財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | ALPHA Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 塚野 哲幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４５(７８７)８４００(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1938年４月東京都大田区大森において、自動車用キーセット及び建築金物の鋳造を目的として、資本金８万円で国産金属工業株式会社(現・株式会社アルファ)を設立1943年８月東京都大田区蒲田に新工場を建設(アルミダイカスト部品の製造・販売を開始)1944年４月山梨県甲府市千塚町に、山梨工場を建設1963年11月群馬県館林市に、群馬工場を建設1964年１月コインロッカーの製造・販売を開始1974年２月群馬金属工業株式会社を子会社化。 (出資比率59％、1989年100％)1976年10月株式会社アルファサービス(出資比率100％)(現・株式会社アルファロッカーシステム)を設立1982年５月横浜市金沢区に東京工場を移転し、自動車用キーセット専門工場として横浜工場を新設1986年12月群馬アルファ株式会社(出資比率100％)を設立1987年10月米国ミシガン州にALPHA TECHNOLOGY CORPORATION(出資比率100％)を設立(現・連結子会社)1990年４月群馬アルファ株式会社と群馬金属工業株式会社が合併 存続会社：群馬アルファ株式会社12月商号を国産金属工業株式会社から株式会社アルファに変更。 本店を東京都大田区から神奈川県川崎市に移転1992年２月株式会社アルファエンタープライズ(出資比率100％)を設立1993年８月本店を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転1995年４月九州工場(旧九州出張所)を分社化し、九州アルファ株式会社(出資比率100％)を設立(現・連結子会社)1997年２月タイにALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.(出資比率97.7％)を日産トレーディング株式会社等との合弁にて設立(現・連結子会社)1998年１月横浜工場を群馬工場に統合2002年４月メキシコに製造子会社ALPHA HI-LEX S.A.DE C.V.(出資比率51％、2013年61.9％)(現・ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.)を設立(現・連結子会社)2004年４月東京証券取引所市場第二部に上場10月中国に製造子会社ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.(出資比率90％)を丸紅輸送機株式会社(現・丸紅オートモーティブ株式会社)と共同出資にて設立(現・連結子会社)2005年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定７月当社のロッカーシステム部門を子会社株式会社アルファサービスに営業譲渡し、同日付で同社の商号を株式会社アルファロッカーシステムに変更(現・連結子会社)2007年４月メキシコ・ケレタロ州のエルマルケス市にALPHA HI-LEX S.A.DE C.V.(現・ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.)の新工場を建設2009年12月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設2010年４月中国上海にALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の分公司を設立10月タイにALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.の第二工場を建設11月メキシコにALPHA HI-LEX S.A. DE C.V.(現・ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.)のキーセット工場を建設2011年３月インドに製造子会社Alpha Securitry Instruments (India) Private Limited(出資比率90％、2015年95.7％)を設立(現・連結子会社)11月メキシコに製造子会社Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.(出資比率99.9％)を設立(現・連結子会社)2012年７月インドネシアに製造子会社PT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA(出資比率97％、2015年98.2％)を設立11月中国襄陽にALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の製造子会社、ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.(出資比率25％)を設立(現・連結子会社)2013年６月韓国に販売子会社ALPHA KOREA CO., Ltd.(出資比率100％)を設立中国上海にアルファロッカーシステムの販売子会社ALPHA(SHANGHAI)LOCKER EQUIPMENT CO., LTD.を設立８月フランスにパリ事務所を開設11月ALPHA HI-LEX S.A. DE C.V.の商号をALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.に変更12月タイのC.I.TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を取得(出資比率90％)し、同日付で商号をALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.に変更(現・連結子会社) 年月事項2015年４月タイにバンコクオフィスを開設10月中国上海にALPHA (SHANGHAI) LOCK CO.,LTD.(出資比率100％)を設立群馬アルファ株式会社を吸収合併2016年９月スウェーデンのASSA ABLOY ABのカーアクセス・セキュリティ事業を手掛ける子会社の株式を取得し、同日付で商号をAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.(出資比率100％)、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.(出資比率100％)(以上、現・連結子会社)、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO.,LTD.(出資比率100％)、Alpha Vehicle Security Solutions Switzerland Sagl(出資比率100％)に変更2018年10月フランス及びスロバキアにおいて自動車用内外装塗装部品を製造・販売するALT SAS (出資比率75％、2019年100％)の株式を取得。 Societe de Peinture de Pieces Plastiques SAS(現・Alpha France SAS) (間接出資比率75％、2019年100％)及びSPPP Slovakia s.r.o. (現・Alpha Slovakia s.r.o.)(間接出資比率75％、2019年100％)を連結子会社化2019年７月中国において自動車用外装部品の成形・メッキ・組立を手掛けるALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.(間接出資比率52.8％)の株式を取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年３月フランスにおいて欧州事業開拓活動（戦略立案、営業・マーケティング、技術等に関する業務支援）を手掛けるAlpha France SAS (現・Alpha Europe Holdings SAS)（出資比率100％）を設立2023年４月創業100周年2024年12月Société de Peinture de Pièces Plastiques SASの商号をAlpha France SASに変更2025年１月Alpha France SASの商号をAlpha Europe Holdings SASに変更 2025年２月SPPP Slovakia s.r.o.の商号をAlpha Slovakia s.r.o.に変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当連結会計年度末において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アルファ)、連結子会社16社及び非連結子会社３社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。 事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。 各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。 自動車部品事業(日本)は、当社の他、九州アルファ株式会社(連結子会社。 以下同じ。 )、自動車部品事業(北米)は米国のALPHA TECHNOLOGY CORPORATION、メキシコのALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.及びALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.、自動車部品事業(アジア)はタイのALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.、中国のALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、インドのAlpha Security Instruments (India) Private Limited及びインドネシアのPT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、自動車部品事業(欧州)はチェコのAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、フランスのAlpha France SAS及びスロバキアのAlpha Slovakia s.r.o.です。 各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。 （注）１．ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.は、2024年８月に解散し、2025年３月に清算結了しました。 ２．PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIAは、2023年12月に解散し、清算手続き中です。 セキュリティ機器事業(日本・海外)当事業における主要製品は、非接触認証技術を使った電気錠等の玄関錠や室内ドア錠等の住宅用ロック、自動販売機を含む産業機器向けの産業用ロック、駅、プール、スキー場、体育館に設置されるコインロッカー、ゴルフ場等向けの貴重品ロッカー、マンション・アパート・戸建住宅向け宅配ボックス等であります。 セキュリティ機器事業(日本)は当社が住宅用ロック等の販売を行っている他、株式会社アルファロッカーシステム(連結子会社。 以下同じ。 )がコインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理業務を行い、セキュリティ機器事業(海外)はタイのALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO.,LTD.が住宅用ロックの製造・販売を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容九州アルファ株式会社福岡県行橋市千円60,000自動車部品事業(日本)100.0アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。 役員の兼任１名あり。 資金の貸付あり。 株式会社アルファロッカーシステム神奈川県横浜市金沢区千円100,000セキュリティ機器事業(日本)100.0コインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理をしている。 役員の兼任２名あり。 債務保証及び資金の借入あり。 ALPHA TECHNOLOGYCORPORATION (注)２MichiganU.S.A千米ドル2,079自動車部品事業(北米)100.0アルファブランドの自動車部品を販売している。 債務保証あり。 ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V. (注)２、３、５QueretaroMexico千メキシコペソ618,368自動車部品事業(北米)100.0(0.0)アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。 債務保証あり。 Alpha Industry Jalisco,S.A. DE C.V. (注)２、３JaliscoMexico千メキシコペソ611,650自動車部品事業(北米)100.0(0.0)アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。 ALPHA INDUSTRY PUEBLA,S.A. DE C.V. (注)３PueblaMexico千メキシコペソ19,408自動車部品事業(北米)100.0(0.0)アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。 債務保証あり。 ALPHAINDUSTRY (Thailand)CO.,LTD. (注)２、３PrachinburiThailand千タイバーツ580,000自動車部品事業(アジア)100.0(0.0)アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。 ALPHA HOUSINGHARDWARE (THAILAND)CO.,LTD. (注)２、３AyutthayaThailand千タイバーツ147,177セキュリティ機器事業(海外)100.0(6.6)アルファブランドの住宅用ロックを製造している他、同製品を販売している。 債務保証あり。 ALPHA (GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTSCO.,LTD. (注)２中華人民共和国広東省広州市千米ドル22,000自動車部品事業(アジア)90.0アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。 役員の兼任２名あり。 ALPHA (XIANGYANG)AUTOMOTIVE PARTSCO.,LTD. (注)２、３、７中華人民共和国湖北省襄陽市千中国元35,000自動車部品事業(アジア)100.0(75.0)アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。 ALPHA ADVANCEDAUTOMOTIVEPARTS CO.,LTD. (注)２、３中華人民共和国広東省清遠市千中国元85,046自動車部品事業(アジア)52.9(52.9)アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。 役員の兼任１名あり。 Alpha SecurityInstruments (India)Private Limited (注)２、３Tamil NaduINDIA千インドルピー596,432自動車部品事業(アジア)100.0(3.2)アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。 PT. ALPHA AUTOMOTIVEINDONESIA (注)２、３、８PURWAKARTAINDONESIA千インドネシアルピア56,960,142自動車部品事業(アジア)100.0(1.8)アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。 役員の兼任１名あり。 Alpha VehicleSecurity SolutionsCzech s. r. o. (注)２、６Hradec KraloveCzech Republic千ユーロ7,458自動車部品事業(欧州)100.0アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。 債務保証あり。 Alpha France SASSaint-BerthevinFrance千ユーロ872自動車部品事業(欧州)100.0アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。 役員の兼任１名あり。 Alpha Slovakia s.r.o. (注)２、３Bánovce nad BebravouSlovakia Republic千ユーロ2,554自動車部品事業(欧州)100.0アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。 債務保証あり。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．ALPHA INDUSTRY QUERETARO,S.A. DE C.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、同社の主要な損益情報等(単体)は以下のとおりであります。 (1) 売上高14,885百万円 (2) 経常損失△74百万円(3) 当期純損失△122百万円(4) 純資産額4,709百万円(5) 総資産額9,374百万円 ６．Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、同社の主要な損益情報等(単体)は以下のとおりであります。 (1) 売上高10,443百万円 (2) 経常損失△80百万円(3) 当期純損失△83百万円(4) 純資産額2,314百万円(5) 総資産額4,939百万円 また、連結財務諸表におけるのれんの償却等を考慮した経常損失及び当期純損失は、それぞれ144百万円及び148百万円であります。 ７．ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.は、2024年８月に解散し、2025年３月に清算結了しました。 ８．PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIAは、2023年12月に解散し、清算手続き中です。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)自動車部品事業(日本)328(290)自動車部品事業(北米)1,277(－)自動車部品事業(アジア)1,279(154)自動車部品事業(欧州)586(157)セキュリティ機器事業(日本)116(85)セキュリティ機器事業(海外)529(24)全社(共通)43(14)合計4,158(724) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)427(293)42.416.26,283,981 セグメントの名称従業員数(人)自動車部品事業(日本)318(260)自動車部品事業(北米)－(－)自動車部品事業(アジア)－(－)自動車部品事業(欧州)－(－)セキュリティ機器事業(日本)66(18)セキュリティ機器事業(海外)－(－)全社(共通)43(15)合計427(293) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、ＡＣＥと称し、提出会社の本社に同組合本部が置かれ、2025年３月31日現在における組合員数は369人であります。 なお、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.357.168.576.882.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「源泉徴収票」の給与・手当・賞与を含めた一人あたり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しております。 管理職比率等男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。 ② 国内連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社アルファロッカーシステム0.050.079.369.998.7九州アルファ株式会社0.00.093.677.6100.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、本報告書提出日現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。 これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (1) 当社グループの現状認識市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。 さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。 このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。 ① 自動車部品事業当社グループの主要関連産業である自動車業界においては、中国のローカルEVメーカーが価格競争力および商品力を急速に高め、グローバル市場での存在感を一層強めています。 一方で、日系完成車メーカーは競争力の維持に苦戦しており、当社の受注構造や成長見通しにも影響が及びつつあります。 さらに、北米における関税措置など、外部環境の不確実性が当社の事業および業績に与える影響も増大しています。 ② セキュリティ機器事業セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場においては、従来からの人口減少や低い経済成長率、住宅資材高騰により長期的な住宅着工戸数のダウントレンドは変わらないものの、リフォーム市場では住宅ストックの省エネ化の推進を図るために国や地方自治体からの支援事業が制度化されております。 また、新たな住宅のニーズとしてスマートハウス化が顕在化し、住宅設備のIoT化により居住者へのサービス向上と新たな価値提供が求められてきております。 一方、労働人口不足、原材料価格の上昇、原油・エネルギーコスト・輸送コスト、為替の影響によるコストの上昇が、当社及びサプライチェーンに引き続き影響を及ぼしております。 (2) 会社の経営の基本方針当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、さらなる企業価値の向上を測る尺度として、2023年度～2026年度の中期経営計画において、成長・安定・持続をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「サステナビリティ経営の推進」を３つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。 以下の目標、経営指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。 ・2026年度中期経営計画 目標値（2025年５月13日修正値を公表済）（業績目標）・売上高 750億円・営業利益額（率） 30億円（4.0％） （目標とする経営指標）・新商品売上高比率 30.0％以上・自己資本比率 50.0％・ROIC 5.0％以上 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年度～2026年度の中期経営計画を遂行中です。 ALPHA WAYに掲げる経営理念「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」をグループ全員で共有し実践してまいります。 また、当社グループに携わるすべての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 さらに、人の暮らしに関わるアクセスをもっと安心で便利にという意味を込めた企業メッセージ「Innovation for Access」を実現すべく、また、中長期経営構想『アルファビジョン2030』に向けグループ一丸となってさらなる努力と精進を重ね、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 自動車部品事業当社グループは状況の変化を注視しつつ、あらゆるロスの削減および徹底した合理化活動を通じて事業への影響を最小限に抑えるとともに、中長期経営構想「アルファビジョン2030」の実現に向けて、戦略的投資の実行と成長戦略の具体化に全力で取り組んでまいります。 ② セキュリティ機器事業当社の住設機器部門では、上記の状況・サプライチェーンの問題による影響を極小化していくとともに、居住者へのサービス、付加価値を向上させた電気錠の新商品開発を継続し、電気錠市場全体の拡大を図り、トップシェアを維持してまいります。 また、タイの製造拠点においては、引き続き自動化を推進し、生産能力の増強に取り組んでまいります。 ロッカーシステム部門では、訪日外国人が過去最多となったことを背景に荷物預かり需要の急拡大でロッカー投資マインドが高まっており、キャッシュレス対応ロッカーの導入、及び利用時間に応じた課金運用の拡大でお客様の利便性向上を一層高めてまいります。 また、持続可能な社会に向けたSDGsに貢献する取り組みとして毎日廃棄されるロスパンを少しでもお客様に届ける仕組みとしてロッカー型自販機の普及拡大に取り組んでまいります。 ③ 財務上の課題当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等があります。 当社グループの資金に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものであります。 当連結会計年度は、財務健全性を担保しつつ、必要な投資案件には機動的に対応できる「攻めの財務」への転換を推進いたしました。 翌連結会計年度以降も、同様の施策を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 アルファビジョン2030 『Smart Access Lifeを創造する ～暮らしのそばに、いつも・・・アルファ～』を実現するために、2023年度より新中期経営計画MP2026にて「サステナビリティ経営の推進」を基本方針に掲げ、グループ全体でサステナビリティ活動に取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンスアルファグループでは、サステナビリティ委員会を設立し、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、社会と事業の持続的な発展に向けて、サステナビリティ推進の立案・推進を行っております。 サステナビリティ委員会は代表取締役を委員長とし、毎月１回定例で委員会を開催しております。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築・整備、及びISO14001やコンプライアンスの管理体制と連携した各種施策のモニタリングを行っております。 また、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）のリーダーを執行役員が務めるチーム編成を行っており、３事業を横断する形で活動をしています。 サステナビリティ委員会では、毎月の活動報告や年度ごとの目標値の決定等を行い、適宜取締役会に報告を行っております。 教育活動として、管理職向けに外部の専門家を講師とした研修を実施し、サステナビリティに関する知見を深める機会を設けております。 (2)戦略/指標及び目標アルファグループでは、グループ全体でサステナビリティ活動に取り組んでおります。 足元の不透明な経営環境に対する不確実性の高まりを背景としたサステナビリティへの取組要請が高まる中で、ESGに関する課題に適切に対応するサステナビリティ経営を推進することでレジリエント企業を目指し、事業リスクの最小化と事業機会の拡大を実践し、持続的な企業価値の向上と社会のサステナビリティへの貢献を実現してまいります。 ① 戦略a.マテリアリティ特定のSTEPアルファグループが持続可能な成長を遂げるとともに、グローバルな社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、2021年に経営上の課題としてESG重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 ここでは、マテリアリティ特定までのプロセスについてご紹介します。 STEP１：検討すべき社会課題の抽出外部機関の評価軸としてISO26000（７つの中核主題）とアルファグループ行動ガイドラインに関連する現状の活動、取組を整理し、課題を抽出しました。 STEP２：課題の特定と重要性を評価 STEP1で洗い出した課題についてE・S・Gに分類するとともに、重複する課題等を整理した項目を“ステークホルダーにとっての重要度”と“アルファグループにとっての重要度”の２軸で評価を行い、その結果をマトリクスにマッピングして「アルファグループの重要課題項目（マテリアリティ）」を特定しました。 重要度の評価の際には、中長期的な当社の取組・方針及び業界動向等（企業視点）も考慮し、様々なステークホルダーからの期待（社会視点）を反映することに努めました。 STEP３：マテリアリティの特定マテリアリティマップにおいて、重要性の高い取組テーマよりE・S・Gのマテリアリティと特定しました。 ４つのマテリアリティと取組テーマは、サステナビリティ委員会での審議を経て、最終的に取締役会の承認を得て、決定しました。 マテリアリティと取組テーマについては、E・S・G各タスクチームにて目標設定し、サステナビリティ委員会又はその他関連委員会にて具体的活動の定期的な進捗確認、振り返りを行うことによりPDCAを回します。 b.気候変動に対する戦略当社グループは、環境マネジメントシステムの取組として、環境基本方針を基に、法令順守、地球環境保全への貢献を積極的に行っております。 具体的には、「低炭素化社会」へ向けた取り組みとして、当社の主要事業領域において、製品の軽量化やリサイクル等、継続的に取り組んでおります。 また、当社資産を有効活用し、太陽光発電事業も、2014年山梨地区、2016年群馬地区、2019年タイ アユタヤ地区、そして2021年中国広州市と清遠市の５地域で開始いたしました。 当社グループは、地球環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、企業活動のあらゆる面で環境に与える影響を配慮し、地球環境の保全に取り組み、再生可能エネルギーの活用と自然との調和を図り、SDGs及びカーボンニュートラルへ貢献して行きます。 ② 指標及び目標ESG取組テーマ管理指標（KPI）2026年度2030年度あるべき姿ECO2排出量削減への取組CO2排出量の削減－2013年度比46％削減2050年 カーボンニュートラル（CN）を目指す。 S安全安心に貢献する商品開発新商品売上高比率30％以上30%以上社会貢献、課題解決できる新商品の継続的な市場投入を通じて、ALPHAブランドの向上につながっている。 働き方改革の推進くるみん認定認定取得認定継続社員一人ひとりが健康に働き続けることができる会社。 Gリスクマネジメントの浸透重大なサイバーセキュリティインシデント発生件数０件０件情報セキュリティの維持・強化、情報漏えいの未然防止などベンチマークレベルで達成している。 コンプライアンスの浸透重大な法令違反件数０件０件コンプライアンス違反未然防止の仕組みを機能させ、グループ全体でコンプライアンス遵守が浸透している。 ※特に事業への影響が大きいと想定している気候変動については、2030年を目標年とする中期目標と、2050年を目標年とする長期ビジョン『2050年 カーボンニュートラル（CN）を目指す』を定め取組を進めております。 (3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略アルファグループでは、人材理念 『自主自立の精神をもって自ら考え、行動し、仕事を通じて自己成長し続けます』を策定しております。 さらに、この人材理念を実践するための求める人材像「CREATOR」を掲げております。 ここで重視しているのは、単に高パフォーマンスを上げる人材よりも、アルファのグローバルタレントとして、アルファの価値観を理解し、自発的に成長に向けて行動するということです。 人材戦略を取り巻く環境は、社内外で大きく変化しており、当社グループの人材戦略も大きな転換期を迎えております。 多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に生かすための環境づくりを推進しております。 つまり、社員が自発的に成長に向けて行動するように仕向けるための多彩な仕組みを導入することで、人材理念の実践につなげることを目指しております。 CREATOR（求める人材像）とは？“チャレンジ精神”をもって“法令遵守”し“自己成長”する。 そして、それを“次世代”に継承し“多様化の中のチームワーク（一体感）”をもってアルファブランドを世界に認知させる強い“想い”を持つ人材です。 Challenge自ら率先して動き、困難な事にも果敢に挑戦する人材Rule社会のルールを守り、高い倫理観を持つ人材Expertise専門知識やスキルを取得しようとする高い志を持つ人材Advice相手の身になって、人に教えたり、教えられたり、情報共有することに喜びを感じられる人材Together一体感をもってアルファの仲間と共に働けることを喜べる人材Opportunityチャンスを確実につかみ、それを仲間と共に拡大できる人材Reputation愛社精神をもって「アルファをNo.1にする」という強い信念(想い)をもつ人材 (4)人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 具体的な取組① 「基盤強化」の土台となる制度構築アルファグループでは、人事制度や研修制度等を通じ、将来を担う社員の育成に努めております。 当社（単体）の人事制度においては、社員が経営を担う事業基盤の整備として、変化の激しい時代に対応する、レジリエンスな組織構築に向けた新人事制度改革を進めており、2024年度より順次運用を開始します。 新制度では、職能型と職務型のハイブリッド型＝アルファ版ジョブ型とするとともに、プロフェッショナル人材創出を目指した専門職コースを新設する等、社員のモチベーションとエンゲージメントの向上を目指した仕組みとしております。 ② 多様な人材の活躍支援アルファグループでは、従業員の多様性を活かすことで、一人ひとりの意欲やパフォーマンスを最大限発揮することを目指しております。 特に、国内においては女性の活躍推進に注力する一方、女性活躍が相対的に進んでいる海外拠点では、それぞれの拠点で採用された人材の活躍推進に注力しております。 2022年より取り組んでいる戦略人事では、グローバル人材の発掘・育成 （グループ間人材交流）を推進し、グローバルタレントマネジメントの取組を加速していきます。 ③ 女性活躍支援戦略的な人事制度改革の実践にあたり、当社（単体）では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく自主行動計画を実行しております。 女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的とし、目標達成に向けた各種施策を展開しております。 なお、当社グループでは、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、同法に基づく自主行動計画を実行しておりますが、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社（単体）を対象に記載しております。 目的新卒、中途採用者に占める女性比率を毎年25％以上とする。 計画期間2022年４月１日から2025年３月31日までの３年間取組①（対策）女子学生の母集団形成（女性従業員の活躍状況や女性のライフイベントに対応できる制度が整っていることをアピール）取組②（対策）新卒採用のグループ面接に女性従業員が面接官として参加（性別バイアスの排除等観点から、女性面接官として参加する事を継続して実施）2024年度実績20.0%（2023年度実績：19.6%） ・実施策キャリア形成支援・女性社員及び上司に対するキャリア形成支援と支援スキル向上研修の導入・多様なキャリア選択が可能な人事制度検討男女格差の解消・男性育児休暇制度の浸透と取得啓蒙 ④ 働き方の多様性社員が生き生きと働ける「働きがいのある職場づくり」を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施しております。 在宅勤務等、柔軟な働き方に関わる制度の再整備と拡充及び積極活用の促進をはじめ、業務効率化のためのDX戦略の推進等、社員のワークライフバランスを推進するための取組を多面的に行っております。 (5)リスク管理当社グループでは、サステナビリティGovernanceのもと、リスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理を強化しています。 コンプライアンス委員会が中心となり、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築し、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、委員会を原則四半期に１回開催しております。 コンプライアンス委員会は、当社グループ社員が取るべき行動規範の全社員への浸透を図り、コンプライアンスの状況を取締役会へ定期的に報告しております。 また、アルファグループ全体を対象としたコンプライアンス教育体制を監督し、毎年、教育結果を分析し、当該分析結果を取締役会に報告しております。 |
| 戦略 | (2)戦略/指標及び目標アルファグループでは、グループ全体でサステナビリティ活動に取り組んでおります。 足元の不透明な経営環境に対する不確実性の高まりを背景としたサステナビリティへの取組要請が高まる中で、ESGに関する課題に適切に対応するサステナビリティ経営を推進することでレジリエント企業を目指し、事業リスクの最小化と事業機会の拡大を実践し、持続的な企業価値の向上と社会のサステナビリティへの貢献を実現してまいります。 ① 戦略a.マテリアリティ特定のSTEPアルファグループが持続可能な成長を遂げるとともに、グローバルな社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、2021年に経営上の課題としてESG重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 ここでは、マテリアリティ特定までのプロセスについてご紹介します。 STEP１：検討すべき社会課題の抽出外部機関の評価軸としてISO26000（７つの中核主題）とアルファグループ行動ガイドラインに関連する現状の活動、取組を整理し、課題を抽出しました。 STEP２：課題の特定と重要性を評価 STEP1で洗い出した課題についてE・S・Gに分類するとともに、重複する課題等を整理した項目を“ステークホルダーにとっての重要度”と“アルファグループにとっての重要度”の２軸で評価を行い、その結果をマトリクスにマッピングして「アルファグループの重要課題項目（マテリアリティ）」を特定しました。 重要度の評価の際には、中長期的な当社の取組・方針及び業界動向等（企業視点）も考慮し、様々なステークホルダーからの期待（社会視点）を反映することに努めました。 STEP３：マテリアリティの特定マテリアリティマップにおいて、重要性の高い取組テーマよりE・S・Gのマテリアリティと特定しました。 ４つのマテリアリティと取組テーマは、サステナビリティ委員会での審議を経て、最終的に取締役会の承認を得て、決定しました。 マテリアリティと取組テーマについては、E・S・G各タスクチームにて目標設定し、サステナビリティ委員会又はその他関連委員会にて具体的活動の定期的な進捗確認、振り返りを行うことによりPDCAを回します。 b.気候変動に対する戦略当社グループは、環境マネジメントシステムの取組として、環境基本方針を基に、法令順守、地球環境保全への貢献を積極的に行っております。 具体的には、「低炭素化社会」へ向けた取り組みとして、当社の主要事業領域において、製品の軽量化やリサイクル等、継続的に取り組んでおります。 また、当社資産を有効活用し、太陽光発電事業も、2014年山梨地区、2016年群馬地区、2019年タイ アユタヤ地区、そして2021年中国広州市と清遠市の５地域で開始いたしました。 当社グループは、地球環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、企業活動のあらゆる面で環境に与える影響を配慮し、地球環境の保全に取り組み、再生可能エネルギーの活用と自然との調和を図り、SDGs及びカーボンニュートラルへ貢献して行きます。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標ESG取組テーマ管理指標（KPI）2026年度2030年度あるべき姿ECO2排出量削減への取組CO2排出量の削減－2013年度比46％削減2050年 カーボンニュートラル（CN）を目指す。 S安全安心に貢献する商品開発新商品売上高比率30％以上30%以上社会貢献、課題解決できる新商品の継続的な市場投入を通じて、ALPHAブランドの向上につながっている。 働き方改革の推進くるみん認定認定取得認定継続社員一人ひとりが健康に働き続けることができる会社。 Gリスクマネジメントの浸透重大なサイバーセキュリティインシデント発生件数０件０件情報セキュリティの維持・強化、情報漏えいの未然防止などベンチマークレベルで達成している。 コンプライアンスの浸透重大な法令違反件数０件０件コンプライアンス違反未然防止の仕組みを機能させ、グループ全体でコンプライアンス遵守が浸透している。 ※特に事業への影響が大きいと想定している気候変動については、2030年を目標年とする中期目標と、2050年を目標年とする長期ビジョン『2050年 カーボンニュートラル（CN）を目指す』を定め取組を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略アルファグループでは、人材理念 『自主自立の精神をもって自ら考え、行動し、仕事を通じて自己成長し続けます』を策定しております。 さらに、この人材理念を実践するための求める人材像「CREATOR」を掲げております。 ここで重視しているのは、単に高パフォーマンスを上げる人材よりも、アルファのグローバルタレントとして、アルファの価値観を理解し、自発的に成長に向けて行動するということです。 人材戦略を取り巻く環境は、社内外で大きく変化しており、当社グループの人材戦略も大きな転換期を迎えております。 多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に生かすための環境づくりを推進しております。 つまり、社員が自発的に成長に向けて行動するように仕向けるための多彩な仕組みを導入することで、人材理念の実践につなげることを目指しております。 CREATOR（求める人材像）とは？“チャレンジ精神”をもって“法令遵守”し“自己成長”する。 そして、それを“次世代”に継承し“多様化の中のチームワーク（一体感）”をもってアルファブランドを世界に認知させる強い“想い”を持つ人材です。 Challenge自ら率先して動き、困難な事にも果敢に挑戦する人材Rule社会のルールを守り、高い倫理観を持つ人材Expertise専門知識やスキルを取得しようとする高い志を持つ人材Advice相手の身になって、人に教えたり、教えられたり、情報共有することに喜びを感じられる人材Together一体感をもってアルファの仲間と共に働けることを喜べる人材Opportunityチャンスを確実につかみ、それを仲間と共に拡大できる人材Reputation愛社精神をもって「アルファをNo.1にする」という強い信念(想い)をもつ人材 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4)人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 具体的な取組① 「基盤強化」の土台となる制度構築アルファグループでは、人事制度や研修制度等を通じ、将来を担う社員の育成に努めております。 当社（単体）の人事制度においては、社員が経営を担う事業基盤の整備として、変化の激しい時代に対応する、レジリエンスな組織構築に向けた新人事制度改革を進めており、2024年度より順次運用を開始します。 新制度では、職能型と職務型のハイブリッド型＝アルファ版ジョブ型とするとともに、プロフェッショナル人材創出を目指した専門職コースを新設する等、社員のモチベーションとエンゲージメントの向上を目指した仕組みとしております。 ② 多様な人材の活躍支援アルファグループでは、従業員の多様性を活かすことで、一人ひとりの意欲やパフォーマンスを最大限発揮することを目指しております。 特に、国内においては女性の活躍推進に注力する一方、女性活躍が相対的に進んでいる海外拠点では、それぞれの拠点で採用された人材の活躍推進に注力しております。 2022年より取り組んでいる戦略人事では、グローバル人材の発掘・育成 （グループ間人材交流）を推進し、グローバルタレントマネジメントの取組を加速していきます。 ③ 女性活躍支援戦略的な人事制度改革の実践にあたり、当社（単体）では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく自主行動計画を実行しております。 女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的とし、目標達成に向けた各種施策を展開しております。 なお、当社グループでは、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、同法に基づく自主行動計画を実行しておりますが、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社（単体）を対象に記載しております。 目的新卒、中途採用者に占める女性比率を毎年25％以上とする。 計画期間2022年４月１日から2025年３月31日までの３年間取組①（対策）女子学生の母集団形成（女性従業員の活躍状況や女性のライフイベントに対応できる制度が整っていることをアピール）取組②（対策）新卒採用のグループ面接に女性従業員が面接官として参加（性別バイアスの排除等観点から、女性面接官として参加する事を継続して実施）2024年度実績20.0%（2023年度実績：19.6%） ・実施策キャリア形成支援・女性社員及び上司に対するキャリア形成支援と支援スキル向上研修の導入・多様なキャリア選択が可能な人事制度検討男女格差の解消・男性育児休暇制度の浸透と取得啓蒙 ④ 働き方の多様性社員が生き生きと働ける「働きがいのある職場づくり」を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施しております。 在宅勤務等、柔軟な働き方に関わる制度の再整備と拡充及び積極活用の促進をはじめ、業務効率化のためのDX戦略の推進等、社員のワークライフバランスを推進するための取組を多面的に行っております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。 下記事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1) 当社グループの各事業のリスク当社グループは、総合ロックメーカーとして、グローバルな事業展開を行っております。 各事業セグメントにおけるリスクは以下のとおりです。 ① 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)についてａ．主要な販売先について当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で76.4％、当連結会計年度で78.0％となっております。 また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連結会計年度で34.7％、当連結会計年度で34.3％となっております。 今後は、同社グループ以外の自動車メーカーとの取引や自動車部品事業以外の売上高も拡大していく方針ですが、主要販売先をはじめとした自動車メーカーの生産動向、当社グループ製品の装着率及び製品納入価格等によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 ｂ．自動車部品の品質について当社グループは、製品の不具合の発生防止には万全を期しておりますが、リコールやサービスキャンペーン等の重大不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。 ｃ．海外事業展開当社グループは、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する製品を提供できるようにグローバルな供給体制を構築しております。 しかし、当社グループが事業を展開している国や地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。 特に、政策金利の引き上げによる企業の資金調達コストの上昇や原材料等の高止まりに加え、米国の通商政策による事業リスクが存在します。 また、長期化する地政学リスクの継続等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 ② セキュリティ機器事業(日本・海外)についてａ．住宅関連事業における住宅新築着工件数の影響について住宅用ロックについては、住宅の新築着工の動向により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、住宅の新築着工の動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、生産・販売計画の修正等の検討を適時に行っております。 ｂ．ロッカーシステム分野における市場動向についてロッカーシステムは、国内外の旅行者の増減による駅・空港関連施設の利用状況、レジャー関連施設の新設数やレジャー・観光市場の動向などにより、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、市場動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、生産・販売計画の修正等の検討を適時に行っております。 (2) 全社的リスク① 世界経済の急激な変動当社グループでは、主要な事業分野であります自動車部品関連の製品をグローバルに供給していることから、世界的な景気の変動に強く影響されます。 日本、アジア、北米及び欧州等世界の主要市場での予測を超える急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化が当社グループにおける既存のビジネスモデルや将来の財政状態、業績にどのように影響するかをモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において検討を行っております。 ② 為替及び金利変動の影響当社グループの連結売上高に占める海外拠点売上高は、前連結会計年度で68.6％、当連結会計年度で70.4％となっております。 従いまして、当社グループの収益は、外国為替相場変動の影響を受けます。 当社の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。 当社グループは、為替相場及び金利の変動リスクを軽減するために、現地調達や現地生産を拡大し為替リスクの低減を図るとともに、円建契約の推進やタイムリーな為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでおります。 ③ 原材料価格の上昇当社グループは、製品製造に使用する原材料、部品等を外部より調達しております。 市況の変化による原材料価格の大幅な変動については、購入部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、市況動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、その影響度の確認を適時に行っております。 ④ 海外事業展開のリスクについて当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、様々なカントリーリスクにさらされています。 これらのリスクとは、自然災害、事故などによるインフラの障害や、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断等があげられます。 当社グループが製品を製造するための材料・部品・資材等を調達し、又は当社グループの製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合は、事業運営に障害又は遅延をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、世界各国の動向について各拠点から情報を入手しモニタリングしたうえで、適時に必要な措置を取れる体制を整えております。 ⑤ 法的規制・訴訟当社グループは国内外において、各種法令・規制に則り事業活動を行っております。 グループ全体として法令遵守の徹底を図っておりますが、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。 また、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防と当社グループが保有する知的財産権の保護に努めております。 しかし、見解の相違等の理由により、第三者からの特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償等を提起された場合、第三者による知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が侵害を受けた場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 環境規制当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー・地球温暖化対策等に関し、様々な環境関連法規制の適用を受け、これに対応しております。 将来、新たな環境に関する規制が導入された場合や既存の規制が厳格化された場合、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ ロシアによるウクライナ侵攻についてロシアによるウクライナ侵攻による情勢については、金融市場への影響、エネルギー価格の上昇等、グローバルな政治的・経済的不確実性があります。 この軍事的対立がさらに激化、長期化した場合にはエネルギー価格の高止まりだけでなく、地政学的リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 固定資産に関する減損リスク当社グループが保有する有形固定資産、のれん及び無形資産等の固定資産は、減損リスクにさらされております。 現時点において必要な減損等の処理を実施し、適時適切な各拠点の業績管理及び経営指導・助言を行っておりますが、今後、各種市況の悪化、需要の減退及び開発計画の変更等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、さらに必要な減損処理を実施することになります。 このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な雇用・所得環境から個人消費の改善がみられ、欧州では地域による強弱はあるものの内需を中心に緩やかな回復がみられる等、底堅く推移しました。 一方、期後半の米国での政権交代による政策動向への懸念から、先行きの不確実性が高まりました。 日本では、堅調な企業収益が下支えとなり、設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、欧米は堅調であったものの、日本では物価上昇の影響もあり低調に推移しました。 アジア地域におきましては市場構造の変化が加速しており、中国市場での日系車の一層の販売不振、タイではローン金利上昇の影響を受けて販売不振となる等、厳しい状況となりました。 セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は、前年度から引き続き人件費上昇と資材高騰の影響等により、戸建て注文住宅・分譲住宅は減少、賃貸住宅及びマンションは前年度とほぼ同水準に推移しております。 ② 定性的成果このような経営環境の中、2023年度からの４年間を対象とする中期経営計画MP2026を策定し、基本方針である「新事業・新商品開発」「収益基盤の強化」「サステナビリティ経営の実践」を、当社グループ一丸となって着実に取り組みました。 「新事業・新商品開発」については、自動車部品事業では、国内大手自動車メーカー向けにシームレスドアハンドルの納入を開始いたしました。 従来、意匠面にある分割線がなく、かつアシンメトリーとなった美しいデザインが特徴のドアハンドルを採用しています。 セキュリティ機器事業の住設部門では、「PREMIUM SMART LOCK」への名称リニューアル後の新商品第一弾として、「edロックConnect-1」を発売しました。 また、大手ドアメーカー様との新門扉用電気錠の共同開発を完了し、25年6月にリニューアルされた門扉シリーズとして、販売が開始されます。 ロッカーシステム部門では、ロッカー製品を活用した持続可能な社会の実現に向けたフードロス・食品ロス削減への取り組み、貢献が横浜市に高く評価された事を受け、各自治体の関心度も高くなってきました。 その上で、60年に及ぶロッカー事業の経験量をベースに、ロッカー型自販機（セルフベンダー CSV）の更なる利便性・運用機能の拡張を目的としたアプリケーション開発を行いました。 ③ 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、67,781百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金が2,438百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,313百万円減少し、31,409百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加し、36,371百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の業績につきましては、売上高は73,511百万円と前年同期に比べ1,032百万円(△1.4％)の減収となりました。 利益につきましては、営業利益は913百万円と前年同期に比べ1,524百万円(△62.5％)の減益となりました。 経常利益は609百万円と前年同期に比べ2,479百万円(△80.3％)の減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は301百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,802百万円）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 自動車部品事業(日本)自動車部品事業(日本)におきましては、得意先での生産台数が国内・輸出ともに減産となった影響を受け、売上高は10,212百万円と前年同期に比べ、328百万円（△3.1％）の減収となりました。 先行投資による固定費の増加等により、セグメント利益は310百万円と前年同期に比べ、251百万円（△44.8％）の減益となりました。 自動車部品事業(北米)自動車部品事業(北米)におきましては、得意先での生産台数は引き続き減少したものの、為替換算の影響等から、売上高は17,778百万円と前年同期に比べ、790百万円（4.7％）の増収となりました。 インフレに伴うコストの高止まりに加え、ペソ・ドル変動の販価影響、新分野の新製品立ち上げロスにより、セグメント損失は97百万円(前年同期はセグメント利益378百万円)となりました。 自動車部品事業(アジア)自動車部品事業(アジア)におきましては、中国での日系車の販売不振・減産影響を大きく受け続けていること、タイでの販売減速等により、売上高は15,501百万円と前年同期に比べ、1,677百万円（△9.8％）の減収となりました。 徹底した改善活動に加え、中国では事業構造改革として拠点集約等による生産能力削減等を推進しましたが、減収影響が大きく、セグメント損失は923百万円(前年同期はセグメント損失651百万円)となりました。 自動車部品事業(欧州)自動車部品事業(欧州)におきましては、生産台数の増加に加えて、為替換算の影響等から、売上高は17,284百万円と前年同期に比べ、1,127百万円（7.0％）の増収となりました。 一部拠点での大型設備更新工事に伴う一時的な生産・デリバリーロスはあったものの、合理化活動の進展が図れたことにより、セグメント利益は173百万円と前年同期に比べ、113百万円（188.3％）の増益となりました。 セキュリティ機器事業(日本)セキュリティ機器事業(日本)におきましては、賃貸住宅市場ではDX推進のアイテムとして非対面での鍵の受渡しができるスマートロックの需要が徐々に増えております。 一方で人件費上昇と資材高騰を背景とした新築住宅着工戸数減少の影響と、昨年度からの大手賃貸住宅事業会社のプロジェクトによる受注が、空室及び入居入替え時の設置に一段落が付き減少したことを受け、住宅関連製品の売上は前年同期を下回りました。 ロッカーシステム事業については、円安を背景に訪日外国人観光客数が過去最多となり、鉄道や商業施設でロッカー投資マインドが高まったことで大型案件の受注につながり、売上は前年同期を上回りました。 なお、売上高は13,688百万円と前年同期に比べ、1,488百万円（△9.8％）の減収、セグメント利益は1,616百万円と前年同期に比べ、307百万円（△16.0％）の減益となりました。 セキュリティ機器事業(海外)セキュリティ機器事業(海外)におきましては、日本向け製品（電気錠）の生産の減少により、売上高は9,721百万円と前年同期に比べ、1,468百万円（△13.1％）の減収、セグメント利益は902百万円と前年同期に比べ、242百万円（△21.1％)の減益となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、10,138百万円(前期比4.5％増)となり、前連結会計年度末に比べ438百万円増加しました。 また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは1,976百万円の収入となり、前年同期の3,851百万円の収入に対して1,875百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは5,892百万円の収入(前期と比べて1,219百万円収入が減少)となりました。 主な収入要因は、減価償却費です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは3,915百万円の支出(前期と比べて655百万円支出が増加)となりました。 主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは1,903百万円の支出(前期と比べて808百万円支出が増加)となりました。 主な支出要因は、長期借入金の返済による支出です。 ⑤ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)自動車部品事業(日本)(百万円)8,17998.9自動車部品事業(北米)(百万円)17,630103.8自動車部品事業(アジア)(百万円)14,43691.5自動車部品事業(欧州)(百万円)16,130102.4セキュリティ機器事業(日本)(百万円)25,325163.1セキュリティ機器事業(海外)(百万円)2,543104.7合計(百万円)84,246112.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)自動車部品事業(日本)7,95295.91,73190.0自動車部品事業(北米)18,109103.74,283108.7自動車部品事業(アジア)14,18588.73,20991.2自動車部品事業(欧州)17,494108.44,524115.1セキュリティ機器事業(日本)13,35990.72,50489.7セキュリティ機器事業(海外)2,561113.2592100.3合計73,66398.416,846100.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)自動車部品事業(日本)(百万円)8,14498.5自動車部品事業(北米)(百万円)17,764105.0自動車部品事業(アジア)(百万円)14,49391.2自動車部品事業(欧州)(百万円)16,901106.4セキュリティ機器事業(日本)(百万円)13,64790.1セキュリティ機器事業(海外)(百万円)2,560105.5合計(百万円)73,51198.6 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日産自動車株式会社グループ25,84134.725,24434.3The Volkswagen Group8,98712.18,86912.1 ※ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 Ⅰ．財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、近年のビジネス環境の変化に鑑みるに、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。 こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。 今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ａ．財政状態及び経営成績等1) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、67,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円減少しました。 また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、17,751百万円となりました。 各項目別の主な要因は次のとおりであります。 (資産の部)流動資産は、現金及び預金が446百万円増加しましたが、売掛金が1,341百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,103百万円減少し、38,829百万円となりました。 固定資産は、リース資産が761百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ941百万円増加し、28,943百万円となりました。 (負債の部)流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が461百万円減少、未払法人税等が378百万円減少しましたが、短期借入金が2,580百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ948百万円増加し、24,846百万円となりました。 固定負債は、長期借入金が2,438百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,261百万円減少し、6,563百万円となりました。 (純資産の部)純資産は、利益剰余金が763百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が2,282百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加し、36,371百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.4％から1.9ポイント改善し52.3％となりました。 2) 経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、中国での日系車の販売不振・減産影響を大きく受け続けており、前連結会計年度に比べ1,032百万円減少し、73,511百万円となりました。 (売上原価)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ122百万円増加し、63,242百万円となりました。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ369百万円増加し、9,355百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1,524百万円減少し、913百万円となりました。 (営業外損益)当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度において為替差益726百万円を計上していたこと等により、前連結会計年度に比べ594百万円減少し、488百万円となりました。 当連結会計年度の営業外費用は、為替差損350百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ360百万円増加し、792百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ2,479百万円減少し、609百万円となりました。 (特別損益)当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ７百万円減少し、21百万円となりました。 当連結会計年度の特別損失は、中国所在の子会社において、減損損失808百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ177百万円増加し、1,093百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は301百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,802百万円）となりました。 ｂ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントの業績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。 Ⅱ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率48.0％50.4％52.3％時価ベースの自己資本比率15.4％23.6％15.7％キャッシュ・フロー対有利子負債比率6.13年2.47年3.01年インタレスト・カバレッジ・レシオ13.9倍24.0倍16.24倍 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性・資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの自動車部品事業とセキュリティ機器事業に係わる製造原価、販売費及び一般管理費になります。 また、設備資金需要としては、生産能力増強の為の新規設備購入、既存設備の償却に伴う更新に加え、情報処理に使用されるソフトウェアを始めとする無形固定資産投資等があります。 ・財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する為、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。 当社グループでは、当社グループ全体での有利子負債の削減を図り財務安定性を高め、また、資金調達コストの低減に努める一方、資金効率化の見地からコミットメントラインの弾力的な利用による機動的な資金調達での流動性確保も行っております。 当期末の有利子負債残高は17,751百万円となりました。 また、グローバルな事業展開による為替変動リスクの影響を極小化すべく、地産地消型ビジネスの推進や外貨建資産・負債に対し、必要に応じて為替予約の活用も行っております。 ・Cash(手元流動性)の確保当社グループでは、連結ベースにおける年間売上高の概ね1.5ヶ月分に相当する金額を手元資金として保有する方針の下で、2025年３月期末時点において約102億円(1.7ヶ月分)の現預金を保有しております。 また、単体では複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約15億円を未使用額としている他、短期借入枠として155億円、合計で170億円を備え、手元流動性を確保しております。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023年度～2026年度の中期経営計画においては、連結売上高、同営業利益率、新商品売上高比率、自己資本比率、ROICを重要な指標と位置付け、基本方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「サステナビリティ経営の推進」を強力に推進してまいります。 当連結会計年度における各指標はそれぞれ「連結売上高」は73,511百万円、「同営業利益率」は1.2％、「新商品売上高比率」は31.8％、「自己資本比率」は52.3％、「ROIC」は3.0％となりました。 当社グループは、事業環境の不透明な見通しやグローバル競争が激化する中、外部環境に影響されにくい体質強化を優先課題として、基本方針を、国内拠点及び拡充した海外拠点の生産、間接業務の効率化等の諸施策を通じて、引き続き強力に推進してまいります。 Ⅲ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。 当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 ただし、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ・有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において測定される回収可能価額有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。 当該売却費用控除後の正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損損失額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・引当金の測定各引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。 将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。 これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・法人税等の見積り法人税等の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。 そのため、各期末において見積った法人税等と、実際に納付する法人税等の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人税等の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。 当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」を中心に考え、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。 そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。 具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,093百万円となっております。 (1) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)当社の長期ビジョンである「Smart Access Lifeを創造する」の実現に向け、製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。 製品開発では、日本においては電動フラッシュハンドルを国内大手自動車メーカー様向けに量産しています。 また、新しいアクセス製品の開発にも着手しております。 欧州拠点では欧州で開発/生産した大手自動車メーカー様向けアウトサイドハンドルの量産もしています。 本製品は、ハンドルビジネスにおける日本と欧州のＲ＆Ｄ拠点の協業による取り組みの成果であり、今後、順次アウトサイドハンドルの生産拡大を予定しております。 先行開発、実用化研究の取組みとしては、自動車メーカー各社の車両電動化動向を見据え、EV車向けの関連部品先行開発を継続して取り組んでおります。 又、今後ドア周辺部品の電動化の加速が見込まれており、これに対応するドアハンドルを含むアクセスパーツの開発も開始しております。 これは機構部品/電気部品開発力を活かした取り組みであります。 今後も必要となる認証技術・加飾技術・電動化技術・環境対応素材技術における世間の技術レベル進化を監視すると共に、必要な要素技術は自社内開発による深耕を図る一方で、企業連携による社外技術の導入や共同開発を積極的に行ってまいります。 開発体制面では、中国において現地顧客様向けのフラッシュハンドルを受注し、日本と中国Ｒ＆Ｄの協業での取り組みが開始しております。 今後も継続してグローバル開発体制の定着におけるシナジー効果の創出を目指し、開発５拠点(日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ)の成長を図ると共に、その専門性を生かすことでより高いロバスト性とコスト競争力に加え、安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践してまいります。 今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、“Innovation for Access”を具現化してまいります。 なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,653百万円となっております。 (2) セキュリティ機器事業(日本・海外)① 住宅・産業用ロック部門従来からの「鍵＝識別」の基本コンセプトに、新たに“つながる”を加え、技術をさらに進化させ識別・通信技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発を継続しております。 2024年度は「PREMIUM SMART LOCK」への名称リニューアル後の新商品第一弾として、「edロックConnect-1」を発売しました。 現行品（edロックPLUS）の製品機能や性能は維持したままに、取り付け対象の拡張を実現しました。 さらに既存の錠ケースを取り外すことなく扉に固定できるため、鍵の取り付けが初めての方でも 簡単に後付けいただける商品です。 また、大手ドアメーカー様との新門扉用電気錠の共同開発を完了し、25年６月にはリニューアルされた門扉シリーズとして、販売が開始されます。 従来の「タグキー」「カードキー」「シールキー」による認証方法に加え、カギをポケットに入れたまま門扉設置のボタンを押すだけで施解錠が可能な「リモコンキー」と「スマートフォンアプリ」に対応し、玄関ドアと門扉の両方の施解錠が可能な電気錠となります。 匿名・流動型犯罪グループによる強盗被害により住宅の防犯への関心が高まっている昨今、敷地と外部を区切る門扉の防犯・プライバシー保護の効果が期待されています。 今後も、E(環境) S(社会) G(ガバナンス)をベースに、多様化するライフスタイルに合わせたスマートロックの開発に重点を置き、日本中の「家」にワンランク上のプレミアムな安心と快適さをお届けしてまいります。 ② ロッカーシステム部門「『預け入れ・受け渡し』に関わるソリューションの創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全・安心と利便性を「鍵」で培った技術を生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス・ネットワーク技術の相乗効果を用いて認証技術、ロック制御とアクセス技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。 2024年度の取り組みは、中期経営計画（2023～2026）の中核的な対応として、60年に及ぶ技術と経験値を踏まえ、ターミナルロッカー（AISシリーズ）において、ネットワークを利用した情報・遠隔管理と多様化に向けたキャッシュレスマルチ決済、利用形態に伴う時間貸し管理等のアプリケーション開発が新たな付加価値となり、市場の活性化と更なる拡大に寄与できました。 引き続き、利便性・付加価値向上に向けたキャッシュレス・ネットワーク対応ロッカーの開発を進めてまいります。 昨年度からの継続的な取り組みとして、持続可能な社会の実現に向けた食品ロス削減を目的に、ロッカー製品を活用したソリューション提案を進めてきました。 昨年度の取り組みとして、キャッシュレス対応の「ロッカー型自販機」の更なる利便性と運用の効率化を目的に、QRコードを用いたロッカー入れ間違い防止・管理機能、販売時間管理や複数店舗の販売が実現できるアプリケーションを開発しました。 収納スペースを利用することで、不定形品販売が容易にできるロッカーの特徴を活かした更なる改善・改良を実現してまいります。 引き続き、当社の強みであるロッカー技術をベースに、社会的な課題やお客様の様々な困りごとを解決できるソリューション提案が実現できる製品開発を実現してまいります。 なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、439百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資は、生産設備については、設備の拡充、合理化並びに更新等を実施し、生産設備以外については研究開発施設の充実・強化等を実施し、支出総額で3,682百万円の設備投資を実施いたしました。 その主な内訳として、自動車部品事業においては、ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.での新製品プロジェクトのため製造設備の新設等を中心に681百万円の支出、Alpha Slovakia s.r.o.での新製品プロジェクトのため製造設備の新設等を中心に302百万円の支出、セキュリティ事業においては、ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND)CO., LTD.での新製品プロジェクトのため製造設備の新設等を中心に511百万円の支出となりました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(神奈川県横浜市金沢区)自動車部品事業(日本)セキュリティ機器事業(日本)販売・一般管理・設計業務施設及び設備40212547(9,878)303961,361209(54)群馬工場 (群馬県館林市)自動車部品事業(日本)キーセット・ドアハンドル生産設備・太陽光発電設備683384(69,613)2828581,551209(237)山梨物流センター他１営業所セキュリティ機器事業(日本)事務所・太陽光発電設備015238(20,891)220134869 (2) (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計九州アルファ株式会社本社工場(福岡県行橋市)自動車部品事業(日本)キーセット・ドアハンドル生産設備119156(16,026)－017710(29)株式会社アルファロッカーシステム本社(神奈川県横浜市金沢区)セキュリティ機器事業(日本)コインロッカー等生産設備、オペレーション・リース用コインロッカー00－(－)－22122250(66) (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ALPHATECHNOLOGYCORPORATION本社(Michigan U.S.A)自動車部品事業(北米)販売・一般管理・設計業務施設及び設備－0－(－)03319(－)ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A. DE C.V.本社工場(Queretaro Mexico)自動車部品事業(北米)キーセット・ドアハンドル生産設備1,0711,833204(50,316)－1,3664,475764(－)AlphaIndustryJalisco,S.A. DE C.V.本社工場(Jalisco Mexico)自動車部品事業(北米)ドアハンドル生産設備1,086532222(51,408)－1531,994457(－)AlphaIndustryPUEBLA,S.A. DE C.V.本社工場(Puebla Mexico)自動車部品事業(北米)キーセット生産設備－29－(－)－－2937(－)ALPHAINDUSTRY(Thailand)CO.,LTD.本社工場(Prachinburi Thailand)自動車部品事業(アジア)キーセット・ドアハンドル生産設備447492254(61,083)372641,496565(－)ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO.,LTD.本社工場(Ayutthaya Thailand)セキュリティ機器事業(海外)住宅用ロック生産設備666869422(32,568)2081132,280529(24)ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTSCO.,LTD.本社工場(中華人民共和国広東省広州市)自動車部品事業(アジア)キーセット・ドアハンドル生産設備4711,191－(－)03652,028510(－)ALPHAADVANCEDAUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.本社工場(中華人民共和国広東省清遠市)自動車部品事業(アジア)販売・ドアハンドル生産設備311399－(－)484798164(82)Alpha SecurityInstruments(India)Private Limited本社工場(Tamil Nadu INDIA)自動車部品事業(アジア)キーセット・ドアハンドル生産設備1131－(－)221517040(71)Alpha VehicleSecuritySolutionsCzech s. r. o.本社工場(Hradec Kralove Czech Republic)自動車部品事業(欧州)キーセット・ドアハンドル生産設備46549－(－)3473921,336253(70)Alpha France SAS本社工場(Saint-Berthevin France)自動車部品事業(欧州)ドアハンドル生産設備22012156(10,000)987505108(16)AlphaSlovakia s.r.o本社工場(Bánovce nad BebravouSlovakia Republic)自動車部品事業(欧州)ドアハンドル生産設備46799－(－)7901211,758225(65) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 なお、金額には消費税等を含めておりません。 ２．従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均人数を外書しております。 ３．提出会社本社の建物、構築物、機械装置、土地及び工具、器具及び備品の一部を国内子会社である九州アルファ株式会社及び株式会社アルファロッカーシステムに賃貸しております。 ４．ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の建物、構築物及び土地を星光(広州)汽車配件有限公司、広州盛栄橡塑有限公司に賃貸しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、当社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における、以後１年間の重要な設備の新設、改修、除却の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力着手完了Alpha Slovakia s.r.o.本社工場(Bánovce nad BebravouSlovakia Republic)自動車部品事業(欧州)自動車部品製造設備等生産体制強化220自己資金及び外部借入2025年１月2025年10月― (注) 完成後の増加能力につきましては、算定が困難であるため、記載しておりません。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,093,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,682,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,283,981 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有する投資株式の区分について、株式価値の変動や配当の受取りによって利益を受けることを目的として保有する場合を「純投資目的」として区分し、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的」で保有する投資株式として区分しております。 当社は、取引先・事業関係先との業務遂行上安定的な信頼関係を築くという方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式について政策的に保有しております。 なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会において、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、中長期的な見通し及び配当金額などの確認を行っております。 なお、当社の持続的な成長と企業価値の検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却等による縮減を判断することとしております。 また、政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、連結純資産額の10%以下という水準を目指しております。 政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、投資先企業の中長期的な企業価値の向上が期待できるかなどを総合的に勘案して、議案ごとに判断します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式63非上場株式以外の株式203,944 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式730取引先企業持株会での月次拠出のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果、及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ハイレックスコーポレーション806,700806,700自動車部品事業における情報収集及び同業界における取引関係の維持と新事業・新製品開発の協力関係の強化を図るため有1,2701,363日産東京販売ホールディングス株式会社1,343,0001,343,000自動車部品事業における情報収集及び同業界における取引関係の維持・強化を図るため有688805株式会社ＪＣＵ200,000200,000原材料等の重要な仕入れ先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・強化を図るため有646790日産車体株式会社424,437416,416自動車部品事業における取引関係の維持、強化のため取引先企業持株会での月次拠出のため無437442いすゞ自動車株式会社105,931101,070自動車部品事業における取引関係の維持、強化のため取引先企業持株会での月次拠出のため無213207株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ156,000156,000取引先金融機関との金融取引の安定化、国内外の金融に関する情報収集のため有153120本田技研工業株式会社74,40469,025自動車部品事業における取引関係の維持、強化のため取引先企業持株会での月次拠出のため無99130株式会社オリエンタルランド30,04129,789セキュリティ機器事業における取引関係の維持、強化のため取引先企業持株会での月次拠出のため無88144株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ39,30039,300取引先金融機関との金融取引の安定化、国内外の金融に関する情報収集のため有7961グローリー株式会社26,00026,000セキュリティ機器事業における取引関係の維持、強化のため有6873株式会社三井住友フィナンシャルグループ17,7005,900取引先金融機関との金融取引の安定化、国内外の金融に関する情報収集のため株式分割のため有6752株式会社群馬銀行26,72126,135取引先金融機関との金融取引の安定化、金融に関する情報収集のため取引先企業持株会での月次拠出のため有3222株式会社ＬＩＸＩＬ16,95415,886セキュリティ機器事業における取引関係の維持、強化のため取引先企業持株会での月次拠出のため無2929株式会社みずほフィナンシャルグループ5,1005,100取引先金融機関との金融取引の安定化、国内外の金融に関する情報収集のため有2015三菱自動車工業株式会社42,90439,301自動車部品事業における取引関係の維持、強化のため取引先企業持株会での月次拠出のため無1719日本アイ・エス・ケイ株式会社10,00010,000セキュリティ機器事業における取引関係の維持、強化のため無1515杉田エース株式会社7,0007,000セキュリティ機器事業における取引関係の維持、強化のため有89日産自動車株式会社10,10010,100自動車部品事業における取引関係の維持、強化のため無36 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社りそなホールディングス2,3002,300取引先金融機関との金融取引の安定化、国内外の金融に関する情報収集のため有22株式会社大和証券グループ本社1,0001,000取引先金融機関との金融取引の安定化のため有01 (注) 定量的な保有効果につきましてはその測定が困難であるため、記載しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,944,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先企業持株会での月次拠出のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 杉田エース株式会社 |