財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | YAMAICHI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 亀谷 淳一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）３７３４－０１１０（大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1956年11月東京都品川区大井立会町に山一電機工業㈱を設立、真空管用ソケットの製造販売を開始。 1974年２月東京都品川区東大井（旧住居表示 大井立会町）から大田区山王へ本社を移転。 1979年１月山中一孝が代表取締役社長に就任。 1982年12月東京都大田区千鳥に本社を移転。 1985年11月ヤマイチエレクトロニクスINC.（現 ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.）（米国）の全株式を取得。 1986年12月千葉県佐倉市に生産技術センターとして佐倉事業所を開設。 1987年４月韓国に亜洲山一電機工業㈱を設立。 1988年12月日本証券業協会に登録、株式を店頭公開。 1989年６月ヤムコエレクトロニクス（シンガポール）PTE LTD（現 ヤマイチエレクトロニクスシンガポール PTE LTD）の全株式を取得。 1989年12月東京都大田区中馬込に本社を移転。 1990年３月コネクタサービスGmbH（現 ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH）（ドイツ）の経営権を取得。 1991年１月商号を山一電機㈱に変更。 1993年４月ファインモールド㈱（東京都大田区）を合併。 1993年６月香港に山一電機（香港）有限公司を設立。 1994年９月プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン）の経営権を取得。 1995年２月国際品質保証規格「ISO 9001」認証を取得。 1998年11月国際環境マネージメントシステム規格「ISO 14001」認証を取得。 2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。 2001年３月東京証券取引所市場第一部に上場。 2001年12月千葉県佐倉市に佐倉新工場を建設。 2002年４月光伸光学工業㈱（神奈川県秦野市）の全株式を取得。 2003年６月古賀慎一郎が代表取締役社長に就任。 2004年４月東日本山一電機㈱（千葉県佐倉市）を合併。 2005年10月ドイツフランクフルト・オーダー市にヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHを設立。 2007年３月テストソリューションサービセスINC.（フィリピン）の全株式を取得。 2008年４月織田俊司が代表取締役社長に就任。 2011年６月中国上海市に山一電子（上海）有限公司を設立。 2013年６月太田佳孝が代表取締役社長に就任。 2013年８月東京都大田区南蒲田に本社を移転。 2021年６月亀谷淳一が代表取締役社長に就任。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）及び子会社15社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．テストソリューション事業主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット及び半導体テスト関連サービスであります。 当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。 また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。 ２．コネクタソリューション事業主要な製品は、高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ及びＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）であります。 当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。 ３．光関連事業主要な製品は、ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。 光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。 概要図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容光伸光学工業㈱神奈川県秦野市145光関連事業100.0役員の兼任あり。 資金援助あり。 ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.米国カリフォルニア州サンノゼ市米ドル500,000テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業100.0当社製品を米国に販売している。 役員の兼任あり。 ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTDシンガポールシンガポールドル100,000テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業100.0当社製品を東南アジアに販売している。 ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHドイツアシュハイムドルナハ地区ユーロ153,388コネクタソリューション事業及びテストソリューション事業100.0当社製品をヨーロッパに販売している。 ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHから当社製品を購入している。 役員の兼任あり。 ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHドイツフランクフルト・オーダー市ユーロ250,000コネクタソリューション事業100.0(100.0)当社製品を製造しており、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHに販売している。 亜洲山一電機工業㈱韓国チュンブクウムソン郡ウォン500,000,000テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業100.0主に、当社製品を韓国に販売している。 役員の兼任あり。 プライコンマイクロエレクトロニクスINC.フィリピンラグナ州米ドル19,586,942テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業100.0当社製品を製造している。 役員の兼任あり。 山一電機（香港）有限公司香港新界沙田米ドル23,438,282テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業100.0主に、当社製品を中国、香港に販売している。 資金借入あり。 山一電子（上海）有限公司中国上海市米ドル500,000テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業100.0(100.0)当社製品を中国に販売している。 テストソリューションサービセスINC.フィリピンラグナ州フィリピンペソ87,500,000テストソリューション事業100.0当社製品をフィリピンに販売している。 役員の兼任あり。 ピーエムアイホールディングINC.フィリピンラグナ州フィリピンペソ36,140,000製造子会社への土地貸与39.7資金援助あり。 役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び山一電機（香港）有限公司は、特定子会社であります。 ３．ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHは、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHの出資子会社であり、また、山一電子（上海）有限公司は、山一電機（香港）有限公司の出資子会社であり、議決権の間接所有割合をかっこ書きで内書き表示しております。 ４．ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高21,740,939千円 (2）経常利益2,468,151千円 (3）当期純利益2,040,998千円 (4）純資産3,689,010千円 (5）総資産6,805,320千円５．ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高7,059,510千円 (2）経常利益131,451千円 (3）当期純利益109,965千円 (4）純資産1,266,420千円 (5）総資産2,610,698千円 ６．ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高12,222,869千円 (2）経常損失1,055千円 (3）当期純損失1,147千円 (4）純資産2,156,483千円 (5）総資産6,062,573千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）テストソリューション事業1,208(1,019)コネクタソリューション事業715(246)光関連事業64 (2)報告セグメント計1,987(1,267)全社（共通）74(3)合計2,061(1,270) （注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）390（50）43.517.16,948,444 セグメントの名称従業員数（人）テストソリューション事業193(42)コネクタソリューション事業123(5)報告セグメント計316(47)全社（共通）74(3)合計390(50) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合はありません。 労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.7100.071.872.443.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにBetter Connection」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題2025年度の見通しにつきましては、世界経済は引き続き緩やかな成長を見込むものの、長期化しているウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクに、米国関税政策による新たなリスクが加わり、景気の先行きにより不透明さが増しております。 当社グループを取り巻く市場環境につきましては、主力の半導体市場では品種によって回復度合いに差はあるものの、市場全体では中長期的に市場拡大が進むと見込んでおります。 このような状況の下、2023年度を初年度とする第四次山一電機グループ中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）は、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。 (3）経営戦略当社グループは、「第四次山一電機グループ中期経営計画」の基本戦略である「成長戦略」と「構造改革」を引き続き深耕し、投資計画及び株主還元等についても引き続き目標値の達成に向けて取り組み、経営目標として「未来に向けて夢のある会社になる」ことを目指してまいります。 次期中期経営計画を見据え更なる成長のための施策として、「成長戦略」では「事業強化」を、「構造改革」では「機能強化」を更に進めてまいります。 ① 事業強化［テストソリューション事業］「成長エンジンとして更に強い事業へ深化」を目標とし、達成のために以下の施策を進めてまいります。 ・成長・拡大へのマイルストーンを作成して強力に推し進める・必要な要素技術を予想して事前に社内に取り込む・高品質とタイムリーな供給を実現して顧客から揺るぎない信頼を獲得する［コネクタソリューション事業］「強みを活かして第２の柱となるべく進化」を目標とし、達成のために以下の施策を進めてまいります。 ・通信市場向けコネクタの製品開発力の強化・製品の競争力を強化・顧客との更なる関係強化 ② 機能強化ａ．「社内（組織力・実行力）の強化と外部の活用」については、以下の施策を進めてまいります。 ・それぞれの部門や分野に精通する、また提案力を上げる・不足しているものは、社内に取り込むか、また外部を活用するｂ．「資本政策、キャッシュアロケーションの強化」については、以下の施策を進めてまいります。 ・投資目的の達成と好循環のために、設備投資、戦略投資、人的資本への投資を行う・資本コストを上回るＲＯＩＣの達成ｃ．「未来への投資」については、以下の施策を進めてまいります。 ・新しい技術や将来発展しそうな分野への先行投資・イノベーションへの足掛かり (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、投資費用、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、配当性向及び総還元性向であります。 第四次中期経営計画では、2026年３月期に売上高500億円、営業利益100億円を超えることを目指すとともに、事業の競争力強化と持続的な成長の実現、生産性向上と安定的な供給体制の構築、人と組織と社会の調和に取り組んでまいります。 中期経営計画（2023年４月～2026年３月）及び、その２年目である2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。 ① 業績目標３ヵ年累計の連結売上高を1,390億円以上、連結営業利益を250億円以上とする目標を設定し、持続的成長とより一層の収益力の向上に取り組んでまいります。 （単位：億円）項目2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（見込）累計達成率（見込）（％）連結売上高3644524741,29192.9連結営業利益29828519678.6② 投資計画投資計画の３ヵ年累計額は140億円とし、新中期経営計画の目標達成のため資金を投下いたします。 （単位：億円）項目2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（見込）累計達成率（見込）（％）有形固定資産及び無形固定資産増加額55373712992.7③ その他・ＲＯＥにつきましては、10％以上を目指してまいります。 ・配当につきましては、連結配当性向30％を引き続き目指してまいります。 ・自己株式取得を機動的に実施し、総還元性向40％以上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方当社グループは、創業以来培ってきた柔軟な技術力と発想力を活かし、常にその時代のお客様のニーズに応えてまいりました。 今後はさらにサステナビリティの追求の枠を広げ、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な社会を作り上げるために未来を共創していくことを目指します。 その達成のため、経営理念である「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」に基づき、社会の課題を解決する技術を提供することで経済価値を高め、社会価値を創出する好循環を実現してまいります。 今後も当社グループは、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを意欲的に創造し、持続可能な未来に貢献いたします。 (2）具体的な取組当社グループは、2023年度にTCFD提言への賛同を表明しており、2024年度はその枠組みに基づく情報開示及び体制強化を引き続き推進しております。 その具体的な取り組みとして、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標及び目標」の各項目に関する情報の整備・開示を進めております。 また、気候関連情報の透明性と信頼性の確保を図る観点から、CDPへの回答を通じた外部評価への対応も推進しております。 当社グループのサステナビリティに対する取り組み、目標、実績値などを幅広いステークホルダーの皆様へ報告するため、2024年度の活動内容をまとめた「サステナビリティレポート2024」を公開しました。 詳細は、当社コーポレートサイトをご覧ください。 https://www.yamaichi.co.jp/ir/library/sustainability_report/ (3）ガバナンス当社グループは、経営管理部サステナビリティ推進課よりサステナビリティ委員会へ審議内容を提案し、サステナビリティ委員会で決議されたものは取締役会へ報告する体制を構築しております。 また、目標に対して着実な履行ができているのかを管理するため、目標と実績値が乖離する場合または改善の余地がある場合には、サステナビリティ委員会を中心に、目標の達成に向けて適切なＰＤＣＡサイクルを回します。 (4）戦略当社グループは、テストソリューション事業、コネクタソリューション事業及び光関連事業を通じ、社会課題解決への貢献とＥＳＧを軸とした企業活動を実施することで財務戦略と非財務戦略の統合経営を目指します。 それに係るマテリアリティ（重点課題）について、サステナビリティ委員会を中心に目標と指標を定め取り組んでまいります。 当社グループにおけるマテリアリティは以下のとおりであります。 ・事業を通じた社会課題解決への貢献・環境負荷低減に向けた取り組み・人財マネジメント・ガバナンスの強化事業を通じた社会問題解決への主な取組内容は以下のとおりであります。 ・通信関連デジタル化の進展によるネットワークの高速化・大容量化・省電力化、そして社会インフラの構築への貢献・自動車関連安全でクリーンな自動車社会の実現と新しいモビリティ都市開発への貢献・産業機器関連労働人口動態にも対応する自動化技術や制御システム、またＩｏＴの進展への貢献 ① 気候変動当社グループは、気候変動がもたらす長期の「リスク」と「機会」を明確にすべく、シナリオ分析を行っております。 1.5℃シナリオの分析においては、各国・各地域で脱炭素政策が強化され、当社グループが関わる産業への影響を想定いたしました。 また、４℃シナリオの分析においては、気候変動に対して各国・各地域で脱炭素政策が強化されず、平均気温が上昇を続け、自然災害が激甚化する中で、物理面でのリスクが高まることが想定されます。 イ．1.5℃シナリオカーボンニュートラルに対する各種規制が強化され、持続可能な社会に向けて企業や自治体が再生可能エネルギーや省エネルギーへの対応を積極的に行っている状態機会とリスク分類事業インパクト影響機会次世代自動車の普及ＥＶなど次世代モビリティ需要が高まることによるコネクタ、半導体市場の拡大大通信インフラの省電力化省電力の電子機器を使用したサーバー構築によるコネクタ需要の増加大省エネ機器への置換え省電力による電力制御、コントロール制御による半導体需要の増加大ＧＸへの変革企業や自治体のＧＸ対応による半導体需要の増加中 機会とリスク分類事業インパクト影響移行リスク各国の政策電力制御による工場の稼働停止大脱炭素税導入による負担コストの増加大排出枠購入によるコストの増加中再生可能エネルギー設備への切り替えコストが発生するリスク中産業廃棄物処理コストの増加小顧客要求脱炭素化に対するニーズへの対応遅れによる機会損失中 ロ．４℃シナリオ現状のまま温度上昇に対して対策が講じられず、自然災害リスクが高まる状態リスク分類事業インパクト影響物理リスク異常気象の発生増加サプライチェーン分断による原材料の入手難が招くコストアップ大工場被害による稼働停止大平均気温の上昇光熱費の上昇中工場の稼働抑制中 ② 人的資本人財戦略の基本方針当社グループでは経営理念として、人を育て、人を活かし、会社の発展と個人の幸せの共有を目指す「人の尊重」を第一に掲げております。 また、同じく経営理念である「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」、及び「社会的役割の達成」の実現に向けて、役員及び社員の能力向上と人財育成は極めて重要な投資と考えております。 そのため、各人財育成施策は技術の進化や関係法令の改正など、外部環境の変化に素早く対応し、社内の人事管理諸制度とも有機的な関連をもって継続的・計画的に推進してまいります。 また、企業の発展・存続には人財の多様性の確保が不可欠と考え、高いスキル・異なる経験・視点をもつ外部人財の採用も積極的に進めてまいります。 人財の多様性の戦略及び育成［人財育成方針］当社では、グローバルなフィールドで「お客様に満足いただける商品・サービスを提供できる人財」を育成すべく、各種研修を実施しております。 全ての階層・職種に共通で提供するＩＴ・セキュリティ等に関する教育プログラムのほか、新入社員や管理職向けの研修、また職種別の専門教育など、それぞれの世代・役職・役割に合わせた様々な研修コンテンツを提供し、全ての役員・社員の継続的な能力向上・人財育成を図っております。 具体的には、将来の管理職候補者のスキルと知識を強化し、リーダーシップ能力を高めるための８か月間のプレマネジメント研修、新入社員の定着と早期戦力化を目指した配属部門と教育管理部門の協働によるＯＪＴと定期面談、これらを効率的に運用するための研修管理システムの導入などを行っております。 ［社内環境整備方針］当社では、「人の尊重」の経営理念に基づき、育児や介護などのライフイベントに対応した柔軟な働き方を整えております。 社員一人ひとりが成長の機会を逃すことなく、多様な働き方を活かして組織に貢献できるよう支援しております。 具体的な取り組みとして、フレックスタイム制度や在宅勤務制度、育児休業・短時間勤務制度、私傷病や介護などで利用できる積立特別休暇制度、育児休業期間中の付加支援金による経済的補助などを設けております。 ［中途採用の活躍］当社では、変化の激しい企業環境において持続的な成長を目指すため、人財の多様性を重視し、中途採用を積極的に推進しております。 今後も、専門的なスキル、異なる経験・視点をもつ外部人財の採用を積極的に進めてまいります。 ［女性活躍推進］当社では、「人の尊重」・「社会的役割の達成」のための手段の一つとして、また事業環境の変化に迅速に対応できる組織となるため、女性社員の採用や管理職への登用を積極的に行っております。 また、登用した女性社員が当社にて能力発揮・キャリア形成ができ、長く勤められる環境を整えることを目標に、各種人事施策を実施しております。 (5）リスク管理当社グループは、環境推進委員会を中心に環境リスクを特定し、各部署が目標に沿った取り組みを進めるために、ISO 14001に基づく環境管理体制を編成しております。 また、進捗管理は社内指標を可視化し、環境への取り組みを推進するとともに管理体制を強化しております。 (6）指標及び目標① 気候変動当社グループは、2030年にＣＯ２排出量を2021年度の原単位基準で40％削減することを目指しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組んでまいります。 ＣＯ２排出量原単位は、連結売上高当たりのＣＯ２排出量を指し、基準となる2021年度は0.36トン／百万円、2024年度は0.32トン／百万円となっております。 当社グループは、サステナビリティの重要課題として環境負荷の低減を掲げ、再生可能エネルギーの活用及び温室効果ガス排出の抑制を目的とした生産体制及び職場環境の整備に取り組んでおります。 2024年５月には佐倉事業所第２棟に太陽光発電パネルを新設し、ＮＡＳ蓄電池（※）との連携による電力運用体制を構築することで、佐倉事業所全体の使用電力の約25％を太陽光発電により賄う体制を整備しております。 また、ドイツの生産拠点（ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH）においても太陽光発電設備を設置し、稼働開始を予定しております。 ※ 電力需要が高い時間帯に蓄えた電力を放出することにより、電気料金の節約や安定した電力供給が可能なシステムであります。 また、温室効果ガス排出量の管理においては、Scope１及びScope２に加え、2024年度よりScope３排出量の算出に着手し、サプライチェーン全体におけるＧＨＧ排出実態の可視化に取り組んでおります。 これらの取り組みを通じて、2050年のカーボンニュートラル実現を視野に入れた削減戦略を構築しており、中長期的には2025年度中のSBTiへのコミットメントを予定しております。 ② 女性活躍推進当社グループでは、女性の採用及び管理職への登用を積極的に推進しており、女性社員比率は43.7％、女性管理職比率は15.8％であります。 グループ全体では一定の水準にありますが、地域別の傾向に基づけば、日本における女性管理職比率は依然として低く、十分な水準には達していないと認識しております。 今後は、グローバルでの取り組みを継続するとともに、日本国内において女性活躍の更なる推進と管理職への積極的な登用を進めてまいります。 なお、当社における女性活躍推進に関する指標及び目標と当事業年度末時点での実績は以下のとおりであります。 指標目標実績女性社員比率（注）１．2027年3月末時点で23.0％19.5％女性管理職比率（注）２．2027年3月末時点で3.0％1.7％（注）１．事業年度末における従業員数（臨時雇用者数を除く）に占める割合であります。 ２．事業年度末における管理職に占める割合であります。 |
| 戦略 | (4）戦略当社グループは、テストソリューション事業、コネクタソリューション事業及び光関連事業を通じ、社会課題解決への貢献とＥＳＧを軸とした企業活動を実施することで財務戦略と非財務戦略の統合経営を目指します。 それに係るマテリアリティ（重点課題）について、サステナビリティ委員会を中心に目標と指標を定め取り組んでまいります。 当社グループにおけるマテリアリティは以下のとおりであります。 ・事業を通じた社会課題解決への貢献・環境負荷低減に向けた取り組み・人財マネジメント・ガバナンスの強化事業を通じた社会問題解決への主な取組内容は以下のとおりであります。 ・通信関連デジタル化の進展によるネットワークの高速化・大容量化・省電力化、そして社会インフラの構築への貢献・自動車関連安全でクリーンな自動車社会の実現と新しいモビリティ都市開発への貢献・産業機器関連労働人口動態にも対応する自動化技術や制御システム、またＩｏＴの進展への貢献 ① 気候変動当社グループは、気候変動がもたらす長期の「リスク」と「機会」を明確にすべく、シナリオ分析を行っております。 1.5℃シナリオの分析においては、各国・各地域で脱炭素政策が強化され、当社グループが関わる産業への影響を想定いたしました。 また、４℃シナリオの分析においては、気候変動に対して各国・各地域で脱炭素政策が強化されず、平均気温が上昇を続け、自然災害が激甚化する中で、物理面でのリスクが高まることが想定されます。 イ．1.5℃シナリオカーボンニュートラルに対する各種規制が強化され、持続可能な社会に向けて企業や自治体が再生可能エネルギーや省エネルギーへの対応を積極的に行っている状態機会とリスク分類事業インパクト影響機会次世代自動車の普及ＥＶなど次世代モビリティ需要が高まることによるコネクタ、半導体市場の拡大大通信インフラの省電力化省電力の電子機器を使用したサーバー構築によるコネクタ需要の増加大省エネ機器への置換え省電力による電力制御、コントロール制御による半導体需要の増加大ＧＸへの変革企業や自治体のＧＸ対応による半導体需要の増加中 機会とリスク分類事業インパクト影響移行リスク各国の政策電力制御による工場の稼働停止大脱炭素税導入による負担コストの増加大排出枠購入によるコストの増加中再生可能エネルギー設備への切り替えコストが発生するリスク中産業廃棄物処理コストの増加小顧客要求脱炭素化に対するニーズへの対応遅れによる機会損失中 ロ．４℃シナリオ現状のまま温度上昇に対して対策が講じられず、自然災害リスクが高まる状態リスク分類事業インパクト影響物理リスク異常気象の発生増加サプライチェーン分断による原材料の入手難が招くコストアップ大工場被害による稼働停止大平均気温の上昇光熱費の上昇中工場の稼働抑制中 ② 人的資本人財戦略の基本方針当社グループでは経営理念として、人を育て、人を活かし、会社の発展と個人の幸せの共有を目指す「人の尊重」を第一に掲げております。 また、同じく経営理念である「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」、及び「社会的役割の達成」の実現に向けて、役員及び社員の能力向上と人財育成は極めて重要な投資と考えております。 そのため、各人財育成施策は技術の進化や関係法令の改正など、外部環境の変化に素早く対応し、社内の人事管理諸制度とも有機的な関連をもって継続的・計画的に推進してまいります。 また、企業の発展・存続には人財の多様性の確保が不可欠と考え、高いスキル・異なる経験・視点をもつ外部人財の採用も積極的に進めてまいります。 人財の多様性の戦略及び育成［人財育成方針］当社では、グローバルなフィールドで「お客様に満足いただける商品・サービスを提供できる人財」を育成すべく、各種研修を実施しております。 全ての階層・職種に共通で提供するＩＴ・セキュリティ等に関する教育プログラムのほか、新入社員や管理職向けの研修、また職種別の専門教育など、それぞれの世代・役職・役割に合わせた様々な研修コンテンツを提供し、全ての役員・社員の継続的な能力向上・人財育成を図っております。 具体的には、将来の管理職候補者のスキルと知識を強化し、リーダーシップ能力を高めるための８か月間のプレマネジメント研修、新入社員の定着と早期戦力化を目指した配属部門と教育管理部門の協働によるＯＪＴと定期面談、これらを効率的に運用するための研修管理システムの導入などを行っております。 ［社内環境整備方針］当社では、「人の尊重」の経営理念に基づき、育児や介護などのライフイベントに対応した柔軟な働き方を整えております。 社員一人ひとりが成長の機会を逃すことなく、多様な働き方を活かして組織に貢献できるよう支援しております。 具体的な取り組みとして、フレックスタイム制度や在宅勤務制度、育児休業・短時間勤務制度、私傷病や介護などで利用できる積立特別休暇制度、育児休業期間中の付加支援金による経済的補助などを設けております。 ［中途採用の活躍］当社では、変化の激しい企業環境において持続的な成長を目指すため、人財の多様性を重視し、中途採用を積極的に推進しております。 今後も、専門的なスキル、異なる経験・視点をもつ外部人財の採用を積極的に進めてまいります。 ［女性活躍推進］当社では、「人の尊重」・「社会的役割の達成」のための手段の一つとして、また事業環境の変化に迅速に対応できる組織となるため、女性社員の採用や管理職への登用を積極的に行っております。 また、登用した女性社員が当社にて能力発揮・キャリア形成ができ、長く勤められる環境を整えることを目標に、各種人事施策を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (6）指標及び目標① 気候変動当社グループは、2030年にＣＯ２排出量を2021年度の原単位基準で40％削減することを目指しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組んでまいります。 ＣＯ２排出量原単位は、連結売上高当たりのＣＯ２排出量を指し、基準となる2021年度は0.36トン／百万円、2024年度は0.32トン／百万円となっております。 当社グループは、サステナビリティの重要課題として環境負荷の低減を掲げ、再生可能エネルギーの活用及び温室効果ガス排出の抑制を目的とした生産体制及び職場環境の整備に取り組んでおります。 2024年５月には佐倉事業所第２棟に太陽光発電パネルを新設し、ＮＡＳ蓄電池（※）との連携による電力運用体制を構築することで、佐倉事業所全体の使用電力の約25％を太陽光発電により賄う体制を整備しております。 また、ドイツの生産拠点（ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH）においても太陽光発電設備を設置し、稼働開始を予定しております。 ※ 電力需要が高い時間帯に蓄えた電力を放出することにより、電気料金の節約や安定した電力供給が可能なシステムであります。 また、温室効果ガス排出量の管理においては、Scope１及びScope２に加え、2024年度よりScope３排出量の算出に着手し、サプライチェーン全体におけるＧＨＧ排出実態の可視化に取り組んでおります。 これらの取り組みを通じて、2050年のカーボンニュートラル実現を視野に入れた削減戦略を構築しており、中長期的には2025年度中のSBTiへのコミットメントを予定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本人財戦略の基本方針当社グループでは経営理念として、人を育て、人を活かし、会社の発展と個人の幸せの共有を目指す「人の尊重」を第一に掲げております。 また、同じく経営理念である「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」、及び「社会的役割の達成」の実現に向けて、役員及び社員の能力向上と人財育成は極めて重要な投資と考えております。 そのため、各人財育成施策は技術の進化や関係法令の改正など、外部環境の変化に素早く対応し、社内の人事管理諸制度とも有機的な関連をもって継続的・計画的に推進してまいります。 また、企業の発展・存続には人財の多様性の確保が不可欠と考え、高いスキル・異なる経験・視点をもつ外部人財の採用も積極的に進めてまいります。 人財の多様性の戦略及び育成［人財育成方針］当社では、グローバルなフィールドで「お客様に満足いただける商品・サービスを提供できる人財」を育成すべく、各種研修を実施しております。 全ての階層・職種に共通で提供するＩＴ・セキュリティ等に関する教育プログラムのほか、新入社員や管理職向けの研修、また職種別の専門教育など、それぞれの世代・役職・役割に合わせた様々な研修コンテンツを提供し、全ての役員・社員の継続的な能力向上・人財育成を図っております。 具体的には、将来の管理職候補者のスキルと知識を強化し、リーダーシップ能力を高めるための８か月間のプレマネジメント研修、新入社員の定着と早期戦力化を目指した配属部門と教育管理部門の協働によるＯＪＴと定期面談、これらを効率的に運用するための研修管理システムの導入などを行っております。 ［社内環境整備方針］当社では、「人の尊重」の経営理念に基づき、育児や介護などのライフイベントに対応した柔軟な働き方を整えております。 社員一人ひとりが成長の機会を逃すことなく、多様な働き方を活かして組織に貢献できるよう支援しております。 具体的な取り組みとして、フレックスタイム制度や在宅勤務制度、育児休業・短時間勤務制度、私傷病や介護などで利用できる積立特別休暇制度、育児休業期間中の付加支援金による経済的補助などを設けております。 ［中途採用の活躍］当社では、変化の激しい企業環境において持続的な成長を目指すため、人財の多様性を重視し、中途採用を積極的に推進しております。 今後も、専門的なスキル、異なる経験・視点をもつ外部人財の採用を積極的に進めてまいります。 ［女性活躍推進］当社では、「人の尊重」・「社会的役割の達成」のための手段の一つとして、また事業環境の変化に迅速に対応できる組織となるため、女性社員の採用や管理職への登用を積極的に行っております。 また、登用した女性社員が当社にて能力発揮・キャリア形成ができ、長く勤められる環境を整えることを目標に、各種人事施策を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 女性活躍推進当社グループでは、女性の採用及び管理職への登用を積極的に推進しており、女性社員比率は43.7％、女性管理職比率は15.8％であります。 グループ全体では一定の水準にありますが、地域別の傾向に基づけば、日本における女性管理職比率は依然として低く、十分な水準には達していないと認識しております。 今後は、グローバルでの取り組みを継続するとともに、日本国内において女性活躍の更なる推進と管理職への積極的な登用を進めてまいります。 なお、当社における女性活躍推進に関する指標及び目標と当事業年度末時点での実績は以下のとおりであります。 指標目標実績女性社員比率（注）１．2027年3月末時点で23.0％19.5％女性管理職比率（注）２．2027年3月末時点で3.0％1.7％（注）１．事業年度末における従業員数（臨時雇用者数を除く）に占める割合であります。 ２．事業年度末における管理職に占める割合であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．為替レートの変動に関わるリスク 当社グループの事業は、グローバルな製品の生産と販売を含んでおります。 日本以外の生産拠点はフィリピン、韓国及びドイツであり、これら地域の通貨価値の上昇は、製造と調達コストを押し上げることになります。 コストの増加は当社グループの価格競争力を低下させることになり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 販売に関わる通貨は、日本円の他、米ドル、ユーロ、シンガポールドル等があり、これら通貨の価値の下落は当社グループの収入減となって業績に悪影響を及ぼします。 短期的な為替変動リスクに対しては、為替リスクヘッジ取引により、悪影響の排除に努めておりますが、中長期的な為替変動には対応できなくなる場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業環境の変動に関わるリスク 当社グループの業績は、営業収入のうち重要な部分を占めるテストソリューション事業製品の需要が過去において世界の半導体需給に大きく影響を受けたように、当社グループのコントロールが及ばない要因の影響を受けます。 その要因とは、グローバルな経済環境全般の変化（今般では米中間の貿易摩擦がコネクタソリューション事業に与える影響）、地政学的リスクの増大、大規模な感染症の流行などを契機とした企業のビジネス環境や個人のライフスタイルの変化、新製品の市場投入の成否、大口顧客による製品戦略等の変更、大口注文の解約、大口顧客の倒産、大口顧客のＭ＆Ａによる消滅などに伴う大きな変化ですが、これらに好ましくない変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．気候変動に関わるリスク 当社グループは、気候変動に関わる課題を当社グループの経営に重要な影響を与える主要なリスクのひとつとして認識しております。 気候変動による影響は一部顕在化しており、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 リスクが当社の経営に与える影響については、前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）戦略」をご参照ください。 ４．価格競争に関わるリスク 当社グループが属しているエレクトロニクス業界は、スマートフォンや車載用電子機器等の製品や部材などの技術革新の進展が加速化し、新製品への切り替えが早まることにより、市場での在庫調整への動きや競合他社との価格競争も激化する環境下にあります。 当社グループは、継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおりますが、国内外を問わず業界における価格競争は激化しており、顧客からのコストダウン要求や競合他社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。 当社グループは、グローバルな視点での収益及びコストの構造改革を推進してまいりますが、予想を超えた価格競争や販売価格の下落及び在庫調整が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．製品の品質、欠陥に関わるリスク 当社グループは、各製造拠点で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。 しかしながら、製品の微細化、高品位化がますます要求されていることからも、品質問題、リコールが発生しない保証はありません。 特に、コネクタについては、最終製品がマスプロダクトであるスマートフォンや車載用電子機器等であることから対象製品が量的に多くなりやすく、製造物賠償責任保険などによるリスクヘッジに努めておりますが、賠償額の大きさによっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ６．知的財産権に関わるリスク 当社グループは技術開発型企業として競合他社に対して差別化できる技術を蓄積してまいりましたが、急速な生産工場のグローバル化の結果、一部地域では当社グループの知的財産権が完全な保護を受けることが出来なくなる可能性があります。 また、競合間での技術の急速な開発競争の結果、当社グループの技術が意図せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性もあります。 ７．訴訟に関わるリスク 当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の様々な訴訟の対象となるリスクがあります。 重大な訴訟が提起された場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ８．海外での事業展開に関わるリスク 当社グループの生産、販売活動の大きな部分が、東南アジア、中国、米国、ヨーロッパ等の日本以外の国で行われております。 これら海外事業展開でのリスクとして、①予測できない税制、法律の改定 ②最低賃金改定による想定以上の賃上げや労働争議による賃上げ ③伝染病（特に感染規模が大きく、収束までに長期間を要するもの）、戦争、テロ、自然災害による事業継続の困難さ ④インフラの不確実性―エネルギー、ロジスティックス等 ⑤優秀な人財確保の困難さ等があり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ９．外注部品供給元への依存に関わるリスク 当社グループ製品は、多くの原材料、部品、治具の供給を外注業者に依存しております。 それら外注業者とは安定供給を狙いとした協力関係を築いておりますが、時に原材料、部品の不足や、治具の供給遅延が起こらないという保証はありません。 原材料、部品、治具の供給状況の悪化は当社グループのコスト上昇に繋がり競争力を失うことから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 10．原材料価格の変動に関わるリスク 当社グループが使用する金や銅などの金属材料や石油化学原料は、価格が大きく変動することがあり、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは品種転換により製品原価を抑えることができない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 11．技術トレンドの予測に関わるリスク 当社グループは、革新的な技術と資源を投入する新製品の開発により、業績を確保しておりますが、新技術のトレンド、マーケットでのニーズの予測を間違えると投下資源の回収が出来なくなることから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 12．量産拠点の集中に関わるリスク 当社グループの生産拠点は、テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業の製品は一部製品を除きフィリピン、光関連事業の製品は神奈川県秦野市にて生産しており、各生産拠点が一極集中しております。 何らかの原因でそれら生産拠点での操業が制限を受けたり不可能になるなど不測の事態が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中長期的に国内での生産を拡大することにより、リスク低減に努めてまいります。 13．減損損失に関わるリスク 当社グループが保有する土地および設備等の資産について、取得時に想定した収益が見込めなくなった場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 14．資金調達に関わるリスク 当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達について、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 15．情報セキュリティに関わるリスク 当社グループは情報セキュリティポリシーを定め、関連する規程を整備し、管理体制を構築し、定期的に役員及び従業員に情報セキュリティに関する教育を実施することで、情報システムへの脅威から個人情報や機密情報を守るよう努めております。 しかしながら、サイバー攻撃が複雑化・多様化する中で、不正アクセスやコンピュータウイルス感染により、当社グループのシステムの破壊及び保有する個人情報や機密情報の窃取・漏洩・改ざんを引き起こす可能性があり、このような事象が発生した場合、事業活動や業績及び財務状態に悪影響を及ぼし経営に大きな打撃を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では金融引き締めの継続によりインフレ率が減速し、個人消費を中心に景気は底堅く推移しましたが、中国では輸出は堅調に推移したものの、内需の低迷により景気停滞が継続しました。 また、欧州では個人消費の回復が進んだものの製造業の低迷が継続しており、これに加えて長期化するウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等により、先行きの見通しは不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する電子部品市場においては、テストソリューション事業では、半導体市場の大幅な回復に伴いバーンインソケット、テストソケット共に需要が回復しました。 コネクタソリューション事業では、データセンター投資の拡大により通信機器向け製品は順調な推移をしましたが、車載機器向け及び産業機器向け製品は需要が戻らない状況が続きました。 このような状況の下、当社グループは世界的な半導体需要の増加を見据え、半導体ソケットの安定した供給体制の強化及び、通信機器・車載機器・産業機器向けコネクタなど多様化する顧客ニーズに迅速かつ効率的に対応するため立上げた佐倉事業所第２棟及びフィリピン第３工場は順調に稼働しており、更なる生産性改善並びに品質改善の取り組みを継続しております。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高45,298百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益8,225百万円（前年同期比180.4％増）、経常利益7,689百万円（前年同期比163.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,240百万円（前年同期比154.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［テストソリューション事業］テストソリューション事業は、下期に入り半導体各社の需給調整がありましたが上期の好調な状況を受けて当連結会計年度では好調に推移しました。 テスト用ソケット分野では、スマートフォン及びＰＣ向け製品の販売が好調に推移しました。 また、バーンインソケット分野でもロジック半導体向け製品は、ＭＣＵ向け製品が市場の在庫調整等の影響を受けたものの、自動車用ＡＤＡＳ向けが好調に推移したことにより、過去最高の売上となりました。 メモリー半導体向け製品もＡＩを含むデータセンターをターゲットとしたＤＲＡＭの投資再開により前年度比にて大幅に伸長しました。 その結果、売上高25,114百万円（前年同期比58.5％増）、営業利益7,112百万円（前年同期比285.5％増）となりました。 ［コネクタソリューション事業］通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響が続いている中で、主要顧客での在庫調整が一巡したことに加え、ＡＩを含むデータセンター向け新製品の販売増もあり利益面に貢献しました。 車載機器向け製品は新製品投入の効果から堅調に推移しましたが、世界的な需要低迷やＥＶ車の減速などの影響を受けました。 産業機器向け製品は市場での在庫調整が長引いており、特に主要市場である欧州顧客での落ち込みが大きく売上・利益に影響が出ました。 その結果、売上高18,948百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益1,213百万円（前年同期比30.5％増）となりました。 ［光関連事業］民生機器向け及び付加価値の高い医療機器向けフィルタ製品等の一部顧客での在庫調整及び生産調整の影響を受けました。 その結果、売上高1,236百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失25百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。 (2）財政状態の状況① 資産当連結会計年度末における流動資産は32,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,396百万円増加いたしました。 これは主に、自己株式の取得及び剰余金の配当があったものの売上高が増加したことにより、現金及び預金が増加したことによるものであります。 なお、自己株式取得のための預け金の預入れにより現金及び預金は1,940百万円減少し、その他流動資産が同額増加しております。 固定資産は21,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。 なお、当社連結子会社光伸光学工業株式会社は、機械装置及び運搬具、及び工具、器具及び備品について減損損失292百万円を計上しております。 また、ソフトウエア仮勘定620百万円は当社の次期基幹システムの構築費用であります。 この結果、総資産は53,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,327百万円増加いたしました。 ② 負債当連結会計年度末における流動負債は10,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加いたしました。 これは主に、未払法人税等が998百万円増加したことによるものであります。 固定負債は3,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円減少いたしました。 この結果、負債合計は13,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円増加いたしました。 ③ 純資産当連結会計年度末における純資産合計は39,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,412百万円増加いたしました。 これは主に、剰余金の配当972百万円及び自己株式の取得2,523百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が5,240百万円となったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は74.0％（前連結会計年度末は74.6％）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、当連結会計年度末の資金は12,794百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は9,005百万円（前年同期比178.7％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益7,350百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,657百万円（前年同期比13.4％減）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出2,848百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は5,493百万円（前年同期比60.0％増）となりました。 これは主に、配当金の支払額973百万円、自己株式の取得による支出2,523百万円及び自己株式取得のための預け金の預入による支出1,940百万円によるものであります。 (4）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）テストソリューション事業（千円）26,146,548169.4コネクタソリューション事業（千円）19,428,901104.2光関連事業（千円）1,268,619101.2合計46,844,069132.6 （注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）テストソリューション事業22,169,42189.77,789,03072.6コネクタソリューション事業18,453,78191.34,979,41191.0光関連事業1,316,941104.0220,281158.0合計41,940,14490.812,988,72379.5（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）テストソリューション事業（千円）25,114,629158.5コネクタソリューション事業（千円）18,948,14398.5光関連事業（千円）1,236,04091.3合計45,298,813124.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）Qualcomm Technologies Inc.10,962,30024.2 (5）経営成績の分析① 売上高及び営業利益売上高は、前連結会計年度に比べ8,874百万円増加し、45,298百万円となりました。 売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。 売上原価は、前連結会計年度に比べ2,479百万円増加し、27,798百万円となりました。 これは主に、売上高が増加したことによるものであります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,103百万円増加し、9,275百万円となりました。 この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ5,291百万円増加し、8,225百万円となりました。 ② 営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度に比べ516百万円損失が増加し、535百万円の損失（純額）となりました。 これは主に、為替差益が399百万円減少したこと及び過年度付加価値税等71百万円を計上したことによるものであります。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ4,774百万円増加し、7,689百万円となりました。 ③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益特別損益は、前連結会計年度に比べ508百万円利益が減少し、338百万円の損失（純額）となりました。 これは主に、前連結会計年度において新株予約権戻入益162百万円の計上があったこと及び当連結会計年度において減損損失292百万円を計上したことによるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,266百万円増加し、7,350百万円となりました。 ④ 法人税等法人税等は、前連結会計年度に比べ1,166百万円増加し、2,138百万円となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,180百万円増加し、5,240百万円となりました。 １株当たり当期純利益は159円04銭増加し、259円47銭となりました。 (6）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,302百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,794百万円となっております。 (7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動内容、開発成果は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,007百万円であります。 ［テストソリューション事業］半導体の試験分野のうち、バーンインソケット市場においては、メモリ用として狭ピッチに対応したＩＣソケットを開発いたしました。 また、車載用先端半導体や次世代パワー半導体に対応したＩＣソケットを開発いたしました。 テストソケット市場においては、スマートフォンや情報ネットワーク系機器などに着目し、高密度実装及び高速伝送に対応したソケットの開発を進めております。 プローブについては狭ピッチから高周波タイプまで、高周波タイプから低コストのプレスタイプまで、ユーザー要求に対応した様々な形態の仕様を開発し提供しております。 なお、テストソリューション事業の研究開発費は501百万円であります。 ［コネクタソリューション事業］当社グループが得意とする高精度メカニカル技術、高信頼接触技術、高速伝送技術、フレキシブル基板技術を核に、当事業が注力する通信市場、車載市場及び産業機器市場、さらには医療市場の差異化製品の開発を進めております。 上記の得意技術をもとに顧客ニーズである「高速伝送」に対しては、通信基幹系光伝送機器用コネクタ、データセンター機器用コネクタ、基板対基板用コネクタ、ＹＦＬＥＸとの組み合わせで実現したＦＰＣ用コネクタを開発いたしました。 また、「小型・省スペース化」に対しては、自動運転用機器に用いられるカメラモジュールコネクタ及びインターフェースコネクタを開発いたしました。 なお、コネクタソリューション事業の研究開発費は430百万円であります。 ［光関連事業］薄膜製品では、新しい生産方法を用い、リニアバリアブルフィルタの開発が完了いたしました。 この光学フィルタは、基板の位置によってリニアに光学性能を変化させるフィルタであり、１枚のフィルタで多様な波長域の光学特性を提供することが可能となっております。 多機能分光分析分野への応用が期待されている製品であります。 光学モジュール・光デバイス関連製品では、デバイス開発技術をもとにＵＶテープに対応したＵＶ－ＬＥＤ照射装置を開発いたしました。 デバイスの主力製品である波長可変レーザにおいては、定評がある光学特性を維持しながらユーザーが要求する性能に向上させる開発を進めております。 また、リニアバリアブルフィルタを活用したモジュール製品の開発を進めております。 なお、光関連事業の研究開発費は76百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、事業規模の健全な拡大（競争力のある製品開発・顧客ニーズに対応したタイムリーな製品の提供）及び強靱な企業体質の実現（生産体制の強化）を図るべく、電子・電気機器関連事業として3,125,322千円の設備投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。 ）の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（千円）前年同期比（％）テストソリューション事業1,829,575146.2コネクタソリューション事業772,55189.7光関連事業22,132246.7計2,624,259123.7消去又は全社501,06216.1合計3,125,32259.7 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都大田区）全社（共通）会社統括設備15,684－－－23,84139,52635(1)佐倉事業所（千葉県佐倉市）テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業製品生産設備2,998,0482,541,9432,465,898(52,327.10)5,1201,306,7669,317,777201(41)佐倉事業所岡山分室（岡山県浅口市）コネクタソリューション事業ＹＦＬＥＸ製品生産設備9,90018,882123,530(17,251.00)4,02121156,35618 (2)佐倉事業所諏訪分室（長野県諏訪郡）テストソリューション事業テストソリューション事業製品生産設備3,49113,657－－9,13426,2835(3)社員寮等（東京都大田区等）全社（共通）厚生施設63,283－577,523(1,333.24)－0640,806－ (2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）光伸光学工業㈱本社(神奈川県秦野市)光関連事業光関連事業製品生産設備49,3319,79120,047(1,142.60)－1,46580,63666 (2) (3）在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）プライコンマイクロエレクトロニクスINC．本社工場(フィリピン ラグナ州)テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業製品生産設備2,469,725176,274－－84,0752,730,075915(1,215)ピーエムアイホールディングINC.本社(フィリピン ラグナ州)全社（共通）プライコンマイクロエレクトロニクスINC．工場土地－－1,015,779(51,996.00)－－1,015,779－(－)亜洲山一電機工業㈱本社工場(韓国チュンブク ウムソン郡)テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業製品生産設備5,34017,43940,128(4,097.00)－109,971172,88040(－)ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH本社（ドイツアシュハイムドルナハ地区）コネクタソリューション事業及びテストソリューション事業コネクタソリューション事業及びテストソリューション事業製品生産設備15,058207,288－－1,161,6051,383,952201(－)ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH本社工場(ドイツフランクフルト・オーダー市)コネクタソリューション事業コネクタソリューション事業製品生産設備－33,352－－1,701,3121,734,664138(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び使用権資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了山一電機㈱本社東京都大田区全社資産次期基幹システム1,218,000620,290自己資金2023年11月2026年３月－山一電機㈱佐倉事業所千葉県佐倉市テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業製品生産設備2,642,906－自己資金及び借入金2025年４月2026年３月－プライコンマイクロエレクトロニクスINC.フィリピンラグナ州テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業製品生産設備143,000－自己資金及び借入金2025年４月2026年３月－亜洲山一電機工業㈱韓国チュンブク ウムソン郡テストソリューション事業テストソリューション事業製品生産設備106,002－自己資金及び借入金2025年４月2026年３月－ （注） 当社グループは受注に基づく多品種少量生産を行っており、設備投資の増加が直ちに生産能力の増加に結びつくとは限らないため、新設設備完成後の増加能力については記載しておりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 76,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,125,322,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,948,444 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、経営戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針であります。 保有に当たっては、取引関係の維持強化と資本コスト等を踏まえた投資採算の両面から、取締役会において毎年、個別銘柄ごとに保有の適否を検証しております。 その検証の結果、継続して保有する必要性がないと判断した場合には、株式の売却を進めるなど、縮減に努めております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式258,078非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58,078,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR2,41512.45 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目８番12号1,8019.28 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）5452.80 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング4872.51 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）4592.36 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内4212.17 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）3431.76 山一電機従業員持株会東京都大田区南蒲田二丁目16番２号 山一電機株式会社内2861.47 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）2831.45 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）2441.25計－7,28637.55（注）１． 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。 氏名又は名称所有株式数（株） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,701,000 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）10,500 株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）11,000 株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口）12,700 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）53,200 株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）13,500 ２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。 氏名又は名称所有株式数（株） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,415,600３．2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC及びその共同保有者１名が2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC6th Floor, 125 London Wall, London, England株式 767,3003.51NAVF Select LLC251 Little Falls Drive, Wilmington, New Castle County, Delaware USA株式 161,9000.74４．2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号株式 611,6002.80日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号株式 513,3002.35５．2024年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 ＪＰモルガン証券株式会社及びその共同保有者２名が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％） ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング株式 800,5383.66ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25株式 107,7120.49ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーアメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地株式 39,3640.18６．2024年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2024年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントＯｎｅ株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式 628,3002.87 ７．2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2024年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階株式 1,118,5005.12ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号株式 23,3000.10８．2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者４名が2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ゴールドマン・サックス証券株式会社東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー株式 6000.00Goldman Sachs InternationalPlumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom株式 185,4270.84ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー株式 277,2001.26Goldman Sachs Asset Management, L.P.200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.株式 421,7001.93Goldman Sachs Asset Management InternationalPlumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom株式 546,9002.50 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 45 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 131 |
| 株主数－個人その他 | 9,415 |
| 株主数－その他の法人 | 102 |
| 株主数－計 | 9,739 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3379,752当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,523,940,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,523,940,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式21,829,775－－21,829,775合計21,829,775－－21,829,775自己株式 普通株式（注）１．２．1,386,3981,056,53315,0002,427,931合計1,386,3981,056,53315,0002,427,931（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,056,533株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,056,500株及び単元未満株式の買取り33株によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少15,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２５日山一電機株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桃木 秀一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細野 和寿 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山一電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山一電機株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応山一電機株式会社（以下、会社）は、主たる事業として半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売等を行っている。 連結財務諸表注記（セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載されているとおり、2025年３月期のテストソリューション事業、コネクタソリューション事業の売上高はそれぞれ25,114百万円、18,948百万円であり、全体の売上高の97.3％を占めている。 テストソリューション事業の主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービスである。 コネクタソリューション事業の主要な製品は、高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ、ＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）である。 製品は国内外の半導体メーカー、通信機器メーカー、自動車/車載機器メーカー、産業機器メーカー及びその他代理店を中心に販売されている。 テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業の売上高は、システムに登録された販売単価に販売数量を乗じて自動で算定され計上されている。 個々の製品の販売価格については売上高の全体と比較して少額ではあるが、販売単価は取引毎に異なっており手作業により入力されるものも含まれている。 また、取り扱っている製品の種類や顧客数が多く、取引件数も多い。 売上高は、受注の承認及び販売単価の登録、取引の処理及び取引の記録といった取引フローを経て計上されている。 取引フローには、手作業による統制も含まれるため、販売単価や販売数量は、取引件数が多くなるにつれて誤る可能性が高くなる。 適切な販売単価や販売数量に基づかない売上高が計上された場合には、誤った売上高が計上され、テストソリューション事業、コネクタソリューション事業の売上高の金額的な重要性に鑑みると利益に与える影響も大きなものとなる可能性がある。 以上より、会社の主たる事業であるテストソリューション事業及びコネクタソリューション事業における収益認識について、監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 当監査法人は、テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業における収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 なお、以下の監査手続は、重要な連結子会社の監査人が実施した監査手続を含んでいる。 当監査法人は、同監査人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。 ・販売取引に関連する受注、出荷、請求、売上高の計上、売上債権の回収にかかる各プロセスについて、ＩＴの統制も含めた内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 当該プロセスには、販売単価について顧客からの注文情報が基幹システムに正確に登録されていること、販売数量について、受注情報と出荷又は納品実績との照合および倉庫管理会社の管理状況の検証、基幹システム内で販売単価と販売数量を乗じて算出する売上高の自動計算の検証、売上高と入金金額の照合、売上高と入金金額との間に不一致が生じた場合の原因調査が含まれる。 ・売上全件明細データを基に、製品区分別、顧客別等の販売単価及び販売数量の推移分析を実施し、異常な変動等の有無を検討した。 ・事業別、相手先別の売上高の実績について各事業部の責任者への質問を実施し、上記の分析結果と照らし合わせ異常性の有無を検討した。 ・統計的手法あるいは非統計的手法により抽出した売上高のサンプルに対して、販売単価については注文書、販売数量については出荷証憑、検収書、入金証憑等との突合を実施した。 ・さらに翌年度に多額の販売単価及び販売数量の訂正が生じていないかを確認するため、連結会計年度末後の取消、修正、返品取引等について、各事業部責任者への質問や売上明細データを用いた分析、関連証憑の閲覧により、取引内容や発生原因の詳細を理解し、その内容を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山一電機株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、山一電機株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応山一電機株式会社（以下、会社）は、主たる事業として半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売等を行っている。 連結財務諸表注記（セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載されているとおり、2025年３月期のテストソリューション事業、コネクタソリューション事業の売上高はそれぞれ25,114百万円、18,948百万円であり、全体の売上高の97.3％を占めている。 テストソリューション事業の主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービスである。 コネクタソリューション事業の主要な製品は、高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ、ＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）である。 製品は国内外の半導体メーカー、通信機器メーカー、自動車/車載機器メーカー、産業機器メーカー及びその他代理店を中心に販売されている。 テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業の売上高は、システムに登録された販売単価に販売数量を乗じて自動で算定され計上されている。 個々の製品の販売価格については売上高の全体と比較して少額ではあるが、販売単価は取引毎に異なっており手作業により入力されるものも含まれている。 また、取り扱っている製品の種類や顧客数が多く、取引件数も多い。 売上高は、受注の承認及び販売単価の登録、取引の処理及び取引の記録といった取引フローを経て計上されている。 取引フローには、手作業による統制も含まれるため、販売単価や販売数量は、取引件数が多くなるにつれて誤る可能性が高くなる。 適切な販売単価や販売数量に基づかない売上高が計上された場合には、誤った売上高が計上され、テストソリューション事業、コネクタソリューション事業の売上高の金額的な重要性に鑑みると利益に与える影響も大きなものとなる可能性がある。 以上より、会社の主たる事業であるテストソリューション事業及びコネクタソリューション事業における収益認識について、監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 当監査法人は、テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業における収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 なお、以下の監査手続は、重要な連結子会社の監査人が実施した監査手続を含んでいる。 当監査法人は、同監査人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。 ・販売取引に関連する受注、出荷、請求、売上高の計上、売上債権の回収にかかる各プロセスについて、ＩＴの統制も含めた内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 当該プロセスには、販売単価について顧客からの注文情報が基幹システムに正確に登録されていること、販売数量について、受注情報と出荷又は納品実績との照合および倉庫管理会社の管理状況の検証、基幹システム内で販売単価と販売数量を乗じて算出する売上高の自動計算の検証、売上高と入金金額の照合、売上高と入金金額との間に不一致が生じた場合の原因調査が含まれる。 ・売上全件明細データを基に、製品区分別、顧客別等の販売単価及び販売数量の推移分析を実施し、異常な変動等の有無を検討した。 ・事業別、相手先別の売上高の実績について各事業部の責任者への質問を実施し、上記の分析結果と照らし合わせ異常性の有無を検討した。 ・統計的手法あるいは非統計的手法により抽出した売上高のサンプルに対して、販売単価については注文書、販売数量については出荷証憑、検収書、入金証憑等との突合を実施した。 ・さらに翌年度に多額の販売単価及び販売数量の訂正が生じていないかを確認するため、連結会計年度末後の取消、修正、返品取引等について、各事業部責任者への質問や売上明細データを用いた分析、関連証憑の閲覧により、取引内容や発生原因の詳細を理解し、その内容を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業における収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 山一電機株式会社（以下、会社）は、主たる事業として半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売等を行っている。 連結財務諸表注記（セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載されているとおり、2025年３月期のテストソリューション事業、コネクタソリューション事業の売上高はそれぞれ25,114百万円、18,948百万円であり、全体の売上高の97.3％を占めている。 テストソリューション事業の主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービスである。 コネクタソリューション事業の主要な製品は、高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ、ＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）である。 製品は国内外の半導体メーカー、通信機器メーカー、自動車/車載機器メーカー、産業機器メーカー及びその他代理店を中心に販売されている。 テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業の売上高は、システムに登録された販売単価に販売数量を乗じて自動で算定され計上されている。 個々の製品の販売価格については売上高の全体と比較して少額ではあるが、販売単価は取引毎に異なっており手作業により入力されるものも含まれている。 また、取り扱っている製品の種類や顧客数が多く、取引件数も多い。 売上高は、受注の承認及び販売単価の登録、取引の処理及び取引の記録といった取引フローを経て計上されている。 取引フローには、手作業による統制も含まれるため、販売単価や販売数量は、取引件数が多くなるにつれて誤る可能性が高くなる。 適切な販売単価や販売数量に基づかない売上高が計上された場合には、誤った売上高が計上され、テストソリューション事業、コネクタソリューション事業の売上高の金額的な重要性に鑑みると利益に与える影響も大きなものとなる可能性がある。 以上より、会社の主たる事業であるテストソリューション事業及びコネクタソリューション事業における収益認識について、監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（セグメント情報等）【セグメント情報】 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業における収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 なお、以下の監査手続は、重要な連結子会社の監査人が実施した監査手続を含んでいる。 当監査法人は、同監査人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。 ・販売取引に関連する受注、出荷、請求、売上高の計上、売上債権の回収にかかる各プロセスについて、ＩＴの統制も含めた内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 当該プロセスには、販売単価について顧客からの注文情報が基幹システムに正確に登録されていること、販売数量について、受注情報と出荷又は納品実績との照合および倉庫管理会社の管理状況の検証、基幹システム内で販売単価と販売数量を乗じて算出する売上高の自動計算の検証、売上高と入金金額の照合、売上高と入金金額との間に不一致が生じた場合の原因調査が含まれる。 ・売上全件明細データを基に、製品区分別、顧客別等の販売単価及び販売数量の推移分析を実施し、異常な変動等の有無を検討した。 ・事業別、相手先別の売上高の実績について各事業部の責任者への質問を実施し、上記の分析結果と照らし合わせ異常性の有無を検討した。 ・統計的手法あるいは非統計的手法により抽出した売上高のサンプルに対して、販売単価については注文書、販売数量については出荷証憑、検収書、入金証憑等との突合を実施した。 ・さらに翌年度に多額の販売単価及び販売数量の訂正が生じていないかを確認するため、連結会計年度末後の取消、修正、返品取引等について、各事業部責任者への質問や売上明細データを用いた分析、関連証憑の閲覧により、取引内容や発生原因の詳細を理解し、その内容を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２５日山一電機株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桃木 秀一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細野 和寿 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山一電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山一電機株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業における収益認識損益計算書に計上されている、山一電機株式会社の売上高25,923百万円の大部分は、テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業の売上高で構成されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業における収益認識損益計算書に計上されている、山一電機株式会社の売上高25,923百万円の大部分は、テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業の売上高で構成されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業における収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 損益計算書に計上されている、山一電機株式会社の売上高25,923百万円の大部分は、テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業の売上高で構成されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 388,565,000 |
| 商品及び製品 | 686,417,000 |
| 仕掛品 | 196,454,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,600,832,000 |