財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐　藤　康　公
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）３８６６－７１７１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1908年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。
1944年６月島根工業株式会社に組織変更を行いました。
会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1944年６月島根工業株式会社に改組1949年６月商号を現在の株式会社東京自働機械製作所と改称1957年４月大阪営業所(大阪市)開設1960年11月東京都足立区に東京施設工業株式会社を設立1961年６月ハイライト型たばこ包装機械の開発に成功1963年７月東京証券取引所市場第２部に株式上場　　　８月千葉県柏市に工場移転1971年10月高速たばこ包装ラインの開発に成功1973年８月廃棄物処理システム分野に進出1974年６月アメリカの古紙、廃棄物処理機械メーカー　エンタープライズ・カンパニーとの間に固体 廃棄物処理設備及びその関連機器の設計製作に関する技術導入契約を締結1980年１月名古屋営業所(名古屋市)、福岡営業所(福岡市)開設1981年７月現本社社屋(東京都千代田区)完成、本社移転1984年８月流山研究所(千葉県流山市)完成 (現・設計開発部)1985年５月札幌営業所(北海道札幌市)開設　　　５月資本金９億５千４百万円に増資　　　７月東京施設工業株式会社、千葉県富里市へ移転1987年３月東京都千代田区に有限会社東祐(非連結子会社)を設立1995年10月マレーシアにエスティ　オートマチックマシナリー　エスディエヌ ビーエッチディを設立1996年10月ＩＳＯ９００１取得1999年10月大型プロジェクト事業開始2007年４月生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする2007年７月エスティ　オートマチックマシナリー　エスディエヌ ビーエッチディ（マレーシア）の全 株式を売却2009年４月東京施設工業株式会社、有限会社東祐保有の株式売却により子会社から関連会社となる2013年１月PT TAM PACKAGING ASIA（インドネシア）営業開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社１社及び関連会社２社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。
　　当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。
　　包装機械　　　　当社が製造販売するほか、関連会社 PT TAM PACKAGING ASIA 及び関連会社　　　　　　　　　　東京施設工業株式会社が製造を行っております。
　　生産機械　　　　当社が製造販売を行っております。
　　事業系統図は次のとおりであります。
　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1) 関連会社 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容東京施設工業㈱千葉県富里市50,000包装機械34.2当社の包装機械等を製造している。
役員の兼任あり。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)27543.219.06,868,140(57) セグメントの名称従業員数（人）　包装機械208　生産機械(35)　全社（共通）67(22)合計275 (57)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には準社員(嘱託・臨時・パート)を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
５．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
６．全社（共通）は、総務部及びＣＳ部等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況当社の労働組合は東京自働機械製作所労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。
なお、2025年３月31日現在における組合員数は202人であります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.1100.073.086.162.9―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針　当社は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。
　「われわれは、「ぜったい　成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械とサービスを提供し続けます。
」　１．わが社はお客様のため、　　①　お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。
　　②　お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。
　　③　お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。
　　④　お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。
　２．わが社の社員は、　　　①　ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。
　　②　ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。
　　③　ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。
　　④　ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。
　３．わが社は社会のため、　　①　社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。
　　②　社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。
　　③　環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。
　４．わが社は株主のため、　　①　情報を公開し、透明性の高い経営を行います。
　　②　事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。
　　③　逆境に備えて蓄積します。
　　④　継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 包装機械事業におきましては、米国の通商政策の影響による世界経済の減速リスクや、物価上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、より一層先行きが見えにくい状況が続いております。
一方で人手不足や合理化・自動化によるコスト削減は今後も継続するものと見られ、加えて時流である「環境」「自動化」「IoT」等のキーワードに沿った設備投資も顕在化していくと思われます。
　　また、生産機械事業におきましては、海外特定顧客の設備投資計画に強く影響を受けるため変動が大きく、包装機械事業と同様、予断を許さない世界経済の景気動向からその設備計画の流動的な変更も予測されますので、最新の顧客動向の把握に努め、顧客との信頼/協業関係を一層深める必要があります。
このような状況下、当社といたしましては、人手不足を起因とした自動化需要など変化する市場要求を的確に捉え、お客様のニーズや時流に合った商品開発、顧客提案を実施していくことで包装機械事業の一段の売上拡大を図り、同時に生産性の向上と適正な価格転嫁により収益力強化を図ることが喫緊の課題と認識しております。
　当社はコロナ禍等をきっかけに変化した事業環境を踏まえ、サステナビリティ、多様性、各事業の方向性などを織り込んだ2024年度をスタートとする第７次中期経営計画を策定しており、以下の基本方針に沿って引き続き社会に新たな価値を提供する「価値創造企業」となることを目指してまいります。
　 ① 包装機械事業の売上高拡大と海外比率アップ　 ② 生産機械事業量の安定的確保と利益確保 　③ 持続可能な社会実現に向けたサステナビリティ経営の実践　 　今後も社会情勢や景気動向を注視しながら、継続的な成長を目指す所存です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）ガバナンス2021年12月から社長を委員長とし、部門長をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、ステークホルダーや自社の状況について分析し、マテリアリティとその対応方針について討議しております。
サステナビリティを重要な経営課題として捉え、他の経営課題と共に中期経営計画や事業方針等の事業戦略に組み込み、継続して取り組んでまいります。
（２）戦略サステナビリティに関する全社的な取組みを進めるため、2022年10月にサステナビリティ基本方針を策定いたしました。
サステナビリティ基本方針私たち東京自働機械製作所は「企業は生活協同体である」という社是のもと、幅広いステークホルダーの皆様のご協力により、成長と発展を遂げてきました。
これからも事業を通じてステークホルダーの皆様と協働し、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値向上」の両立に挑戦することで、社会から信頼され必要とされ続ける企業を目指します。
そのために、特定した以下の４つのマテリアリティ（重要な課題）ごとに対応方針を定め、組織の意思決定プロセスに組み込み、継続的に取り組んでいきます。
１．地球環境への配慮事業を通じて与える地球環境に対する悪影響を低減し、脱炭素・循環型社会に対応する持続可能な新しい価値を創造することを目指します。
２．事業を通じた社会への貢献「安全」「安心」「高品質」かつ「生産・流通でのロス低減」を可能とする製品の提供を通じて、お客様の企業価値向上と社会的課題の解決に貢献します。
また社会から必要とされる企業であり続けるため、地域貢献に取り組みます。
３．誰もが自分らしく能力を発揮できる職場多様な個性と価値観が尊重され、誰もが受け継がれた技術や高めた能力を最大限に発揮し、イノベーションを生み出すことができる職場を築きます。
４．経営基盤の強化コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの充実を通じ、経営の健全性、透明性を確保するとともに、会社を取り巻く様々なリスクに対するレジリエンスを高め、経営基盤を強化します。
　また、各種方針は以下の通りです。
人権方針東京自働機械製作所は社会に新たな価値を提供し続ける「価値創造企業」の実現を目指しています。
企業が人権を尊重する責任を果たすことは持続可能な社会を支える基盤であり、価値創造企業を実現する上でも不可欠な要素であると考えています。
この人権方針は、当社の「サステナビリティ基本方針」に基づき、人権を尊重する姿勢を明確に示すものです。
本方針は全役員・全従業員（正社員、嘱託、エルダー社員、準社員、派遣社員を含む）に適用されます。
また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針を理解・支持していただくことを期待します。
（人権に関する国際規範の尊重と法令の遵守）当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、 「国際人権章典」などの人権に関する国際規範を支持し、人権尊重の取組みを推進します。
また、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。
なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。
（人権デュー・ディリジェンスの実施）当社の事業活動において生じ得る人権への負の影響を特定 ・評価し、未然防止や軽減に取り組むため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施します。
（ガバナンス・管理体制）代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、本方針の策定、推進体制の整備・見直し、推進状況の把握等を実施します。
重要案件については、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会で対応策を検討・立案のうえ取締役会に報告し、取締役会にて審議・決定します。
（教育・研修）全役員・全従業員が本方針に示す内容を理解し効果的に実践できること、本方針に対する理解や支持を得ることを目的として、適切な教育・研修を行います。
（是正・救済措置）当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こした、または関与したことが明らかになった場合、関係者と誠実に対話し、適切な手続きを通じてその是正・救済に取り組みます。
また、サプライヤーを含む当社のステークホルダーに対する人権侵害が発生した場合に備えて、通報・相談窓口を整備します。
（情報開示）本方針の人権尊重に向けた取組みおよび進捗状況を、当社の公式ホームページ等を通じて定期的に開示します。
人材育成方針『動くの「動」ではなく、働くの「働」となる人材』 を育成する東京自働機械製作所は、社会に新たな価値を絶えず提供し続ける「価値創造企業」を長期的なビジョンとして掲げています。
「価値創造企業」を実現するためには、従業員一人ひとりの成長が不可欠です。
当社の社名にある「自働」は「働」という字を用いています。
これはただ単に動く機械を作るのではなく、人と共に「働く」機械を作るという創業者の思いが込められています。
人材に対しても、従来の方法で日々の業務をこなすだけでなく、社会環境の変化に柔軟に対応し、イノベーションを生み出すことができる『動くの「動」ではなく、働くの「働」となる人材』を育成することを目指し教育を実施します。
教育・研修制度の目的『動くの「動」ではなく、働くの「働」となる人材』を育成するため、様々な学びの場を用意しています。
新人から管理職まで成長段階に合わせた教育はもちろん、成長意欲や挑戦意欲の高い従業員に対しても施策を用意し支援する体制をとっています。
また実施した教育に対する評価やフィードバックを行い、次の成長につなげています。
階層別教育若手・中堅・管理職など、新たな階層に移った対象社員に対し、期待する役割を自覚させる。
選抜教育ポテンシャルの高い社員を選抜し、次世代の幹部や管理職を育成する。
昇格準備教育レベルごとのマネジメントスキルを習得し、上位資格者・管理職候補を目指す。
テーマ別教育階層・年齢を問わず、対象社員に対し、テーマに沿ったスキルアップを目指す。
年齢別教育各年代、定年後のライフプラン・キャリアプランを形成し、業務への意欲を高める。
ブラッシュアップ教育社員の成長意欲を促し、自主的なスキルアップを支援する。
グローバル研修世界的な視野から、新しい価値を創造できる社員を育成する。
業務別研修業務ごとに必要な技術・知識を習得させ、専門性の高い社員を育成する。
社内環境整備方針当社は包装機械および生産機械を製造する事業を行っており、当社の機械で包装および生産された商品は消費者の方々が日々手にとり利用しています。
包装においては商品保護や流通のしやすさだけでなく、見た目の美しさや消費者にとって使いやすい包装形態等、商品に付加価値を与えることができます。
一方、海洋プラスチックをはじめとする環境問題があることも事実であり、持続可能な社会を実現するため、環境に配慮した包装等の新しい価値が必要とされ、当社を取り巻く環境にも大きな変化が起こっています。
このような変化に適時柔軟に対応するには、多様な人の多様な視点や意見が必要不可欠です。
当社は、多様な個性や属性の人材一人ひとりが自分の意見を発信し、能力を発揮できる組織を構築していきます。
また、当社の製品には開発、設計、販売、購買、製造、検査、運搬、納品、アフターフォロー等のそれぞれの工程で、様々な人が関わります。
この関わるすべての人が安心・安全に働ける職場をつくり、維持することではじめて良い製品を社会に提供することができると考えています。
そのためにも、働く人達とのコミュニケーションを活発化し、より良い職場環境になるよう継続して取り組みます。
安全衛生基本方針「安全はすべての行動に優先する」生産拠点である柏工場では、「安全はすべての行動に優先する」を基本方針とし、休業災害ゼロ、設備災害ゼロ、交通災害ゼロ、疾病長欠ゼロ、感染症拡大防止を目標に掲げています。
これらを達成するため、以下の取組みを重点施策として行っています。
１．５Ｓ活動：整理、整頓、清掃、清潔、しつけの５つのＳを実践し、作業環境を整えます。
これにより、不要なものや汚れを排除し、事故やトラブルの原因を減らします。
また毎月下１桁に５がつく日は「５Ｓの日」として各部署で計画的に整理整頓活動を行っています。
２．ヒヤリハット：作業中に起こった危険な出来事や事故の未然防止につながる出来事を報告し、共有します。
これにより、潜在的危険を予測・改善するとともに危険予知活動を行い、安全の先取り活動をしています。
３．安全点検パトロール：月に１回、作業現場や設備を点検し、安全上の問題点や改善点を見つけます。
必要に応じて、対策や改善策を実施します。
４．健康管理：安心して働ける職場環境の実現と従業員が心身ともに常に健康であることを目指し取り組みます。
５．リスクアセスメント：製造設備等のリスク評価・対策を実施し、安全衛生水準の向上を図ります。
健康経営宣言株式会社東京自働機械製作所は、すべての従業員が心身ともに健康で、一人ひとりの能力を最大限に発揮することが企業の発展に極めて重要であると考えます。
創業以来当社は、「企業は生活協同体である」を理念とし、「常に健康で信義誠実を守り 楽しい職場をつくろう」を社是として掲げ、従業員の健康づくり、健康的な職場づくりに取り組んでまいりました。
これからも従業員が安全に、安心して楽しくいきいきと働ける職場づくりを目指し、健康経営に取り組むことを宣言いたします。
品質方針当社は、安全・安心・高品質な製品とサービスの提供を通じて、お客様の企業価値向上に貢献することにより、常にお客様から信頼され選ばれる存在であり続ける。
そのために、１．お客様の声を聴き、お客様の視点に立った価値ある機械の開発・提供を行う。
２．営業、設計、製造、サービス、管理各プロセスに携わる全ての社員がお客様の立場に立ち、業務を遂行する。
３．社会の一員として各種法令／規範を遵守し、環境負荷を低減した循環型社会の実現に貢献する企業を目指す。
コンプライアンス方針「コンプライアンス方針」は、当社の行動指針を念頭に置き、当社の役員・社員が、法令・倫理・社会規範・定款・社内規則を正しく守り、人々に受け入れられ信頼される行動のあり方を示したものです。
お客様１．お客様との約束を守り、信頼関係を高めます。
２．品質方針・基準を守り、お客様と消費者の安全に配慮します。
３．法令及び社会の状況に合わせ、品質方針・基準を継続的に改善します。
４．取引上得たお客様の情報は慎重に取扱い、守秘義務を守ります。
商取引１．公正かつ対等な取引を行い、健全な関係を築きます。
２．自由な競争を基本とし、談合等の不公正な取引は行いません。
３．社会通念を逸脱した贈答・接待を行わず、また受けません。
社員１．基本的人権を尊重し、人種・国籍・性別・年齢・信条・障害・社会的身分等による差別をしません。
２．個人情報は厳重に管理し、漏洩・紛失・改ざん・不正使用を防止します。
３．安全で心身の健康に配慮した職場環境を築き、労働災害を防止します。
４．公私の区別をわきまえ、私的な目的で会社の資産や経費を使用しません。
５．部下及び同僚に対する不正・不法行為の強要や助長をしません。
６．不正・不法またはその恐れのある行為は見過さず、速やかに報告します。
株主１．インサイダー取引やそれと疑われる行為をしません。
２．会社の資産は大切に扱い、適切に管理・保全します。
３．企業情報の管理を徹底し漏洩を防止すると共に、適時公平に開示します。
社会１．地域の一員であることを自覚し、地域社会に信頼されるよう行動します。
２．環境保全の重要性を認識し、省エネルギー・省資源を実践します。
３．政治行政とは健全かつ正常な関係を維持します。
４．反社会的勢力・団体には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
（３）リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスクを経営戦略の重要な要素と捉え、当社の事業が環境や社会に及ぼす影響や、環境や社会の変化が当社の事業活動や財務状況に及ぼす影響を特定、分析、対応を組織的に行っております。
当社のサステナビリティに関するリスク管理のプロセスは以下の通りです。
① 特定当社は、国際的な基準やガイドライン、ステークホルダーの考え等を参考にして、サステナビリティに関するリスクを定期的に特定しております。
特定したリスクは、環境・社会・ガバナンス（ESG）の各分野に分類しております。
② 分析当社の経営やステークホルダーに与える影響をリスクと捉えるだけでなく機会でもあると認識し、リスクと機会についてサステナビリティ委員会において議論し分析しております。
③ 対応特定、分析したサステナビリティに関するリスクおよび機会についての対応は、サステナビリティ基本方針に基づき、中期経営計画および年度事業計画等の経営方針に反映し、対応を進めてまいります。
各マテリアリティの主なリスク及び機会マテリアリティ主なリスク主な機会１．地球環境への配慮 ・異常気象の増加による事業被害発生　・温暖化進行による就業環境悪化・脱炭素政策強化（化石燃料高騰、炭素税等）によるコスト増　・二次包装等プラスチック包材使用包装減少と代替包材への移行・化石燃料使用設備の座礁資産化・エネルギー使用量削減によるコスト削減・変化に適応した包装機械（新包材、省エネ等）の需要増・プラスチック包材のリサイクル率を高める取組みの進展によるリサイクル関連設備の需要増２．事業を通じた社会への貢献・安定性、信頼性の他に食品ロスや包材ロスも機械選定の基準になる。
・品質や安全性に問題発生することによるお客様からの信頼低下、訴訟リスク・地域からの信頼が低下・品質保持期限延長の需要増・包材ロス低減の需要増・品質や安全性の高い製品を提供することによるお客様からの信頼が向上・地域からの信頼が向上３．誰もが自分らしく能力を発揮できる職場　・画一的な組織のままでは新しい発想が生まれにくくなる。
・技術、技能の伝承の途絶・技術力、生産性低下・生産年齢人口減による採用難・労働災害による業務中断、納期遅延・安全配慮義務違反による提訴・多様な価値観、意識をもった人材により新しい考えやイノベーションが生まれる。
・技術、技能の継続的な伝承・一人ひとりに合った指導や能力開発により技術力、生産性向上・従業員の定着率向上４．経営基盤の強化・ステークホルダーからの信頼低下・企業価値の低下・長期にわたる事業の中断・予期せぬ損失の発生・ステークホルダーからの信頼向上・従業員の遵法意識の向上・適切な情報開示で企業価値向上・人為的災害の発生の防止・天災発生時のレジリエンス向上 （４）指標及び目標１．指標は、特定したマテリアリティに関連する要素ごとに記載し、各年度３月末の状況を示しております。
①地球環境への配慮イ. 気候変動対策（脱炭素）2015年に、平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することを目標に掲げたパリ協定が締結されました。
そのためには人間の活動での温暖化ガス排出量を2050年頃までに正味ゼロにする必要があり、日本政府も「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。
当社は、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにするという国際的な目標に賛同し、中期的な目標を今後の検討課題としております。
対策として、社用車のエコカー化、照明設備のLED化、省エネ性能の高いエアコンへの更新など省エネ対策を推進しております。
既に柏事業所の照明は全てLEDに更新済みです。
また、工場建屋と設計開発棟に遮熱塗装を施すことで、夏場の冷房負荷を軽減し消費電力を削減しています。
　さらに、重油使用設備を廃止し、電気設備に置き換えることでCO2排出量を削減する取組みを進めています。
2024年度は給湯用重油ボイラーを電気温水器に置き換えました。
また、太陽光発電事業者と賃貸借契約を締結し、千葉県富里市にある当社の所有地を2024年5月から太陽光発電所運営のために活用していただいています。
項目名2022年度2023年度2024年度社用車エコカー使用率（%）757074CO2排出量：Scope1、Scope2 (t-CO2e)1,223.821,124.061,090.63原単位（売上高100万円）当たりのCO2排出量：Scope1、Scope2 (t-CO2e) 0.0919 0.0835 0.0846 ロ. 循環型社会実現当社は1974年に日本で初めて古紙圧縮梱包機（ベーリングマシン）を輸入販売し、現在では古紙だけでなく廃プラスチック、ペットボトル等のリサイクル資源を圧縮梱包する機械を製造販売しております。
圧縮梱包する事で、一度により多くのリサイクル資源を処理工場まで運搬することが可能となり、輸送を効率化することで輸送燃料の使用量の大幅な削減を図ることができます。
特にプラスチックによる海洋汚染の問題は待ったなしの課題であり、リサイクル関連の市場拡大を見込んでおります。
今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにした事業活動を展開し、循環型社会に貢献することで、環境リサイクル事業をより太い柱にしてまいります。
また、製造部門では、図面をモニターに表示することで紙の使用量を削減しています。
加えて、トラック輸送時の混載や梱包方法の見直し、通い箱の導入などの資材削減に取り組んでいます。
ハ. 製品利用による環境負荷低減包装に多く用いられるプラスチックは、その機能の高度化を通じて、食品ロス削減やエネルギー効率改善等に寄与し、私たち包装機械メーカーもその進歩に対応した技術開発に率先して取り組み、社会の課題を解決してまいりました。
しかしながら、便利なプラスチック包材の使用量が増える一方、その再利用率の低さや、海洋へのプラスチックごみの流出による地球規模での環境汚染への懸念等もあり、脱プラスチックの動きが急速に高まっております。
このような環境問題の深刻化に伴い、プラスチック排出量を削減し、事業が環境に与える悪影響を低減したいというお客様が増えており、当社で製造する包装機械においてもプラスチック包材から紙包材に変更することを可能にする技術開発を行って対応し、お客様のサステナビリティ推進に貢献しております。
また、業種を超えた幅広い事業者で連携しイノベーションを加速するためのプラットフォーム「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」に加盟し、海洋プラスチック問題の解決を目指しております。
②事業を通じた社会への貢献イ．製品の品質・安全性向上当社は、安心・安全・高品質な製品とサービスの提供を通じて、お客様の企業価値向上に貢献することにより、常にお客様から信頼され選ばれる存在であり続けたいと考えております。
そして品質方針のもと、品質マネジメントシステムを構築し、1996年にはISO9001の認証を取得し、製品の品質改善に継続して取り組んでまいりました。
当社で製造出荷するすべての新台を対象に、安全性や品質を確認する完成検査を独立部署が行っております。
項目名2022年度2023年度2024年度完成検査不合格件数（件）120 ロ．生産・サプライチェーン上でのロス低減当社は、創業以来、設計・製造部署を中心に改善活動を継続して実施しておりますが、現在のカタチの改善提案活動は2003年より継続実施し、全部署で日々取り組んでおります。
改善効果に応じたインセンティブを設け、日々行った小さな改善も評価することで、生産性を高めることを従業員が意識するよう継続的に取り組むとともに、改善効果の高い提案については年度表彰を行って、全社的に活動を推進しております。
項目名2022年度2023年度2024年度改善提案件数（件）386384418 ハ．地域社会との共生(イ) 安全運転・防犯啓発活動への参加柏事業所では柏地区の安全運転管理者協議会および職場警察連絡協議会に参加し、チラシ配布や広報車での注意喚起による啓発広報活動、安全運転管理者講習会の運営への協力等、地域の交通安全に関する活動に協力しております。
(ロ) 地域学童野球チームへの協力地域の一員としてスポーツを通じて子供達の育成に協力するため、週末は学童野球チームに柏工場のグラウンドを開放しております。
(ハ) 地域社会とのコミュニケーション柏事業所では1970年代より地域の方に参加していただけるイベントを開催し、ご来場いただいております。
2024年度は10月にハロウィンをテーマにした秋まつりを開催し、賑やかな装飾や仮装した社員たちが会場を盛り上げ、お子さま向けのワークショップやビンゴ大会を実施しました。
また、工場見学を同時開催し、地域の方々に当社のものづくりをご覧いただく機会を提供しました。
その他、千葉県赤十字血液センターの献血バスに来ていただき、柏事業所で従業員の希望者が献血を行っています。
項目名2022年度2023年度2024年度地域交通安全・防犯広報活動参加回数（回）221安全運転管理者講習会協力回数（回）212グラウンド貸出し回数（回）112105111 ③ 誰もが自分らしく能力を発揮できる職場イ. 人権の尊重・ダイバーシティ推進私たちは、人権の保護を支持、尊重し、自らが人権侵害に加担することのないよう、事業活動における人権リスクの特定と軽減に努めてまいります。
当社を取り巻くリスクを分析し、2025年2月に人権方針を策定しました。
また、社内環境整備方針のもと、従業員一人ひとりが自分らしく働くことができる職場環境整備やキャリア開発支援を行っております。
当社の離職率は低い水準で推移しており、これからも多様な人材が能力を発揮できる職場となるよう、公正な採用、働きやすい職場環境の構築、労働組合との対話等、各種施策を進めてまいります。
知識、経験及び意欲のある60歳以上の従業員が年齢に関わらずモチベーション高く活躍できるよう、定年年齢を段階的に延長しています。
項目名2022年度2023年度2024年度採用者数全体（名）111713新卒：男性（名）767新卒：女性（名）111経験者：男性（名）394経験者：女性（名）011外国籍の従業員の人数（名）344管理的地位に占める経験者採用者の割合（％）20.021.321.5管理監督職に占める女性の割合（％）6.57.17.7障害者雇用率（％）2.82.82.5年間総労働時間（時間）2,008.62,028.22,019.6有給休暇平均取得日数（日）12.413.213.0男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得割合（％） － 100.0 100.0月平均時間外＋休日労働時間（時間）6.15.96.3離職率（自発的）（％）1.80.71.4労働組合との対話実施回数（回）292929 ロ. 次世代を担う人材育成人材育成方針のもと、製品の品質維持だけでなく、更に事業を発展させるための価値創造につながる教育の場を用意しております。
新入社員教育や新任管理職教育等のそれぞれの成長段階に合わせた教育だけでなく、「自発的に学びたい」「資格を取得したい」という成長意欲が高い従業員を支援する制度も準備しております。
従業員は、この制度を利用し、国家検定制度である技能検定をはじめ様々な資格にチャレンジしております。
また、ビジネスマネジャー検定試験の受検推奨、選抜したポテンシャルの高い人材の計画的育成など次世代リーダー育成にも重点を置き取り組んでおります。
企業を維持発展させていくには「人財」と言われるほどに「人」は重要な要素です。
当社の従業員一人当たり教育費や制度利用率は高い水準で推移しており、今後も人材育成に取り組んでまいります。
また、技術情報を映像などの形で蓄積・管理し、必要に応じて閲覧できるシステムを構築しました。
その結果、技術継承の促進だけでなく、業務の円滑化にも大きく貢献しています。
項目名2022年度2023年度2024年度従業員一人当たり教育費（円）41,63546,53050,804自己啓発制度、資格取得支援利用率（％）12.113.520.0技能検定合格者数（名）348次世代幹部候補選抜教育参加者数（名）221次世代管理職候補選抜教育参加者数（名）502ビジネスマネジャー検定保有者数（名）121416管理職のビジネスマネジャー検定保有率（％）1.64.87.7 ハ．労働安全衛生従業員の安全と健康を守ることが事業の発展につながると考えております。
労働安全衛生に関する法令や規則を遵守するとともに、自主的な安全活動を推進し、労働災害の予防と安全文化の向上に努めております。
労使で労働安全衛生の管理体制を整備し、安全教育や安全パトロール等の定期的な取組みを実施しております。
(イ) 健康企業宣言2018年会社全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、2019年に健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業制度の「銀の認定」を、2022年には「金の認定」を取得しました。
今後も引き続き従業員の健康管理と健康増進に積極的に取り組んでまいります。
また、私たちは仕事と生活の調和を重視し、過度なストレスや過重労働を防ぐために、フレックスタイム、在宅勤務、リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇等の柔軟な勤務制度や休暇制度を導入しており、今後も安心して働ける職場環境の実現と、従業員が心身ともに常に健康であることを目指し、取組みを続けてまいります。
(ロ) 健康経営推進体制本社、柏事業所でそれぞれ月に一度開催する衛生委員会、安全衛生委員会で従業員の労働時間の状況や、ストレスチェックの集団分析結果等についての改善策を協議し、健康増進活動を行っております。
製造拠点である柏工場には保健師が常勤し、産業医や衛生管理者とともに職場や医療と連携をとりながら、各事業所に勤務する従業員の健康を支援しております。
　 また、外部カウンセラーによる社内カウンセリングを導入し、従業員が気軽に相談できる環境を整え、心身の健康維持に努めております。
(ハ) ５Ｓ活動柏事業所では毎月５日、15日、25日を５Ｓの日と定め、事業所全体で５Ｓ活動に取り組んでいます。
項目名2022年度2023年度2024年度健康診断受診率（％）99.3100.0100.0ストレスチェック受検率（％）95.495.896.4無災害労働継続時間(時間)696,91370,710577,269労働災害発生件数（件）222ヒヤリハット件数（件）8136安全衛生教育受講回数（回）242618５Ｓ活動実施回数232622 ④ 経営基盤の強化イ. コンプライアンスコンプライアンスは、信頼される事業活動を継続するための最も重要な基盤となるものです。
当社は、社会からの信頼と期待に応えるために、コンプライアンス方針のもと、常に正しい判断と行動を心がけております。
また、代表取締役社長を委員長とし全役員で構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する状況の把握と取組みの監督を行っております。
コンプライアンスに関する教育を定期的に実施し、従業員一人ひとりがコンプライアンス意識を高めるよう努めております。
また、役員及び社員の法令違反、不正・不法行為等の防止と早期是正を目的に社内と社外に内部通報窓口を設け、社内に周知しております。
項目名2022年度2023年度2024年度下請法教育受講済み人数（名）474648ハラスメント防止教育受講済み人数（名）161157155インサイダー取引防止教育受講済み人数（名）626466 ロ. コーポレート・ガバナンス「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
ハ. 総合的災害リスク管理当社は、自然災害等のインシデント発生時に、早期に生産を復旧し、事業の継続を図るために、事業継続計画（BCP）を策定しております。
事業継続計画では、インシデント発生時の対応手順や役割分担、連絡体制等を明確にしております。
また、定期的に安否確認訓練や災害対策本部訓練を実施し、計画の有効性を検証し、不備が見つかれば改善しております。
さらに、事業継続に必要なデータは、外部の安全性の高いサーバーにバックアップし、速やかに復元できるよう備えております。
また、定期的に防災訓練を実施し、火災や地震等の想定シナリオに基づいて、通報、避難、消火、救護等の訓練を行っております。
項目名2022年度2023年度2024年度BCP安否確認訓練参加率（％）94.994.494.7柏事業所防災訓練参加者数（名）2425238 ２．2024年度は以下の目標を掲げ取り組んでまいりました。
マテリアリティ目標結果１．地球環境への配慮①柏工場の給湯用重油ボイラーを廃止し、電気給湯器に置き換え、電化を進めます。
①給湯用重油ボイラーを廃止し、電気給湯器に置き換えました。
この取組みにより、CO2排出量が9ｔ削減できる見込みです。
②照明LED化を更に推進し、柏事業所のLED化率76％を100％にします。
②柏事業所のLED化率が100%になりました。
③社内の紙の使用量を削減する取組みを実施します。
③製造部門では、モニターに表示することで図面を印刷する紙の使用量削減に取り組みました。
（削減率25.7%）また、トラック輸送時の混載や梱包方法の見直し、通い箱の導入等による資材削減を行いました。
２．事業を通じた社会への貢献①お客様の省エネ、省資源、ロス低減に繋がる商品、技術の開発および提案を行います。
①包装機械において包装のシール部分の工夫による省資源化、省エネが可能なヒーター制御技術等の開発を進めています。
また、AIを搭載したカメラを使った安全支援装置の提案を行い、お客様の「安全」「安心」に寄与する製品を提供しました。
②５Ｓ活動および業務改善によりロスを削減します。
（５Ｓ活動実施回数目標22回および改善提案件数364件）②５Ｓ活動実施回数22回および改善提案件数418件（目標達成率：114.8%） ③コロナ禍で中止していた柏工場近隣の住民の皆様と交流できるイベントを再開します。
③柏工場にて10月に秋まつりを開催しました。
工場見学も行い、地域の皆様に当社の製品をご覧いただくとともに事業内容をPRしました。
３．誰もが自分らしく能力を発揮できる職場　①技術の継承を実現する仕組みを構築します。
①技術情報を映像等で蓄積・閲覧できる仕組みを構築しました。
技術継承だけでなく、円滑な業務の推進にも活用しています。
②人権に関する当社を取り巻くリスクを分析し、対応方針を策定します。
②2月に人権方針を策定、公表し、当社の人権尊重に対する姿勢を明確に示しました。
③知識、経験及び意欲のある60歳以上の社員が年齢に関わらずモチベーション高く活躍できるよう、定年延長制度を導入します。
③定年延長制度を導入しました。
定年年齢を60歳から段階的に延長し、2032年度以降は65歳とする予定です。
４．経営基盤の強化-- ３．2025年度は以下の目標を掲げ取り組んでまいります。
マテリアリティ目標１．地球環境への配慮・お客様の省エネ、省資源、ロス低減などに貢献する商品、技術の開発および提案を行います。
・ISO内部監査員にISO9001気候変動追補に関する教育を実施します。
・廃棄物のリサイクル量の把握とリサイクル推進に取り組みます。
２．事業を通じた社会への貢献・業務改善によりロスを削減します。
　（改善提案目標件数402件。
）・柏工場近隣の住民の皆様と交流できるイベントを実施します。
３．誰もが自分らしく能力を発揮できる職場　・５Ｓ活動を実施します。
（５Ｓ活動実施回数目標24回）・従業員のアイデアを製品開発に活かせる仕組みを構築します。
・健康優良企業　金の認定を維持します。
　（従業員定期健康診断受診率100％、特定保健指導実施率50％以上）・2028年度にくるみん認定を目指し、行動計画を更新します。
・社員の育児・介護と仕事の両立を支援する体制を強化し、男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得割合100％を目指します。
４．経営基盤の強化・事業継続計画（BCP）を見直し、実効性を高める取組みを行います。
・政策保有株について継続保有の妥当性が認められなくなったと判断したものを売却し、縮減を図ります。
戦略 （２）戦略サステナビリティに関する全社的な取組みを進めるため、2022年10月にサステナビリティ基本方針を策定いたしました。
サステナビリティ基本方針私たち東京自働機械製作所は「企業は生活協同体である」という社是のもと、幅広いステークホルダーの皆様のご協力により、成長と発展を遂げてきました。
これからも事業を通じてステークホルダーの皆様と協働し、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値向上」の両立に挑戦することで、社会から信頼され必要とされ続ける企業を目指します。
そのために、特定した以下の４つのマテリアリティ（重要な課題）ごとに対応方針を定め、組織の意思決定プロセスに組み込み、継続的に取り組んでいきます。
１．地球環境への配慮事業を通じて与える地球環境に対する悪影響を低減し、脱炭素・循環型社会に対応する持続可能な新しい価値を創造することを目指します。
２．事業を通じた社会への貢献「安全」「安心」「高品質」かつ「生産・流通でのロス低減」を可能とする製品の提供を通じて、お客様の企業価値向上と社会的課題の解決に貢献します。
また社会から必要とされる企業であり続けるため、地域貢献に取り組みます。
３．誰もが自分らしく能力を発揮できる職場多様な個性と価値観が尊重され、誰もが受け継がれた技術や高めた能力を最大限に発揮し、イノベーションを生み出すことができる職場を築きます。
４．経営基盤の強化コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの充実を通じ、経営の健全性、透明性を確保するとともに、会社を取り巻く様々なリスクに対するレジリエンスを高め、経営基盤を強化します。
　また、各種方針は以下の通りです。
人権方針東京自働機械製作所は社会に新たな価値を提供し続ける「価値創造企業」の実現を目指しています。
企業が人権を尊重する責任を果たすことは持続可能な社会を支える基盤であり、価値創造企業を実現する上でも不可欠な要素であると考えています。
この人権方針は、当社の「サステナビリティ基本方針」に基づき、人権を尊重する姿勢を明確に示すものです。
本方針は全役員・全従業員（正社員、嘱託、エルダー社員、準社員、派遣社員を含む）に適用されます。
また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針を理解・支持していただくことを期待します。
（人権に関する国際規範の尊重と法令の遵守）当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、 「国際人権章典」などの人権に関する国際規範を支持し、人権尊重の取組みを推進します。
また、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。
なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。
（人権デュー・ディリジェンスの実施）当社の事業活動において生じ得る人権への負の影響を特定 ・評価し、未然防止や軽減に取り組むため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施します。
（ガバナンス・管理体制）代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、本方針の策定、推進体制の整備・見直し、推進状況の把握等を実施します。
重要案件については、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会で対応策を検討・立案のうえ取締役会に報告し、取締役会にて審議・決定します。
（教育・研修）全役員・全従業員が本方針に示す内容を理解し効果的に実践できること、本方針に対する理解や支持を得ることを目的として、適切な教育・研修を行います。
（是正・救済措置）当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こした、または関与したことが明らかになった場合、関係者と誠実に対話し、適切な手続きを通じてその是正・救済に取り組みます。
また、サプライヤーを含む当社のステークホルダーに対する人権侵害が発生した場合に備えて、通報・相談窓口を整備します。
（情報開示）本方針の人権尊重に向けた取組みおよび進捗状況を、当社の公式ホームページ等を通じて定期的に開示します。
人材育成方針『動くの「動」ではなく、働くの「働」となる人材』 を育成する東京自働機械製作所は、社会に新たな価値を絶えず提供し続ける「価値創造企業」を長期的なビジョンとして掲げています。
「価値創造企業」を実現するためには、従業員一人ひとりの成長が不可欠です。
当社の社名にある「自働」は「働」という字を用いています。
これはただ単に動く機械を作るのではなく、人と共に「働く」機械を作るという創業者の思いが込められています。
人材に対しても、従来の方法で日々の業務をこなすだけでなく、社会環境の変化に柔軟に対応し、イノベーションを生み出すことができる『動くの「動」ではなく、働くの「働」となる人材』を育成することを目指し教育を実施します。
教育・研修制度の目的『動くの「動」ではなく、働くの「働」となる人材』を育成するため、様々な学びの場を用意しています。
新人から管理職まで成長段階に合わせた教育はもちろん、成長意欲や挑戦意欲の高い従業員に対しても施策を用意し支援する体制をとっています。
また実施した教育に対する評価やフィードバックを行い、次の成長につなげています。
階層別教育若手・中堅・管理職など、新たな階層に移った対象社員に対し、期待する役割を自覚させる。
選抜教育ポテンシャルの高い社員を選抜し、次世代の幹部や管理職を育成する。
昇格準備教育レベルごとのマネジメントスキルを習得し、上位資格者・管理職候補を目指す。
テーマ別教育階層・年齢を問わず、対象社員に対し、テーマに沿ったスキルアップを目指す。
年齢別教育各年代、定年後のライフプラン・キャリアプランを形成し、業務への意欲を高める。
ブラッシュアップ教育社員の成長意欲を促し、自主的なスキルアップを支援する。
グローバル研修世界的な視野から、新しい価値を創造できる社員を育成する。
業務別研修業務ごとに必要な技術・知識を習得させ、専門性の高い社員を育成する。
社内環境整備方針当社は包装機械および生産機械を製造する事業を行っており、当社の機械で包装および生産された商品は消費者の方々が日々手にとり利用しています。
包装においては商品保護や流通のしやすさだけでなく、見た目の美しさや消費者にとって使いやすい包装形態等、商品に付加価値を与えることができます。
一方、海洋プラスチックをはじめとする環境問題があることも事実であり、持続可能な社会を実現するため、環境に配慮した包装等の新しい価値が必要とされ、当社を取り巻く環境にも大きな変化が起こっています。
このような変化に適時柔軟に対応するには、多様な人の多様な視点や意見が必要不可欠です。
当社は、多様な個性や属性の人材一人ひとりが自分の意見を発信し、能力を発揮できる組織を構築していきます。
また、当社の製品には開発、設計、販売、購買、製造、検査、運搬、納品、アフターフォロー等のそれぞれの工程で、様々な人が関わります。
この関わるすべての人が安心・安全に働ける職場をつくり、維持することではじめて良い製品を社会に提供することができると考えています。
そのためにも、働く人達とのコミュニケーションを活発化し、より良い職場環境になるよう継続して取り組みます。
安全衛生基本方針「安全はすべての行動に優先する」生産拠点である柏工場では、「安全はすべての行動に優先する」を基本方針とし、休業災害ゼロ、設備災害ゼロ、交通災害ゼロ、疾病長欠ゼロ、感染症拡大防止を目標に掲げています。
これらを達成するため、以下の取組みを重点施策として行っています。
１．５Ｓ活動：整理、整頓、清掃、清潔、しつけの５つのＳを実践し、作業環境を整えます。
これにより、不要なものや汚れを排除し、事故やトラブルの原因を減らします。
また毎月下１桁に５がつく日は「５Ｓの日」として各部署で計画的に整理整頓活動を行っています。
２．ヒヤリハット：作業中に起こった危険な出来事や事故の未然防止につながる出来事を報告し、共有します。
これにより、潜在的危険を予測・改善するとともに危険予知活動を行い、安全の先取り活動をしています。
３．安全点検パトロール：月に１回、作業現場や設備を点検し、安全上の問題点や改善点を見つけます。
必要に応じて、対策や改善策を実施します。
４．健康管理：安心して働ける職場環境の実現と従業員が心身ともに常に健康であることを目指し取り組みます。
５．リスクアセスメント：製造設備等のリスク評価・対策を実施し、安全衛生水準の向上を図ります。
健康経営宣言株式会社東京自働機械製作所は、すべての従業員が心身ともに健康で、一人ひとりの能力を最大限に発揮することが企業の発展に極めて重要であると考えます。
創業以来当社は、「企業は生活協同体である」を理念とし、「常に健康で信義誠実を守り 楽しい職場をつくろう」を社是として掲げ、従業員の健康づくり、健康的な職場づくりに取り組んでまいりました。
これからも従業員が安全に、安心して楽しくいきいきと働ける職場づくりを目指し、健康経営に取り組むことを宣言いたします。
品質方針当社は、安全・安心・高品質な製品とサービスの提供を通じて、お客様の企業価値向上に貢献することにより、常にお客様から信頼され選ばれる存在であり続ける。
そのために、１．お客様の声を聴き、お客様の視点に立った価値ある機械の開発・提供を行う。
２．営業、設計、製造、サービス、管理各プロセスに携わる全ての社員がお客様の立場に立ち、業務を遂行する。
３．社会の一員として各種法令／規範を遵守し、環境負荷を低減した循環型社会の実現に貢献する企業を目指す。
コンプライアンス方針「コンプライアンス方針」は、当社の行動指針を念頭に置き、当社の役員・社員が、法令・倫理・社会規範・定款・社内規則を正しく守り、人々に受け入れられ信頼される行動のあり方を示したものです。
お客様１．お客様との約束を守り、信頼関係を高めます。
２．品質方針・基準を守り、お客様と消費者の安全に配慮します。
３．法令及び社会の状況に合わせ、品質方針・基準を継続的に改善します。
４．取引上得たお客様の情報は慎重に取扱い、守秘義務を守ります。
商取引１．公正かつ対等な取引を行い、健全な関係を築きます。
２．自由な競争を基本とし、談合等の不公正な取引は行いません。
３．社会通念を逸脱した贈答・接待を行わず、また受けません。
社員１．基本的人権を尊重し、人種・国籍・性別・年齢・信条・障害・社会的身分等による差別をしません。
２．個人情報は厳重に管理し、漏洩・紛失・改ざん・不正使用を防止します。
３．安全で心身の健康に配慮した職場環境を築き、労働災害を防止します。
４．公私の区別をわきまえ、私的な目的で会社の資産や経費を使用しません。
５．部下及び同僚に対する不正・不法行為の強要や助長をしません。
６．不正・不法またはその恐れのある行為は見過さず、速やかに報告します。
株主１．インサイダー取引やそれと疑われる行為をしません。
２．会社の資産は大切に扱い、適切に管理・保全します。
３．企業情報の管理を徹底し漏洩を防止すると共に、適時公平に開示します。
社会１．地域の一員であることを自覚し、地域社会に信頼されるよう行動します。
２．環境保全の重要性を認識し、省エネルギー・省資源を実践します。
３．政治行政とは健全かつ正常な関係を維持します。
４．反社会的勢力・団体には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
指標及び目標 （４）指標及び目標１．指標は、特定したマテリアリティに関連する要素ごとに記載し、各年度３月末の状況を示しております。
①地球環境への配慮イ. 気候変動対策（脱炭素）2015年に、平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することを目標に掲げたパリ協定が締結されました。
そのためには人間の活動での温暖化ガス排出量を2050年頃までに正味ゼロにする必要があり、日本政府も「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。
当社は、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにするという国際的な目標に賛同し、中期的な目標を今後の検討課題としております。
対策として、社用車のエコカー化、照明設備のLED化、省エネ性能の高いエアコンへの更新など省エネ対策を推進しております。
既に柏事業所の照明は全てLEDに更新済みです。
また、工場建屋と設計開発棟に遮熱塗装を施すことで、夏場の冷房負荷を軽減し消費電力を削減しています。
　さらに、重油使用設備を廃止し、電気設備に置き換えることでCO2排出量を削減する取組みを進めています。
2024年度は給湯用重油ボイラーを電気温水器に置き換えました。
また、太陽光発電事業者と賃貸借契約を締結し、千葉県富里市にある当社の所有地を2024年5月から太陽光発電所運営のために活用していただいています。
項目名2022年度2023年度2024年度社用車エコカー使用率（%）757074CO2排出量：Scope1、Scope2 (t-CO2e)1,223.821,124.061,090.63原単位（売上高100万円）当たりのCO2排出量：Scope1、Scope2 (t-CO2e) 0.0919 0.0835 0.0846 ロ. 循環型社会実現当社は1974年に日本で初めて古紙圧縮梱包機（ベーリングマシン）を輸入販売し、現在では古紙だけでなく廃プラスチック、ペットボトル等のリサイクル資源を圧縮梱包する機械を製造販売しております。
圧縮梱包する事で、一度により多くのリサイクル資源を処理工場まで運搬することが可能となり、輸送を効率化することで輸送燃料の使用量の大幅な削減を図ることができます。
特にプラスチックによる海洋汚染の問題は待ったなしの課題であり、リサイクル関連の市場拡大を見込んでおります。
今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにした事業活動を展開し、循環型社会に貢献することで、環境リサイクル事業をより太い柱にしてまいります。
また、製造部門では、図面をモニターに表示することで紙の使用量を削減しています。
加えて、トラック輸送時の混載や梱包方法の見直し、通い箱の導入などの資材削減に取り組んでいます。
ハ. 製品利用による環境負荷低減包装に多く用いられるプラスチックは、その機能の高度化を通じて、食品ロス削減やエネルギー効率改善等に寄与し、私たち包装機械メーカーもその進歩に対応した技術開発に率先して取り組み、社会の課題を解決してまいりました。
しかしながら、便利なプラスチック包材の使用量が増える一方、その再利用率の低さや、海洋へのプラスチックごみの流出による地球規模での環境汚染への懸念等もあり、脱プラスチックの動きが急速に高まっております。
このような環境問題の深刻化に伴い、プラスチック排出量を削減し、事業が環境に与える悪影響を低減したいというお客様が増えており、当社で製造する包装機械においてもプラスチック包材から紙包材に変更することを可能にする技術開発を行って対応し、お客様のサステナビリティ推進に貢献しております。
また、業種を超えた幅広い事業者で連携しイノベーションを加速するためのプラットフォーム「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」に加盟し、海洋プラスチック問題の解決を目指しております。
②事業を通じた社会への貢献イ．製品の品質・安全性向上当社は、安心・安全・高品質な製品とサービスの提供を通じて、お客様の企業価値向上に貢献することにより、常にお客様から信頼され選ばれる存在であり続けたいと考えております。
そして品質方針のもと、品質マネジメントシステムを構築し、1996年にはISO9001の認証を取得し、製品の品質改善に継続して取り組んでまいりました。
当社で製造出荷するすべての新台を対象に、安全性や品質を確認する完成検査を独立部署が行っております。
項目名2022年度2023年度2024年度完成検査不合格件数（件）120 ロ．生産・サプライチェーン上でのロス低減当社は、創業以来、設計・製造部署を中心に改善活動を継続して実施しておりますが、現在のカタチの改善提案活動は2003年より継続実施し、全部署で日々取り組んでおります。
改善効果に応じたインセンティブを設け、日々行った小さな改善も評価することで、生産性を高めることを従業員が意識するよう継続的に取り組むとともに、改善効果の高い提案については年度表彰を行って、全社的に活動を推進しております。
項目名2022年度2023年度2024年度改善提案件数（件）386384418 ハ．地域社会との共生(イ) 安全運転・防犯啓発活動への参加柏事業所では柏地区の安全運転管理者協議会および職場警察連絡協議会に参加し、チラシ配布や広報車での注意喚起による啓発広報活動、安全運転管理者講習会の運営への協力等、地域の交通安全に関する活動に協力しております。
(ロ) 地域学童野球チームへの協力地域の一員としてスポーツを通じて子供達の育成に協力するため、週末は学童野球チームに柏工場のグラウンドを開放しております。
(ハ) 地域社会とのコミュニケーション柏事業所では1970年代より地域の方に参加していただけるイベントを開催し、ご来場いただいております。
2024年度は10月にハロウィンをテーマにした秋まつりを開催し、賑やかな装飾や仮装した社員たちが会場を盛り上げ、お子さま向けのワークショップやビンゴ大会を実施しました。
また、工場見学を同時開催し、地域の方々に当社のものづくりをご覧いただく機会を提供しました。
その他、千葉県赤十字血液センターの献血バスに来ていただき、柏事業所で従業員の希望者が献血を行っています。
項目名2022年度2023年度2024年度地域交通安全・防犯広報活動参加回数（回）221安全運転管理者講習会協力回数（回）212グラウンド貸出し回数（回）112105111 ③ 誰もが自分らしく能力を発揮できる職場イ. 人権の尊重・ダイバーシティ推進私たちは、人権の保護を支持、尊重し、自らが人権侵害に加担することのないよう、事業活動における人権リスクの特定と軽減に努めてまいります。
当社を取り巻くリスクを分析し、2025年2月に人権方針を策定しました。
また、社内環境整備方針のもと、従業員一人ひとりが自分らしく働くことができる職場環境整備やキャリア開発支援を行っております。
当社の離職率は低い水準で推移しており、これからも多様な人材が能力を発揮できる職場となるよう、公正な採用、働きやすい職場環境の構築、労働組合との対話等、各種施策を進めてまいります。
知識、経験及び意欲のある60歳以上の従業員が年齢に関わらずモチベーション高く活躍できるよう、定年年齢を段階的に延長しています。
項目名2022年度2023年度2024年度採用者数全体（名）111713新卒：男性（名）767新卒：女性（名）111経験者：男性（名）394経験者：女性（名）011外国籍の従業員の人数（名）344管理的地位に占める経験者採用者の割合（％）20.021.321.5管理監督職に占める女性の割合（％）6.57.17.7障害者雇用率（％）2.82.82.5年間総労働時間（時間）2,008.62,028.22,019.6有給休暇平均取得日数（日）12.413.213.0男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得割合（％） － 100.0 100.0月平均時間外＋休日労働時間（時間）6.15.96.3離職率（自発的）（％）1.80.71.4労働組合との対話実施回数（回）292929 ロ. 次世代を担う人材育成人材育成方針のもと、製品の品質維持だけでなく、更に事業を発展させるための価値創造につながる教育の場を用意しております。
新入社員教育や新任管理職教育等のそれぞれの成長段階に合わせた教育だけでなく、「自発的に学びたい」「資格を取得したい」という成長意欲が高い従業員を支援する制度も準備しております。
従業員は、この制度を利用し、国家検定制度である技能検定をはじめ様々な資格にチャレンジしております。
また、ビジネスマネジャー検定試験の受検推奨、選抜したポテンシャルの高い人材の計画的育成など次世代リーダー育成にも重点を置き取り組んでおります。
企業を維持発展させていくには「人財」と言われるほどに「人」は重要な要素です。
当社の従業員一人当たり教育費や制度利用率は高い水準で推移しており、今後も人材育成に取り組んでまいります。
また、技術情報を映像などの形で蓄積・管理し、必要に応じて閲覧できるシステムを構築しました。
その結果、技術継承の促進だけでなく、業務の円滑化にも大きく貢献しています。
項目名2022年度2023年度2024年度従業員一人当たり教育費（円）41,63546,53050,804自己啓発制度、資格取得支援利用率（％）12.113.520.0技能検定合格者数（名）348次世代幹部候補選抜教育参加者数（名）221次世代管理職候補選抜教育参加者数（名）502ビジネスマネジャー検定保有者数（名）121416管理職のビジネスマネジャー検定保有率（％）1.64.87.7 ハ．労働安全衛生従業員の安全と健康を守ることが事業の発展につながると考えております。
労働安全衛生に関する法令や規則を遵守するとともに、自主的な安全活動を推進し、労働災害の予防と安全文化の向上に努めております。
労使で労働安全衛生の管理体制を整備し、安全教育や安全パトロール等の定期的な取組みを実施しております。
(イ) 健康企業宣言2018年会社全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、2019年に健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業制度の「銀の認定」を、2022年には「金の認定」を取得しました。
今後も引き続き従業員の健康管理と健康増進に積極的に取り組んでまいります。
また、私たちは仕事と生活の調和を重視し、過度なストレスや過重労働を防ぐために、フレックスタイム、在宅勤務、リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇等の柔軟な勤務制度や休暇制度を導入しており、今後も安心して働ける職場環境の実現と、従業員が心身ともに常に健康であることを目指し、取組みを続けてまいります。
(ロ) 健康経営推進体制本社、柏事業所でそれぞれ月に一度開催する衛生委員会、安全衛生委員会で従業員の労働時間の状況や、ストレスチェックの集団分析結果等についての改善策を協議し、健康増進活動を行っております。
製造拠点である柏工場には保健師が常勤し、産業医や衛生管理者とともに職場や医療と連携をとりながら、各事業所に勤務する従業員の健康を支援しております。
　 また、外部カウンセラーによる社内カウンセリングを導入し、従業員が気軽に相談できる環境を整え、心身の健康維持に努めております。
(ハ) ５Ｓ活動柏事業所では毎月５日、15日、25日を５Ｓの日と定め、事業所全体で５Ｓ活動に取り組んでいます。
項目名2022年度2023年度2024年度健康診断受診率（％）99.3100.0100.0ストレスチェック受検率（％）95.495.896.4無災害労働継続時間(時間)696,91370,710577,269労働災害発生件数（件）222ヒヤリハット件数（件）8136安全衛生教育受講回数（回）242618５Ｓ活動実施回数232622 ④ 経営基盤の強化イ. コンプライアンスコンプライアンスは、信頼される事業活動を継続するための最も重要な基盤となるものです。
当社は、社会からの信頼と期待に応えるために、コンプライアンス方針のもと、常に正しい判断と行動を心がけております。
また、代表取締役社長を委員長とし全役員で構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する状況の把握と取組みの監督を行っております。
コンプライアンスに関する教育を定期的に実施し、従業員一人ひとりがコンプライアンス意識を高めるよう努めております。
また、役員及び社員の法令違反、不正・不法行為等の防止と早期是正を目的に社内と社外に内部通報窓口を設け、社内に周知しております。
項目名2022年度2023年度2024年度下請法教育受講済み人数（名）474648ハラスメント防止教育受講済み人数（名）161157155インサイダー取引防止教育受講済み人数（名）626466 ロ. コーポレート・ガバナンス「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
ハ. 総合的災害リスク管理当社は、自然災害等のインシデント発生時に、早期に生産を復旧し、事業の継続を図るために、事業継続計画（BCP）を策定しております。
事業継続計画では、インシデント発生時の対応手順や役割分担、連絡体制等を明確にしております。
また、定期的に安否確認訓練や災害対策本部訓練を実施し、計画の有効性を検証し、不備が見つかれば改善しております。
さらに、事業継続に必要なデータは、外部の安全性の高いサーバーにバックアップし、速やかに復元できるよう備えております。
また、定期的に防災訓練を実施し、火災や地震等の想定シナリオに基づいて、通報、避難、消火、救護等の訓練を行っております。
項目名2022年度2023年度2024年度BCP安否確認訓練参加率（％）94.994.494.7柏事業所防災訓練参加者数（名）2425238 ２．2024年度は以下の目標を掲げ取り組んでまいりました。
マテリアリティ目標結果１．地球環境への配慮①柏工場の給湯用重油ボイラーを廃止し、電気給湯器に置き換え、電化を進めます。
①給湯用重油ボイラーを廃止し、電気給湯器に置き換えました。
この取組みにより、CO2排出量が9ｔ削減できる見込みです。
②照明LED化を更に推進し、柏事業所のLED化率76％を100％にします。
②柏事業所のLED化率が100%になりました。
③社内の紙の使用量を削減する取組みを実施します。
③製造部門では、モニターに表示することで図面を印刷する紙の使用量削減に取り組みました。
（削減率25.7%）また、トラック輸送時の混載や梱包方法の見直し、通い箱の導入等による資材削減を行いました。
２．事業を通じた社会への貢献①お客様の省エネ、省資源、ロス低減に繋がる商品、技術の開発および提案を行います。
①包装機械において包装のシール部分の工夫による省資源化、省エネが可能なヒーター制御技術等の開発を進めています。
また、AIを搭載したカメラを使った安全支援装置の提案を行い、お客様の「安全」「安心」に寄与する製品を提供しました。
②５Ｓ活動および業務改善によりロスを削減します。
（５Ｓ活動実施回数目標22回および改善提案件数364件）②５Ｓ活動実施回数22回および改善提案件数418件（目標達成率：114.8%） ③コロナ禍で中止していた柏工場近隣の住民の皆様と交流できるイベントを再開します。
③柏工場にて10月に秋まつりを開催しました。
工場見学も行い、地域の皆様に当社の製品をご覧いただくとともに事業内容をPRしました。
３．誰もが自分らしく能力を発揮できる職場　①技術の継承を実現する仕組みを構築します。
①技術情報を映像等で蓄積・閲覧できる仕組みを構築しました。
技術継承だけでなく、円滑な業務の推進にも活用しています。
②人権に関する当社を取り巻くリスクを分析し、対応方針を策定します。
②2月に人権方針を策定、公表し、当社の人権尊重に対する姿勢を明確に示しました。
③知識、経験及び意欲のある60歳以上の社員が年齢に関わらずモチベーション高く活躍できるよう、定年延長制度を導入します。
③定年延長制度を導入しました。
定年年齢を60歳から段階的に延長し、2032年度以降は65歳とする予定です。
４．経営基盤の強化-- ３．2025年度は以下の目標を掲げ取り組んでまいります。
マテリアリティ目標１．地球環境への配慮・お客様の省エネ、省資源、ロス低減などに貢献する商品、技術の開発および提案を行います。
・ISO内部監査員にISO9001気候変動追補に関する教育を実施します。
・廃棄物のリサイクル量の把握とリサイクル推進に取り組みます。
２．事業を通じた社会への貢献・業務改善によりロスを削減します。
　（改善提案目標件数402件。
）・柏工場近隣の住民の皆様と交流できるイベントを実施します。
３．誰もが自分らしく能力を発揮できる職場　・５Ｓ活動を実施します。
（５Ｓ活動実施回数目標24回）・従業員のアイデアを製品開発に活かせる仕組みを構築します。
・健康優良企業　金の認定を維持します。
　（従業員定期健康診断受診率100％、特定保健指導実施率50％以上）・2028年度にくるみん認定を目指し、行動計画を更新します。
・社員の育児・介護と仕事の両立を支援する体制を強化し、男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得割合100％を目指します。
４．経営基盤の強化・事業継続計画（BCP）を見直し、実効性を高める取組みを行います。
・政策保有株について継続保有の妥当性が認められなくなったと判断したものを売却し、縮減を図ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人権方針東京自働機械製作所は社会に新たな価値を提供し続ける「価値創造企業」の実現を目指しています。
企業が人権を尊重する責任を果たすことは持続可能な社会を支える基盤であり、価値創造企業を実現する上でも不可欠な要素であると考えています。
この人権方針は、当社の「サステナビリティ基本方針」に基づき、人権を尊重する姿勢を明確に示すものです。
本方針は全役員・全従業員（正社員、嘱託、エルダー社員、準社員、派遣社員を含む）に適用されます。
また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針を理解・支持していただくことを期待します。
（人権に関する国際規範の尊重と法令の遵守）当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、 「国際人権章典」などの人権に関する国際規範を支持し、人権尊重の取組みを推進します。
また、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。
なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。
（人権デュー・ディリジェンスの実施）当社の事業活動において生じ得る人権への負の影響を特定 ・評価し、未然防止や軽減に取り組むため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施します。
（ガバナンス・管理体制）代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、本方針の策定、推進体制の整備・見直し、推進状況の把握等を実施します。
重要案件については、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会で対応策を検討・立案のうえ取締役会に報告し、取締役会にて審議・決定します。
（教育・研修）全役員・全従業員が本方針に示す内容を理解し効果的に実践できること、本方針に対する理解や支持を得ることを目的として、適切な教育・研修を行います。
（是正・救済措置）当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こした、または関与したことが明らかになった場合、関係者と誠実に対話し、適切な手続きを通じてその是正・救済に取り組みます。
また、サプライヤーを含む当社のステークホルダーに対する人権侵害が発生した場合に備えて、通報・相談窓口を整備します。
（情報開示）本方針の人権尊重に向けた取組みおよび進捗状況を、当社の公式ホームページ等を通じて定期的に開示します。
人材育成方針『動くの「動」ではなく、働くの「働」となる人材』 を育成する東京自働機械製作所は、社会に新たな価値を絶えず提供し続ける「価値創造企業」を長期的なビジョンとして掲げています。
「価値創造企業」を実現するためには、従業員一人ひとりの成長が不可欠です。
当社の社名にある「自働」は「働」という字を用いています。
これはただ単に動く機械を作るのではなく、人と共に「働く」機械を作るという創業者の思いが込められています。
人材に対しても、従来の方法で日々の業務をこなすだけでなく、社会環境の変化に柔軟に対応し、イノベーションを生み出すことができる『動くの「動」ではなく、働くの「働」となる人材』を育成することを目指し教育を実施します。
教育・研修制度の目的『動くの「動」ではなく、働くの「働」となる人材』を育成するため、様々な学びの場を用意しています。
新人から管理職まで成長段階に合わせた教育はもちろん、成長意欲や挑戦意欲の高い従業員に対しても施策を用意し支援する体制をとっています。
また実施した教育に対する評価やフィードバックを行い、次の成長につなげています。
階層別教育若手・中堅・管理職など、新たな階層に移った対象社員に対し、期待する役割を自覚させる。
選抜教育ポテンシャルの高い社員を選抜し、次世代の幹部や管理職を育成する。
昇格準備教育レベルごとのマネジメントスキルを習得し、上位資格者・管理職候補を目指す。
テーマ別教育階層・年齢を問わず、対象社員に対し、テーマに沿ったスキルアップを目指す。
年齢別教育各年代、定年後のライフプラン・キャリアプランを形成し、業務への意欲を高める。
ブラッシュアップ教育社員の成長意欲を促し、自主的なスキルアップを支援する。
グローバル研修世界的な視野から、新しい価値を創造できる社員を育成する。
業務別研修業務ごとに必要な技術・知識を習得させ、専門性の高い社員を育成する。
社内環境整備方針当社は包装機械および生産機械を製造する事業を行っており、当社の機械で包装および生産された商品は消費者の方々が日々手にとり利用しています。
包装においては商品保護や流通のしやすさだけでなく、見た目の美しさや消費者にとって使いやすい包装形態等、商品に付加価値を与えることができます。
一方、海洋プラスチックをはじめとする環境問題があることも事実であり、持続可能な社会を実現するため、環境に配慮した包装等の新しい価値が必要とされ、当社を取り巻く環境にも大きな変化が起こっています。
このような変化に適時柔軟に対応するには、多様な人の多様な視点や意見が必要不可欠です。
当社は、多様な個性や属性の人材一人ひとりが自分の意見を発信し、能力を発揮できる組織を構築していきます。
また、当社の製品には開発、設計、販売、購買、製造、検査、運搬、納品、アフターフォロー等のそれぞれの工程で、様々な人が関わります。
この関わるすべての人が安心・安全に働ける職場をつくり、維持することではじめて良い製品を社会に提供することができると考えています。
そのためにも、働く人達とのコミュニケーションを活発化し、より良い職場環境になるよう継続して取り組みます。
安全衛生基本方針「安全はすべての行動に優先する」生産拠点である柏工場では、「安全はすべての行動に優先する」を基本方針とし、休業災害ゼロ、設備災害ゼロ、交通災害ゼロ、疾病長欠ゼロ、感染症拡大防止を目標に掲げています。
これらを達成するため、以下の取組みを重点施策として行っています。
１．５Ｓ活動：整理、整頓、清掃、清潔、しつけの５つのＳを実践し、作業環境を整えます。
これにより、不要なものや汚れを排除し、事故やトラブルの原因を減らします。
また毎月下１桁に５がつく日は「５Ｓの日」として各部署で計画的に整理整頓活動を行っています。
２．ヒヤリハット：作業中に起こった危険な出来事や事故の未然防止につながる出来事を報告し、共有します。
これにより、潜在的危険を予測・改善するとともに危険予知活動を行い、安全の先取り活動をしています。
３．安全点検パトロール：月に１回、作業現場や設備を点検し、安全上の問題点や改善点を見つけます。
必要に応じて、対策や改善策を実施します。
４．健康管理：安心して働ける職場環境の実現と従業員が心身ともに常に健康であることを目指し取り組みます。
５．リスクアセスメント：製造設備等のリスク評価・対策を実施し、安全衛生水準の向上を図ります。
健康経営宣言株式会社東京自働機械製作所は、すべての従業員が心身ともに健康で、一人ひとりの能力を最大限に発揮することが企業の発展に極めて重要であると考えます。
創業以来当社は、「企業は生活協同体である」を理念とし、「常に健康で信義誠実を守り 楽しい職場をつくろう」を社是として掲げ、従業員の健康づくり、健康的な職場づくりに取り組んでまいりました。
これからも従業員が安全に、安心して楽しくいきいきと働ける職場づくりを目指し、健康経営に取り組むことを宣言いたします。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③ 誰もが自分らしく能力を発揮できる職場イ. 人権の尊重・ダイバーシティ推進私たちは、人権の保護を支持、尊重し、自らが人権侵害に加担することのないよう、事業活動における人権リスクの特定と軽減に努めてまいります。
当社を取り巻くリスクを分析し、2025年2月に人権方針を策定しました。
また、社内環境整備方針のもと、従業員一人ひとりが自分らしく働くことができる職場環境整備やキャリア開発支援を行っております。
当社の離職率は低い水準で推移しており、これからも多様な人材が能力を発揮できる職場となるよう、公正な採用、働きやすい職場環境の構築、労働組合との対話等、各種施策を進めてまいります。
知識、経験及び意欲のある60歳以上の従業員が年齢に関わらずモチベーション高く活躍できるよう、定年年齢を段階的に延長しています。
項目名2022年度2023年度2024年度採用者数全体（名）111713新卒：男性（名）767新卒：女性（名）111経験者：男性（名）394経験者：女性（名）011外国籍の従業員の人数（名）344管理的地位に占める経験者採用者の割合（％）20.021.321.5管理監督職に占める女性の割合（％）6.57.17.7障害者雇用率（％）2.82.82.5年間総労働時間（時間）2,008.62,028.22,019.6有給休暇平均取得日数（日）12.413.213.0男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得割合（％） － 100.0 100.0月平均時間外＋休日労働時間（時間）6.15.96.3離職率（自発的）（％）1.80.71.4労働組合との対話実施回数（回）292929 ロ. 次世代を担う人材育成人材育成方針のもと、製品の品質維持だけでなく、更に事業を発展させるための価値創造につながる教育の場を用意しております。
新入社員教育や新任管理職教育等のそれぞれの成長段階に合わせた教育だけでなく、「自発的に学びたい」「資格を取得したい」という成長意欲が高い従業員を支援する制度も準備しております。
従業員は、この制度を利用し、国家検定制度である技能検定をはじめ様々な資格にチャレンジしております。
また、ビジネスマネジャー検定試験の受検推奨、選抜したポテンシャルの高い人材の計画的育成など次世代リーダー育成にも重点を置き取り組んでおります。
企業を維持発展させていくには「人財」と言われるほどに「人」は重要な要素です。
当社の従業員一人当たり教育費や制度利用率は高い水準で推移しており、今後も人材育成に取り組んでまいります。
また、技術情報を映像などの形で蓄積・管理し、必要に応じて閲覧できるシステムを構築しました。
その結果、技術継承の促進だけでなく、業務の円滑化にも大きく貢献しています。
項目名2022年度2023年度2024年度従業員一人当たり教育費（円）41,63546,53050,804自己啓発制度、資格取得支援利用率（％）12.113.520.0技能検定合格者数（名）348次世代幹部候補選抜教育参加者数（名）221次世代管理職候補選抜教育参加者数（名）502ビジネスマネジャー検定保有者数（名）121416管理職のビジネスマネジャー検定保有率（％）1.64.87.7 ハ．労働安全衛生従業員の安全と健康を守ることが事業の発展につながると考えております。
労働安全衛生に関する法令や規則を遵守するとともに、自主的な安全活動を推進し、労働災害の予防と安全文化の向上に努めております。
労使で労働安全衛生の管理体制を整備し、安全教育や安全パトロール等の定期的な取組みを実施しております。
(イ) 健康企業宣言2018年会社全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、2019年に健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業制度の「銀の認定」を、2022年には「金の認定」を取得しました。
今後も引き続き従業員の健康管理と健康増進に積極的に取り組んでまいります。
また、私たちは仕事と生活の調和を重視し、過度なストレスや過重労働を防ぐために、フレックスタイム、在宅勤務、リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇等の柔軟な勤務制度や休暇制度を導入しており、今後も安心して働ける職場環境の実現と、従業員が心身ともに常に健康であることを目指し、取組みを続けてまいります。
(ロ) 健康経営推進体制本社、柏事業所でそれぞれ月に一度開催する衛生委員会、安全衛生委員会で従業員の労働時間の状況や、ストレスチェックの集団分析結果等についての改善策を協議し、健康増進活動を行っております。
製造拠点である柏工場には保健師が常勤し、産業医や衛生管理者とともに職場や医療と連携をとりながら、各事業所に勤務する従業員の健康を支援しております。
　 また、外部カウンセラーによる社内カウンセリングを導入し、従業員が気軽に相談できる環境を整え、心身の健康維持に努めております。
(ハ) ５Ｓ活動柏事業所では毎月５日、15日、25日を５Ｓの日と定め、事業所全体で５Ｓ活動に取り組んでいます。
項目名2022年度2023年度2024年度健康診断受診率（％）99.3100.0100.0ストレスチェック受検率（％）95.495.896.4無災害労働継続時間(時間)696,91370,710577,269労働災害発生件数（件）222ヒヤリハット件数（件）8136安全衛生教育受講回数（回）242618５Ｓ活動実施回数232622
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 包装機械事業の主要取引先について　当社包装機械事業の主要な取引先は、菓子・食品業界であり、観光需要や景気動向の変化など顧客の設備投資に与える影響が、当社の包装機械事業、全社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　
(2) 特定取引先への依存について　当社生産機械事業は、特定顧客向け生産設備を製造しておりますが、特にJohnson＆Johnson Vision Inc.社に対する売上比率が高いため、同社の設備投資動向が当社の事業に与える影響は大きいと考えられます。
また、米国の通商政策などに起因する世界経済の減速懸念も、顧客の設備投資に影響を与える可能性があり、その結果として当社の生産機械事業、全社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
売上高(百万円)Johnson & Johnson Visionへの売上高(百万円)比率(％)2021年３月期10,7085,32249.72022年３月期8,8194,09046.42023年３月期13,3067,93859.72024年３月期13,4588,26161.42025年３月期12,8906,76652.5 (3) 検収のタイミングによる期間損益への影響　当社の包装機械は検収基準により、生産機械は工事進行基準、並びに検収基準により売上計上しておりますが、当社や顧客の事情等により当初予定と異なるタイミングで売上計上となる場合があり、大型案件の場合、当社の四半期会計期間末又は年度末の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害について　　当社の主要な生産拠点は、千葉県柏市に有しており、販売及び管理機能を有する本社は東京都千代田区に有しております。
これらの地域で大規模な自然災害等が発生した場合、生産、販売に重大な支障を来たす恐れがあり、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
　(1) 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調となりました。
一方で、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や中東・ウクライナ情勢に加え、足元では米国の通商政策の影響が広がるなど世界情勢は一層不確実性を増しており、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めた結果、当事業年度における業績は、売上高128億９千万円（前年同期134億５千８百万円、4.2％減）となりました。
利益面では、依然として高水準にある原材料費に加え、販売活動費や研究開発費、人件費の増加など利益を圧迫する要因が重なりましたが、生産性の向上や販売価格の適正化により原価率が改善し、営業利益15億６千４百万円（前年同期13億８千８百万円、12.7％増）、経常利益17億２千１百万円（前年同期15億４千６百万円、11.3％増）、当期純利益12億２千２百万円（前年同期11億１千６百万円、9.5％増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、菓子食品業界を中心に人手不足を背景とした自動化・省人化需要に伴う設備投資意欲の継続により大型案件を含む受注が堅調に推移し、当部門の売上高は57億８千５百万円（前年同期48億２千１百万円、20.0％増）となりました。
セグメント利益は、競合他社との価格競争などによる厳しい事業環境の中にありましたが、増収効果により４百万円（前年同期５千９百万円の損失）となりました。
生産機械部門におきましては、近年集中していた海外特定顧客向け大型プロジェクトの需要が落ち着き、売上高71億５百万円（前年同期86億３千７百万円、17.7％減）となりました。
セグメント利益は、生産性向上の取組みなどにより原価率が大幅に改善し22億５千８百万円（前年同期20億６千万円、9.6％増）となりました。
また、共通費は６億９千８百万円（前年同期６億１千２百万円、14.0％増）となりました。
（単位：百万円） 売上高営業費用営業利益包装機械5,7855,7804生産機械7,1054,8462,258共 通 費　　　　　―698△698合 　 計12,89011,3251,564 　 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)包装機械(千円)4,011,805△0.2生産機械(千円)7,496,053△12.5合計(千円)11,507,858△8.5
(注) 金額は販売金額によっております。
② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)包装機械(千円)6,054,608＋16.53,264,200＋9.0生産機械(千円)1,535,557△76.32,160,957△72.0合計(千円)7,590,165△34.95,425,158△49.4 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)包装機械(千円)5,785,048＋20.0生産機械(千円)7,105,055△17.7合計(千円)12,890,103△4.2
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)JOHNSON & JOHNSON VISION販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)8,261,67461.46,766,95352.5 　
(2) 財政状態（資産）流動資産は、前事業年度末に比べて11.4％減少し、98億６千万円となりました。
これは、現金及び預金が７億１千７百万円、電子記録債権が３億７千２百万円それぞれ増加したのに対し、契約資産が11億８千８百万円、前渡金が８億７百万円それぞれ減少したことなどによります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて9.0％増加し、59億９千５百万円となりました。
これは、有形固定資産が４千１百万円減少したのに対し、投資有価証券が４億７千６百万円増加したことなどによります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4.6％減少し、158億５千５百万円となりました。
（負債）流動負債は、前事業年度末に比べて41.7％減少し、41億７百万円となりました。
これは、電子記録債務が６億１千８百万円、未払法人税等が１億６千万円それぞれ増加したのに対し、買掛金が14億８千９百万円、前受金が12億２千４百万円それぞれ減少したことなどによります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて53.2％増加し、23億８百万円となりました。
これは、リース債務が３千３百万円減少したのに対し、長期借入金が６億６千５百万円、繰延税金負債が９千９百万円それぞれ増加したことなどによります。
　　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて25.0％減少し、64億１千６百万円となりました。
（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて16.9％増加し、94億３千９百万円となりました。
これは、繰越利益剰余金が10億４千９百万円、その他有価証券評価差額金が３億９百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前事業年度末に比べて７億１千７百万円増加し、35億２千９百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は、10億１千３百万円（前年同期は13億６千５百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
これは主に仕入債務の減少12億６千８百万円や前受金の減少12億２千４百万円などによる減少と、税引前当期純利益17億２千１百万円や売上債権の減少10億７千５百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて23億７千８百万円の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、１億９百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
これは主に保険積立金の積立による支出５千４百万円や有形固定資産の取得による支出５千１百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて２千３百万円の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、１億８千６百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
これは主に長期借入れによる収入７億５千万円による増加と、長期借入金の返済による支出６億９千９百万円や配当金の支払１億７千２百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて４千９百万円の資金の増加となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
　 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社の研究開発は、設計開発部で行っております。
将来必要となる要素技術開発や当社製品の中核技術開発及び顧客ニーズの多様化に対処するための新製品開発等を行っております。
当事業年度における研究開発費の金額は、包装機械部門において138百万円、生産機械部門において0百万円の総額138百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社では、生産能力維持等のため、当社柏工場などに設備投資を継続的に実施しております。
　当事業年度に実施した設備投資等の総額は60百万円であります。
当事業年度において特に重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりであります。
2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計柏工場(千葉県柏市)包装機械生産機械生産設備170,07533,870105,024(50,999)139,59425,024473,590150( 46)設計開発部(千葉県流山市)包装機械生産機械設計設備46,70210,2545,596( 1,960)3,3193,02068,89255( 5)本社(東京都千代田区)―統括業務販売業務設備77,55301,035,020( 484)45,0426,0621,163,67943( 3)富里(千葉県富里市)包装機械生産設備7,559－337,474(31,962)－－345,0336( 0)
(注) １．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社の土地にはこの他賃借中のものが92㎡あります。
３．富里の建物及び構築物、土地31,962㎡は関連会社東京施設工業㈱に賃貸中であります。
４．富里の土地にはこの他賃借中のものが633㎡あります。
５．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備計画については、景気予測、設備の必要性、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設、改修等 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)柏工場(千葉県柏市)包装機械生産機械工場の耐震補強及び改修等334,800－自己資金2025年４月2026年５月
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動138,000,000
設備投資額、設備投資等の概要60,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,868,140
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的としています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の持続的発展のため、様々な企業との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要があると考えます。
当社の中長期的な企業価値の維持・向上を実現する観点から、取締役会の承認のもと、関係する企業の株式の保有を行う方針ですが、毎年の検証結果に基づき、保有効果がないと判断したものについては、原則として適宜縮減してまいります。
当社は、保有する株式については、毎年取締役会において、保有目的の適切性、事業上の関係を踏まえ、保有に伴う便益、将来の収益性など保有効果を総合的に判断し検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式220,297非上場株式以外の株式192,870,999 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式43,013取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)寿スピリッツ㈱300,000300,000包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して保有しています。
中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。
無730,650575,100 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ261,600261,600資金借入等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、金融取引等における円滑な取引関係の維持を図るため、継続して保有しています。
中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。
無528,039407,311㈱みずほフィナンシャルグループ114,093114,093資金借入等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、金融取引等における円滑な取引関係の維持を図るため、継続して保有しています。
中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。
無464,472347,527日本たばこ産業㈱76,00076,000包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して保有しています。
中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。
無313,044308,104トナミホールディングス㈱18,55318,553業界動向等の情報収集及び取引先との関係強化のため、事業上の関係を勘案し、継続して保有しています。
中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。
有189,42685,714日機装㈱93,48093,480業界動向等の情報収集及び取引先との関係強化のため、事業上の関係を勘案し、継続して保有しています。
中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。
無119,187120,402明治ホールディングス㈱29,29728,998包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して取得・保有しています。
中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。
株式数は、持株会の継続加入に伴い増加しております。
無95,06998,190㈱朝日工業社39,20019,600業界動向等の情報収集及び取引先との関係強化のため、事業上の関係を勘案し、継続して保有しています。
中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。
有76,12665,699久光製薬㈱18,33218,086包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して取得・保有しています。
中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。
株式数は、持株会の継続加入に伴い増加しております。
無74,44671,857森永製菓㈱25,79425,794包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して保有しています。
中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。
無64,71767,722 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱資生堂17,30317,303包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して保有しています。
中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。
無48,83770,821カンロ㈱8,8008,800包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して保有しています。
中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。
無29,52421,956日本精工㈱45,65045,650生産機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して保有しています。
中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。
無29,16540,340ゼネラルパッカー㈱10,00010,000包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して保有しています。
中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。
有28,17030,400㈱千葉銀行19,00019,000資金借入等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、金融取引等における円滑な取引関係の維持を図るため、継続して保有しています。
中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。
有26,53323,959㈱高知銀行22,30022,300資金借入等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、金融取引等における円滑な取引関係の維持を図るため、継続して保有しています。
中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。
有17,59423,548㈱トミタ10,00010,000業界動向等の情報収集及び取引先との関係強化のため、事業上の関係を勘案し、継続して保有しています。
中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。
有13,48015,240キーコーヒー㈱6,0205,719包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して取得・保有しています。
中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。
株式数は、持株会の継続加入に伴い増加しております。
無12,30011,478名糖産業㈱5,1174,928包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して取得・保有しています。
中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。
株式数は、持株会の継続加入に伴い増加しております。
無10,2138,786 （注）１．上記のうち、上位19銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１を超えています。
　　　２．定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は取締役会において検証しています。
　　　みなし保有株式　　　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に　変更したもの　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,297,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,870,999,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,013,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,117
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,213,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱トミタ