財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙Kyosan Electric Manufacturing Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　國　澤　　良　治
本店の所在の場所、表紙横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙045－501－1261(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1917年９月商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等の製作販売を開始。
1921年信号装置の製作販売を開始し、漸次この事業に転換する。
1926年９月商号を株式会社京三製作所と変更。
1928年１月本社および工場を現所在地に新設移転。
1945年９月大阪工場を大阪市平野町に設置。
1946年10月大阪工場所在地に大阪支社を設置。
1947年８月京三精機株式会社を設立。
1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場。
1961年９月京三金属工業株式会社を設立。
大阪証券取引所市場第一部に上場。
1962年12月京三電設工業株式会社（現　京三エレコス株式会社）を設立。
1964年４月京三興業株式会社を設立。
1970年６月京三化工株式会社を設立。
1971年３月台湾京三股份有限公司を設立。
1972年５月京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。
1976年３月大阪支社を現在地に移設。
1983年７月京三システム株式会社を設立。
1990年１月末吉事業所を設置。
2013年１月Kyosan India Private Limitedを設立。
2014年７月京三精機株式会社と京三化工株式会社の合併により、京三精機株式会社が存続会社となる。
2015年６月Kyosan USA Inc.を設立。
2018年４月京三金属工業株式会社を吸収合併する。
2020年２月Kyosan Europe Sp. z o.o.を設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
京三電設工業株式会社は京三エレコス株式会社へ社名変更。
2022年10月京三システム株式会社の清算手続きが完了。
2023年２月京三エンジニアリングサービス株式会社の清算手続きが完了。
2024年12月京上貿易（上海）有限公司を完全子会社化。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社の計13社で構成されております。
事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の２つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。
当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借所有割合(％)被所有割合(％)当社役員(人)当社職員(人)(連結子会社) 京三エレコス株式会社東京都大田区50信号システム事業100―02なし信号保安装置の電気工事設計・施工なし京三パワーサプライ株式会社大阪府枚方市20信号システム事業パワーエレクトロニクス事業100―02なし信号保安装置および電源装置の委託加工あり京三精機株式会社横浜市鶴見区90信号システム事業パワーエレクトロニクス事業100―11なし信号保安装置および電源装置の委託加工あり京三興業株式会社横浜市鶴見区11信号システム事業パワーエレクトロニクス事業100―03なし事務用品、消耗品等の購入あり台湾京三股份有限公司中華民国台中市潭子区12,500千台湾ドル信号システム事業パワーエレクトロニクス事業100―02なし信号保安装置の設計施工・委託加工なしKyosan IndiaPrivate Limitedインド共和国ニューデリー350,000千インドルピー信号システム事業100　〔1〕―01なし信号保安装置の販売なしKyosan USA Inc.アメリカ合衆国サンノゼ500千米ドルパワーエレクトロニクス事業100―02なし電源装置の販売なしKyosan Europe Sp. z o.o.ポーランド共和国ワルシャワ市2,400万ズロチ信号システム事業100―02なし信号保安装置に関する市場開拓なし(持分法適用関連会社) アクテス京三株式会社神奈川県厚木市50信号システム事業300.101なし信号保安装置の製造・委託加工なしTVM Signallingand　Transportation　Systems　Private Limitedインド共和国ベンガルール3,080千インドルピー信号システム事業34―01なし信号保安装置の設計施工・委託加工なし
(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３　Kyosan Europe Sp. z o.o.は特定子会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)信号システム事業 1,496 ［130］パワーエレクトロニクス事業　　274 ［48］全社(共通) 305 ［53］合計 2,075 ［231］
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（２）提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)1,396〔146〕 44歳 1ヶ月17年8,087,253
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)信号システム事業 982 ［78］パワーエレクトロニクス事業　　236 ［36］全社(共通) 178 ［32］合計 1,396 ［146］ （３）労働組合の状況当社および連結子会社の労働組合の2025年３月31日現在の組合員数は1,366人であります。
　なお、労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金　　　の差異 ① 提出会社2025年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.188.068.973.751.7－
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社2025年３月31日現在 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者京三エレコス株式会社 3.750.063.367.516.0－
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
③ 提出会社および国内連結子会社の合計2025年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）男性の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.683.367.574.750.9－
(注) １　上記の指標は、提出会社および国内連結子会社４社の指標を集約したものであります。
２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、企業に求められる経営の在り方や事業環境の変化など将来を見据え、「京三グループの永続的成長」を目的として「成長」と「サステナブル」を基本方針に掲げた2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、達成に向け取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注、売上、利益共に前期を上回りました。
しかしながら、中期経営計画最終年度の取り組みのうち、パワーエレクトロニクス事業の拡大や新規事業の受注・売上、棚卸資産や借入金の縮減など財務基盤の強化に繋がる目標は未達成であり、継続的な課題として今後も改善に取り組みます。
2025年４月からスタートした新たな中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」は、前中期経営計画における未達事項を是正するとともに、経営重要課題であるマテリアリティに紐づく「12の基本戦略」に取り組みます。
［脱炭素社会貢献］①製品の低消費電力化、小型・軽量化、小設備化、および生産体制の効率化等による京三グループ全体でのCO2排出量削減　②開発から廃棄に至る製品ライフサイクル全体での環境負荷の低減 ［革新的な製品開発］　③顧客のオペレーションやメンテナンスの省力化を実現する製品開発　④DXを活用した新製品・サービスの創出と知財戦略強化　⑤新たなグローバルマーケットへ挑戦する新規事業の創出 ［経営基盤・ガバナンスの強化］　⑥生産プロセスの変革とグローバルサプライチェーンの強化による生産性向上　⑦マーケティング活動による潜在ニーズの先読みと新規市場開拓　⑧企業価値最大化に向けたグループガバナンス強化　⑨資本収益性の向上、および成長投資とステークホルダーへのリターン 　　［人的資本の充実］　　　⑩事業戦略に沿った人的資本確保　　　⑪成長意欲を持ち、挑戦する人財の育成と組織力の強化　　　⑫DE&I推進による働きやすい職場環境づくりと従業員エンゲージメントの向上 「KYOSAN Next Step 2028」策定にあたっては、これまで当社が大切にしてきた「安全・安心」「社会への貢献」といった価値観の本質は不変としつつ、「企業理念、企業ビジョン、行動規範」を見直しました。
また、経営戦略体系における「KYOSAN Next Step 2028」を含めた関連性を、社員およびステークホルダーがわかりやすく理解できるような簡潔な形に整理しました。
［企業理念］『新しい価値を創造し、人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展に貢献します』 ［企業ビジョン］『めざす企業像「信頼度ナンバーワンKYOSAN」』 ［行動規範］『Be professional:プロフェッショナルとしての矜持』 全社員が経営戦略体系を理解し、共有することにより当社グループの持続的成長を実現します。
また、資本収益性の向上と、成長投資ならびにステークホルダーへの安定的な還元を持続するため、資本コスト、株価を意識した経営を推進してまいります。
今後も当社グループは、新たな企業理念のもとに掲げた目指す企業像「信頼度ナンバーワンKYOSAN」の実現に向け、高い専門性とスキルを発揮し、プロフェッショナルとして進化し続けることで、顧客価値と企業価値の最大化を追求し、社会の持続的発展に貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する基本方針当社グループは、「新しい価値を創造し、人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展に貢献します。
」との企業理念のもと、目指す企業像「信頼度ナンバーワンKYOSAN」に向かって社会課題の解決に貢献することで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指すことをサステナビリティに対する基本方針としております。
（２）サステナビリティに関するガバナンス当社グループは、経営の重要課題や事業横断的課題などを経営幹部が議論する場として、社長を議長とする「コーポレート戦略会議」を設置し、迅速かつ適切・公正な経営を推進しています。
「コーポレート戦略会議」は、社長執行役員を議長として、本部長、事業部長等で構成しており、全社もしくは複数部門に跨る経営課題について方針や方向性を議論し、経営計画達成のために必要な経営資源の配分を含めた調整を行うことを目的として、原則月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催しております。
サステナビリティに関する取り組みは重要な経営課題と認識しており、「コーポレート戦略会議」において、マテリアリティおよび各施策の決定、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を実施し、定期的に取締役会へ報告します。
（３）リスク管理また、当社グループは、当社グループにもたらす経営上の重大リスクを認識することで、経営リスクの回避、および経営への影響の最小化に向けたリスク管理を行うために「リスク管理委員会」を設置し、当社および子会社の経営リスクを認識、分析し、リスク統制を行っております。
リスク管理委員会の傘下に個別リスク委員会として「経営・財務リスク委員会」「災害リスク委員会」「情報リスク委員会」を置いており、これら個別リスク委員会の活動状況は、各個別リスク委員会の委員長がすみやかにリスク管理委員会に報告を行うとともに、リスク管理委員長の判断により、リスク管理責任者に報告等を行っております。
「コーポレート戦略会議」は「リスク管理委員会」と連携し、当社グループにおけるリスクおよび機会の内容を踏まえ、サステナビリティ推進に関する戦略や施策を検討しております。
（４）マテリアリティの特定当社グループでは、当社グループが取り組むべき社会課題として重要性が高いと思われるマテリアリティ（経営重要課題）を特定するために、国際的なフレームワークであるGRIスタンダードなどを参照し、ステークホルダーの重要度と、当社事業との関連性を踏まえ、①社会課題の把握・整理・抽出、②重要性の評価（アンケートによるステークホルダーの意見集約）、③妥当性評価（社外役員ダイアログの実施）、④マテリアリティの特定とKPI指標の設定、の４つのステップを実施しました。
これらのプロセスおよび「コーポレート戦略会議」での議論を踏まえて、（１）脱炭素社会貢献、（２）革新的な製品開発、（３）経営基盤・ガバナンスの強化、（４）人的資本の充実の４項目を当社グループにおけるマテリアリティとすることを2023年３月24日開催の取締役会において決議し、「コーポレート戦略会議」において、各マテリアリティに設定したKPI に基づき進捗を確認し、是正措置を講じると共に、必要に応じた見直しを図ってまいりました。
各マテリアリティにおける戦略と目標は下表のとおりです。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率および労働者の男女の賃金の差異については「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。
マテリアリティ戦略指標と目標（KPI）リスクと機会（○：機会／●：リスク）対処方針目標2025年３月期の実績１ 脱炭素社会貢献○低炭素、高効率などを実現した環境配慮型製品を開発することで顧客の脱炭素化に向けた需要に応えることができるとともに、製品開発に留まらない企業活動の脱炭素化に向けた積極的な取り組み姿勢が評価され、企業評価の向上につなげることができる。
・オープンイノベーション等も活用しながら、低炭素、高効率などを実現する環境配慮型製品の開発を促進する。
・再生可能エネルギー由来電力の導入や省エネ生産設備への更新など、企業活動の脱炭素化に向けた取り組みを促進する。
・気候関連課題に関してTCFD提言に基づいた分析を実施し、識別された課題の解決に取り組む。
・脱炭素社会貢献に関する取組み状況について非財務情報として積極的に情報開示を行う。
・2030年にはCO2排出量を2013年度比で46%以上削減 ・2050年度にはCO2排出量実質ゼロ ・2025年３月期 CO2排出量：855t※Scope1およびScope2の合計 ●市場の脱炭素へのシフトが予想されるなか対応する環境配慮型製品を開発できなければ販売機会を失うおそれがある。
くわえて企業として脱炭素社会への取り組みが消極的であると見なされた場合には、ステークホルダーからの信頼度低下や顧客から取引停止に陥るリスクがある。
２　　革新的な製品開発 ［全社］［全社］・売上高研究開発費率：7.0％以上 ・特許出願件数2025年までの３年間で150件以上 ・売上高研究開発費率：4.5％ ・特許出願件数2023年３月期：51件2024年３月期：59件2025年３月期：60件３年間の合計 ：170件○オンリーワンの技術で社会インフラの一翼を担う革新的な製品の開発、新規事業の創出により、持続的な社会発展に貢献できる。
・環境負荷が少ない製品開発を促進する。
・安全・安心の提供を通した新たな価値創出により社会に貢献する。
・顧客価値につながる付加価値を創出する。
［信号システム事業］［信号システム事業］〇少子高齢化などの社会変化を背景として、人員不足や地方路線の維持といった鉄道事業者が抱える課題を解決する製品やサービスを提供することにより、全ての人々の安全・安心・快適な移動に貢献することができる。
・オペレーション・メンテナンスの省力化に向けた新規製品を開発する。
・無線・GNSSを活用した統合型列車制御装置など省設備化に貢献する新規製品を開発する。
・クラウド、AIを活用したサブスクリプション型保守サービスを展開する。
〇気候変動に起因する異常気象への対応や脱炭素社会への移行が急がれるなか、ICTを活用した高効率な製品を提供することで社会課題の解決に貢献することができる。
●少子高齢化の加速や働き方改革に伴い、鉄道利用者数が頭打になることで鉄道事業者収益が伸び悩み信号システムに対する設備投資が抑制されるリスクがある。
［パワーエレクトロニクス事業］［パワーエレクトロニクス事業］○市場のニーズに即した革新的な製品の供給を続けることで、進化し続けるデジタル社会の発展に貢献し、当社も持続的な成長を実現することができる。
・開発動向をいち早く察知し半導体製造装置をターゲットとした革新的な製品の開発・展開を続けるとともに、次世代技術の研究開発を推進することで事業領域を拡大していく。
●継続的なイノベーションの創出に失敗した場合、市場における技術トレンドの激しい変化に追従することができず、販売機会を喪失するリスクがある。
マテリアリティ戦略指標と目標（KPI）リスクと機会（○：機会／●：リスク）対処方針目標2025年３月期の実績３ 経営基盤・ガバナンスの強化〇内部統制を含むコーポレートガバナンス体制を強化することによって、あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、高い倫理観に基づく公正な競争、公平な取り引きなど誠実かつ公正な事業運営を担保することで、ステークホルダーからの信頼を得られる経営を実現するとともに、事業継続に対するリスクの低減を図ることができる。
また、意思決定における透明性を向上させ、事業環境変化への適時適切な対応を可能とすることで、事業の持続的な成長を実現するための安定的な経営基盤を確立することができる。
・持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて適切なコーポレートガバナンス体制が整備されている状況を継続する。
・社内外のデータをデジタルに集約し有効に活用できるＩＴ環境（ＥＲＰ導入を含む）を構築する。
・適切な株主還元と成長投資を行いながら、資本効率の向上を目指していく。
・グループ従業員に対するコンプライアンス教育を継続し、コンプライアンス意識の一層の浸透と深度化を図る。
・重大な法令違反件数：０件 ・ROIC：5.0％以上（2025年３月末） ・重大な法令違反件数：０件 ・ROIC：5.0％ ●一方で、上記のコーポレートガバナンス体制およびコンプライアンス体制の強化を怠り、法令違反などのリスクが顕在化した場合には、ステークホルダーからの信頼を失うとともに、事業継続が困難な状況に陥る可能性がある。
４ 人的資本の充実〇様々な文化や言語など、多様なバックグラウンドを持つ人財が集うことで、それぞれの備える多様な視点やアイデアを活かして、グローバル市場への展開を加速するとともに、組織風土の変化やイノベーションの創出をもたらし、新しい事業領域を開拓できる可能性がある。
［人財価値の向上］（人財育成方針）・性別、人種や国籍、障がいの有無、新卒／経験者、専門分野、学歴などの属性に関わりなく多様な人財を採用する。
・事業方針や従業員ニーズに基づく多様かつ体系的な教育プログラムを整備することで、従業員の能力向上を推進する。
［人財価値の活用］（社内環境整備方針）・従業員に対し定期的に実施するエンゲージメントサーベイの結果を踏まえて、エンゲージメント向上に資する施策の立案・実施・評価・改善のサイクルを継続的に機能させ、エンゲージメントのスパイラルアップを図っていく。
・イノベーション人財の発掘、採用、育成に注力するとともに、発案機会を積極的に設けることで、新規事業の立上げや既存事業の周辺領域開拓を推進していく。
・ダイバーシティ（多様性），エクイティ（公平性），インクルージョン（包括性）を高め、ワークライフバランスに配慮した多様な働き方に応える制度を構築することで、多様な人財が個々の持つ能力を最大限発揮できる環境を実現していく。
［人財価値の循環］・従来の終身雇用型制度に固執することなく、柔軟な採用・雇用形態を整備することで、社会から幅広い知を取り入れ、また社会に還元することができる循環的な知的ネットワークの構築を目指していく。
・新卒社員女性採用率：25％以上 ・年次有給休暇取得率：100％ ・女性管理職比率：５％以上 ・男性従業員の育児休業等取得率：100％ ・障がい者雇用率：法定雇用率以上 ・新卒社員女性採用率：14.0％ ・年次有給休暇取得率：76.5％ ・女性管理職比率：3.1％ ・男性従業員の育児休業等取得率：88.0％ ・障がい者雇用率：2.5％ 〇適切な育成プログラムの実施によって従業員にスキルアップ・キャリアアップの機会を提供することにより、将来のリーダーやエキスパートを育成するとともに、従業員のモチベーションを向上させ、従業員の自立力や組織パフォーマンスを向上できる可能性がある。
●少子化に伴う人口減少や2025年問題などを背景とした人財市場の状況悪化に伴い、当社の持続的成長に資する人財の確保が出来ないおそれがある。
当社グループは2026年３月期より３ヶ年の中期経営計画 KYOSAN Next Step 2028 を策定いたしました。
本中期経営計画においては、2022年４月の「中期経営計画2025」策定時に描いた「2032年にありたい姿」に関して重要な変更はなく、2028年までの３年間は前中期経営計画に引き続いて「2032年にありたい姿」の実現を目指す第２段階であると位置付けているため、４項目のマテリアリティを変更しておりません。
　　　2028年３月期を期限とする各マテリアリティにおける戦略と目標は下記のとおりです。
マテリアリティ戦略指標と目標（KPI）リスクと機会（○：機会／●：リスク）対処方針目標１ 脱炭素社会貢献○低炭素、高効率などを実現した環境配慮型製品を開発することで顧客の脱炭素化に向けた需要に応えることができるとともに、製品開発に留まらない企業活動の脱炭素化に向けた積極的な取り組み姿勢が評価され、企業評価の向上につなげることができる。
・オープンイノベーション等も活用しながら、低炭素、高効率などを実現する環境配慮型製品の開発を促進する。
・再生可能エネルギー由来電力の導入や省エネ生産設備への更新など、企業活動の脱炭素化に向けた取り組みを促進する。
・気候関連課題に関してTCFD提言に基づいた分析を実施し、識別された課題の解決に取り組む。
・脱炭素社会貢献に関する取組み状況について非財務情報として積極的に情報開示を行う。
・2030年にはCO2排出量を　2013年度比で46%以上削減・2050年度にはCO2排出量実質ゼロ ●市場の脱炭素へのシフトが予想されるなか対応する環境配慮型製品を開発できなければ販売機会を失う恐れがある。
くわえて企業として脱炭素社会への取り組みが消極的であると見なされた場合には、ステークホルダーからの信頼度低下や顧客から取引停止に陥るリスクがある。
２　　革新的な製品開発 ［全社］［全社］・売上高研究開発費率：7.0％以上○オンリーワンの技術で社会インフラの一翼を担う革新的な製品の開発、新規事業の創出により、持続的な社会発展に貢献できる。
・環境負荷が少ない製品開発を促進する。
・安全・安心の提供を通した新たな価値創出により社会に貢献する。
・顧客価値につながる付加価値を創出する。
［信号システム事業］［信号システム事業］〇少子高齢化などの社会変化を背景として、人員不足や地方路線の維持といった鉄道事業者が抱える課題を解決する製品やサービスを提供することにより、全ての人々の安全・安心・快適な移動に貢献することができる。
・オペレーション・メンテナンスの省力化に向けた新規製品を開発する。
・無線・GNSSを活用した統合型列車制御装置など省設備化に貢献する新規製品を開発する。
・クラウド、AIを活用したサブスクリプション型保守サービスを展開する。
〇気候変動に起因する異常気象への対応や脱炭素社会への移行が急がれるなか、ICTを活用した高効率な製品を提供することで社会課題の解決に貢献することができる。
●少子高齢化の加速や働き方改革に伴い、鉄道利用者数が頭打になることで鉄道事業者収益が伸び悩み信号システムに対する設備投資が抑制されるリスクがある。
［パワーエレクトロニクス事業］［パワーエレクトロニクス事業］○市場のニーズに即した革新的な製品の供給を続けることで、進化し続けるデジタル社会の発展に貢献し、当社も持続的な成長を実現することができる。
・開発動向をいち早く察知し半導体製造装置をターゲットとした革新的な製品の開発・展開を続けるとともに、次世代技術の研究開発を推進することで事業領域を拡大していく。
●継続的なイノベーションの創出に失敗した場合、市場における技術トレンドの激しい変化に追従することができず、販売機会を喪失するリスクがある。
マテリアリティ戦略指標と目標（KPI）リスクと機会（○：機会／●：リスク）対処方針目標３ 経営基盤・ガバナンスの強化〇内部統制を含むコーポレートガバナンス体制を強化することによって、あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、高い倫理観に基づく公正な競争、公平な取り引きなど誠実かつ公正な事業運営を担保することで、ステークホルダーからの信頼を得られる経営を実現するとともに、事業継続に対するリスクの低減を図ることができる。
また、意思決定における透明性を向上させ、事業環境変化への適時適切な対応を可能とすることで、事業の持続的な成長を実現するための安定的な経営基盤を確立することができる。
・生産プロセスの変革とグローバルサプライチェーンの強化により生産性を向上させる。
・マーケティング活動を通じて潜在ニーズを予測し、新規市場を開拓する。
・持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて適切なコーポレートガバナンス体制が整備されている状況を継続する。
・社内外のデータをデジタルに集約し有効に活用できるＩＴ環境（ＥＲＰ導入を含む）を構築する。
・適切な株主還元と成長投資を行いながら、資本効率の向上を目指していく。
・グループ従業員に対するコンプライアンス教育を継続し、コンプライアンス意識の一層の浸透と深度化を図る。
・重大な法令違反件数：０件 ・ROIC：6.0％以上（2028年３月末） ●一方で、上記のコーポレートガバナンス体制およびコンプライアンス体制の強化を怠り、法令違反などのリスクが顕在化した場合には、ステークホルダーからの信頼を失うとともに、事業継続が困難な状況に陥る可能性がある。
４ 人的資本の充実〇様々な文化や言語など、多様なバックグラウンドを持つ人財が集うことで、それぞれの備える多様な視点やアイデアを活かして、グローバル市場への展開を加速するとともに、組織風土の変化やイノベーションの創出をもたらし、新しい事業領域を開拓できる可能性がある。
［人財価値の向上］（人財育成方針）・性別、人種や国籍、障がいの有無、新卒／経験者、専門分野、学歴などの属性に関わりなく多様な人財を採用する。
・事業方針や従業員ニーズに基づく多様かつ体系的な教育プログラムを整備することで、従業員の能力向上を推進する。
［人財価値の活用］（社内環境整備方針）・従業員に対し定期的に実施するエンゲージメントサーベイの結果を踏まえて、エンゲージメント向上に資する施策の立案・実施・評価・改善のサイクルを継続的に機能させ、エンゲージメントのスパイラルアップを図っていく。
・イノベーション人財の発掘、採用、育成に注力するとともに、発案機会を積極的に設けることで、新規事業の立上げや既存事業の周辺領域開拓を推進していく。
・ダイバーシティ（多様性），エクイティ（公平性），インクルージョン（包摂性）を高め、ワークライフバランスに配慮した多様な働き方に応える制度を構築することで、多様な人財が個々の持つ能力を最大限発揮できる環境を実現していく。
［人財価値の循環］・従来の終身雇用型制度に固執することなく、柔軟な採用・雇用形態を整備することで、社会から幅広い知を取り入れ、また社会に還元することができる循環的な知的ネットワークの構築を目指していく。
・新卒社員女性採用率：25％以上 ・年次有給休暇取得率：100％ ・女性管理職比率：５％以上 ・男性従業員の育児休業等取得率：100％ ・障がい者雇用率：法定雇用率以上 〇適切な育成プログラムの実施によって従業員にスキルアップ・キャリアアップの機会を提供することにより、将来のリーダーやエキスパートを育成するとともに、従業員のモチベーションを向上させ、従業員の自立力や組織パフォーマンスを向上できる可能性がある。
●少子化に伴う人口減少や2025年問題などを背景とした人財市場の状況悪化に伴い、当社の持続的成長に資する人財の確保が出来ない恐れがある。
戦略 （４）マテリアリティの特定当社グループでは、当社グループが取り組むべき社会課題として重要性が高いと思われるマテリアリティ（経営重要課題）を特定するために、国際的なフレームワークであるGRIスタンダードなどを参照し、ステークホルダーの重要度と、当社事業との関連性を踏まえ、①社会課題の把握・整理・抽出、②重要性の評価（アンケートによるステークホルダーの意見集約）、③妥当性評価（社外役員ダイアログの実施）、④マテリアリティの特定とKPI指標の設定、の４つのステップを実施しました。
これらのプロセスおよび「コーポレート戦略会議」での議論を踏まえて、（１）脱炭素社会貢献、（２）革新的な製品開発、（３）経営基盤・ガバナンスの強化、（４）人的資本の充実の４項目を当社グループにおけるマテリアリティとすることを2023年３月24日開催の取締役会において決議し、「コーポレート戦略会議」において、各マテリアリティに設定したKPI に基づき進捗を確認し、是正措置を講じると共に、必要に応じた見直しを図ってまいりました。
各マテリアリティにおける戦略と目標は下表のとおりです。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率および労働者の男女の賃金の差異については「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。
マテリアリティ戦略指標と目標（KPI）リスクと機会（○：機会／●：リスク）対処方針目標2025年３月期の実績１ 脱炭素社会貢献○低炭素、高効率などを実現した環境配慮型製品を開発することで顧客の脱炭素化に向けた需要に応えることができるとともに、製品開発に留まらない企業活動の脱炭素化に向けた積極的な取り組み姿勢が評価され、企業評価の向上につなげることができる。
・オープンイノベーション等も活用しながら、低炭素、高効率などを実現する環境配慮型製品の開発を促進する。
・再生可能エネルギー由来電力の導入や省エネ生産設備への更新など、企業活動の脱炭素化に向けた取り組みを促進する。
・気候関連課題に関してTCFD提言に基づいた分析を実施し、識別された課題の解決に取り組む。
・脱炭素社会貢献に関する取組み状況について非財務情報として積極的に情報開示を行う。
・2030年にはCO2排出量を2013年度比で46%以上削減 ・2050年度にはCO2排出量実質ゼロ ・2025年３月期 CO2排出量：855t※Scope1およびScope2の合計 ●市場の脱炭素へのシフトが予想されるなか対応する環境配慮型製品を開発できなければ販売機会を失うおそれがある。
くわえて企業として脱炭素社会への取り組みが消極的であると見なされた場合には、ステークホルダーからの信頼度低下や顧客から取引停止に陥るリスクがある。
２　　革新的な製品開発 ［全社］［全社］・売上高研究開発費率：7.0％以上 ・特許出願件数2025年までの３年間で150件以上 ・売上高研究開発費率：4.5％ ・特許出願件数2023年３月期：51件2024年３月期：59件2025年３月期：60件３年間の合計 ：170件○オンリーワンの技術で社会インフラの一翼を担う革新的な製品の開発、新規事業の創出により、持続的な社会発展に貢献できる。
・環境負荷が少ない製品開発を促進する。
・安全・安心の提供を通した新たな価値創出により社会に貢献する。
・顧客価値につながる付加価値を創出する。
［信号システム事業］［信号システム事業］〇少子高齢化などの社会変化を背景として、人員不足や地方路線の維持といった鉄道事業者が抱える課題を解決する製品やサービスを提供することにより、全ての人々の安全・安心・快適な移動に貢献することができる。
・オペレーション・メンテナンスの省力化に向けた新規製品を開発する。
・無線・GNSSを活用した統合型列車制御装置など省設備化に貢献する新規製品を開発する。
・クラウド、AIを活用したサブスクリプション型保守サービスを展開する。
〇気候変動に起因する異常気象への対応や脱炭素社会への移行が急がれるなか、ICTを活用した高効率な製品を提供することで社会課題の解決に貢献することができる。
●少子高齢化の加速や働き方改革に伴い、鉄道利用者数が頭打になることで鉄道事業者収益が伸び悩み信号システムに対する設備投資が抑制されるリスクがある。
［パワーエレクトロニクス事業］［パワーエレクトロニクス事業］○市場のニーズに即した革新的な製品の供給を続けることで、進化し続けるデジタル社会の発展に貢献し、当社も持続的な成長を実現することができる。
・開発動向をいち早く察知し半導体製造装置をターゲットとした革新的な製品の開発・展開を続けるとともに、次世代技術の研究開発を推進することで事業領域を拡大していく。
●継続的なイノベーションの創出に失敗した場合、市場における技術トレンドの激しい変化に追従することができず、販売機会を喪失するリスクがある。
マテリアリティ戦略指標と目標（KPI）リスクと機会（○：機会／●：リスク）対処方針目標2025年３月期の実績３ 経営基盤・ガバナンスの強化〇内部統制を含むコーポレートガバナンス体制を強化することによって、あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、高い倫理観に基づく公正な競争、公平な取り引きなど誠実かつ公正な事業運営を担保することで、ステークホルダーからの信頼を得られる経営を実現するとともに、事業継続に対するリスクの低減を図ることができる。
また、意思決定における透明性を向上させ、事業環境変化への適時適切な対応を可能とすることで、事業の持続的な成長を実現するための安定的な経営基盤を確立することができる。
・持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて適切なコーポレートガバナンス体制が整備されている状況を継続する。
・社内外のデータをデジタルに集約し有効に活用できるＩＴ環境（ＥＲＰ導入を含む）を構築する。
・適切な株主還元と成長投資を行いながら、資本効率の向上を目指していく。
・グループ従業員に対するコンプライアンス教育を継続し、コンプライアンス意識の一層の浸透と深度化を図る。
・重大な法令違反件数：０件 ・ROIC：5.0％以上（2025年３月末） ・重大な法令違反件数：０件 ・ROIC：5.0％ ●一方で、上記のコーポレートガバナンス体制およびコンプライアンス体制の強化を怠り、法令違反などのリスクが顕在化した場合には、ステークホルダーからの信頼を失うとともに、事業継続が困難な状況に陥る可能性がある。
４ 人的資本の充実〇様々な文化や言語など、多様なバックグラウンドを持つ人財が集うことで、それぞれの備える多様な視点やアイデアを活かして、グローバル市場への展開を加速するとともに、組織風土の変化やイノベーションの創出をもたらし、新しい事業領域を開拓できる可能性がある。
［人財価値の向上］（人財育成方針）・性別、人種や国籍、障がいの有無、新卒／経験者、専門分野、学歴などの属性に関わりなく多様な人財を採用する。
・事業方針や従業員ニーズに基づく多様かつ体系的な教育プログラムを整備することで、従業員の能力向上を推進する。
［人財価値の活用］（社内環境整備方針）・従業員に対し定期的に実施するエンゲージメントサーベイの結果を踏まえて、エンゲージメント向上に資する施策の立案・実施・評価・改善のサイクルを継続的に機能させ、エンゲージメントのスパイラルアップを図っていく。
・イノベーション人財の発掘、採用、育成に注力するとともに、発案機会を積極的に設けることで、新規事業の立上げや既存事業の周辺領域開拓を推進していく。
・ダイバーシティ（多様性），エクイティ（公平性），インクルージョン（包括性）を高め、ワークライフバランスに配慮した多様な働き方に応える制度を構築することで、多様な人財が個々の持つ能力を最大限発揮できる環境を実現していく。
［人財価値の循環］・従来の終身雇用型制度に固執することなく、柔軟な採用・雇用形態を整備することで、社会から幅広い知を取り入れ、また社会に還元することができる循環的な知的ネットワークの構築を目指していく。
・新卒社員女性採用率：25％以上 ・年次有給休暇取得率：100％ ・女性管理職比率：５％以上 ・男性従業員の育児休業等取得率：100％ ・障がい者雇用率：法定雇用率以上 ・新卒社員女性採用率：14.0％ ・年次有給休暇取得率：76.5％ ・女性管理職比率：3.1％ ・男性従業員の育児休業等取得率：88.0％ ・障がい者雇用率：2.5％ 〇適切な育成プログラムの実施によって従業員にスキルアップ・キャリアアップの機会を提供することにより、将来のリーダーやエキスパートを育成するとともに、従業員のモチベーションを向上させ、従業員の自立力や組織パフォーマンスを向上できる可能性がある。
●少子化に伴う人口減少や2025年問題などを背景とした人財市場の状況悪化に伴い、当社の持続的成長に資する人財の確保が出来ないおそれがある。
当社グループは2026年３月期より３ヶ年の中期経営計画 KYOSAN Next Step 2028 を策定いたしました。
本中期経営計画においては、2022年４月の「中期経営計画2025」策定時に描いた「2032年にありたい姿」に関して重要な変更はなく、2028年までの３年間は前中期経営計画に引き続いて「2032年にありたい姿」の実現を目指す第２段階であると位置付けているため、４項目のマテリアリティを変更しておりません。
　　　2028年３月期を期限とする各マテリアリティにおける戦略と目標は下記のとおりです。
マテリアリティ戦略指標と目標（KPI）リスクと機会（○：機会／●：リスク）対処方針目標１ 脱炭素社会貢献○低炭素、高効率などを実現した環境配慮型製品を開発することで顧客の脱炭素化に向けた需要に応えることができるとともに、製品開発に留まらない企業活動の脱炭素化に向けた積極的な取り組み姿勢が評価され、企業評価の向上につなげることができる。
・オープンイノベーション等も活用しながら、低炭素、高効率などを実現する環境配慮型製品の開発を促進する。
・再生可能エネルギー由来電力の導入や省エネ生産設備への更新など、企業活動の脱炭素化に向けた取り組みを促進する。
・気候関連課題に関してTCFD提言に基づいた分析を実施し、識別された課題の解決に取り組む。
・脱炭素社会貢献に関する取組み状況について非財務情報として積極的に情報開示を行う。
・2030年にはCO2排出量を　2013年度比で46%以上削減・2050年度にはCO2排出量実質ゼロ ●市場の脱炭素へのシフトが予想されるなか対応する環境配慮型製品を開発できなければ販売機会を失う恐れがある。
くわえて企業として脱炭素社会への取り組みが消極的であると見なされた場合には、ステークホルダーからの信頼度低下や顧客から取引停止に陥るリスクがある。
２　　革新的な製品開発 ［全社］［全社］・売上高研究開発費率：7.0％以上○オンリーワンの技術で社会インフラの一翼を担う革新的な製品の開発、新規事業の創出により、持続的な社会発展に貢献できる。
・環境負荷が少ない製品開発を促進する。
・安全・安心の提供を通した新たな価値創出により社会に貢献する。
・顧客価値につながる付加価値を創出する。
［信号システム事業］［信号システム事業］〇少子高齢化などの社会変化を背景として、人員不足や地方路線の維持といった鉄道事業者が抱える課題を解決する製品やサービスを提供することにより、全ての人々の安全・安心・快適な移動に貢献することができる。
・オペレーション・メンテナンスの省力化に向けた新規製品を開発する。
・無線・GNSSを活用した統合型列車制御装置など省設備化に貢献する新規製品を開発する。
・クラウド、AIを活用したサブスクリプション型保守サービスを展開する。
〇気候変動に起因する異常気象への対応や脱炭素社会への移行が急がれるなか、ICTを活用した高効率な製品を提供することで社会課題の解決に貢献することができる。
●少子高齢化の加速や働き方改革に伴い、鉄道利用者数が頭打になることで鉄道事業者収益が伸び悩み信号システムに対する設備投資が抑制されるリスクがある。
［パワーエレクトロニクス事業］［パワーエレクトロニクス事業］○市場のニーズに即した革新的な製品の供給を続けることで、進化し続けるデジタル社会の発展に貢献し、当社も持続的な成長を実現することができる。
・開発動向をいち早く察知し半導体製造装置をターゲットとした革新的な製品の開発・展開を続けるとともに、次世代技術の研究開発を推進することで事業領域を拡大していく。
●継続的なイノベーションの創出に失敗した場合、市場における技術トレンドの激しい変化に追従することができず、販売機会を喪失するリスクがある。
マテリアリティ戦略指標と目標（KPI）リスクと機会（○：機会／●：リスク）対処方針目標３ 経営基盤・ガバナンスの強化〇内部統制を含むコーポレートガバナンス体制を強化することによって、あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、高い倫理観に基づく公正な競争、公平な取り引きなど誠実かつ公正な事業運営を担保することで、ステークホルダーからの信頼を得られる経営を実現するとともに、事業継続に対するリスクの低減を図ることができる。
また、意思決定における透明性を向上させ、事業環境変化への適時適切な対応を可能とすることで、事業の持続的な成長を実現するための安定的な経営基盤を確立することができる。
・生産プロセスの変革とグローバルサプライチェーンの強化により生産性を向上させる。
・マーケティング活動を通じて潜在ニーズを予測し、新規市場を開拓する。
・持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて適切なコーポレートガバナンス体制が整備されている状況を継続する。
・社内外のデータをデジタルに集約し有効に活用できるＩＴ環境（ＥＲＰ導入を含む）を構築する。
・適切な株主還元と成長投資を行いながら、資本効率の向上を目指していく。
・グループ従業員に対するコンプライアンス教育を継続し、コンプライアンス意識の一層の浸透と深度化を図る。
・重大な法令違反件数：０件 ・ROIC：6.0％以上（2028年３月末） ●一方で、上記のコーポレートガバナンス体制およびコンプライアンス体制の強化を怠り、法令違反などのリスクが顕在化した場合には、ステークホルダーからの信頼を失うとともに、事業継続が困難な状況に陥る可能性がある。
４ 人的資本の充実〇様々な文化や言語など、多様なバックグラウンドを持つ人財が集うことで、それぞれの備える多様な視点やアイデアを活かして、グローバル市場への展開を加速するとともに、組織風土の変化やイノベーションの創出をもたらし、新しい事業領域を開拓できる可能性がある。
［人財価値の向上］（人財育成方針）・性別、人種や国籍、障がいの有無、新卒／経験者、専門分野、学歴などの属性に関わりなく多様な人財を採用する。
・事業方針や従業員ニーズに基づく多様かつ体系的な教育プログラムを整備することで、従業員の能力向上を推進する。
［人財価値の活用］（社内環境整備方針）・従業員に対し定期的に実施するエンゲージメントサーベイの結果を踏まえて、エンゲージメント向上に資する施策の立案・実施・評価・改善のサイクルを継続的に機能させ、エンゲージメントのスパイラルアップを図っていく。
・イノベーション人財の発掘、採用、育成に注力するとともに、発案機会を積極的に設けることで、新規事業の立上げや既存事業の周辺領域開拓を推進していく。
・ダイバーシティ（多様性），エクイティ（公平性），インクルージョン（包摂性）を高め、ワークライフバランスに配慮した多様な働き方に応える制度を構築することで、多様な人財が個々の持つ能力を最大限発揮できる環境を実現していく。
［人財価値の循環］・従来の終身雇用型制度に固執することなく、柔軟な採用・雇用形態を整備することで、社会から幅広い知を取り入れ、また社会に還元することができる循環的な知的ネットワークの構築を目指していく。
・新卒社員女性採用率：25％以上 ・年次有給休暇取得率：100％ ・女性管理職比率：５％以上 ・男性従業員の育児休業等取得率：100％ ・障がい者雇用率：法定雇用率以上 〇適切な育成プログラムの実施によって従業員にスキルアップ・キャリアアップの機会を提供することにより、将来のリーダーやエキスパートを育成するとともに、従業員のモチベーションを向上させ、従業員の自立力や組織パフォーマンスを向上できる可能性がある。
●少子化に伴う人口減少や2025年問題などを背景とした人財市場の状況悪化に伴い、当社の持続的成長に資する人財の確保が出来ない恐れがある。
指標及び目標 （４）マテリアリティの特定当社グループでは、当社グループが取り組むべき社会課題として重要性が高いと思われるマテリアリティ（経営重要課題）を特定するために、国際的なフレームワークであるGRIスタンダードなどを参照し、ステークホルダーの重要度と、当社事業との関連性を踏まえ、①社会課題の把握・整理・抽出、②重要性の評価（アンケートによるステークホルダーの意見集約）、③妥当性評価（社外役員ダイアログの実施）、④マテリアリティの特定とKPI指標の設定、の４つのステップを実施しました。
これらのプロセスおよび「コーポレート戦略会議」での議論を踏まえて、（１）脱炭素社会貢献、（２）革新的な製品開発、（３）経営基盤・ガバナンスの強化、（４）人的資本の充実の４項目を当社グループにおけるマテリアリティとすることを2023年３月24日開催の取締役会において決議し、「コーポレート戦略会議」において、各マテリアリティに設定したKPI に基づき進捗を確認し、是正措置を講じると共に、必要に応じた見直しを図ってまいりました。
各マテリアリティにおける戦略と目標は下表のとおりです。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率および労働者の男女の賃金の差異については「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。
マテリアリティ戦略指標と目標（KPI）リスクと機会（○：機会／●：リスク）対処方針目標2025年３月期の実績１ 脱炭素社会貢献○低炭素、高効率などを実現した環境配慮型製品を開発することで顧客の脱炭素化に向けた需要に応えることができるとともに、製品開発に留まらない企業活動の脱炭素化に向けた積極的な取り組み姿勢が評価され、企業評価の向上につなげることができる。
・オープンイノベーション等も活用しながら、低炭素、高効率などを実現する環境配慮型製品の開発を促進する。
・再生可能エネルギー由来電力の導入や省エネ生産設備への更新など、企業活動の脱炭素化に向けた取り組みを促進する。
・気候関連課題に関してTCFD提言に基づいた分析を実施し、識別された課題の解決に取り組む。
・脱炭素社会貢献に関する取組み状況について非財務情報として積極的に情報開示を行う。
・2030年にはCO2排出量を2013年度比で46%以上削減 ・2050年度にはCO2排出量実質ゼロ ・2025年３月期 CO2排出量：855t※Scope1およびScope2の合計 ●市場の脱炭素へのシフトが予想されるなか対応する環境配慮型製品を開発できなければ販売機会を失うおそれがある。
くわえて企業として脱炭素社会への取り組みが消極的であると見なされた場合には、ステークホルダーからの信頼度低下や顧客から取引停止に陥るリスクがある。
２　　革新的な製品開発 ［全社］［全社］・売上高研究開発費率：7.0％以上 ・特許出願件数2025年までの３年間で150件以上 ・売上高研究開発費率：4.5％ ・特許出願件数2023年３月期：51件2024年３月期：59件2025年３月期：60件３年間の合計 ：170件○オンリーワンの技術で社会インフラの一翼を担う革新的な製品の開発、新規事業の創出により、持続的な社会発展に貢献できる。
・環境負荷が少ない製品開発を促進する。
・安全・安心の提供を通した新たな価値創出により社会に貢献する。
・顧客価値につながる付加価値を創出する。
［信号システム事業］［信号システム事業］〇少子高齢化などの社会変化を背景として、人員不足や地方路線の維持といった鉄道事業者が抱える課題を解決する製品やサービスを提供することにより、全ての人々の安全・安心・快適な移動に貢献することができる。
・オペレーション・メンテナンスの省力化に向けた新規製品を開発する。
・無線・GNSSを活用した統合型列車制御装置など省設備化に貢献する新規製品を開発する。
・クラウド、AIを活用したサブスクリプション型保守サービスを展開する。
〇気候変動に起因する異常気象への対応や脱炭素社会への移行が急がれるなか、ICTを活用した高効率な製品を提供することで社会課題の解決に貢献することができる。
●少子高齢化の加速や働き方改革に伴い、鉄道利用者数が頭打になることで鉄道事業者収益が伸び悩み信号システムに対する設備投資が抑制されるリスクがある。
［パワーエレクトロニクス事業］［パワーエレクトロニクス事業］○市場のニーズに即した革新的な製品の供給を続けることで、進化し続けるデジタル社会の発展に貢献し、当社も持続的な成長を実現することができる。
・開発動向をいち早く察知し半導体製造装置をターゲットとした革新的な製品の開発・展開を続けるとともに、次世代技術の研究開発を推進することで事業領域を拡大していく。
●継続的なイノベーションの創出に失敗した場合、市場における技術トレンドの激しい変化に追従することができず、販売機会を喪失するリスクがある。
マテリアリティ戦略指標と目標（KPI）リスクと機会（○：機会／●：リスク）対処方針目標2025年３月期の実績３ 経営基盤・ガバナンスの強化〇内部統制を含むコーポレートガバナンス体制を強化することによって、あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、高い倫理観に基づく公正な競争、公平な取り引きなど誠実かつ公正な事業運営を担保することで、ステークホルダーからの信頼を得られる経営を実現するとともに、事業継続に対するリスクの低減を図ることができる。
また、意思決定における透明性を向上させ、事業環境変化への適時適切な対応を可能とすることで、事業の持続的な成長を実現するための安定的な経営基盤を確立することができる。
・持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて適切なコーポレートガバナンス体制が整備されている状況を継続する。
・社内外のデータをデジタルに集約し有効に活用できるＩＴ環境（ＥＲＰ導入を含む）を構築する。
・適切な株主還元と成長投資を行いながら、資本効率の向上を目指していく。
・グループ従業員に対するコンプライアンス教育を継続し、コンプライアンス意識の一層の浸透と深度化を図る。
・重大な法令違反件数：０件 ・ROIC：5.0％以上（2025年３月末） ・重大な法令違反件数：０件 ・ROIC：5.0％ ●一方で、上記のコーポレートガバナンス体制およびコンプライアンス体制の強化を怠り、法令違反などのリスクが顕在化した場合には、ステークホルダーからの信頼を失うとともに、事業継続が困難な状況に陥る可能性がある。
４ 人的資本の充実〇様々な文化や言語など、多様なバックグラウンドを持つ人財が集うことで、それぞれの備える多様な視点やアイデアを活かして、グローバル市場への展開を加速するとともに、組織風土の変化やイノベーションの創出をもたらし、新しい事業領域を開拓できる可能性がある。
［人財価値の向上］（人財育成方針）・性別、人種や国籍、障がいの有無、新卒／経験者、専門分野、学歴などの属性に関わりなく多様な人財を採用する。
・事業方針や従業員ニーズに基づく多様かつ体系的な教育プログラムを整備することで、従業員の能力向上を推進する。
［人財価値の活用］（社内環境整備方針）・従業員に対し定期的に実施するエンゲージメントサーベイの結果を踏まえて、エンゲージメント向上に資する施策の立案・実施・評価・改善のサイクルを継続的に機能させ、エンゲージメントのスパイラルアップを図っていく。
・イノベーション人財の発掘、採用、育成に注力するとともに、発案機会を積極的に設けることで、新規事業の立上げや既存事業の周辺領域開拓を推進していく。
・ダイバーシティ（多様性），エクイティ（公平性），インクルージョン（包括性）を高め、ワークライフバランスに配慮した多様な働き方に応える制度を構築することで、多様な人財が個々の持つ能力を最大限発揮できる環境を実現していく。
［人財価値の循環］・従来の終身雇用型制度に固執することなく、柔軟な採用・雇用形態を整備することで、社会から幅広い知を取り入れ、また社会に還元することができる循環的な知的ネットワークの構築を目指していく。
・新卒社員女性採用率：25％以上 ・年次有給休暇取得率：100％ ・女性管理職比率：５％以上 ・男性従業員の育児休業等取得率：100％ ・障がい者雇用率：法定雇用率以上 ・新卒社員女性採用率：14.0％ ・年次有給休暇取得率：76.5％ ・女性管理職比率：3.1％ ・男性従業員の育児休業等取得率：88.0％ ・障がい者雇用率：2.5％ 〇適切な育成プログラムの実施によって従業員にスキルアップ・キャリアアップの機会を提供することにより、将来のリーダーやエキスパートを育成するとともに、従業員のモチベーションを向上させ、従業員の自立力や組織パフォーマンスを向上できる可能性がある。
●少子化に伴う人口減少や2025年問題などを背景とした人財市場の状況悪化に伴い、当社の持続的成長に資する人財の確保が出来ないおそれがある。
当社グループは2026年３月期より３ヶ年の中期経営計画 KYOSAN Next Step 2028 を策定いたしました。
本中期経営計画においては、2022年４月の「中期経営計画2025」策定時に描いた「2032年にありたい姿」に関して重要な変更はなく、2028年までの３年間は前中期経営計画に引き続いて「2032年にありたい姿」の実現を目指す第２段階であると位置付けているため、４項目のマテリアリティを変更しておりません。
　　　2028年３月期を期限とする各マテリアリティにおける戦略と目標は下記のとおりです。
マテリアリティ戦略指標と目標（KPI）リスクと機会（○：機会／●：リスク）対処方針目標１ 脱炭素社会貢献○低炭素、高効率などを実現した環境配慮型製品を開発することで顧客の脱炭素化に向けた需要に応えることができるとともに、製品開発に留まらない企業活動の脱炭素化に向けた積極的な取り組み姿勢が評価され、企業評価の向上につなげることができる。
・オープンイノベーション等も活用しながら、低炭素、高効率などを実現する環境配慮型製品の開発を促進する。
・再生可能エネルギー由来電力の導入や省エネ生産設備への更新など、企業活動の脱炭素化に向けた取り組みを促進する。
・気候関連課題に関してTCFD提言に基づいた分析を実施し、識別された課題の解決に取り組む。
・脱炭素社会貢献に関する取組み状況について非財務情報として積極的に情報開示を行う。
・2030年にはCO2排出量を　2013年度比で46%以上削減・2050年度にはCO2排出量実質ゼロ ●市場の脱炭素へのシフトが予想されるなか対応する環境配慮型製品を開発できなければ販売機会を失う恐れがある。
くわえて企業として脱炭素社会への取り組みが消極的であると見なされた場合には、ステークホルダーからの信頼度低下や顧客から取引停止に陥るリスクがある。
２　　革新的な製品開発 ［全社］［全社］・売上高研究開発費率：7.0％以上○オンリーワンの技術で社会インフラの一翼を担う革新的な製品の開発、新規事業の創出により、持続的な社会発展に貢献できる。
・環境負荷が少ない製品開発を促進する。
・安全・安心の提供を通した新たな価値創出により社会に貢献する。
・顧客価値につながる付加価値を創出する。
［信号システム事業］［信号システム事業］〇少子高齢化などの社会変化を背景として、人員不足や地方路線の維持といった鉄道事業者が抱える課題を解決する製品やサービスを提供することにより、全ての人々の安全・安心・快適な移動に貢献することができる。
・オペレーション・メンテナンスの省力化に向けた新規製品を開発する。
・無線・GNSSを活用した統合型列車制御装置など省設備化に貢献する新規製品を開発する。
・クラウド、AIを活用したサブスクリプション型保守サービスを展開する。
〇気候変動に起因する異常気象への対応や脱炭素社会への移行が急がれるなか、ICTを活用した高効率な製品を提供することで社会課題の解決に貢献することができる。
●少子高齢化の加速や働き方改革に伴い、鉄道利用者数が頭打になることで鉄道事業者収益が伸び悩み信号システムに対する設備投資が抑制されるリスクがある。
［パワーエレクトロニクス事業］［パワーエレクトロニクス事業］○市場のニーズに即した革新的な製品の供給を続けることで、進化し続けるデジタル社会の発展に貢献し、当社も持続的な成長を実現することができる。
・開発動向をいち早く察知し半導体製造装置をターゲットとした革新的な製品の開発・展開を続けるとともに、次世代技術の研究開発を推進することで事業領域を拡大していく。
●継続的なイノベーションの創出に失敗した場合、市場における技術トレンドの激しい変化に追従することができず、販売機会を喪失するリスクがある。
マテリアリティ戦略指標と目標（KPI）リスクと機会（○：機会／●：リスク）対処方針目標３ 経営基盤・ガバナンスの強化〇内部統制を含むコーポレートガバナンス体制を強化することによって、あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、高い倫理観に基づく公正な競争、公平な取り引きなど誠実かつ公正な事業運営を担保することで、ステークホルダーからの信頼を得られる経営を実現するとともに、事業継続に対するリスクの低減を図ることができる。
また、意思決定における透明性を向上させ、事業環境変化への適時適切な対応を可能とすることで、事業の持続的な成長を実現するための安定的な経営基盤を確立することができる。
・生産プロセスの変革とグローバルサプライチェーンの強化により生産性を向上させる。
・マーケティング活動を通じて潜在ニーズを予測し、新規市場を開拓する。
・持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて適切なコーポレートガバナンス体制が整備されている状況を継続する。
・社内外のデータをデジタルに集約し有効に活用できるＩＴ環境（ＥＲＰ導入を含む）を構築する。
・適切な株主還元と成長投資を行いながら、資本効率の向上を目指していく。
・グループ従業員に対するコンプライアンス教育を継続し、コンプライアンス意識の一層の浸透と深度化を図る。
・重大な法令違反件数：０件 ・ROIC：6.0％以上（2028年３月末） ●一方で、上記のコーポレートガバナンス体制およびコンプライアンス体制の強化を怠り、法令違反などのリスクが顕在化した場合には、ステークホルダーからの信頼を失うとともに、事業継続が困難な状況に陥る可能性がある。
４ 人的資本の充実〇様々な文化や言語など、多様なバックグラウンドを持つ人財が集うことで、それぞれの備える多様な視点やアイデアを活かして、グローバル市場への展開を加速するとともに、組織風土の変化やイノベーションの創出をもたらし、新しい事業領域を開拓できる可能性がある。
［人財価値の向上］（人財育成方針）・性別、人種や国籍、障がいの有無、新卒／経験者、専門分野、学歴などの属性に関わりなく多様な人財を採用する。
・事業方針や従業員ニーズに基づく多様かつ体系的な教育プログラムを整備することで、従業員の能力向上を推進する。
［人財価値の活用］（社内環境整備方針）・従業員に対し定期的に実施するエンゲージメントサーベイの結果を踏まえて、エンゲージメント向上に資する施策の立案・実施・評価・改善のサイクルを継続的に機能させ、エンゲージメントのスパイラルアップを図っていく。
・イノベーション人財の発掘、採用、育成に注力するとともに、発案機会を積極的に設けることで、新規事業の立上げや既存事業の周辺領域開拓を推進していく。
・ダイバーシティ（多様性），エクイティ（公平性），インクルージョン（包摂性）を高め、ワークライフバランスに配慮した多様な働き方に応える制度を構築することで、多様な人財が個々の持つ能力を最大限発揮できる環境を実現していく。
［人財価値の循環］・従来の終身雇用型制度に固執することなく、柔軟な採用・雇用形態を整備することで、社会から幅広い知を取り入れ、また社会に還元することができる循環的な知的ネットワークの構築を目指していく。
・新卒社員女性採用率：25％以上 ・年次有給休暇取得率：100％ ・女性管理職比率：５％以上 ・男性従業員の育児休業等取得率：100％ ・障がい者雇用率：法定雇用率以上 〇適切な育成プログラムの実施によって従業員にスキルアップ・キャリアアップの機会を提供することにより、将来のリーダーやエキスパートを育成するとともに、従業員のモチベーションを向上させ、従業員の自立力や組織パフォーマンスを向上できる可能性がある。
●少子化に伴う人口減少や2025年問題などを背景とした人財市場の状況悪化に伴い、当社の持続的成長に資する人財の確保が出来ない恐れがある。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ［人財価値の向上］（人財育成方針）・性別、人種や国籍、障がいの有無、新卒／経験者、専門分野、学歴などの属性に関わりなく多様な人財を採用する。
・事業方針や従業員ニーズに基づく多様かつ体系的な教育プログラムを整備することで、従業員の能力向上を推進する。
［人財価値の活用］（社内環境整備方針）・従業員に対し定期的に実施するエンゲージメントサーベイの結果を踏まえて、エンゲージメント向上に資する施策の立案・実施・評価・改善のサイクルを継続的に機能させ、エンゲージメントのスパイラルアップを図っていく。
・イノベーション人財の発掘、採用、育成に注力するとともに、発案機会を積極的に設けることで、新規事業の立上げや既存事業の周辺領域開拓を推進していく。
・ダイバーシティ（多様性），エクイティ（公平性），インクルージョン（包括性）を高め、ワークライフバランスに配慮した多様な働き方に応える制度を構築することで、多様な人財が個々の持つ能力を最大限発揮できる環境を実現していく。
［人財価値の循環］・従来の終身雇用型制度に固執することなく、柔軟な採用・雇用形態を整備することで、社会から幅広い知を取り入れ、また社会に還元することができる循環的な知的ネットワークの構築を目指していく。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ・新卒社員女性採用率：25％以上 ・年次有給休暇取得率：100％ ・女性管理職比率：５％以上 ・男性従業員の育児休業等取得率：100％ ・障がい者雇用率：法定雇用率以上
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業、経営成績、財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断、当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスクを認識し、その発生の回避・コントロール、および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、これらのリスクは当社グループに関係するすべてのリスクを網羅するものではありません。
また、記載内容のうち、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１） 事業環境に関するリスク① 信号システム業界の需要動向等による影響当社グループは主力の鉄道信号システムや道路交通システムについて、国内事業の製品納期あるいは工事竣工時期が顧客の年度予算との兼ね合いから期末に集中する傾向があり、この影響により売上高が下半期に偏重する傾向にあります。
また、当社の売上の多くは、顧客からの個別案件であり、顧客の設備投資計画や更新時期によって、年度ごとに経営成績に変動が生じる可能性がありますが、できる限り納期調整等を行い平準化に努めてまいります。
② 半導体、ＦＰＤ業界の需要動向等による影響　当社グループのパワーエレクトロニクス事業における主力の半導体・ＦＰＤ製造装置用電源装置について、顧客要求への対応力強化や高付加価値製品の開発等を進めておりますが、各々の業界における短期・中長期的な需給サイクルや技術革新の進捗によって、経営成績に大きな変動が生じる可能性があります。
③ 当社製品の特性に起因する影響当社グループは高品質、安全性、高信頼性に配慮した設計・製造に努めております。
特に、鉄道信号・道路交通システム等の製品につきましては、交通インフラを支える公共性の高い製品であり、製品品質についてはデザインレビューの徹底、確実な出荷検査の実施等により万全を期しておりますが、使用部品等の要因により出荷検査段階では発見できない製品不具合を発生させる可能性があります。
その場合には、該当する製造ロット部品の全数検査を行う等の同機種対策を迅速に行い、影響の拡大防止を図ります。
④ 原材料の調達に起因する影響当社グループは製品の製造に使用する原材料を複数のサプライヤから調達しています。
これらのサプライヤとは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化により原材料価格や人件費が上昇した場合、製品価格の引き上げや利益率の低下に繋がる可能性があります。
また原材料の供給不足が生産工程に影響することがあります。
（２） 海外事業展開に関するリスク当社グループは海外の国・地域に８カ所の拠点等を有し、成長戦略の重要な取り組みの一つとして海外事業展開に注力しております。
商社、エンジニアリング会社等との協力関係の下、現地法人を基点とした現地生産や現地企業との協業を深度化する等、積極的に事業のグローバル展開を進めております。
そのため、グローバル人財の増強と育成は急務であり、海外拠点要員の早期育成と現地採用をバランスよく実施してまいります。
また、現地従業員のための安全マニュアル等の整備を図っておりますが、当該国・地域の社会・政治・経済情勢、衛生環境、為替、税務、知的財産権等を含む現地の政情、法規制や商慣習等による、いわゆるカントリーリスクが国・地域ごとに異なることから、現地専門機関、弁護士事務所等と緊密に連携を図り、リスク回避およびリスク発生時の対応に備えております。
（３） 自然災害等に関するリスク① 自然災害等による操業への影響当社の生産活動は神奈川県横浜市の本社・工場を拠点としております。
本社については免震構造、工場については耐震構造の建屋としており、大規模地震の発生に対しても安全を確保できる構造となっております。
さらに地震発生時の電気、水道、ガス等のインフラ停止に備えて、飲料水、食料等の生活必需品の備蓄、自家発電設備を設置しており、併せて、富士山の大規模噴火に備えて降灰対策の計画を策定するなど、復旧までの事業継続体制を整えております。
今後も引き続き事業継続計画の定期的な見直し、改善を図ってまいります。
② 大規模な感染症の発生による影響新型コロナウイルスは５類感染症へ移行されておりますが、今後、大規模な感染症が再び発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは引き続き感染症全般の拡大防止に努めるとともに、感染症による被害を受けた場合においても企業としての供給責任を果たすため、事業継続計画の継続的な見直し、改善を図ってまいります。
（４）環境規制・気候変動に関するリスク当社グループは、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物処理、使用する有害化学物質などにおいて、国内外の環境法令の遵守に努めております。
また、気候変動対応については、2022年度から気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)のフレームワークをもとに、様々なリスクと機会の把握に努めると共に、「脱炭素社会貢献」をマテリアリティ（経営重要課題）として位置付け、適切な情報開示、対応を進めております。
将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、環境対応に関する費用の増加や事業活動停止などの可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「新しい価値を創造し、人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展に貢献します」との企業理念のもと、事業活動を通じ、地球規模の課題である気候変動の緩和のための取り組みを推進しリスクの低減を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
（５） 情報セキュリティに関するリスク当社グループは社会の公共性、公益性、安全性に深くかかわる企業として、情報セキュリティ基本方針において情報セキュリティに関するリスクは重大な問題と捉え、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、サイバー攻撃対策、不正アクセス対策、コンピューターウイルス対策等を講じております。
事業のグローバル展開が進展し、また、テレワークの定着等により情報関連のインシデントリスクが増しており、インシデント発生時には顧客への損害補償や営業機会の損失、社会的信用の失墜等のため企業の存続が危ぶまれる事態を招く可能性もあります。
当社グループは、情報セキュリティ基本方針に基づき情報システム部門の強化やＩＴ環境の整備等に努めるとともに、システム上のセキュリティ強化や当社グループの情報を扱うすべての従業員、関係者を対象とした教育の徹底によって、情報セキュリティリスクの低減に努めております。
（６） その他のリスク当社グループは、常に新しい会計基準等に基づき会計処理を行い決算に反映させておりますが、誤った会計処理によって決算の内容に影響を与えるリスクがあると認識しており、関係者による事例を用いた説明、会計処理のダブルチェック等によりこれらのリスクを排除するべく対応しております。
当社グループは、安全対策とセキュリティを一段と強化し、重要な財産である人的資源と大切な資産を各種の災害から保全するとともに、事業遂行上のリスク管理を目的とするリスク管理委員会体制の下、グループリスク管理体制およびグループコンプライアンス体制を強化し推進しております。
また、内部監査室による内部監査結果を社長、取締役会、監査役会へ報告し、グループ内でリスク情報を共有することで再発防止に繋げております。
当社グループは、引き続きコンプライアンスの徹底とガバナンスの強化に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)　経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速などによる景気の下押しリスク、また世界的な物価上昇や米国の政策動向、グローバルな地政学的リスクなどにより、先行きが不透明な状況が継続いたしました。
このような状況の下、当社グループは「成長」と「サステナブル」を基本方針とする「中期経営計画2025」の最終年度の目標達成に向けて全社戦略、事業戦略にもとづいて各事業活動に取り組んでまいりました。
また、「サステナビリティ基本方針」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの考え方」「人権方針」の下で具体的な取り組みを進めるとともに、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明し、当社ウェブサイトにおいて提言に基づく情報開示を進めております。
当連結会計年度の受注および売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前期を上回りました。
利益面につきましては、売上高の増加に加え、利益創出に向けた取り組みの結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高81,951百万円（対前期比8,306百万円増）、売上高85,367百万円（同14,842百万円増）、営業利益6,112百万円（同3,620百万円増）、経常利益6,646百万円（同3,386百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,783百万円（同1,349百万円増）となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
〔信号システム事業〕鉄道信号システムにおける受注は、海外ではインド向け電子連動装置、国内では各鉄道事業者向けＡＴＣ地上装置等の信号設備やホームドアなどの受注があり、前期を上回りました。
売上は、海外ではインドやシンガポール向けの信号設備、国内では各鉄道事業者向け連動装置やＡＴＣ地上装置等の信号設備やホームドアなどの売上があり、前期を上回りました。
道路交通システムでは、交通信号灯器用白熱電球の製造が2028年３月で終了することに伴い信号灯器のＬＥＤ化需要が高まったことから受注、売上とも堅調に推移しました。
この結果、当事業では受注高66,396百万円（対前期比4,229百万円増）、売上高71,128百万円（同10,756百万円増）、セグメント利益は9,721百万円（同2,305百万円増）となりました。
〔パワーエレクトロニクス事業〕受注は、半導体製造装置用電源装置はメモリ市場が回復途上であるものの市場全体の回復基調により前期を上回ったことに加え、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置で前倒し受注があったことから、前期を上回りました。
売上は、半導体製造装置用電源装置は需要回復に伴い増加したこと、また、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置は海外の顧客を中心として増加したことから、前期を上回りました。
この結果、当事業では受注高15,554百万円（対前期比4,076百万円増）、売上高14,239百万円（同4,085百万円増）、セグメント利益は1,191百万円（同1,476百万円増）となりました。
当連結会計年度末における流動資産は92,833百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,040百万円減少しました。
これは主に、契約資産が3,180百万円減少したことによるものです。
固定資産は33,171百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,518百万円減少しました。
これは主に、投資有価証券が1,876百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は126,005百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,558百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における流動負債は58,437百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,118百万円減少しました。
これは主に、短期借入金と１年内返済予定の長期借入金が合わせて7,000百万円、電子記録債務が2,356百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は15,855百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,496百万円増加しました。
これは主に、長期借入金が4,000百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は74,293百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,622百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は51,711百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,063百万円増加しました。
これは主に、利益剰余金が3,529百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、8,132百万円となり前連結会計年度末に比べ1,051百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは3,743百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ9,648百万円の収入増となりました。
これは売上債権の増減額が6,319百万円の収入増、棚卸資産の増減額が6,160百万円の支出減となったことが主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローは317百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ2,034百万円の収入減となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入が2,543百万円減少したことが主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは4,452百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ11,860百万円の支出増となりました。
これは借入金の収支が短期と長期を合わせて11,732百万円、返済側の増加となったことが主な要因です。
③ 生産、受注および販売の実績ａ． 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)信号システム事業72,54310.1パワーエレクトロニクス事業14,29522.0合計86,83911.9 （注）　金額は販売価格によっております。
ｂ． 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)信号システム事業66,3966.898,594△4.6パワーエレクトロニクス事業15,55435.57,39621.6合計81,95111.3105,990△3.1 ｃ． 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)信号システム事業71,12817.8パワーエレクトロニクス事業14,23940.2合計85,36721.0 （注）　いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績に対し10％未満であるため、主要な販売先の記載を省略しております。
(２)　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況中期経営計画2025の最終年度となる当連結会計年度の経営成績につきましては、前項「(1)経営成績等の状況の概要①」に記載のとおり、全体としては、受注、売上、利益共に前期を上回りました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの売上高の増加、業務効率化などの取り組みにより、前期を上回りました。
全社的な取り組みにつきましては、新たな中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」策定にあたり、これまで当社が大切にしてきた「安全・安心」「社会への貢献」といった価値観の本質は不変としつつ、「企業理念、企業ビジョン、行動規範」を見直しました。
また、経営戦略体系における「KYOSAN Next Step 2028」を含めた関連性を、社員およびステークホルダーがわかりやすく理解できるような簡潔な形に整理しました。
全社員が経営戦略体系を理解し、共有することにより当社グループの持続的成長を実現します。
また、資本収益性の向上と、成長投資ならびにステークホルダーへの安定的な還元を継続するため、資本コスト、株価を意識した経営を推進してまいります。
信号システム事業につきましては、生産管理の強化によるリードタイムの短縮に引き続き注力するとともに、インド・ヨーロッパを中心とする海外マーケットにおける受注拡大に努めます。
また、GOA2.5自動運転や無線式列車制御システムの製品化、CBM（設備のリアルタイム監視情報）を活用した保守作業軽減に資する製品の拡販などにより顧客価値を拡大させるとともに、新規顧客からの受注獲得を目指します。
道路交通システムでは、AI・IoT、高速通信等を駆使した製品の納入、モビリティ変革やスマートシティ対応製品の開発と、自治体等が主導する自動運転の実証実験への参画を継続します。
パワーエレクトロニクス事業につきましては、主力製品である半導体製造装置用電源装置において、2026年３月期からの市況回復を見込んで生産性向上・生産現場の高度化を推進し、新規製品の投入による製品領域の拡大等の取り組みにより、マーケットシェアと売上の拡大をめざしてまいります。
今後も社会全体の取り組みに協力するとともに、企業の社会的責任・役割を遂行するため適切に対処してまいります。
② 財政状態の状況信号システム事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が88,775百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,850百万円減少しました。
これは主に、受取手形、売掛金、契約資産が合わせて1,281百万円、その他有価証券が1,975百万円それぞれ減少したことによるものであります。
パワーエレクトロニクス事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が21,425百万円となり、前連結会計年度末に比べて645百万円減少しました。
これは主に、棚卸資産が809百万円減少したことによるものであります。
③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用および当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
　当社グループの資金の流動性につきましては、手許の運転資金につきましては当社および国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(３)　経営成績に重要な影響を与える要因について該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は、信号システム事業1,994百万円、パワーエレクトロニクス事業1,005百万円、共通研究開発費839百万円で、総額3,838百万円であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額はソフトウエアを含め、信号システム事業746百万円、パワーエレクトロニクス事業102百万円、全社76百万円、総額925百万円であります。
　その主なものは経常的な更新、現在の経済環境に対応する省力化・合理化投資および本社工場生産拠点再構築に伴う投資であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社および鶴見工場(横浜市鶴見区)信号システム事業製造業務5,0224030513315,809788[49]パワーエレクトロニクス事業製造業務1,5405703782152,192226[29]全社(共通)管理業務97114143(31,966)72831,285129[27]座間工場(神奈川県座間市)信号システム事業製造業務50836405(7,934)03898956[3]
(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員数であります。
（２）国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計京三エレコス株式会社本社および東京支店(東京都大田区)信号システム事業事務所1470611(1,209)32378697 [6]京三精機株式会社本社(横浜市鶴見区)信号システム事業パワーエレクトロニクス事業加工設備07－(－)212454138[32]
(注)　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等 会社名セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手および予定総額既支払額着手完了株式会社京三製作所信号システム事業経常的更新1,442―自己資金2025年４月2026年３月パワーエレクトロニクス事業経常的更新394―〃〃〃全社経常的更新577―〃〃〃
研究開発費、研究開発活動3,838,000,000
設備投資額、設備投資等の概要925,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,087,253
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資株式として区分することとしておりますが、本目的による株式を保有しておりません。
当社は、事業機会の創出や営業取引・調達取引関係の維持強化など、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る目的から投資株式を所有し、それらの投資株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分し管理しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や営業取引・調達取引関係の維持・強化など、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要と判断できる政策保有銘柄について、取締役会でその保有に伴う便益と保有リスク等を鑑み保有の可否を判断しております。
また、保有が資本コストに見合っているか等の視点から、毎年、取締役会で個別に保有の適否について判断しております。
保有適否に関する判断基準としては、各事業年度末日を基準日とし、各銘柄における取引利益および年間配当金額から総合利回りを算出し、資本コストと比較する方法によっております。
総合利回りが資本コストを下回った銘柄については、中長期的な見通し等を勘案し、継続保有の可否を判断することとしております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式26459非上場株式以外の株式189,124 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式218取引先持株会による取得であります。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式5124 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海旅客鉄道株式会社760,000760,000鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
有2,1692,831京成電鉄株式会社1,078,430357,108鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるもの、および株式分割によるものであります。
無（注３）1,4532,199京王電鉄株式会社312,232310,292鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものであります。
有1,1881,294東日本旅客鉄道株式会社300,000100,000鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
なお、株式分割のため株数が増加しております。
無885875阪急阪神ホールディングス株式会社181,688181,688阪急阪神ホールディングス株式会社傘下の阪急電鉄株式会社および阪神電気鉄道株式会社と鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
無 731799西日本旅客鉄道株式会社200,000100,000鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
なお、株式分割のため株数が増加しております。
無583627東急株式会社181,498181,498鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
無305334九州旅客鉄道株式会社80,00080,000鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
無292283近鉄グループホールディングス株式会社89,17989,179近鉄グループホールディングス株式会社傘下の近畿日本鉄道株式会社と鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
無 （注４）284397東急建設株式会社322,000642,000当社の本社工場生産拠点再構築工事に係る重要な取引先であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
有256536南海電気鉄道株式会社89,01189,011鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
有218284 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京福電気鉄道株式会社33,04033,040鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
有214199日本リーテック株式会社130,000130,000鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
有193178京阪ホールディングス株式会社34,15434,154京阪ホールディングス傘下の京阪電気鉄道株式会社と鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
有111115株式会社西武ホールディングス32,70032,700株式会社西武ホールディングス傘下の西武鉄道株式会社と鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
無 （注５）10779日本航空電子工業株式会社32,00032,000重要なサプライヤーであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
有8379西日本鉄道株式会社15,68931,189鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
有3378神戸電鉄株式会社5,0005,000鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
無 1113大同信号株式会社－123,463－無－55名古屋鉄道株式会社－19,107－無－41南海辰村建設株式会社－50,000－無－16 （注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した内容に従い、2024年３月31日を算定基準日として取締役会で検証しております。
２　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３　京成電鉄株式会社傘下の新京成電鉄株式会社が当社の株式を保有しておりましたが、京成電鉄株式会社が新京成電鉄株式会社を吸収合併したことに伴い、提出日現在（2025年６月24日）は京成電鉄株式会社が当社の株式を保有しております。
４　近鉄グループホールディングス株式会社傘下の近鉄保険サービス株式会社は当社の株式を保有しております。
５　株式会社西武ホールディングス傘下の西武鉄道株式会社は当社の株式を保有しております。
みなし保有株式 該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社459,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,124,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社124,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による取得であります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本リーテック株式会社