財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Shinyaku Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中井 亨 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大代表京都（075）321局1111番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1911年11月京都新薬堂を創設。 1919年10月株式会社に組織を変更。 社名を日本新薬株式会社とする。 1920年６月本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。 1928年７月東京出張所（現東京支店）設置。 1929年８月1926年４月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4ｇを抽出。 新植物を「みぶよもぎ」と命名。 1934年５月京都市西大路八条に西大路工場設置。 1935年２月「みぶよもぎ」の品種改良。 薬用植物研究のため、山科研究圃場（現山科植物資料館）を設置。 1940年５月国産「サントニン」発売。 1940年９月大阪支店（現関西支店）設置。 1944年10月サントニン現地生産のため、札幌工場を設置(1990年９月に閉鎖)。 1949年６月京都証券取引所に株式上場。 1954年３月西大路工場内に総合工場を設置(2001年11月に京都工場を閉鎖)。 1956年３月大阪証券取引所に株式上場。 1957年２月本社及び壬生工場を西大路工場（京都工場）敷地内に移転。 1960年８月黒石製薬株式会社（現連結子会社シオエ製薬株式会社）と提携。 1961年５月食品事業へ進出。 スパイス工場を建設。 第１号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。 1962年４月新研究所（現創薬研究所３号館）設置。 1962年７月ローヤル・モーターズ株式会社（現連結子会社日本新薬アドバンス株式会社）を設立。 1962年９月東京証券取引所に株式上場。 1964年７月東日本の医薬品生産拠点として小田原工場設置。 1966年12月食品専門工場として盛岡工場設置(2008年8月に生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約し閉鎖)。 1970年10月食品技術研究所（現食品開発研究所）設置。 1970年12月タジマ食品工業株式会社（連結子会社）へ資本参加。 1982年３月中央研究所本館（現創薬研究所１号館）設置。 1990年10月千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置(2013年4月に浜理薬品工業株式会社に譲渡)。 1991年３月東京支社設置(2004年6月に東京支社・支店を日本橋に移転)。 1991年４月デュッセルドルフ事務所開設（2012年4月にデュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設)。 1994年４月西部創薬研究所２号館（現創薬研究所２号館）設置。 1997年６月つくば市に東部創薬研究所設置。 1997年10月ニューヨーク事務所開設(1999年7月にニューヨーク事務所を現地法人化し、NS Pharma, Inc.（連結子会社）設立)。 2001年２月小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場に集約化。 小田原総合製剤工場に改称。 2002年５月NS Pharma, Inc. をニュージャージー州へ移転。 2006年４月ラプラスファルマ株式会社（連結子会社）を設立(2009年10月解散)。 2011年12月北京事務所開設(2023年1月に閉鎖)。 2016年３月本社敷地内に治験原薬製造棟設置。 2017年７月小田原総合製剤工場敷地内に高生理活性固形製剤棟設置。 2021年９月中国現地法人 北京艾努愛世医薬科技有限公司（連結子会社）設立。 2021年11月中国現地法人 天津艾努愛世医薬有限公司（連結子会社）設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年１月北京事務所の事業を北京艾努愛世医薬科技有限公司及び天津艾努愛世医薬有限公司へ移管。 2023年１月NS Pharma, Inc.がマサチューセッツ州ケンブリッジに新オフィス（イノベーションリサーチパートナリング）を開設。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。 当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。 なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の2部門は、セグメント情報における区分と同一であります。 (医薬品事業) 当社が製造・販売するほか、シオエ製薬㈱においても製造・販売を行っております。 タジマ食品工業㈱は、原料を製造し当社に供給しております。 米国においてはNS Pharma, Inc.が、医薬品の販売、導出入業務と臨床開発業務を中心に行っております。 また、中国においては北京艾努愛世医薬科技有限公司が現地における業務支援を行い、天津艾努愛世医薬有限公司を販売拠点としております。 (機能食品事業) 当社が製造・販売するほか、タジマ食品工業㈱が受託製造を行っております。 シオエ製薬㈱からは、商品の供給を受けております。 (その他の事業) 日本新薬アドバンス㈱において、ビジネスサポート業務、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸、教育支援サービスを行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容NS Pharma, Inc.米国ニュージャージー州US$300千医薬品の販売、導出入及び臨床開発業務100当社が製品(医薬品)を販売、米国での導出入業務及び臨床開発業務を委託しております。 北京艾努愛世医薬科技有限公司中国北京市200万元医薬品、機能食品の開発・販売支援並びに医薬情報収集等100当社が中国における業務支援と開発業務を委託しております。 天津艾努愛世医薬有限公司中国天津市7,955万元医薬品、機能食品の販売、輸出入、流通等100当社が製品(医薬品)を販売しております。 シオエ製薬株式会社兵庫県尼崎市30百万円医薬品及び機能食品の製造100当社が商品（医薬品）の受託販売及び商品（機能食品）の購入を行っております。 タジマ食品工業株式会社兵庫県豊岡市50百万円医薬品及び機能食品の製造83.5当社が製品（機能食品）の委託加工及び商品（機能食品）、原料（医薬品）の購入を行っております。 日本新薬アドバンス株式会社京都市南区10百万円ビジネスサポート業務100当社がビジネスサポート業務を委託しております。 （注）天津艾努愛世医薬有限公司及びシオエ製薬㈱は、特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社における状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業1,802機能食品事業176全社（共通）265合計2,243 （注）従業員数は、就業人員数であります。 (2）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）*1,87641.417.29,192*正規従業員平均 セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業1,594機能食品事業97全社（共通）185合計1,876 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含む税込額であります。 ３．満60歳定年制を採用しております。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しており、2025年3月31日現在の組合員数は1,100人で労使関係は円満であります。 なお、子会社では、労働組合は組織されておりません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者14.476.281.080.990.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは経営理念「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」のもと、長期ビジョンとして2035年のありたい姿「京都のグローバルヘルスケアカンパニーとして、一人ひとりの新しい生きるを世界に届ける会社」の実現を目指しています。 このありたい姿を実現するための基本方針として以下の3項目を「経営方針」に掲げております。 ■ 高品質で特長のある製品やサービスを提供する（顧客） ■ 社会からの信頼を得る（社会） ■ 一人ひとりが成長する（社員） この経営方針に基づき、当社は医薬品事業ならびに機能食品事業を事業内容として、患者様やお客様のニーズにお応えする製品を提供してまいります。 そのことにより社会からの信頼を得るとともに競争力と収益性を高め、企業価値の最大化を目指します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第七次5ヵ年中期経営計画（2024年度～2028年度)では、最終年度である2028年度に、売上収益2,300億円、営業利益300億円、EPS（一株当たり当期利益）341円、ROE（自己資本利益率）8%以上、ROIC（投下資本利益率）9%以上の数値目標の達成を目指すとともに、その先の2030年度には売上収益3,000億円、営業利益500億円企業を目指して態勢を整えます。 (3) 経営環境当社グループを取り巻く医薬品業界においては、後発品の使用促進策、薬価の毎年改定等の医療費抑制を目的とした諸施策の推進など、厳しい環境下にあります。 機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品への強いニーズがありますが、運送コストや原材料価格の高騰など、厳しい事業環境が続いております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、医療費抑制政策、創薬技術の進歩による研究開発の高度化、デジタル技術の進歩など変化の激しい経営環境の中、経営理念である「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」の実現に向け、患者数が少なくても確立した治療薬が無く病気で困っている患者さんとご家族にとって必要となる高品質で特長のある医薬品を提供することで「世界のヘルスケア分野で存在意義のある会社」となることを目指し、5つのマテリアリティの解決に向けた事業活動を推進しています。 当社は、今後も社会において存在意義を示し、持続的に成長するために、人々の生きるということにこれまで以上に本気で向き合い、京都に根付くベンチャー精神をもって既存の製品・枠組みにとらわれずに価値のある製品・サービスを世界に提供し続けていくことが重要と考え、「京都のグローバルヘルスケアカンパニーとして、一人ひとりの新しい生きるを世界に届ける会社」を長期ビジョン「2035年のありたい姿」として設定しました。 この「2035年のありたい姿」の実現に向けて、2024年度からスタートしました第七次5ヵ年中期経営計画では、マテリアリティの解決を図るとともに、来たるウプトラビのパテントクリフを乗り越えて成長するために、医薬品事業と機能食品事業を推進し『3つの重点テーマ』（①ウプトラビに替わる成長ドライバーの育成、②グローバル展開の拡大、③継続的なパイプラインの拡充）とそれを支える『5つの経営基盤の強化』（①持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営の推進、②研究開発のスピードアップ、③社員一人ひとりが成長し多様な人財が活躍できる人的資本経営の推進、④デジタル化推進による業務変革と生産性の向上、⑤サステナブルな成長に向けた財務戦略）に取り組みます。 医薬品事業では、核酸・低分子創薬を中心として、血液内科領域、難病・希少疾患領域などグローバル展開を狙える疾患・領域に経営資源を集中させ、技術の補完およびスピードアップのためオープンイノベーションも活用して自社創薬を推進します。 導入にも自社創薬と同等に注力して、プロダクト・ライフ・サイクル・マネジメント（PLCM）も含め、迅速に臨床開発を進めることで、年平均2品目以上の新製品の上市を目指します。 販売については、グローバルマーケティングを基本とし、各国ごとに導出・自販などの最適な進め方を検討・推進することで、各リージョンで早期に製品を立ち上げ、シェアの拡大を目指します。 また、グローバルで最適なサプライチェーン、信頼性保証、経営管理体制となっているかを絶えず見直し、強化します。 機能食品事業では、製薬企業の機能食品事業として高品質で独自性の高い高付加価値の素材および最終製品を提供することで、安定的で高収益体質の事業体となることを目指します。 また、最終製品のマーケティング活動を通じて、当社の認知度を高めます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般 ≪サステナビリティに対する考え方≫日本新薬グループは、経営理念「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」に基づき、「京都のグローバルヘルスケアカンパニーとして、一人ひとりの新しい生きるを世界に届ける」ことで持続的に成長するとともに、環境問題や、社会課題への対応を経営の重要事項として捉え、持続可能な社会の実現を目指します。 社員一人ひとりに対して、サステナビリティに関する意識をより高めるための教育・啓発活動を行います。 ・イノベーションの創出により、世界中の人々の健康な未来の実現に貢献します・気候変動対策を中心に地球環境に配慮した事業活動を行い、環境の保護・維持・改善に取り組みます・全ての人々の人権を尊重し、社会や地域とのコミュニケーションを積極的に図るとともに、未来を担う子どもたちをはぐくむ活動に取り組みます・ガバナンスの強化を図るとともに、経営の透明性・客観性を確保し、すべてのステークホルダーへの説明責任を果たします・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進とウェルビーイングの実現を目指します ①ガバナンス 当社は、マテリアリティに係る対応を通じて、持続的な価値の創出を目指しており、その推進のためにサステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制を構築するとともに、取締役による監督を行っています。 ＜サステナビリティ委員会＞ 当社は、より積極的にサステナビリティの推進を図るため、2022年1月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。 本委員会は年2回開催し、サステナビリティ推進のための計画策定及びマテリアリティの検討やマテリアリティに対する目標・取り組みの進捗状況の確認を行い、取締役会に報告、提案しています。 重要な事項については取締役会で審議、決議を実施します。 また、各部門に対する監督及び指示を実施します。 ＜マテリアリティに係る経営者の役割＞ マテリアリティに係る事項は、代表取締役社長が総括します。 また、代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長としてマテリアリティが事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。 ＜マテリアリティに係る所管部署＞サステナビリティ推進部は、サステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、マテリアリティへの取り組みに係る企画・立案及び管理並びに全社的な推進を担います。 ②戦略 当社は、経営理念のもと「患者数が少なくとも、確立した治療薬がなく、病気で困っている患者さんとご家族にとって必要となる、高品質で特長のある医薬品を提供できる会社」を目指し、マテリアリティ（重要課題）として「イノベーションの創出による健康未来の実現」、「多様な人材の育成と社員のウェルビーイングの実現」、「社会課題の解決とコミュニティとの共生」、「地球環境保護への取り組み強化」、「ガバナンスの強化」の5つを特定しています。 当社が今後も社会において存在意義を示し、持続的に成長するためには、人々の“生きる”ということにこれまで以上に本気で向き合い、価値のある製品・サービスを提供し続けていくことが重要となります。 2035年のありたい姿として、「京都のグローバルヘルスケアカンパニーとして、一人ひとりの新しい生きるを世界に届ける会社」を掲げ、2024年度を初年度とした第七次中期経営計画では、「持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営の推進」を「5つの経営基盤の強化」の１つに定めました。 マテリアリティの解決に取り組むことで持続的（サステナビリティ）な価値の創出を目指してまいります。 ③リスク管理 マテリアリティに係るリスクは、サステナビリティ委員会（年2回開催）にて、識別・評価し、定期的に取締役会に報告しています。 ＜マテリアリティに係るリスクを管理するプロセス＞ サステナビリティ推進部は、マテリアリティへの取り組みに係る企画・立案及び管理を行い、全社的なマテリアリティに係るリスクへの対応を推進するとともに、取り組み状況をサステナビリティ委員会に報告します。 識別したマテリアリティに係るリスクについて、「リスクマネジメント基本規程」に基づきリスク・コンプライアンス委員会に報告します。 サステナビリティ委員会は、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、サステナビリティ推進部を通じて社内の関係部署及びグループ会社に対応を指示します。 また、対応策の取り組み状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。 （２）気候変動≪気候変動に対する考え方≫ 日本新薬グループは、2021年12月、TCFD※1の提言への賛同を表明しました。 リスクマネジメントの観点からすでに特定しているリスクへの取り組みに加え、TCFD提言の枠組みに沿って、気候変動に関するリスクと機会についてシナリオ分析を行いました。 認められたリスクと機会に対する具体的な取り組みについては今後も継続して検討するとともに、関連する情報開示の充実を進めてまいります。 ※1 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は金融安定理事会（FSB）が気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、2015年に設立した気候関連財務情報開示タスクフォースです。 ①ガバナンス日本新薬グループはより積極的にサステナビリティの推進を図るため、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会（年2回開催）にて、グループ全体のサステナビリティに関する重要事項についての議論・審議・決定をしています。 また、気候変動対策をマテリアリティの1つとして特定し、評価・管理を行っています。 また、サステナビリティ推進に関する活動内容や進捗状況については、半期に1度、サステナビリティ委員会において、その内容のレビューを行っています。 気候関連課題への取り組みに対する責任者として、経営企画・サステナビリティ担当取締役を選任しています。 本取締役は環境委員会（年4回開催）の委員長を務め、環境委員会は、取締役会が定めた当社グループの環境基本方針の実践を目的として、環境保全に関する方針の立案や環境保全に向けた取り組みなどを推進するとともに、年間のCO2排出削減目標など環境保全活動の進捗についても確認を行っています。 また、環境委員会やサステナビリティ委員会での検討結果は、年複数回取締役会にて報告・確認し、監督しています。 名称役割構成開催頻度サステナビリティ委員会・日本新薬グループサステナビリティ基本方針の決定・日本新薬グループ全体のサステナビリティに関する重要事項の議論・審議・決定・マテリアリティ全体の特定、評価、管理（気候変動関連含む）委員長：代表取締役社長委員 ：社内取締役事務局：サステナビリティ推進部2回／年環境委員会・日本新薬グループ環境基本方針の策定、日本新薬グループの地球環境保全に関する目標および管理体制についての策定および統括・環境自主目標の策定および進捗管理・環境課題への取り組みの推進委員長：経営企画・ サステナビリティ 担当取締役委員 ：本社地区、研究拠点、生産拠 点 ※委員長が各拠点1名以上 の委員を指名事務局：サステナビリティ推進部4回／年 ②戦略（シナリオ分析）日本新薬グループでは、気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、下記のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、その重要性を評価しました。 気候変動に関するリスクと機会については、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて分析、評価を行いました。 はじめに、気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出し、次に抽出した気候変動に伴うリスクと機会について、「医薬品」「機能食品」の2つの事業との関連性を整理しました。 最後に「自社にとっての影響度」および「発生可能性」の2つの評価基準に基づき、その重要性を評価しました。 ＜1.5℃シナリオ＞炭素税の導入を含む規制強化によるコストの増加が見込まれるほか、原材料等の価格が上昇するリスクが想定されます。 当社は、2030年度に6,803t-CO2（基準年度である2020年度比42%減）を掲げており、脱炭素化の取り組みを推進します。 ＜4℃シナリオ＞小田原総合製剤工場では、気候関連の災害が発生し操業が停止した場合、約7.3ヵ月分の在庫を保有しているため財務的な影響は受けないことが分析されました。 原材料の安定的な確保のため、多角的な調達先の確保や備蓄機能の強化を行い、サプライチェーン全体のリスクを最小限に抑える取り組みを行っています。 また、気象災害を含むBCP対策や災害対策関連投資の促進などを行います。 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「環境基本方針」のもと、環境保全活動の継続的な改善（省エネルギー、CO2排出量の削減）に取り組んでいます。 脱炭素の取り組みとして太陽光発電設備設置をはじめとした再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを拡大しています。 また、営業車両のハイブリッド車両への切り替えを進めており、工場および研究設備の更新時には温室効果ガス排出量削減への貢献を評価項目の1つとしています。 サプライチェーン全体を対象とするScope３への対応は欠かせない課題と認識しており、脱炭素化の取り組みをサプライヤーと協働して進めてまいります。 また当社グループは、低炭素経済への移行を機会と捉え、化石燃料由来のエネルギーコスト削減および機能食品分野等による競争力の強化を認識し取り組んでまいります。 (移行リスク) 日本新薬への影響想定されるリスク・機会の施策詳細指標財務影響時間短期中期長期～20252026～20302031～政策と法炭素税や省エネ法の強化などにより、エネルギーコスト及び調達品の価格が上昇するリスク・温室効果ガス排出削減投資促進のためのインターナルカーボンプライス制度の導入・省エネ・再エネ施策の積極展開・グループ内啓発や気運醸成の取り組み・環境委員会での環境規制動向のモニタリングを実施2030年度に222百万円、2050年に450百万円2030年の炭素税を140＄/t-CO2と仮定して当社の2022 年Scope 1+2 目標値から推計。 2050年の炭素税を250＄/t-CO2と仮定して当社の2022 年Scope 1+2 目標値から推計。 費用の増加小 ○ 市場原材料の需要増加による調達品の市場価格上昇（医薬品）調達品の市場価格上昇に伴う製品の値上げにより、需要が減少するリスク（機能食品）・サプライヤーにおける脱炭素活動を積極的に支援し、調達コスト上昇のリスクに対処売上の減少小 ○ (物理リスク) 日本新薬への影響想定されるリスク・機会の施策詳細指標財務影響時間短期中期長期～20252026～20302031～急性リスク 局地的な豪雨や大型の台風発生の増加により、原材料調達および製品の出荷物流を含むサプライチェーンが寸断されるリスクが増加・プロセスの自動化・多角的な調達先の確保・サプライヤーとの協働強化・製造委託先等への工場査察、原料および製品に関する各種情報の整理、製品規格や試験方法の見直しなどにより工場の生産および品質管理体制を強化し、製品リスクの低減につなげる。 売上の減少中 ○ ・異常気象、気象災害による施設の損傷頻度や修復費用の増加・自社及び共同研究企業を含めた関連施設の損傷による事業活動の中断・災害時の具体的な行動指針の策定売上の減少小○ 慢性リスク降雨パターンの変化による水資源の枯渇・取水制限（生産能力減少による収益減）・既存拠点の水供給の安全性と渇水及び異常気象に対するリスク評価 〇気候変動による原材料調達不全・多角的な調達先の確保 ○ (機会)市場気候変動進行による食品保存・品質維持の重要性増大に伴う、当社品質安定保存剤への需要の一層の高まりへの期待・食品の風味を保ちつつ保存性を高める品質安定保存剤の開発の取り組みにより食品の品質維持向上に貢献し、食品廃棄量削減につなげる。 売上の増加小 ○資源効率エネルギー省エネ、水利用量の削減、廃棄物処理などを含めた様々な資源効率の向上による、製造コストの削減・工場におけるエネルギーの最適化の推進、IoT活用による省エネ生産、工程の整備費用の減少小○ 大関連するセグメントの営業利益に与える影響額が30%以上の場合中関連するセグメントの営業利益に与える影響額が15%以上30％未満の場合小関連するセグメントの営業利益に与える影響額が15％未満の場合 ③リスク管理日本新薬グループでは「リスクマネジメント基本規程」を定め、人事・総務・リスク・コンプライアンス・DX担当取締役をリスクマネジメント統括責任者として、リスクマネジメントを統括する専任部門を設置し、気候変動に関するリスクを含め、想定されるさまざまなリスクの洗い出しを行っています。 具体的には、事業活動において想定されるリスクを「ガバナンス」「戦略と計画」「経営インフラ」「業務運営」「サプライチェーン」「開示と報告」の6つに大きく分類したうえで、これをさらに小分類へと細分化し、例えば「CSR計画・環境保全の取組み（温室効果ガス等）」といった個別の具体的なリスク項目に整理するとともに、「自社にとっての影響度」と「発生可能性」の2軸からなるリスクマトリクスを用いてリスクの重要度を「高」「中」「低」に分類しています。 そして、各責任部門において、当該リスクが顕在化しないための予防策およびリスクが顕在化した場合の対応策を策定し、リスク管理シートとしてまとめ、それぞれのリスクに適切に対応できるように取り組んでいます。 さらに毎年これらリスクの中から、グループ全体や各部門において重要度の高い活動テーマを選定し、1年間のアクションプランを通じてその予防策の強化などに取り組んでいます。 取り組みの結果は、年度末のリスク・コンプライアンス委員会で活動報告を行い、取締役会に報告され、次年度以降の活動の改善につなげています。 2025年度活動テーマリスクマネジメント目標自然災害(地震・噴火・津波・台風・風災・落雷など)、火災・爆発・事前予測できる特別警報クラスの自然災害に対して、国・行政発表を基にした注意喚起や対策、啓発を実施する。 ・火災・爆発などの有事の際に、初動対応が行えるよう教育、消火器訓練・避難訓練を実施する。 小田原総合製剤工場における各種防災訓練の強化・4号棟での災害発生を想定した防火・防災訓練の立案・実施する。 ・各種災害を想定したマニュアル・規定を整理する。 医薬製品供給不能リスク当社で初めてとなる凍結液剤を予定通り、生産発売する。 機能食品原材料・製品等の安定調達当社が取り扱う機能食品全品目に関して、需要と供給のバランスを計測し、適切な在庫管理を実施する。 化学物質の適正管理化学物質保有量の削減、化学物質管理システム運用及び法改正への迅速かつ適切な対応により「化学物質の適正管理」を推進する。 ④指標及び目標日本新薬グループは、気候変動のリスクと機会を管理する指標として、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets」（以下SBT）基準の野心的な目標設定を行い、2020年度を基準に2030年度の温室効果ガス排出量（Scope1,2)42%削減を目標としました。 また、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（Scope3カテゴリ1)については、2020年度を基準に2030年度の温室効果ガス排出量25%削減を目標としました。 これら当社の温室効果ガス排出削減目標は、2024年1月にSBTiから科学的根拠に基づく目標として認証されました。 SBT認定 温室効果ガス削減目標Scope1＋２2030年度の温室効果ガス排出量を42%削減（2020年度基準）Scope3（カテゴリ1）2030年度の温室効果ガス排出量を25%削減（2020年度基準） 2023年のScope1,2は8,423t-CO2、基準年度である2020年比で28.2％削減となりました。 Scope3カテゴリ1は212,430t-CO2、基準年度である2020年度比で29.6%の増加となりました。 Scope3カテゴリ1算定方法は調達金額をもとに算定しておりますが、今後は削減に向けて、サプライヤーと協働した取り組みを進めてまいります。 なお、2024年度実績に関しては、日本新薬レポート2025にて開示予定としております。 CO2削減への取り組みは、カーボンニュートラルを見据えたロードマップを設定し、2021年より太陽光発電設備設置をはじめとした再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えを開始し2023年には日本新薬グループ全体のCO2排出量(Scope2)から53%削減しました。 今後も再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを拡大してまいります。 またサプライチェーンにおけるCO2削減についても、エンゲージメントの強化を推進しCO2排出量削減目標に取り組んでまいります。 また、営業車両のハイブリッド車比率をKPIとして設定しており、豪雪地帯を除き2020年度からの4年間で全てハイブリッド車に入れ替えました。 また機能食品部門においては、食品廃棄物削減による需要から品質安定保存剤の拡大を見込んでおります。 詳細は、当社サステナビリティWebページ内「環境とともに」（https://www.nippon-shinyaku.co.jp/sustainability/esg/environment/tcfd.php）をご参照ください。 （３）人権≪人権方針の考え方≫私たちは、「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」を経営理念とし、「京都のグローバルヘルスケアカンパニーとして、一人ひとりの新しい生きるを世界に届ける会社」となることを目指しています。 これを実現するために、日本新薬グループの全ての役員、従業員が社会からの期待に応え、信頼を得るための事業活動において取るべき行動の実践基準である「日本新薬グループ行動規範」に基づいて、企業の人権尊重を果たすべく「日本新薬グループ人権方針」を定めました。 本方針は、日本新薬グループ従業員のみならず、当社に関わるすべての取引先企業に対しても理解と賛同を求めるものです。 ①ガバナンス日本新薬グループでは、年2回のサステナビリティ委員会で人権尊重に関する取り組みについて審議・報告し重要な事項は取締役会に報告しています。 人権尊重に対する責任者を経営企画・サステナビリティ担当取締役とし、サステナビリティ推進部で課題解決に向けた取り組みを推進しています。 各人権課題への対応は人権分科会にて定期的に見直しを図り、サステナビリティ委員会にて報告します。 また有事が発生した際の迅速な対応に向け、さらなる体制強化を推進します。 ②戦略日本新薬グループでは、企業として人権尊重責任を果たすべく、人権方針を遵守するのはもちろんのこと、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めています。 事業活動を通して引き起こされる可能性のある人権への負の影響を特定・評価した上で、防止・軽減措置を講じ、その効果を確認するために、今後も継続してPDCAサイクルを回すとともに、取り組みの結果については外部への開示を進めてまいります。 ③リスク管理（1）人権課題の把握 関連部門長をメンバーとした人権分科会を設立、業界特有の人権課題を基盤とし各部門の立場から当社の人権リスクと考え得る項目について新たに検討いたしました。 （2）人権課題の評価人権への負の影響と発生可能性の2軸で影響度評価を実施のうえ、各種人権リスクの重要度を評価しました。 （3）人権課題の特定（2）の評価に基づき、人権分科会にて、当社が優先して取り組むべき人権課題を以下の通り特定いたしました。 特定にあたっては、全グループ従業員を対象とした人権意識調査結果も踏まえており、今後も同様の調査やステークホルダーとのダイアログを通じて、課題の見直しを図ります。 ・患者さんの安全・職場環境の整備・差別の禁止・ダイバーシティの推進・児童労働・強制労働・安定供給・コミュニティへの影響・賄賂と腐敗 （4）ステークホルダーエンゲージメント2022年度は管理職、2023年度は全グループ従業員を対象に人権意識調査を実施しました。 調査結果については、人権専門家とのダイアログを実施した上で、人権課題に反映しました。 また、2023年UNDP主催のビジネスと人権アカデミーにサステナビリティ推進部のメンバーが参加し、人権デュー・ディリジェンスの進め方について基礎から学びました。 個別ガイダンスセッションでは、国内外の専門家と意見交換を行うことで理解を深めました。 その他、一般財団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンにも加入しており、ヒューマンライツデューデリジェンス分科会に参加することで最新の人権関連情報の入手に努めています。 今後も定期的に専門家やステークホルダーとのダイアログを実施していきます。 （5）通報窓口日本新薬グループでは、一般のお客さまを含め、様々なステークホルダーの方々からご質問・ご意見を承る窓口をWEB上に設置しています。 人権やハラスメントに関する内容も当窓口にて受け付けており、匿名によるお問い合わせも可能です。 また、お問い合わせ内容について守秘義務など必要な措置を取るとともに、窓口の利用を理由に不利益な取り扱いが行われないよう、適正な運用に努めています。 （４）人的資本①「選ばれる会社」「選ばれる社員」を目指して 当社では、「特長のある製品は個性あふれる人財から」の考えのもと、多様性を尊重し、一人ひとりが前向きに挑戦し成長する機会を提供することで、「社員一人ひとりが成長し多様な人財が活躍できる人的資本経営の推進」に取り組んでいます。 （1）「選ばれる会社」になるための施策当社が今後持続的に成長するためには、社員が自己実現や成長を実感でき、ここで働き続けたいと思うような、社員から「選ばれる会社」にならなければなりません。 そこで2023年度からは「一人ひとりが本気で挑戦する」ことができる組織風土醸成のため、「役割・責任・成果に応じた処遇の実現」「主体的なキャリア形成と適所適財の実現」「心理的安全性の高い組織の実現」「柔軟な働き方の実現」の4テーマ（下表）に取り組んでいます。 性別や国籍、年齢など個人の背景に関係なく活躍できる制度や環境を整えるため、2024年度より人事諸制度の改定を行いました。 今後も必要な改定を行うとともに、運用を強化します。 役割・責任・成果に応じた処遇の実現主体的なキャリア形成と適所適財の実現心理的安全性の高い組織の実現柔軟な働き方の実現・ジョブ・ ディスクリプション・賃金制度改革・昇格年数短縮・評価制度見直し ・コンピテンシー サーベイ・NSアカデミー・専門職の拡大・CAST制度 /社内公募・社内プロボノ・副業制度・1on1ミーティング・エンゲージメント サーベイ・社内称賛アプリ・リーダーシップ アセスメント・勤務地希望・テレワーク・フレックスタイム・時差勤務・両立支援 （2）「選ばれる社員」になるための施策 当社が望むのは、社員が主体的に自己育成する姿です。 社員が現状を知る→目標とのギャップを明確にする→ギャップを埋める自己育成計画→自己育成計画の実行のサイクルを回し、自らの価値を高めることで、社員は当社から「選ばれる社員」となります。 この「選ばれる会社」、「選ばれる社員」の実現こそが成長の駆動力と考えます。 また、「選ばれる会社」、「選ばれる社員」の連鎖により、さらに広く社会から求められる存在意義の高い会社へと成長し、社員のエンゲージメントは高まると考えています。 当社は今後、社員のエンゲージメントを客観的指標によって測定し、継続的にこれらの取り組みを評価していきます。 (評価項目) 当社では、人的資本経営の時代を見据え、社員のエンゲージメントを測るエンゲージメントサーベイの手法を2023年度に抜本的に見直しました。 エンゲージメントサーベイだけでなく、各種施策においても2028年度の目標を設定し取り組んでいます。 なお、各指標の現在および中長期的な目標は、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、当社の実績および目標となります。 指標現在中長期的な目標エンゲージメントサーベイ※ⅰ.ポジティブ回答率ⅱ.ポジティブ回答率ⅲ.ポジティブ回答率 2024年度：68%2024年度：63%2024年度：70% 2028年度：75%以上2028年度：75%以上2028年度：75%以上研修・自己育成時間（1人あたり）2024年度：34.1時間2028年度：100時間研修・自己育成費用（1人あたり）2024年度：9.3万円2028年度：20万円副業2024年度：37人2028年度：100人※エンゲージメントサーベイはQualtrics社のサーベイを使用※ポジティブ回答率：5段階評価で「非常にそう思う」、「そう思う」と回答した割合※エンゲージメントに関する3項目は以下の通り ・ⅰ私は、仕事を通して個人として達成感を得ている ・ⅱ私は、この会社を素晴らしい職場として、知人に勧めると思う ・ⅲ当社では、仕事を成し遂げるために求められる以上の貢献をしようという気持ちになる ②さらなる女性活躍の推進「従業員の状況」に記載している「管理職に占める女性労働者の割合」は、14.4％であり、女性社員構成比（31.9％）との間に格差があります。 また、管理職を含めた幹部職全体に占める女性労働者の割合（17.9％）も高くはない状況です。 1つの要因として、一部の女性社員が育児や介護など家庭との両立を理由に幹部職を志向しないことが考えられます。 フレックスタイム制度やテレワークなどの多様な働き方を支援する制度に加え、2014年には、育児休業期間を昇格に必要な年限に含める制度を導入して、女性の昇格機会が損なわれることがないよう配慮しました。 その結果、産休のみで復職する社員もいれば、子の2歳年度末まで取得する社員もおり、個人のニーズに合わせ女性社員自身が育児休業期間を選択できるようになっています。 また、これまでにも策定してきた「女性活躍推進法および次世代育成支援対策法に基づく行動計画」を2024年4月より更新し、より高い目標（下記参照）の設定および具体的な取組み内容を策定しました。 現状でも男女に格差がある原因については、日本社会において根強くある男女の性別役割意識や、それに基づく職場内での無意識のバイアスが考えられます。 当社では管理職・一般社員向けの研修、啓発活動を通じて無意識バイアス解消を図り、残業時間の削減や年休の消失防止に向けた対策を実施すること等により、女性が安心して上位職位に挑戦できる働きやすい環境の整備および男性の育児休業等取得を促進していきます。 また、NSアカデミーが提供する多彩な研修プログラムにより育児休業取得後の業務復帰を支援します。 (a)全社員、幹部職、管理職の男女比 男性女性合計全社員1,278人（68.1%）598人（31.9%）1,876人（100%）幹部職512人（82.1%）112人（17.9%）624人（100%）うち管理職268人（85.6%）45人（14.4%）313人（100%） (b)育児休業取得率（男女別） 男性女性育児休業取得率76.2%94.4%（※）※産休のみでの復職者5.6％(評価項目) 当社では、女性管理職比率および男性育児休業取得率において、中長期的な目標を設定しています。 なお、連結グル-プ各社での取り組みが異なるため、各指標の現在および中長期的な目標は、当社の実績および目標になります。 指標現在中長期的な目標女性管理職比率2024年度：14.4%2028年度：17%男性育児休業取得率2024年度：76.1%2024～2028年度平均：75% ③健康経営すべての社員が最高のパフォーマンスを発揮するためには、一人ひとりが心身ともに健康でウェルビーイングであることが重要であると考え、基本的な安全衛生活動と健康経営を推進しています。 2018年の健康宣言発出に続き、2021年のウェルビーイング宣言では“会社は社員のウェルビーイングを共に創るパートナー”と位置付けました。 推進体制としては、経営者との協議および全社安全衛生委員会で推進方針を決定するほか、健康保険組合・労働組合とも連携した健康経営ワーキンググループにて健康リテラシー向上を目的とした全社向けの健康教育、喫煙対策や生活習慣の改善に向けた機会を提供しています。 また現場の声を吸い上げるために各事業所にウェルビーイングサポーターを配置するなど、健康経営の浸透に努めています。 (a)健康経営優良法人（ホワイト500）認定状況認定年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年認定状況〇〇×〇〇〇〇〇 なお、2024年12月に人的資本に関するレポートを公開しました。 今後は毎年7月頃に更新予定です。 ・ヒューマンキャピタルレポート掲載リンク：https://www.nippon-shinyaku.co.jp/sustainability/esg/human-capital/human_capital_report.php |
| 戦略 | ②戦略 当社は、経営理念のもと「患者数が少なくとも、確立した治療薬がなく、病気で困っている患者さんとご家族にとって必要となる、高品質で特長のある医薬品を提供できる会社」を目指し、マテリアリティ（重要課題）として「イノベーションの創出による健康未来の実現」、「多様な人材の育成と社員のウェルビーイングの実現」、「社会課題の解決とコミュニティとの共生」、「地球環境保護への取り組み強化」、「ガバナンスの強化」の5つを特定しています。 当社が今後も社会において存在意義を示し、持続的に成長するためには、人々の“生きる”ということにこれまで以上に本気で向き合い、価値のある製品・サービスを提供し続けていくことが重要となります。 2035年のありたい姿として、「京都のグローバルヘルスケアカンパニーとして、一人ひとりの新しい生きるを世界に届ける会社」を掲げ、2024年度を初年度とした第七次中期経営計画では、「持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営の推進」を「5つの経営基盤の強化」の１つに定めました。 マテリアリティの解決に取り組むことで持続的（サステナビリティ）な価値の創出を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標日本新薬グループは、気候変動のリスクと機会を管理する指標として、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets」（以下SBT）基準の野心的な目標設定を行い、2020年度を基準に2030年度の温室効果ガス排出量（Scope1,2)42%削減を目標としました。 また、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（Scope3カテゴリ1)については、2020年度を基準に2030年度の温室効果ガス排出量25%削減を目標としました。 これら当社の温室効果ガス排出削減目標は、2024年1月にSBTiから科学的根拠に基づく目標として認証されました。 SBT認定 温室効果ガス削減目標Scope1＋２2030年度の温室効果ガス排出量を42%削減（2020年度基準）Scope3（カテゴリ1）2030年度の温室効果ガス排出量を25%削減（2020年度基準） 2023年のScope1,2は8,423t-CO2、基準年度である2020年比で28.2％削減となりました。 Scope3カテゴリ1は212,430t-CO2、基準年度である2020年度比で29.6%の増加となりました。 Scope3カテゴリ1算定方法は調達金額をもとに算定しておりますが、今後は削減に向けて、サプライヤーと協働した取り組みを進めてまいります。 なお、2024年度実績に関しては、日本新薬レポート2025にて開示予定としております。 CO2削減への取り組みは、カーボンニュートラルを見据えたロードマップを設定し、2021年より太陽光発電設備設置をはじめとした再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えを開始し2023年には日本新薬グループ全体のCO2排出量(Scope2)から53%削減しました。 今後も再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを拡大してまいります。 またサプライチェーンにおけるCO2削減についても、エンゲージメントの強化を推進しCO2排出量削減目標に取り組んでまいります。 また、営業車両のハイブリッド車比率をKPIとして設定しており、豪雪地帯を除き2020年度からの4年間で全てハイブリッド車に入れ替えました。 また機能食品部門においては、食品廃棄物削減による需要から品質安定保存剤の拡大を見込んでおります。 詳細は、当社サステナビリティWebページ内「環境とともに」（https://www.nippon-shinyaku.co.jp/sustainability/esg/environment/tcfd.php）をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （４）人的資本①「選ばれる会社」「選ばれる社員」を目指して 当社では、「特長のある製品は個性あふれる人財から」の考えのもと、多様性を尊重し、一人ひとりが前向きに挑戦し成長する機会を提供することで、「社員一人ひとりが成長し多様な人財が活躍できる人的資本経営の推進」に取り組んでいます。 （1）「選ばれる会社」になるための施策当社が今後持続的に成長するためには、社員が自己実現や成長を実感でき、ここで働き続けたいと思うような、社員から「選ばれる会社」にならなければなりません。 そこで2023年度からは「一人ひとりが本気で挑戦する」ことができる組織風土醸成のため、「役割・責任・成果に応じた処遇の実現」「主体的なキャリア形成と適所適財の実現」「心理的安全性の高い組織の実現」「柔軟な働き方の実現」の4テーマ（下表）に取り組んでいます。 性別や国籍、年齢など個人の背景に関係なく活躍できる制度や環境を整えるため、2024年度より人事諸制度の改定を行いました。 今後も必要な改定を行うとともに、運用を強化します。 役割・責任・成果に応じた処遇の実現主体的なキャリア形成と適所適財の実現心理的安全性の高い組織の実現柔軟な働き方の実現・ジョブ・ ディスクリプション・賃金制度改革・昇格年数短縮・評価制度見直し ・コンピテンシー サーベイ・NSアカデミー・専門職の拡大・CAST制度 /社内公募・社内プロボノ・副業制度・1on1ミーティング・エンゲージメント サーベイ・社内称賛アプリ・リーダーシップ アセスメント・勤務地希望・テレワーク・フレックスタイム・時差勤務・両立支援 （2）「選ばれる社員」になるための施策 当社が望むのは、社員が主体的に自己育成する姿です。 社員が現状を知る→目標とのギャップを明確にする→ギャップを埋める自己育成計画→自己育成計画の実行のサイクルを回し、自らの価値を高めることで、社員は当社から「選ばれる社員」となります。 この「選ばれる会社」、「選ばれる社員」の実現こそが成長の駆動力と考えます。 また、「選ばれる会社」、「選ばれる社員」の連鎖により、さらに広く社会から求められる存在意義の高い会社へと成長し、社員のエンゲージメントは高まると考えています。 当社は今後、社員のエンゲージメントを客観的指標によって測定し、継続的にこれらの取り組みを評価していきます。 (評価項目) 当社では、人的資本経営の時代を見据え、社員のエンゲージメントを測るエンゲージメントサーベイの手法を2023年度に抜本的に見直しました。 エンゲージメントサーベイだけでなく、各種施策においても2028年度の目標を設定し取り組んでいます。 なお、各指標の現在および中長期的な目標は、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、当社の実績および目標となります。 指標現在中長期的な目標エンゲージメントサーベイ※ⅰ.ポジティブ回答率ⅱ.ポジティブ回答率ⅲ.ポジティブ回答率 2024年度：68%2024年度：63%2024年度：70% 2028年度：75%以上2028年度：75%以上2028年度：75%以上研修・自己育成時間（1人あたり）2024年度：34.1時間2028年度：100時間研修・自己育成費用（1人あたり）2024年度：9.3万円2028年度：20万円副業2024年度：37人2028年度：100人※エンゲージメントサーベイはQualtrics社のサーベイを使用※ポジティブ回答率：5段階評価で「非常にそう思う」、「そう思う」と回答した割合※エンゲージメントに関する3項目は以下の通り ・ⅰ私は、仕事を通して個人として達成感を得ている ・ⅱ私は、この会社を素晴らしい職場として、知人に勧めると思う ・ⅲ当社では、仕事を成し遂げるために求められる以上の貢献をしようという気持ちになる ②さらなる女性活躍の推進「従業員の状況」に記載している「管理職に占める女性労働者の割合」は、14.4％であり、女性社員構成比（31.9％）との間に格差があります。 また、管理職を含めた幹部職全体に占める女性労働者の割合（17.9％）も高くはない状況です。 1つの要因として、一部の女性社員が育児や介護など家庭との両立を理由に幹部職を志向しないことが考えられます。 フレックスタイム制度やテレワークなどの多様な働き方を支援する制度に加え、2014年には、育児休業期間を昇格に必要な年限に含める制度を導入して、女性の昇格機会が損なわれることがないよう配慮しました。 その結果、産休のみで復職する社員もいれば、子の2歳年度末まで取得する社員もおり、個人のニーズに合わせ女性社員自身が育児休業期間を選択できるようになっています。 また、これまでにも策定してきた「女性活躍推進法および次世代育成支援対策法に基づく行動計画」を2024年4月より更新し、より高い目標（下記参照）の設定および具体的な取組み内容を策定しました。 現状でも男女に格差がある原因については、日本社会において根強くある男女の性別役割意識や、それに基づく職場内での無意識のバイアスが考えられます。 当社では管理職・一般社員向けの研修、啓発活動を通じて無意識バイアス解消を図り、残業時間の削減や年休の消失防止に向けた対策を実施すること等により、女性が安心して上位職位に挑戦できる働きやすい環境の整備および男性の育児休業等取得を促進していきます。 また、NSアカデミーが提供する多彩な研修プログラムにより育児休業取得後の業務復帰を支援します。 (a)全社員、幹部職、管理職の男女比 男性女性合計全社員1,278人（68.1%）598人（31.9%）1,876人（100%）幹部職512人（82.1%）112人（17.9%）624人（100%）うち管理職268人（85.6%）45人（14.4%）313人（100%） (b)育児休業取得率（男女別） 男性女性育児休業取得率76.2%94.4%（※）※産休のみでの復職者5.6％(評価項目) 当社では、女性管理職比率および男性育児休業取得率において、中長期的な目標を設定しています。 なお、連結グル-プ各社での取り組みが異なるため、各指標の現在および中長期的な目標は、当社の実績および目標になります。 指標現在中長期的な目標女性管理職比率2024年度：14.4%2028年度：17%男性育児休業取得率2024年度：76.1%2024～2028年度平均：75% ③健康経営すべての社員が最高のパフォーマンスを発揮するためには、一人ひとりが心身ともに健康でウェルビーイングであることが重要であると考え、基本的な安全衛生活動と健康経営を推進しています。 2018年の健康宣言発出に続き、2021年のウェルビーイング宣言では“会社は社員のウェルビーイングを共に創るパートナー”と位置付けました。 推進体制としては、経営者との協議および全社安全衛生委員会で推進方針を決定するほか、健康保険組合・労働組合とも連携した健康経営ワーキンググループにて健康リテラシー向上を目的とした全社向けの健康教育、喫煙対策や生活習慣の改善に向けた機会を提供しています。 また現場の声を吸い上げるために各事業所にウェルビーイングサポーターを配置するなど、健康経営の浸透に努めています。 (a)健康経営優良法人（ホワイト500）認定状況認定年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年認定状況〇〇×〇〇〇〇〇 なお、2024年12月に人的資本に関するレポートを公開しました。 今後は毎年7月頃に更新予定です。 ・ヒューマンキャピタルレポート掲載リンク：https://www.nippon-shinyaku.co.jp/sustainability/esg/human-capital/human_capital_report.php |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）人的資本①「選ばれる会社」「選ばれる社員」を目指して 当社では、「特長のある製品は個性あふれる人財から」の考えのもと、多様性を尊重し、一人ひとりが前向きに挑戦し成長する機会を提供することで、「社員一人ひとりが成長し多様な人財が活躍できる人的資本経営の推進」に取り組んでいます。 （1）「選ばれる会社」になるための施策当社が今後持続的に成長するためには、社員が自己実現や成長を実感でき、ここで働き続けたいと思うような、社員から「選ばれる会社」にならなければなりません。 そこで2023年度からは「一人ひとりが本気で挑戦する」ことができる組織風土醸成のため、「役割・責任・成果に応じた処遇の実現」「主体的なキャリア形成と適所適財の実現」「心理的安全性の高い組織の実現」「柔軟な働き方の実現」の4テーマ（下表）に取り組んでいます。 性別や国籍、年齢など個人の背景に関係なく活躍できる制度や環境を整えるため、2024年度より人事諸制度の改定を行いました。 今後も必要な改定を行うとともに、運用を強化します。 役割・責任・成果に応じた処遇の実現主体的なキャリア形成と適所適財の実現心理的安全性の高い組織の実現柔軟な働き方の実現・ジョブ・ ディスクリプション・賃金制度改革・昇格年数短縮・評価制度見直し ・コンピテンシー サーベイ・NSアカデミー・専門職の拡大・CAST制度 /社内公募・社内プロボノ・副業制度・1on1ミーティング・エンゲージメント サーベイ・社内称賛アプリ・リーダーシップ アセスメント・勤務地希望・テレワーク・フレックスタイム・時差勤務・両立支援 （2）「選ばれる社員」になるための施策 当社が望むのは、社員が主体的に自己育成する姿です。 社員が現状を知る→目標とのギャップを明確にする→ギャップを埋める自己育成計画→自己育成計画の実行のサイクルを回し、自らの価値を高めることで、社員は当社から「選ばれる社員」となります。 この「選ばれる会社」、「選ばれる社員」の実現こそが成長の駆動力と考えます。 また、「選ばれる会社」、「選ばれる社員」の連鎖により、さらに広く社会から求められる存在意義の高い会社へと成長し、社員のエンゲージメントは高まると考えています。 当社は今後、社員のエンゲージメントを客観的指標によって測定し、継続的にこれらの取り組みを評価していきます。 (評価項目) 当社では、人的資本経営の時代を見据え、社員のエンゲージメントを測るエンゲージメントサーベイの手法を2023年度に抜本的に見直しました。 エンゲージメントサーベイだけでなく、各種施策においても2028年度の目標を設定し取り組んでいます。 なお、各指標の現在および中長期的な目標は、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、当社の実績および目標となります。 指標現在中長期的な目標エンゲージメントサーベイ※ⅰ.ポジティブ回答率ⅱ.ポジティブ回答率ⅲ.ポジティブ回答率 2024年度：68%2024年度：63%2024年度：70% 2028年度：75%以上2028年度：75%以上2028年度：75%以上研修・自己育成時間（1人あたり）2024年度：34.1時間2028年度：100時間研修・自己育成費用（1人あたり）2024年度：9.3万円2028年度：20万円副業2024年度：37人2028年度：100人※エンゲージメントサーベイはQualtrics社のサーベイを使用※ポジティブ回答率：5段階評価で「非常にそう思う」、「そう思う」と回答した割合※エンゲージメントに関する3項目は以下の通り ・ⅰ私は、仕事を通して個人として達成感を得ている ・ⅱ私は、この会社を素晴らしい職場として、知人に勧めると思う ・ⅲ当社では、仕事を成し遂げるために求められる以上の貢献をしようという気持ちになる ②さらなる女性活躍の推進「従業員の状況」に記載している「管理職に占める女性労働者の割合」は、14.4％であり、女性社員構成比（31.9％）との間に格差があります。 また、管理職を含めた幹部職全体に占める女性労働者の割合（17.9％）も高くはない状況です。 1つの要因として、一部の女性社員が育児や介護など家庭との両立を理由に幹部職を志向しないことが考えられます。 フレックスタイム制度やテレワークなどの多様な働き方を支援する制度に加え、2014年には、育児休業期間を昇格に必要な年限に含める制度を導入して、女性の昇格機会が損なわれることがないよう配慮しました。 その結果、産休のみで復職する社員もいれば、子の2歳年度末まで取得する社員もおり、個人のニーズに合わせ女性社員自身が育児休業期間を選択できるようになっています。 また、これまでにも策定してきた「女性活躍推進法および次世代育成支援対策法に基づく行動計画」を2024年4月より更新し、より高い目標（下記参照）の設定および具体的な取組み内容を策定しました。 現状でも男女に格差がある原因については、日本社会において根強くある男女の性別役割意識や、それに基づく職場内での無意識のバイアスが考えられます。 当社では管理職・一般社員向けの研修、啓発活動を通じて無意識バイアス解消を図り、残業時間の削減や年休の消失防止に向けた対策を実施すること等により、女性が安心して上位職位に挑戦できる働きやすい環境の整備および男性の育児休業等取得を促進していきます。 また、NSアカデミーが提供する多彩な研修プログラムにより育児休業取得後の業務復帰を支援します。 (a)全社員、幹部職、管理職の男女比 男性女性合計全社員1,278人（68.1%）598人（31.9%）1,876人（100%）幹部職512人（82.1%）112人（17.9%）624人（100%）うち管理職268人（85.6%）45人（14.4%）313人（100%） (b)育児休業取得率（男女別） 男性女性育児休業取得率76.2%94.4%（※）※産休のみでの復職者5.6％(評価項目) 当社では、女性管理職比率および男性育児休業取得率において、中長期的な目標を設定しています。 なお、連結グル-プ各社での取り組みが異なるため、各指標の現在および中長期的な目標は、当社の実績および目標になります。 指標現在中長期的な目標女性管理職比率2024年度：14.4%2028年度：17%男性育児休業取得率2024年度：76.1%2024～2028年度平均：75% ③健康経営すべての社員が最高のパフォーマンスを発揮するためには、一人ひとりが心身ともに健康でウェルビーイングであることが重要であると考え、基本的な安全衛生活動と健康経営を推進しています。 2018年の健康宣言発出に続き、2021年のウェルビーイング宣言では“会社は社員のウェルビーイングを共に創るパートナー”と位置付けました。 推進体制としては、経営者との協議および全社安全衛生委員会で推進方針を決定するほか、健康保険組合・労働組合とも連携した健康経営ワーキンググループにて健康リテラシー向上を目的とした全社向けの健康教育、喫煙対策や生活習慣の改善に向けた機会を提供しています。 また現場の声を吸い上げるために各事業所にウェルビーイングサポーターを配置するなど、健康経営の浸透に努めています。 (a)健康経営優良法人（ホワイト500）認定状況認定年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年認定状況〇〇×〇〇〇〇〇 なお、2024年12月に人的資本に関するレポートを公開しました。 今後は毎年7月頃に更新予定です。 ・ヒューマンキャピタルレポート掲載リンク：https://www.nippon-shinyaku.co.jp/sustainability/esg/human-capital/human_capital_report.php |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 ＜リスクマネジメント体制＞当社は、「日本新薬グループ リスクマネジメント基本規程」のもと、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクマネジメントに関する重要事項の審議などを行っています。 委員会の場で報告・審議した内容はリスクマネジメントの最高責任機関である取締役会に報告しています。 また、リスクマネジメント担当取締役の指揮・監督のもと、リスクマネジメント統括部門が社内教育、支援その他リスクマネジメントに関する業務を行っています。 全社のリスクマネジメントの推進にあたっては、洗い出したリスクの重要度を影響度と発生可能性の2軸で評価したのち、各リスクを所管する部門が中心となってその予防策・対応策を策定し、リスクに対して適切に対応できるよう取り組んでいます。 また、毎年、グループ全体や各部門において重要度の高いリスクテーマを選定し、アクションプランを立ててリスク顕在化の予防策の強化などに取り組んでいます。 当年度の取り組み結果および次年度に取り組む重要リスクテーマは、リスク・コンプライアンス委員会の場で報告しています。 ＜主要なリスク＞当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。 ①研究開発に関するリスク当社グループでは、希少疾患を中心に、自社創薬、他社開発品の導入、さらには現製品の適応疾患拡大等により製品の価値を高めるプロダクト・ライフ・サイクル・マネジメント（PLCM）の3つの研究開発アプローチにより、開発パイプラインの拡充に努めています。 新薬候補品の研究開発には、多額の費用と長い年月が必要ですが、その間に期待された有用性が確認できず研究開発を中止する可能性があります。 また、臨床試験で良好な結果が得られても承認審査基準の変更等により承認が得られなくなる可能性があります。 特にDMD治療薬では、複数の自社創製核酸医薬品等の開発が進んでいます。 これらの開発品について、研究開発の遅延、期待した有効性・安全性が得られない、競合品の上市、あるいは販売計画からの進捗遅延等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、自社開発品の早期上市を目指したグローバル開発を推進すると共に、革新的な製品を継続的に創出するため、グローバルかつ機動的なスカウティング体制による導入活動を推進しています。 ②知的財産権に関するリスク当社グループは、特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、その保護の下に事業活動を行っています。 保有する知的財産権への侵害にも注意を払い、第三者から侵害を受けた場合には、その保護のため訴訟を提起することがありますが、その動向により当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが保有する知的財産権の有効性に関する係争が発生し、特許が無効等と判断された結果、競争優位性が低下する可能性があります。 一方で、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触した場合は、係争の結果、損害賠償金の支払いや当該事業の中止につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらリスクを最小化すると共に自社事業の優位性を強化して継続的な事業価値向上を図るため、自社で創製される医薬品や機能食品の特許権等の知的財産権による多面的かつ戦略的な保護と活用、自社製品に関する第三者の権利調査等の定期的な実施、及び導入導出活動における知財デュー・ディリジェンス活動の適切な実施を通じた候補品やパートナー候補会社の評価等の対応を行っています。 ③訴訟に関するリスク当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、環境、労務、公正取引等の様々な事由により訴訟等の法的手続きの対象となる可能性があります。 訴訟等にはその性質上不確実性が伴うため、その動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは訴訟等の手続きを適切に進め、リーガルリスクの最小化に努めます。 ④副作用に関するリスク医薬品は、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を経て承認を受け、販売されています。 しかし、予期せぬ副作用が発生した場合は、販売中止や製品回収、社会的信用の毀損により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、国内外の安全管理情報（副作用情報等）を収集し、評価・検討し、使用上の注意改訂等の必要な安全対策をタイムリーに行うことで、医薬品のリスク最小化及び適正使用の推進に努めています。 また、安全性に関する重大な事案が起こった時に迅速に対応する委員会や、回収が発生した時の対応手順に関する社内規程等を定め、リスクが顕在化した場合には関係部署が連携して対応にあたる体制を整備しています。 さらに、役員及び全従業員を対象とした安全管理情報についての研修を毎年実施し、安全管理を徹底することで、安全性リスクの最小化に努めています。 ⑤製品品質に関するリスク当社グループは、医薬品医療機器等法を含む国内外の法規制等のもとで医薬品を製造販売しており、機能食品も食品衛生法をはじめとする様々な法規制のもとで製造販売しています。 しかし、製品の品質に問題が生じ、健康被害が発生した場合、製品の回収、賠償責任等に係る費用の発生、出荷停止による欠品や社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「高品質で特長のある製品やサービスを提供する」という方針のもと、医薬品においてはGMP（Good Manufacturing Practice: 医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）に適合した管理体制を強化しています。 原材料の調達から保管、医薬品の製造、流通まで一貫した品質保証に取り組むことで、国内外の規制当局の厳格な査察にも適合しています。 機能食品についても、国内外原料サプライヤーや製造委託先への監査等を通じた品質管理体制の継続的改善、顧客からの要望に対する的確で迅速な対応、リスク管理や関連法規に関する定期的な社内研修の実施などを通じて、安定的な品質確保のための社内体制の強化に努めています。 ⑥医療費抑制策等の行政動向に関するリスク医薬品事業は、各国の薬事行政のもと様々な規制を受けています。 国内においては、その中の医療費抑制策の一環として、医療用医薬品の薬価引き下げやジェネリック医薬品の使用促進等の政策が取られており、さらなる医療制度改革の議論が続けられています。 海外においても、同様に医療用医薬品の価格等に関する様々な規制があり、政府による価格引き下げの圧力は継続する傾向にあります。 これら医療費抑制策を含めた医薬品の開発・製造・販売に関連する規制の厳格化など、医療制度改革の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、国内の医療制度改革の他、海外を含めた行政動向を継続的に注視しており、状況に応じて事業への影響を評価するとともに対応策の検討を行っています。 ⑦サプライチェーンに関するリスク当社グループの工場や原材料調達先、外部製造委託先等のサプライヤーでの自然災害、パンデミック、事故、国際紛争等に起因する製品供給の遅延・停止や、サプライヤーにおける法令順守、人権尊重や環境対応に問題が生じて製品の安定供給に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、当社グループは「安全で高品質な製品の供給維持」をサプライチェーンにおけるマテリアリティとして位置づけ、ISO31000リスクマネジメントフレームワークに基づいたサプライチェーンリスクマネジメント（SCRM）を構築・運用しています。 SCRMでは、製品固有のサプライチェーンにおける安定供給途絶リスクを詳細に特定し、評価・分析、優先順位付けを行い、効果的な対策を講じています。 併せて、法令遵守、人権保護、環境保全などに対する社会的責任を果たすことを謳った「日本新薬グループサステナビリティ調達方針」のグループ内および取引先への周知・浸透を推進しています。 そのために、同調達方針を反映した「日本新薬グループサプライヤー行動規範」を定め、サプライチェーンの取引先にも賛同・協力頂くようお願いしています。 2024年度は、主要取引先25社から同意書を取得しました。 今後も引き続き同意書の入手に努めます。 このように、当社グループは多層的なリスク管理体制を構築することで、安定した医薬品供給と経営の安定性を確保することに尽力しています。 ⑧金融市況及び為替の動向に関するリスク株価・金利・外国為替等の金融市況の変動によって、保有する資産や年金資産の時価が下落するリスクや、受取ロイヤリティや経費支払い等の外貨建ての取引における為替変動リスク等があります。 これら金融市況の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。 政策保有株式については、定期的に保有目的および経済合理性の観点で検証して順次縮減を図ることで、株価変動による影響を低減させています。 また、外貨建債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、必要に応じて為替予約を利用するなど、リスクの低減に努めています。 ⑨ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク当社グループでは、各種業務において多くの情報機器ならびにシステムを活用しており、また、個人情報や研究開発情報などの機密情報を保有しています。 コンピュータウィルスの感染や、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの停止、ならびに機密情報の漏洩等のセキュリティ事故が発生した場合は、損害賠償や社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこれらのリスクの発生に備え、情報セキュリティに対する取り組み姿勢を示した日本新薬グループ情報セキュリティ基本方針と基本規程を定め、グループとして情報セキュリティ対策を推進しています。 基本規程に基づき設置されている情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）推進委員会では、さまざまなリスクから当社グループの情報資産を保護するため、社会環境の変化や情報技術の進歩に合わせた対応と、各種規程の見直しを行っています。 また、社内外のネットワークやデバイスのすべてに脅威が潜んでいることを前提に、サイバー攻撃への対応システムを構築し、さらにネットワークやコンピューターの24時間365日監視運用を行っています。 また、セキュリティ事故発生の際に迅速かつ適切に対処するためCSIRT(Computer Security Incident Response Team）を設置し、有事の際の体制を整備しています。 人的リスクへの対策としては、従業員に対し情報セキュリティの重要性を周知徹底するための継続的な研修や、標的型攻撃メールに対する訓練などを定期的に実施しています。 今後も継続的に外部セキュリティ環境の変化を情報収集し、サイバー攻撃及びシステム障害に対する保全やBCP（事業継続計画）対策等を強化し、リスクの低減に努めて参ります。 ⑩環境に関するリスク当社グループでは、研究開発および製品製造のために種々の化学物質を使用しており、重大な問題が発生した場合には、操業停止、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来の環境関連法規制等の強化、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、化学物質による健康被害、環境汚染の発生抑制および拡大防止のため、化学物質等の適正管理および環境関連法規制の遵守を自主管理規程により徹底するとともに、2023年度に設定した第七次環境自主目標により環境保全を推進しています。 気候変動に関するリスクに対してはTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った取り組みを推進し、2023年度にSBTi（Science Based Targetsイニシアティブ）により認証された1.5℃目標に向けて温室効果ガス排出削減に取り組んで参ります。 ⑪大規模災害等に関するリスク大規模な地震や気候変動等に伴う自然災害および火災等の事故などにより、当社グループの本社、事業所、研究所等の閉鎖や、工場の操業停止による生産活動の停滞・遅延やサプライチェーンの寸断等が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの医薬品生産拠点である小田原総合製剤工場では、震度6強の地震を想定したシナリオに基づく事業継続計画（BCP）を策定しており、風水害や富士山噴火時の対策マニュアル等も整備しています。 ハード面の対応として工場建屋の浸水対策を進め、非常用電源設備の充実を図っています。 また、安全在庫の確保やサプライヤーとの情報共有体制の構築など、有事の際も医薬品の安定供給を可能とする体制整備に努めています。 工場以外の部門においても、災害発生等により事業場が閉鎖となった場合を想定したBCP関連行動マニュアルを整備するとともに、避難訓練およびシステムを用いた安否確認訓練の実施、必要な備品の補充と定期点検など、災害等発生時の従業員の安全確保に備えています。 ⑫コンプライアンスに関するリスク当社グループは、医薬品事業や機能食品事業の遂行にあたって、遵守すべき様々な法的規制や自主規範等の適用を受けています。 これらの法令等や自主規範、あるいは役員および従業員の個人的な不正等を含め重大な違反行為が発生した場合は、法令に基づく処罰や制裁、規制当局による処分等を受ける可能性があり、その場合社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 そのような事態を未然に防ぐため、当社グループでは、グループ共通の倫理基準として「日本新薬グループ行動規範」を定め、当社グループで働く全員が日々その遵守・実践に努めており、コンプライアンス推進体制として「日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規程」のもと、コンプライアンス担当の取締役をコンプライアンス統括責任者とし、コンプライアンス推進活動を統括する専任部門を設置しています。 代表取締役社長からグループ全体に向けコンプライアンスのより一層の徹底を要請するメッセージを年2回発信するとともに、コンプライアンス専任部門が毎月実施されるコンプライアンス研修や年2回のeラーニング、毎年実施するコンプライアンス意識調査などを企画・立案し、当社グループ全体のコンプライアンス意識の浸透と維持高揚を図っています。 また、コンプライアンス活動に資するため、内部通報窓口（ほっとライン）を社内外に設置・運用しており、行動規範をはじめ広義のコンプライアンスに反する行為の未然防止、早期発見、是正に努めています。 ⑬人財の確保と育成に関するリスク当社グループでは、持続的成長のための原動力は「人財」であり、「一人ひとりが成長する」ことが不可欠であると考えていますが、中長期的に多様な人財を確保・育成できない場合には、イノベーションの創出、当社グループの持続的成長が阻害される可能性があります。 当社グループでは、「多様な人財の育成と社員のウェルビーイング実現」をマテリアリティとして特定するとともに、自律型人財の育成やグローバルリーダーの育成、一人ひとりに合わせた多様な働き方の促進などに取り組んでいます。 具体的には社員の自律的なキャリア形成を支援する「NSアカデミー」や次世代リーダーを育成する「HONKI塾」等の育成プログラムの実施、副業制度の導入、生産性の向上と柔軟な働き方の実現を目的としたフレックスタイム制度・テレワーク制度の導入など、さまざまな制度や環境の整備を進めています。 また、キャリア採用を強化し、専門性の高い人財やグローバル人財の獲得を進めています。 性別や国籍、年齢などに関係なく、社員一人ひとりが自己実現や成長を実感できる制度や環境の整備を進め、より魅力のある企業グループとなることで、社員のエンゲージメントを高め、人財の確保を図って参ります。 なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループの経営成績は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入やデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」等が伸長しました。 加えて2024年5月に発売した高リスク急性骨髄性白血病治療剤「ビキセオス」等が寄与し、売上収益は1,602億3千2百万円と対前期比8.1%の増収となりました。 利益面では、増収と売上構成による売上原価率の低下等により、営業利益は354億5千万円と対前期比6.5%の増益、税引前利益は361億3千5百万円と対前期比7.5%の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は325億5千8百万円と対前期比25.9%の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 （医薬品事業） 医薬品事業では、薬価改定や後発品の影響があったものの、「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入や「ビルテプソ」等が伸長し、売上収益は1,386億5千4百万円と対前期比10.8%の増収となりました。 （機能食品事業） 機能食品事業では、サプリメント等の売上が増加したものの、プロテイン製剤等の売上が減少し、売上収益は215億7千7百万円と対前期比6.8%の減収となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ28億5千2百万円減少し、552億4千1百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）361億2千6百万円の収入（前連結会計年度は162億8千9百万円の収入）となりました。 主な内訳は、収入項目では税引前利益361億3千5百万円、減価償却費及び償却費60億1千5百万円、営業債権及びその他の債権の減少額48億7千8百万円、支出項目では法人所得税の支払額81億3千7百万円、棚卸資産の増加額33億9千2百万円でした。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）288億7千7百万円の支出（前連結会計年度は99億2千1百万円の支出）となりました。 主に無形資産の取得による支出314億4千1百万円、有形固定資産の取得による支出33億5千2百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）99億2百万円の支出 （前連結会計年度は97億1千9百万円の支出）となりました。 主に配当金の支払額83億4千8百万円等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）対前年比（％）医薬品事業59,893△0.5機能食品事業8,986△0.4合計68,879△0.5 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）対前年比（％）医薬品事業15,15610.8機能食品事業15,6217.6合計30,7779.1 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (3）受注実績 当社グループのほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注実績の記載を省略しております。 (4）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）対前年比（％）医薬品事業138,65410.8機能食品事業21,577△6.8合計160,2328.1 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売高に占める割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ジョンソン・エンド・ジョンソン社及びその子会社49,16433.254,70134.1㈱スズケン及びその子会社14,5909.818,66911.7アルフレッサ㈱及びその子会社16,19210.914,7819.2㈱メディセオ13,1618.911,9407.5 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (1)経営成績当連結会計年度における世界経済は、貿易摩擦に起因する経済見通しの悪化、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。 わが国経済についても、企業収益や所得環境が改善する一方で、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。 当社グループを取り巻く医薬品業界においては、後発品の使用促進策、薬価の毎年改定等の医療費抑制を目的とした諸施策の推進など、引き続き厳しい環境下にあります。 機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品への強いニーズがありますが、運送コストや原材料価格の高騰など、厳しい事業環境が続いています。 このような環境の中、当社グループの業績は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入やデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」等が伸長しました。 加えて2024年5月に発売した高リスク急性骨髄性白血病治療剤「ビキセオス」等が寄与し、売上収益は1,602億3千2百万円と対前期比8.1%の増収となりました。 利益面では、増収と売上構成による売上原価率の低下等により、営業利益は354億5千万円と対前期比6.5%の増益、税引前利益は361億3千5百万円と対前期比7.5%の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は325億5千8百万円と対前期比25.9%の増益となりました。 (売上収益)(医薬品事業) 医薬品事業では、薬価改定や後発品の影響があったものの、「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入や「ビルテプソ」等が伸長し、売上収益は1,386億5千4百万円と対前期比10.8%の増収となりました。 (機能食品事業) 機能食品事業では、サプリメント等の売上が増加したものの、プロテイン製剤等の売上が減少し、売上収益は215億7千7百万円と対前期比6.8%の減収となりました。 (販売費及び一般管理費) 販売費及び一般管理費は、人件費、販売促進諸費が増加し、380億1千1百万円と対前期比30億5千2百万円増加しました。 (その他の収益及び費用) その他の収益は、為替差益等が減少し、8億7千4百万円と対前期比22億8千8百万円減少しました。 また、その他の費用は、為替差損等の増加等により、21億8千6百万円と対前期比9億3千3百万円増加しました。 (法人所得税費用) 米国子会社において繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人所得税費用は減少し、35億7千4百万円と対前期比41億8千7百万円減少しました。 (2)財政状態(資産) 流動資産は、前期末に比べ営業債権及びその他の債権、その他の金融資産等が減少し、1,497億4千万円となりました。 非流動資産は前期末に比べ無形資産、その他の金融資産等が増加し、1,338億9千7百万円となりました。 その結果、資産は前期末に比べ202億3千3百万円増加し、2,836億3千7百万円となりました。 (負債) 流動負債は、前期末に比べ営業債務及びその他の債務等が減少し、303億1千6百万円となりました。 非流動負債は前期末に比べ退職給付に係る負債等が増加し、59億8千万円となりました。 その結果、負債は前期末に比べ65億7千2百万円減少し、362億9千7百万円となりました。 (資本) 親会社の所有者に帰属する持分は、前期末に比べ利益剰余金等が増加し、2,470億2千8百万円となりました。 その結果、資本は、前期末に比べ268億6百万円増加し、2,473億4千万円となりました。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因医薬品事業においては、薬価引き下げ、後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が一層強化される中、一方では新製品開発に伴う研究開発費が増大するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。 機能食品事業においても、消費の低迷など厳しい経済環境の中、お客様からの品質や食の安全に対する要求はますます厳格化することが予想されます。 経営成績に重要な影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4）翌連結会計年度の見通し 翌連結会計年度の見通しについて、医薬品事業においては、薬価改定や骨髄異形成症候群・急性骨髄性白血病治療剤「ビダーザ」の後発品の影響はあるものの、米国にて発売を予定している「Deramiocel」、「ビキセオス」、「フィンテプラ」、「ウプトラビ」等の新製品群や「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入の伸長等により、増収を見込んでいます。 機能食品事業においては、新製品開発・投入に一層注力し重点品目への取組みを強化することで、増収を見込んでいます。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(1)キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (2)資金需要 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入れのほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 営業費用の主なものは、従業員給付費用、研究開発費、販売促進費などであります。 また、当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とした継続的な設備投資のほか、新薬候補物質や上市品の導入など、開発パイプライン及び製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な投資を実施しております。 (3)財務政策 当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金より充当しております。 設備資金につきましては、設備資金計画に基づき、資本コスト等も意識して内部資金で不足感が生じる場合には、銀行借入又は社債等で調達する方針であります。 また、当社は取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額5,740百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ、機動的な資金調達を行なっていく考えであります。 現在のところ設備資金につきましても外部調達の必要は生じておりません。 なお、国内外子会社の運転資金、設備資金に不足が生じる場合には、必要に応じて親会社より貸付を行なうなど、できる限り企業集団の中で資金を手当てしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、連結財政状態計算書上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。 当社では、以下の重要性がある会計方針が、特に当社グループの連結財務諸表の見積り及び判断に重要な影響を及ぼしていると考えております。 (仕掛研究開発及び販売権）当社グループは、仕掛研究開発及び販売権を連結財政状態計算書において無形資産として計上しております。 これらのうち、仕掛研究開発及び減損の兆候が存在する販売権について、減損テストを実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。 将来キャッシュ・フローは事業予測に基づいて決定しております。 詳細については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.無形資産 (3）仕掛研究開発及び販売権の評価」に記載のとおりであります。 なお、貸借対照表においては、新薬候補物質や上市品の導入契約に係る一時金及びマイルストン支出のうち、対象となる医薬品の上市可能性や将来の販売収益の予測の見積を基礎とした収益性を評価し、将来の収益獲得が確実であり、回収可能性が高いと判断しているものを長期前払費用に計上しております。 また、その他の重要性がある会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2．作成の基礎 （4）重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりであります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年度からスタートした第七次5ヵ年中期経営計画では、最終年度である2028年度の目標として、売上収益2,300億円、営業利益300億円、EPS（一株当たり当期利益）341円、ROE（自己資本利益率）8%以上、ROIC（投下資本利益率）9%以上の数値目標の達成を目指すとともに、その先の2030年度には売上収益3,000億円、営業利益500億円企業を目指して態勢を整えます。 2026年3月期の連結予想につきましては、売上収益1,730億円、営業利益300億円、税引前利益306億円、親会社の所有者に帰属する当期利益240億円を見込んでいます。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、人々の健康と豊かな生活創りに貢献することを基本理念として、国際的視野に基づく研究開発を志向し、ターゲットを絞った国際的新薬の創製、高品質の機能食品素材の開発に努めております。 当連結会計年度における研究開発費は34,341百万円で、対売上収益比率21.4％であります。 ①医薬品事業 注力する4領域（血液内科、難病・希少疾患、泌尿器科、婦人科）に対して、自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）を3本柱に開発パイプラインの充実を図り、着実かつ継続的な新製品の上市を目指しております。 当連結会計年度末における研究開発活動の進捗は以下の通りであります。 （国内開発状況）・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：ビルテプソ®点滴静注250㎎、一般名：ビルトラルセン）」については、2020年3月に承認され、5月より販売を開始しました。 現在グローバル第三相継続試験を実施中です。 ・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、小児の肺動脈性肺高血圧症の適応で2024年12月に承認を取得し、2025年3月に小児用製剤を発売しました。 また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験を2022年2月より実施中です。 ・「ZX008（製品名：フィンテプラ®内用液2.2mg/mL、一般名：フェンフルラミン塩酸塩）」については、ユーシービー社がCDKL5欠損症を対象とした第三相試験を実施中です。 ・「GA101（製品名：ガザイバ®点滴静注1000㎎、一般名：オビヌツズマブ）」については、中外製薬株式会社と共同で2022年6月よりループス腎炎を対象とした第三相試験、2023年3月より小児特発性ネフローゼ症候群を対象とした第三相試験、2023年10月より腎症を伴わない全身性エリテマトーデスを対象とした第三相試験を実施中です。 ・可逆的非共有結合型BTK阻害剤「LY3527727（製品名：ジャイパーカ®錠50mg, 100mg、一般名：ピルトブルチニブ）」については、日本イーライリリー株式会社がマントル細胞リンパ腫および慢性リンパ性白血病を対象とした国際共同第三相試験を実施中です。 ・「NS-580」については、2022年6月より実施していた子宮内膜症を対象とした後期第二相試験ならびに2023年6月より実施していた慢性前立腺炎／慢性骨盤痛症候群を対象とした第二相試験をそれぞれ一時中断中です。 ・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-089／NCNP-02（一般名：ブロギジルセン）」については、2024年2月よりグローバル第二相試験を実施中です。 ・好酸球性多発血管炎性肉芽腫症治療剤「NS-229」については、2024年6月よりグローバル第二相試験を実施中です。 ・芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療剤「NS-401（一般名：タグラキソフスプ）」については、2021年3月にメナリーニ社（イタリア）から導入し、2022年7月より第一／二相試験を実施中です。 2025年3月に承認申請を行いました。 ・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-050／NCNP-03」については、2024年10月よりグローバル第一／二相試験を実施中です。 ・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917（一般名：radgocitabine）」については、2017年にデルタフライファーマ株式会社（徳島市）から導入し、2022年2月より第一相試験を実施中です。 ・「NS-025」については、泌尿器疾患を対象として2023年1月より第一相試験を実施中です。 ・「NS-863」については、循環代謝系疾患を対象として2023年8月より第一相試験を実施中です。 （海外開発状況）・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：VILTEPSO® injection、一般名：ビルトラルセン）」については、米国で2020年8月に承認され、販売を開始しました。 現在グローバル第三相継続試験を実施中です。 ・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「CAP-1002（一般名：deramiocel）」については、カプリコール・セラピューティクス社が2022年7月より米国で第三相試験を実施中です。 カプリコール・セラピューティクス社が2024年12月にデュシェンヌ型筋ジストロフィー心筋症を対象とした段階的承認申請を完了しました。 ・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-089／NCNP-02（一般名：ブロギジルセン）」については、2024年2月よりグローバル第二相試験を実施中です。 ・好酸球性多発血管炎性肉芽腫症治療剤「NS-229」については、2024年6月よりグローバル第二相試験を実施中です。 ・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-050／NCNP-03」については、2024年10月よりグローバル第一／二相試験を実施中です。 ・GUCY2D 遺伝子変異型レーバー先天性黒内障治療剤「ATSN-101」については、アトセナ・セラピューティクス社が米国にて第一/二相試験を実施中です。 ・ムコ多糖症Ⅱ型治療剤「RGX-121（一般名：clemidsogene lanparvovec）」については、米国にて承認申請中です。 ・ムコ多糖症Ⅰ型治療剤「RGX-111」については、リジェネクスバイオ社がグローバル第一/二相試験を実施中です。 当連結会計年度における医薬品事業の研究開発費は、33,996百万円であります。 ②機能食品事業医薬品事業で培った高度な技術と厳しい品質管理ノウハウを活用し、機能食品素材の研究開発を行っております。 当連結会計年度における機能食品事業の研究開発費は344百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額（無形資産への投資を含む）は、ライセンス契約に係る契約金支出、製造設備、研究開発設備・機器への投資等により、31,027百万円となりました。 このうち無形資産への投資は26,345百万円であります。 医薬品事業では、30,864百万円の設備投資（無形資産への投資を含む）を行いました。 その主な内容は、ライセンス契約に係る契約金支出、製造設備、研究開発設備・機器への投資であります。 機能食品事業では、163百万円の設備投資（無形資産への投資を含む）を行いました。 その主な内容は、研究開発設備・機器への投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社及び研究所（京都市南区）全社共通医薬品事業機能食品事業研究開発設備その他の設備3,7433191,860(29,292)3,5229,446967東部創薬研究所（茨城県つくば市）医薬品事業医薬品研究開発設備77701,519(18,107)4662,76353小田原総合製剤工場（神奈川県小田原市）医薬品事業医薬品生産設備3,5024,232239(65,731)8048,779181東京支社及び東京支店（東京都中央区）全社共通医薬品事業機能食品事業その他の設備266-3,213(670)63,485137関西支店（大阪市中央区）医薬品事業同上160-34（952)419983 （注） 帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。 (2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計シオエ製薬㈱本社及び工場（兵庫県尼崎市）医薬品事業機能食品事業医薬品及び機能食品生産設備4623861(5,861)785743タジマ食品工業㈱本社及び工場（兵庫県豊岡市）医薬品事業機能食品事業医薬品及び機能食品生産設備509171113（19,177)1881385日本新薬アドバンス㈱本社(京都市南区)全社共通その他の設備68--(-)16993 （注） 帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。 (3）在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計NS Pharma,Inc.本社(米国ニュージャージー州）医薬品事業その他の設備---(-)4949124北京艾努愛世医薬科技有限公司本社（中国北京市）医薬品事業その他の設備---(-)118天津艾努愛世医薬有限公司本社（中国天津市）医薬品事業その他の設備8168-(-)2017014 （注） 従業員数には役員を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）小田原総合製剤工場（神奈川県小田原市）医薬品事業核酸原薬精製棟5,9905,9842021年度第２四半期2025年度第１四半期－ (2）重要な設備の改修事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）東部創薬研究所（茨城県つくば市）医薬品事業実験環境の整備2,059－2025年度第１四半期2026年度第２四半期－（注）1.今後の要支払額の資金調達については、自己資金によりまかなう予定であります。 2.完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 344,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 163,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,192,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の中で、株式の政策保有とその議決権行使に関する基本方針を定めております。 「純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式」は全て政策保有株式と位置づけ、取引関係の有無や重要性といった「保有目的の合理性」と、保有資産としての「経済的合理性」を年１回定期的に検証し、取締役会においてその検証結果を確認、個別銘柄ごとに保有の可否を判断しております。 その上で保有の意義に乏しいものについては、順次縮減を図っております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 「保有目的の合理性」に関して2項目、「経済的合理性」に関して2項目を評価し、その結果を踏まえ、2024年3月末時点の取引状況と株価、配当等によって保有する上場株式27銘柄を検証した結果、2024年度においては１銘柄 の全数と、1銘柄の一部を売却いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式19327非上場株式以外の株式2634,501 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22,112販売提携関係の維持・強化を目的に出資した もののほか、取引先持株会からの振替による ものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2704 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,824,9304,824,930金融取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 有9,7027,512Capricor Therapeutics Inc4,944,4292,145,922医薬品事業の販売・提携関係の維持・強化を 目的に保有しております。 「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 当事業年度（2024年度）に販売・提携関係の強化を目的に追加出資を行いました。 無7,0152,206㈱京都フィナンシャルグループ1,599,2081,599,208金融取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 有3,6384,415㈱メディパルホールディングス791,710791,710医薬品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 有1,8481,836東京海上ホールディングス㈱300,740334,140損害保険取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、当事業年度（2024年度）に33,400株を売却しました。 残りの株式については、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 有1,7251,571小野薬品工業㈱941,000941,000協力関係の構築を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 有1,5072,309東邦ホールディングス㈱325,453325,453医薬品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 有1,4511,188 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱倉庫㈱1,185,000237,000仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 株式分割により株式数が増加しております。 有1,1451,179㈱松風540,000270,000協力関係の構築を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 株式分割により株式数が増加しております。 有1,139793㈱堀場製作所100,000100,000仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 有9941,603㈱島津製作所206,000206,000仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 有768871科研製薬㈱171,100171,100仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 有766591キッセイ薬品工業㈱159,700159,700医薬品製造の受託取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 有614564久光製薬㈱121,500121,500協力関係の構築を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 有491482宝ホールディングス㈱300,000300,000仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 有343321 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱たけびし154,000154,000仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 有279314㈱ジーエス・ユアサコーポレーション92,40092,400仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 有220290日本ハム㈱38,50038,500機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 無192195NISSHA㈱124,927124,927仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 有170183丸大食品㈱65,50465,504機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 有111106北興化学工業㈱83,49083,490仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 有107106伊藤ハム米久ホールディングス㈱23,12123,121機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 無9692㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス76,73476,734医薬品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 有9696 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）滝沢ハム㈱14,64014,180機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 取引先持株会からの振替により株式数が増加しております。 無4144㈱ほくやく・竹山ホールディングス27,50427,504医薬品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 無2423林兼産業㈱8,1868,186機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 無44㈱スズケン-102,980医薬品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しておりましたが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証した結果、当事業年度（2024年度）に売却しました。 無-477 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 327,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34,501,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,112,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 704,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,186 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |