
無00丸東産業㈱105105テープ事業における販売先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。
無00CBグループマネジメント㈱―8,443.10当事業年度中に売却いたしました。
無―40
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、当社への影響度合により検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社160,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社934,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社68,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社105
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ザ・パック㈱