財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | CAREERLINK CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6311-7321(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1996年10月一般労働者派遣事業の展開を目的に、東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立1997年１月一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣を開始1999年４月有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業を開始2003年10月事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併2004年１月 西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社100％出資の子会社として兵庫県姫路市にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始2005年４月プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得2005年９月 有限会社キャリアリンクホールディングス(現 スマートキャピタル株式会社)が当社株式持分98.3％全株を取得し、当社の筆頭株主となる2006年７月 首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社100％出資の子会社として東京都港区にジョイリンク株式会社を設立2007年９月 社会保険庁(現 日本年金機構)より年金記録台帳の調査業務(2007年９月～2009年３月)を受託し、ＢＰＯ関連事業を開始2007年11月 株式会社ＣＬＨ(現 スマートキャピタル株式会社)が有限会社キャリアリンクホールディングスを吸収合併し、当社の筆頭株主となる2009年３月経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併2009年７月経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併2010年４月ⅠＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得2012年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年１月東京証券取引所市場第一部に指定2017年２月ＩＳＯ9001：2015(品質マネジメントシステム)認証を取得2017年３月当社100％出資の子会社として兵庫県姫路市にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立2017年６月 製造技術系事業の競争力を強化することを目的に、当社の製造技術系事業を会社分割（簡易吸収分割）により、キャリアリンクファクトリー株式会社に事業承継2018年２月株式会社だいこう証券ビジネスと資本業務提携契約2018年３月株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを完全子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。 当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「ＪＢＳ」という。 ）において、「ＢＰＯ関連事業部門」、「ＣＲＭ関連事業部門」及び「一般事務事業部門」から成る事務系人材サービス事業を、キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」から成る製造系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社（以下、「東京自動車管理」という。 ）において、自動車管理事業を展開しております。 なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分しております。 (1) 事務系人材サービス事業① ＢＰＯ関連事業部門当事業部門では、ＢＰＯ事業者（注１）が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、並びに、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。 業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけではなく、顧客の様々な業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案を行い、また、地方自治体及び企業等からの業務請負では、これまで地方自治体及び企業等自身で処理していたバックオフィス等の事務処理・入力業務・窓口業務・発送等の業務や民間企業等の営業支援業務、フィールド関連業務を当社が請け負っております。 当社ではこれまで培ったノウハウなどにより、効率的かつ効果的に就業スタッフの募集、スキルチェックや面談、勤務シフト組み等に取り組み、適切な人材確保と業務の早期稼動開始への対応を図り、また、業務請負では、就業スタッフが担う業務手順設計の合理化と平易で明瞭な業務マニュアルの作成、就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで、運営面での効率化と業務品質の向上を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、人材派遣においては顧客のコスト削減を、業務請負においては自社のコスト削減と業務品質の向上を追求しております。 また、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー（注２）をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。 「チーム派遣」とは、事務処理・入力業務・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することであり、これにより顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導等が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。 就業スタッフ1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供給～事前研修～体制構築～業務開始まで」を１ヵ月程度で整えられることであり、短期間での稼動開始、大量処理対応力等が当社のチーム派遣の特徴であると考えております。 （注１）ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部について、業務処理の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいい、ＢＰＯ事業者とは、地方自治体及び企業等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、ＢＰＯ業務を受託する者をいいます。 （注２）スーパーバイザーとは、派遣先による指揮命令のもと、就業スタッフの研修、指導、作業の取り纏め、作成資料のチェック等を行う者をいいます。 ② ＣＲＭ関連事業部門当事業部門では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務（注３）への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンター（注４）への人材派遣並びに人材紹介を行っております。 テレマーケティング事業者への人材派遣では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務に対し、ＢＰＯ関連事業部門と同様にチーム派遣を中心とした人材派遣を行っております。 （注３）テレマーケティング業務とは、消費者からの商品やサービスについての問い合わせ・苦情などの受付、通信販売の受注、市場調査等を電話等の手段を使い、顧客（企業等）に代わって行うサービスのことをいいます。 （注４）コンタクトセンターとは、企業内において、顧客への対応を専門に行う事業所、部門のことをいいます。 ③ 一般事務事業部門当事業部門では、一般事務（注５）に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。 （注５）一般事務とは、テレマーケティング（その付随業務を含む）や食品加工及び製造加工現場作業以外の、人事・総務・経理業務や伝票集計、パソコン操作等のデスクワークをいいます。 (2) 製造系人材サービス事業① 食品加工部門当事業部門では、食品加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。 なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。 ② 製造加工部門当事業部門では、製造加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。 なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。 (3) 自動車管理事業当事業では、法人向けに自動車の運行管理からメンテナンス等の自動車管理に関する事業を行っております。 自動車管理事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」として区分しております。 (4) 事業系統図 （注）上記、事業系統図の「派遣」は人材派遣又は紹介予定派遣、「紹介」は人材紹介を指しています。 (5) 人材サービス事業で用いる契約形態契約形態それぞれの内容は、以下のとおりであります。 ① 人材派遣人材派遣とは、「自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」（「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。 ）第２条第１号）であります。 当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、「一般労働者派遣」を行っております。 人材派遣は、派遣労働者、派遣先、当社（派遣元）の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。 ② 請負請負とは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」及び関連法令の規定に基づき、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、当社と請負に従事する就業スタッフとの間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。 人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先が行うのに対し、請負契約では当社が労働者に指揮命令を行う点が異なります。 請負は、労働者、当社（受託会社）、委託会社の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。 ③ 紹介予定派遣紹介予定派遣とは、人材派遣のうち、派遣元が派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行い、又は、行うことを予定しているものをいい、派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。 紹介予定派遣は、派遣元が人材派遣としての許可のほか、有料職業紹介事業の許可を受ける必要がありますが、当社は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受け、当該事業を営んでおります。 紹介予定派遣は、派遣労働者、派遣先、当社（派遣元）の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。 ④ 人材紹介人材紹介とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋することをいいます。 人材紹介には、「有料職業紹介事業」、「無料職業紹介事業」の２種類があり、当社は職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介事業」を行っております。 人材紹介は、登録スタッフ（求職者）、当社（職業紹介会社）、求人者の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) キャリアリンクファクトリー㈱（注）２、３、４兵庫県姫路市115,370製造系人材サービス事業90.7業務委託契約書を締結役員の兼任 １名㈱ジャパン・ビジネス・サービス（注）２、３東京都江東区100,000事務系人材サービス事業100.0業務委託契約書を締結役員の兼任 １名従業員の出向 １名東京自動車管理㈱（注）３、５東京都墨田区10,000自動車管理事業100.0(100.0)業務委託契約書を締結従業員の出向 １名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。 ４．キャリアリンクファクトリー株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高7,531,643千円 ②経常利益259,563千円 ③当期純利益174,813千円 ④純資産額1,049,763千円 ⑤総資産額1,849,234千円 ５．東京自動車管理株式会社の議決権の所有割合欄の（ ）内数値は間接所有割合（内数）であり、直接所有の会社は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスであります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人)事務系人材サービス事業746（128）製造系人材サービス事業120（60）その他32（1）合計898（189） （注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型雇用労働者）は含んでおりません。 ２．その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)687(109)37.54.35,148 セグメントの名称従業員数（人)事務系人材サービス事業687（109）製造系人材サービス事業―（―）その他―（―）合計687（109） （注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型雇用労働者）は含んでおりません。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び報奨金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社及び当社連結子会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート及び無期・有期雇用労働者キャリアリンク株式会社13.776.982.885.698.8連結会社（注４）19.160.986.785.097.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績であります。 ４．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28条）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ５．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100（％）として算出しています。 また、平均年間賃金は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ６．無期・有期雇用労働者は、契約社員及び就業スタッフ（登録型雇用労働者）を含んでおります。 ７．正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）に満たない労働者については、１日８時間に換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 ８．男女の賃金の差異は、等級制度のある正規雇用労働者における等級毎の構成比率及び管理職比率によるものであり、同一労働の賃金に差はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」をめざして求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果たしてまいります。 また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、地方自治体向け及び民間企業向けの企画提案型ＢＰＯ案件を中心に業容を拡大するため、地方自治体を中心に新規取引先の拡大及び既存取引先である地方自治体での受注量のシェア拡大とＢＰＯ事業者等からの受注量拡大に注力してまいります。 また、地方自治体の取引及びＢＰＯ事業者等からの受注量拡大に応じて支店、営業所、ＢＰＯセンターなどの拠点網の充実を機動的に実施するとともに要員の増強を図り、各拠点に必要な人材を適時配置して競争力強化を図ってまいります。 製造系人材サービス事業においても拠点網の充実を図り、受注拡大を推進してまいります。 また、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」に則り、雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供を始めダイバーシティ＆インクルージョンについて積極的に取り組む他、コーポレート・ガバナンスとリスク・レジリエンスの強化、気候変動などの環境問題に対する多角的な取り組みなどにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めてまいります。 (4) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、33年振りの高水準となった春闘の賃上げを始めとする企業の定期給与や賞与の引き上げ、さらには、2024年10月に発効された過去最大の最低賃金引き上げなどにより、名目賃金の上昇が継続しました。 一方で、当連結会計年度後半は、食料品などの物価上昇率が再び高まる他、米国の通商政策を始めとした政策変更による影響が懸念されましたが、実質賃金の上昇が続いたことから、個人消費は持ち直しの動きが持続している状況にあり、また、企業収益の改善が続いたことにより、設備投資意欲も堅調に推移したことから、景気は、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している状況でありました。 一方、世界経済は、米国では、底堅い雇用・所得環境を背景に実質賃金の上昇が継続されたことにより、個人消費が堅調に推移した他、中国経済も不動産市場が依然不安定であるなどの懸念はあるものの大規模な経済対策により成長回復の兆しが見られましたが、欧州経済は、ドイツ経済の不振もあり景気回復のペースが鈍化したことに加え、ドイツ、フランス両国では、少数与党による不安定な政権運営により景気回復のペースが一層鈍くなることが懸念される状況でありました。 さらには、米国の新政権による追加関税措置とそれに対する各国の対抗措置が、我が国経済を含む世界経済に多大な影響を及ぼす懸念が強まるなど先行きが見通せない状況でありました。 そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、我が国経済における個人消費の持ち直し及び企業収益の改善や設備投資意欲の持続を背景に企業の雇用拡大意欲も引き続き旺盛な状況でした。 このような経営環境の中、当社グループは、従来と同様に主力のＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。 (5) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題上記(1)会社の経営の基本方針及び(3)中長期的な会社の経営戦略を実行するうえで、当社グループは、引き続き、官公庁特に地方自治体向けのＢＰＯ関連事業を中心に案件の受注量拡大に注力する他、新規事業の開拓など事業展開の多角化を積極的に推進し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともにダイバーシティ＆インクルージョン推進や地域社会への貢献、ＳＤＧｓへの取り組みなど企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会実現に貢献するため、優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題については以下のとおりであります。 ① 「中期経営計画」の推進当社グループでは、計画期間を３年間（2026年３月期から2028年３月期まで）とする中期経営計画を策定しており、事業環境に応じて重点課題を見定め、数値目標の達成に向けて事業活動に取り組んでいます。 今般策定した「中期経営計画」では、向こう３年間は、事務系人材サービス事業の主力であるＢＰＯ関連事業部門の地方自治体取引については、引き続き、事業地域及び業務領域のダブル広域化などに積極的に取り組み、製造系人材サービス事業では、営業拠点の拡充による新規取引先開拓を積極的に取り組むなどにより年平均５％程度の成長を計画しています。 また、２期連続の減収減益という業績を鑑み、事業ポートフォリオについての見直しにも着手したいと考えており、このための新規事業開発への投資の他、インフラ整備、高スキル人材採用などに対して積極的な投資を実施してまいります。 以上の結果、2028年３月期の売上高は、47,066百万円と計画しており、利益面では、積極的な投資を実施することから、2028年３月期営業利益3,026百万円、営業利益率6.4％となる計画としております。 2026年３月期2027年３月期2028年３月期売上高42,545百万円44,768百万円47,066百万円営業利益2,706百万円2,858百万円3,026百万円営業利益率6.4％6.4％6.4％ ② 企業価値の向上と社会的貢献の推進当社グループの企業理念である「すべての人に働くよろこびを」を実践することにより、様々な求職者及び就業スタッフのライフスタイルやキャリアプランにマッチした就業機会の提供や教育訓練の実施など親身な就業支援並びにクライアント様の業務効率化等を始めとする多様なニーズに対して、企画提案型の業務処理請負及び人材派遣を始めとする多様なソリューションを提供することにより企業価値の向上に努めてまいります。 また、社会環境の変化を先取りし、「事業の芽」を育成すべく新規事業・業務の開拓・開発についてトライ＆エラーを繰り返して推進してまいります。 そのうえで様々な就業機会を創出して「すべての人に働く」機会を継続的に提供して当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上並びに持続可能な社会を実現するための社会的責任を果たしてまいります。 ③ ＢＰＯ関連事業の拡大当社グループが主力事業とするＢＰＯ関連事業では、今後とも、官公庁特に地方自治体における公的業務の外部委託が進展していくことが予想されることから、当社グループの活動する地域、業務範囲は引き続き拡大していくものと考えています。 当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理及びＢＰＯ業務の運用技術を活用するとともに、品質管理、リスク管理についてはプロアクティブな管理態勢を強化して、今後は、官公庁のみならず民間企業からの受注拡大を積極的に推進してまいります。 また、ＢＰＯ関連事業の拡大に伴い、事業地域が広がることにより、地域社会とのつながりを強固にするために事業展開地域の雇用創出を中心とした地域社会活性化への貢献に取り組んでまいります。 ④ 経営基盤の強化、成長速度に適した人材確保及び情報システムの充実ａ．人材の採用・育成と組織体制の充実人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識と事業展開の多様化を推進し、社会環境の変化に先行した社内態勢を構築するためには、人材の採用と教育・育成が必要であることから、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力してまいります。 また、「働き方改革」を推進するために人事制度の一層の充実を図るとともに社員の自己啓発意欲醸成とその支援に取り組むことで社員の質的向上に努めてまいります。 また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に組成するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長度合いに即した組織体制の充実を図ってまいります。 ｂ．イノベーション・テクノロジーの開発ＢＰＯ関連事業を中心とした事業規模の拡大と多様化に伴い持続的な競争力の維持・向上のためには、堅牢性の高い情報セキュリティレベルを維持・向上と並行して請負案件などの業務処理にＡＩの活用などによるＤＸ化を始めとするイノベーション・テクノロジーを積極的に業務に取り入れて活用していくことが重要であることから、新しい情報技術や案件運用手法などを今後とも積極的に取り入れることにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援体制の充実並びに働き方改革に取り組んでまいります。 ｃ．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進当社グループは、多様な価値観を持つ人材が集い活躍することが当社グループの持続的な機動性と柔軟性、躍動感を併せ持つ企業文化を醸成すると考えており、女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方がその個性と能力を十分に発揮し、活躍することをめざし、雇用を始め、配置・育成・教育訓練の機会均等、取締役への登用及び管理職比率の向上等を推進してまいります。 ⑤ コンプライアンスの重視人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。 当社グループは事業規模が拡大していく中、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令の遵守を始めとして、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると強く認識してまいります。 当社グループは、労働基準法等関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備し、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月開催するなど、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底管理を推進しておりますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。 ＜コンプライアンス体制図＞2025年６月26日現在 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」を追求するためには、ＥＳＧの観点から諸課題に対し取り組むことが重要であると考えています。 雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供をはじめ、ダイバーシティ＆インクルージョンへの積極的な取り組み、コーポレート・ガバナンスとリスク・レジリエンスの強化、気候変動といった環境問題に対する多角的な取り組み等により当社の成長を実現して持続可能な社会実現への貢献を果たしてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、企業理念のもと、雇用の拡大や様々な職種及び働く機会の提供等を通じて、持続可能な社会への貢献を果たしていくことが当社の重要な経営課題であると認識し、サステナビリティに関する諸課題に対し積極的に取り組んでおります。 今後も事業活動を通じて、持続的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現への貢献をめざすことを目的に、2024年４月１日よりサステナビリティ委員会を設置いたしました。 本委員会は、危機管理委員会との連携やサステナビリティ委員会事務局からの経過・成果報告を通じて、当社グループのサステナビリティ基本方針、戦略、活動計画の審議並びに執行側の活動の評価をするとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦＤ」という。 ）の提言をまとめた最終報告書（以下、「ＴＣＦＤ提言」という。 ）への対応を含むサステナビリティに関する開示事項等について審議し、その結果を取締役会に報告並びに答申いたします。 一方で、取締役会で承認された事項については、本委員会がサステナビリティ委員会事務局に指示、事務局から各業務執行部門に助言をすることで、グループ会社における実行へと繋げます。 なお、本委員会メンバーは、委員長を当社代表取締役社長とした、取締役営業本部長及び取締役管理本部長、監査等委員及び非常勤社外取締役で構成しており、気候変動を含むサステナビリティ基本方針や対応についての責任は代表取締役社長が担っています。 2025年６月26日現在 (2) 戦略① サステナビリティ共通 当社は、サステナビリティ基本方針に５つの取り組みを掲げ、その取り組みに基づいて以下のように戦略を設定しています。 ａ．サステナビリティ基本方針の取り組み 企業理念である「すべての人に働くよろこびを」の実践については、当社を取り巻く環境の変化などの諸リスクを認識したうえでそれらのリスクに対処することで当社の基盤強化を図るべく４つの戦略を設定しています。 (ａ) 事業機会社会環境の変化を先取りして「事業の芽」をトライ＆エラーにより収益機会に育て、その実績を次のビジネスに繋げ、「面」で業容を拡大し、持続的な成長を実現する。 継続的なトライ＆エラーの追求により、様々な事業機会の創出を実現して、「すべての人に働く」機会を継続的に提供していくことをめざす。 (ｂ) 人材マネジメント事業の多様化展開と社会環境の変化に先行した態勢構築を実現して、持続的な成長を確固とするために社員、スタッフ従業員のタレント開発と将来を担うべき人材の確保・育成及び自己実現を重視したエンゲージメント経営をめざす。 (ｃ) お客さまに対する責任お客さまからの持続的な絶対的信頼を頂きかつ強固にして「当社ファン」を増やし、営業基盤の盤石化を図るため品質、法令遵守のリスク管理についてプロアクティブでありかつ社会環境の変化、価値観の変化に合致して自己修正・発展する管理態勢を構築する。 (ｄ) 地域社会営業基盤を拡大し、強固にするために地域の雇用創出を中心とした地域社会活性化への貢献を積極的に展開する。 ｂ．サステナビリティ基本方針の取り組み 「働き方改革」の推進については、少子高齢化、ＤＸ化などの社会的構造の変化に伴うリスクを認識したうえでこれらに対処することで新たな競争力の源泉を生み出すべく３つの戦略を設定しています。 (ａ) 社会リスク少子高齢化社会に柔軟な動きを可能にするため、多様な勤務形態と年齢・ハンディキャップ・国籍等にとらわれない採用と教育訓練を積極的に推進する。 (ｂ) テクノロジーリスク持続的な競争力維持・向上のためにＤＸ化を始めとするイノベーション・テクノロジー開発に取り組み、従業員の負荷軽減、業務処理の精緻化・効率化向上と堅牢性の高いセキュリティレベルを実現する。 (ｃ) 労働環境環境の変化に対応できる態勢を構築するために、多様化する従業員の価値観と従業員各人のライフステージの双方を重視したソーシャル・インクルージョンを実践できる体制を構築する。 ｃ．サステナビリティ基本方針の取り組み ダイバーシティの推進については、当社に多様な価値観を持つ人材が集い活躍することが持続的な機動性と柔軟性、躍動感を持つ企業文化を醸成する重要な事項であると認識したうえで１つの戦略を設定しています。 (ａ) 人権環境の変化に対応できる態勢を構築するために、女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の自己実現欲求に応えることを主眼としたダイバーシティ⇒インクルージョン⇒プロモートのプランを策定して具体化する。 ｄ．サステナビリティ基本方針の取り組み コンプライアンス及び健全なガバナンス体制並びにリスク・レジリエンスの維持は、当社の持続的成長に必要不可欠な課題であると認識したうえでこれに対処することでより強靭な組織を構築するべく１つの戦略を設定しています。 (ａ) コーポレート・ガバナンス社会環境の変化、価値観の変化に対して柔軟に対応するとともに強靭なリスク・レジリエンスを持つ法令等遵守、法精神尊重及びガバナンス体制を構築して維持する。 ｅ．サステナビリティ基本方針の取り組み 気候変動などの環境問題への取り組みは、企業に求められる重要な社会的使命であるとともに将来の当社企業活動に多大な制約が課せられるというリスクを回避するものと認識し、１つの戦略を設定しております。 (ａ) 気候変動気候変動などの環境問題に対して、自社への取り組みに留まらず、社外の取り組みに対しても積極的な支援と協力を行う。 なお、「ＴＣＦＤ提言」への対応は、後述「② 気候変動対応（ＴＣＦＤに基づく気候関連財務情報開示）」のとおりである。 ② 気候変動対応（ＴＣＦＤに基づく気候関連財務情報開示）ＴＣＦＤ提言の求めに従い、様々な気候関連シナリオを考慮したうえで、気候変動に関するリスク及び機会について、事業戦略や財務に及ぼす影響を把握し、以下のように戦略を設定しています。 ａ．シナリオ分析の前提条件(ａ) 実施対象範囲 (ｂ) 参照したシナリオ設定シナリオ４℃シナリオ※気候変動により自然災害の甚大化と頻度が増加1.5-２℃シナリオ※急速に脱炭素社会が実現現象産業革命以前と比較して平均気温上昇が４℃程度。 気候変動対策の政策・法規制及び脱炭素社会への移行が進まず、気候変動による物理的なリスクが顕在化。 産業革命以前と比較して平均気温上昇が1.5℃程度。 気候変動対策の政策・法規制が大幅に強化され、この結果、脱炭素に向けて社会変容が発生する。 災害等の物理的リスクは現状比不変。 参照シナリオ物理面IPCC SSP5-8.5IPCC SSP1-1.9移行面IEA WEO2023 STEPSシナリオ(Stated Policies Scenario)IEA WEO2023 APS シナリオ(Announced Pledges Scenario)IEA WEO2023 NZE シナリオ(New Zero Emissions Scenario) IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機構IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):国連気候変動に関する政府間パネル (ｃ) 時間軸、影響度の評価基準時間軸は、参照シナリオ及び日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸にあわせ、短期：５年以内、中期：５～10年以内、長期：10年以上に設定しました。 影響度の評価基準は、当社グループのリスクマネジメント評価基準を基に、「財務」、「人命・安全」、「民事・刑事、行政処分」、「業務影響」、「環境」、「社会からの評判」等の観点からリスク影響度：１～４に、発生確率：１～５にレベル分けし、リスク影響度と発生確率を掛け合わせたものをリスクの大きさとして、「小」「中」「大」の３つで評価しています。 ｂ．シナリオ分析のステップ気候変動により想定されるリスクと機会を洗い出した後、対象事業と関係のあるシナリオを参照し、当社グループにとって重要度の高いリスクを特定・評価しました。 重要度の高いリスクに対しては、事業インパクト評価を行い、財務への正と負の影響を整理しました。 今後は、事業インパクト評価の実施範囲を適宜見直すとともに、脱炭素化やリスクと機会にアプローチする対応策の検討を進めてまいります。 (ａ) 特定した気候関連のリスク・機会及びインパクトの定性評価主には移行リスク：IEAのSTEPS、APS、NZE、物理的リスク：IPCCのSSP5-8.5、SSP1-1.9のシナリオを用いて、リスクと機会の特定と評価を行いました。 これらのリスクが当社グループの事業に与えるインパクトを定性的に評価し、対応策を検討しました。 事業へのインパクトが大きいと判断した項目は、次項にて財務への影響を整理しております。 なお、特定した気候関連のリスク・機会及びインパクトの定性評価の詳細につきましては、当社ＨＰに掲載しているＴＣＦＤレポートをご参照ください。 ＜ＴＣＦＤレポート＞https://ir.careerlink.co.jp/sustainability/index.html (ｂ) シナリオ分析結果を踏まえた財務への影響シナリオ分析結果を踏まえ、事業へのインパクトが大きい項目については、財務への正と負の影響を整理しています。 なお、“低排出技術への移行”を要因とした“自社車両における脱炭素化車両の導入義務化”リスクは全事業に影響が及ぶことから、“顧客ニーズの変化”を要因とした“地方自治体を始めとする顧客からの脱炭素要求の高まりによる入札制限や非選別”リスクはＢＰＯ事業の収益基盤の脆弱化に繋がることから、財務への影響整理の対象に加えております。 また、“集中豪雨、洪水等の天災激甚化と増加”を要因とした社員や取引先等、当社の事業に欠かせないステークホルダーに係るリスクについても、優先度の高い事項としています。 下線部は、当社事業において特に影響度が高い事項であり、インパクトの定量的な評価を実施しています。 リスク分類財務への影響の想定リスクへの考えられる対応策要因内容1.5-２℃シナリオ移行リスク：技術低排出技術への移行自社車両における脱炭素化車両の導入義務化・ＥＶ・ＦＣＶ等の環境配慮車両に買い替える場合、設備投資費用は増加・規制動向を踏まえた設備投資の計画検討環境配慮型業務への移行（ＢＰＯ）ＧＸ、ＤＸからの顧客ニーズ、必要人材要件の変化・脱炭素に向けたクリーンエネルギー技術の加速に伴いエネルギー分野の雇用ニーズが増加した際、対応人材を有していない場合、顧客獲得の機会を損失（売上に影響）・人や業務のテクノロジーへの置換え・代替サービス（ＤＸ化）の出現により労働力確保ニーズが減少する場合、既存顧客を損失し売上は減少・ＧＸ・ＤＸに関するスキルを有する人材の育成促進移行リスク：市場顧客ニーズの変化（ＢＰＯ）グリーンジョブのスキルを有する人材確保ができないことによる機会損失・グリーン人材の需要が増加した際、対応人材を有していない場合、顧客獲得の機会を損失（売上に影響）・また、グリーン人材の需要に対応する場合、売上は増加する一方で、該当人材の獲得競争激化からコストが上昇し、費用は増加・グリーンジョブ人材ビジネスについての調査・研究、グリーンビジネスへの取り組み、参入（ＢＰＯ）リモートワークの常態化によるオンサイトビジネスへの影響・派遣社員においてもリモートでの勤務を想定する顧客が増加した場合、対応できないことで既存顧客を喪失し、売上は減少・顧客社員のリモートワーク化に伴う人手不足解消や生産性向上に向けたアウトソーシング需要が増加した場合、売上は増加・オンサイトワーク⇒リモートワークへの切り替えを可能にするインフラ整備（ＢＰＯ）地方自治体を始めとする顧客からの脱炭素要求の高まりによる入札制限や非選別・地方自治体における低炭素、カーボンニュートラルを意識した購買条件や入札条件が厳格化した際、条件を満たしていない場合、既存顧客の喪失により売上は減少。 また、新規顧客の獲得機会も喪失・カーボンニュートラル、GHG（温室効果ガス）排出量削減目標の設定、削減への取り組み推進（注）（注）環境先進自治体の環境調達方針におけるサプライヤーへの推奨条件を参照物理リスク：突発性集中豪雨、洪水等の天災激甚化と増加社員/派遣社員が罹災することによる機会損失、人材再確保によるコスト増加・社員の被災により営業停止・業務中断した場合、売上は減少・派遣社員の被災により人材派遣事業が営業停止・業務中断した場合、売上は減少。 また、契約済み案件への対応を目的とした人材の再確保のため費用は増加・営業拠点等の移転、被災の際の対応マニュアル・ＢＣＰ計画策定及び強化４℃シナリオ物理リスク：突発性集中豪雨、洪水等の天災激甚化と増加営業拠点の重度罹災による機会損失、多額の復旧コスト負担・営業拠点が被災した場合、修繕及び移転費用の発生により費用は増加。 また、拠点の移転に伴い人材の再確保が必要になる場合、さらに費用は増加・社員の被災及び取引事業所の被災により営業停止・業務中断した場合、売上は減少・一方で、防災・減災対策や災害復興推進の必要性から地方自治体の災害対策予算が増加した場合、災害対策関連の窓口対応人材の需要獲得により売上は増加・営業拠点等の移転、被災の際の対応マニュアル・ＢＣＰ計画策定及び強化・災害復興ノウハウ蓄積、人材の獲得、体制整備取引先事業所等の重度罹災に伴う業務中断による機会損失社員/派遣社員が罹災することによる機会損失、人材再確保によるコスト増加物理リスク：長期慢性進行性平均気温の上昇（ＢＰＯ）労働環境悪化による社員/派遣社員の体調不良、生産性低下・暑熱日の発生を原因に人材の一人当たりの労働生産性が低下した場合、生産性を保つための人材増員に伴い費用は増加・勤務時間、勤務体系の抜本的見直し（ＢＰＯ）労働環境悪化による人材確保の困難化・派遣先の労働条件が悪化した場合、人材確保が困難となり売上は減少・取引先の労働環境（労働安全衛生）の把握・改善 (ｃ) 事業インパクトの定量評価事業へのインパクトが大きい項目の中でも特に影響度が高いと判断した事項については、インパクトの定量的な評価を実施しました。 今後につきましても、事業インパクトの定量的評価の実施範囲を適宜見直し、対応策の検討を深めてまいります。 なお、今回の評価は、気候関連シナリオにおける各種データやパラメータに基づく試算であり、市況等の外部環境変化により変動する可能性があります。 イ．ＤＸニーズの高まりについて近年、人口減少による人手不足対策に加え、環境負荷の軽減につながるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の活用が着目されています。 脱炭素社会への移行が進む1.5-２℃シナリオにおいては、ＤＸ投資がさらに拡大すると想定されます。 行政サービスにおいても、オンライン化やＡＩ・ＲＰＡの導入が進むことで、業務の効率化や自動化が実現し、結果として人員削減が進む可能性があります。 この流れは、当社が展開する地方自治体向けＢＰＯ事業にとり、業務受託の機会減少というリスクをもたらす要因となります。 富士キメラ総研によるＤＸ投資額に係る将来予想、及び内閣府によるＤＸ投資と人員削減効果に関する調査結果を踏まえると（注）、2030年までに現在の地方自治体の職員の0.33％にあたる労働力が削減される可能性があります。 仮に、当社の2023年度の地方自治体関連の売上高に△0.33％をあてはめた場合、約0.8億円減収することが見込まれます。 地方自治体における人員削減や定型業務の自動化が進むことで、従来人手に依存していた業務のアウトソーシング需要が縮小することが見込まれますが、一方で、気候変動に対応した新たな行政サービスの創出や、デジタル化による業務変革支援等の分野ではＢＰＯの役割は依然として重要です。 当社は、単なる業務代行に留まらず、ＤＸ推進を支援する高度なＢＰＯサービスを提供することで、地方自治体の変革ニーズに対応し、持続的な成長を目指して参ります。 （注）富士キメラ総研が2022年に公表した「デジタルトランスフォーメーションの国内市場(投資金額)」では自治体ＤＸの国内市場（投資金額）は2030年度には2020年度比12倍の4,900億円に拡大（年間449.1億円増加）すると予測されています。 また、内閣府の調査によると、地方自治体がＤＸにかける投資額３億円に対する人員削減効果は8.9人と試算されています。 これらの調査結果を踏まえると、2020年度から2030年度までの10年での投資額は4,491億円増加、2024年度から2030年度までの７年間で計9,326人削減される見込みです。 これは2024年４月時点の地方自治体の職員数約280万人の0.33％に相当します。 2030年予想 1.5-２℃シナリオ自治体ＤＸの進展により削減される人員割合（内閣府、及び富士キメラ総研参照）0.33％当社における売上高への影響（2023年度売上高基準）△約0.8億円 ロ．アウトソーシング需要の増加について気候変動の影響により、企業の労働環境や雇用形態は大きく変化する可能性があります。 特に、脱炭素化に向けた規制の強化が想定される1.5-２℃シナリオにおいては、炭素税・排出権取引の導入や化石燃料由来の電力価格が高騰することが予測され、各種コスト（操業・施設運営・原材料調達等）の増加が見込まれます。 1.5-２℃シナリオにおいて、エネルギー価格の上昇等による負担が後押しとなり、大都市圏在住者によるリモートワーク活用の地方移住へのニーズが加速し、電力消費が多い都市部にオフィスを有する企業については、コスト削減のためにリモートワークを推進することが想定されます。 人口減少による労働力不足等に加え、このような従来のオンサイトビジネスからリモートワークへの移行に伴い、特にカスタマーサポートやバックオフィス業務等といった間接業務について、業務効率化の観点からアウトソーシングを活用する企業が拡大することが見込まれます。 矢野経済研究所が2024年に公表した「2030年の人材サービス・アウトソーシング市場に関する調査」では、ＢＰＯサービス市場の年平均成長率は2.47％と予測されています。 これを踏まえると、当社における財務的影響は、2023年度のＢＰＯ事業の売上高を基準にした場合、2030年に50.3億円の売上増が見込まれます。 当社は、気候変動による労働環境の変更に適応し、柔軟なＢＰＯソリューションを提供することで、持続的な成長を実現するとともに、企業の経営課題解決に貢献して参ります。 2030年予想 1.5-２℃シナリオＢＰＯサービス市場の成長率（矢野経済研究所参照）2.47％当社における売上高への影響（2023年度売上高基準）＋約50.3億円 ハ．異常気象の激甚化について気候変動を起因とした大規模な水害により、当社や顧客のオフィスが被災、あるいは、それらを繋ぐ交通インフラ、情報インフラの機能停止・寸断の影響を受けた場合、事業が停止することが想定され、その影響により売上の減少が想定されます。 また、その他にも拠点の復旧費用や被害防止のための設備費用等が発生すると認識しています。 国土交通省が公表している「ＴＣＦＤ提言における物理的リスク評価の手引き」及び「重ねるハザードマップ」等を参照し、本社及び各支店の浸水深（注）に応じた営業停止日数に基づく売上への影響について算出したところ、浸水により想定される、営業停止による売上損失は約62.6億円と試算されます。 IPCC第６次計画書では、10年に１度の大雨発生頻度がパラメータとして公表されています。 2030年時点で1.5-２℃シナリオの場合は現在比1.15倍増に留まる一方で、４℃シナリオの場合は同2.1倍増となり、上記の浸水による財務的影響を受ける可能性が高まることが想定されます。 当社では、営業活動を行っている地域において、自然災害が発生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルを整備し、安否確認システムを導入するなどＢＣＰ対策を講じています。 今後は、ＢＣＰの見直しや更なる強化を行うとともに、高リスク地域に立地する拠点に対しては、大雨発生時の被害軽減と迅速な事業復旧のための予防策を検討して参ります。 （注）浸水深：洪水・津波等で浸水した際の、水面から地面までの深さ2030年予想 ４℃シナリオ10年に１度の大雨発生頻度（IPCC第６次計画書参照）2.1倍営業停止による売上への影響（国土交通省参照、2023年度売上高基準）△約62.6億円 ニ．地方自治体の脱炭素要求の強まりについて地方自治体による環境・社会課題対応が進む中、足元、東京都は「東京都社会的責任調達指針」を公開しています。 この調達指針には、排出する温室効果ガスの削減、低炭素・脱炭素エネルギーの利用、省エネルギーの推進等の環境関連の項目が“推奨”事項として含まれています。 脱炭素社会への移行が進む1.5-２℃シナリオにおいては、調達指針の“遵守”の義務化と全国の地方自治体への広まりが想定されます。 当社は、2050年カーボンニュートラルの中間目標の期限である2030年を契機に、社会的責任調達指針の策定及び遵守を義務化する地方自治体が増加すると仮定した場合の財務的影響額を試算しました。 なお、2030年時点において、同方針の遵守を義務化する地方自治体の割合が、2019年時点で「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った地方自治体と同じ1.84％（全1,741の地方自治体のうち32自治体）であると仮定します。 これを踏まえると、当社が2030年時点で地方自治体の調達指針に準拠出来ない場合、入札への参加条件を満たすことができず、2030年度の地方自治体関連の売上高を基準とした場合、1.8％≒4.6億円減少することが見込まれます。 社会的責任調達指針の遵守を義務化する地方自治体数は増加するという前提では、売上の減少率は2030年以降さらに拡大し、2050年には全ての取引先地方自治体からの売上が減少することも想定されます。 当社の対応については、事業活動によるCO2をはじめとしたGHG（温室効果ガス）排出量は限定的なものの、CO2排出量の削減や再エネ・省エネ施策の実施に取り組み、ネットゼロ目標・脱炭素社会の実現へ貢献するとともに、地方自治体による環境関連における調達基準の厳格化に備えます。 地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明地方自治体数の推移201920202021202220232024・・・2030(予想)322015148231,0131,127(2024年12月27日時点)1,741(現在の地方自治体総数) 1.5-２℃シナリオ売上の減少割合（前提に基づく予想）203020312032203320342035・・・20501.84%11.55%29.52%47.27%58.18%64.73%100% (3) リスク管理当社では、オペレーショナルリスク及びハザードリスクを中心とする諸リスクに対する管理態勢の強化を図るため、リスク管理ＰＴにおいてリスク・シナリオ分析及びＢＣＰ（事業継続計画）の充実について立案及び検討し、その結果をリスク管理会議において審議を行っております。 この審議及び検討内容については、当社代表取締役社長を委員長とし、取締役執行役員全員、同社内部監査室長及び同社監査等委員会が指名する監査等委員等で構成され、非常勤監査等委員全員がオブザーバー出席する危機管理委員会にて適宜報告と改めて審議を行うほか、重要施策の進捗管理を行っており、その内容を取締役会に報告し、方針等の重要事項については取締役会に諮り決定しております。 一方、サステナビリティ委員会では、当社グループの気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスク及び危機管理委員会での審議内容を参考に戦略リスク（中長期的重要リスク）への対応について、中長期的な視点で当社グループ事業への影響を審議し、その結果は、取締役会に報告されるとともに方針等の重要事項については取締役会に諮り決定しております。 さらにサステナビリティ委員会で審議された内容については、適宜サステナビリティ委員会事務局を通じてリスク管理ＰＴ及び各業務執行部門に助言され、オペレーショナルリスク及びハザードリスクと戦略リスクへの対応について平仄を合致させています。 なお、気候変動においては、今後シナリオ分析を高度化し、事業インパクトに対するリスクをより精緻にモニタリングできる体制を構築していきます。 会議体開催頻度役割危機管理委員会毎月・リスク情報の収集と分析・リスクマネジメント全般の調整・事業リスク関連事項の当社取締役会の報告・その他、これらに付随する事項リスク管理会議毎月・リスクアセスメントの実施・全社重要リスクの特定及びその所管部門の任命、対策計画の承認・全社重要リスクの対応状況の進捗確認・有効性評価・必要な是正指示・部門重要リスクの対応状況の確認・その他、これらに付随する事項リスク管理ＰＴ（リスク管理担当者会議）毎月・リスク管理会議及び危機管理委員会への上程内容に関する検討・全社重要リスク対応計画及び進捗状況に関する情報共有・部門重要リスク対応状況に関する情報共有・リスクマネジメント対応に関する部門間調整・連携に関する検討・その他、リスク管理会議等の指示への対応 (4) 指標と目標① サステナビリティ共通当社は、各戦略につきまして、以下のとおり目標を設定していますが、今後、具体的な指標を要すると考えられる項目については、適宜社内で検討して設定する予定です。 短期的指標・目標（約１年後）中期的指標・目標（約３年～５年後）長期的指標・目標（約５年後以降）事業機会・未取引地方自治体取引営業開拓（目標取引地方自治体数210）・地方自治体等官公庁ＢＰＯ案件受注業務領域拡大・民間ＢＰＯ案件受注拡大・中長期案件受注比率増加・新規業務開発推進・多様な新規ビジネスモデルの開発・それに伴う新たな雇用機会の創造・短期的市場変化、中長期的な社会構造の変化双方に柔軟に対応できるポートフォリオの構築ＤＸ化、ＡＩなどを活用した既存業務改革・新規ビジネスモデルの開発人材マネジメント・各社員のタレント管理(As is-To beギャップ分析等)の充実・ギャップ分析に基づいた社員リスキリング体系の構築・システマテックな中核人材育成を主眼とした人事制度見直し・新人事制度に対するトライ＆エラーを経て柔軟な人事運用制度の確立・高い社員中途入社比率を踏まえた多様な価値観を包摂するエンゲージメント確立社員とのエンゲージメントをベースにしたスタッフとのエンゲージメント確立お客さまに対する責任品質管理・情報セキュリティ・法令等遵守について態勢強化及び自主点検の精度向上並びにＢＰＯ運用レベルの向上業務の多様化、新技術の導入等を踏まえ、的確なリスク・シナリオ分析を行い、それに基づくプロアクティブなリスク抑制体制の構築地域社会地方における多様な就業機会の提供と拡大キャリア・コンサルティングなどにより、求職者のニーズに合致する教育訓練実施と多様な雇用機会提供の拡大地域における振興、福祉などへの支援、さらには気候変動、生物多様性損失の阻止に向けた取り組みへの参加社会リスク多様な勤務形態を組み合わせた高年齢層を主力としたオペレーションの開発及び定着ＤＸ化、ＡＩなどを活用した高年齢層を主力とした業務運営・少人数による業務運営を想定したオペレーションの開発及び定着多様な勤務形態とＤＸ化、ＡＩなどを活用したハンディキャップをお持ちの就業者、外国籍就業者に適応したオペレーションの開発と職業訓練、日本語習得の支援テクノロジーリスク高い堅牢性を持つシステム体系の見直し及び社内業務のＢＰＲの展開・効率化と高品質の双方を追求したIＴ技術の導入の推進・多様な業務に対して柔軟に対応する次世代基幹システムの「グランドデザイン」の検討・次世代基幹システム(堅牢性・効率性・高品質)の基盤整備・ＡＩ等を導入したイノベーション・テクノロジー開発の推進労働環境・IＬＯ国際労働基準を踏まえた就業規則等改定準備・外国籍就業者に対する日本語習得、生活支援についての諸整備個人の価値観とライフワークバランスを尊重した人事制度設計と整備当社グループに在籍される外国籍従業員に対する出身国事情を踏まえた諸制度整備人権・女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の雇用推進・女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方を含めた「キャリアパス」整備・女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の人材開発教育プログラム開発・組織運営や経営の意思決定への参画・適材適所の人材登用実現・定期的な「人権デューデリジェンス」実施による「態勢」維持2026年３月期目標値(当社グループ)・女性社員比率 35.7％・障がい者雇用率 2.6％・外国籍社員比率 6.7％・女性社員の全社横断重要プロジェクト参加人数(取締役、部長を除く。 ) 10名・女性社員の外部研修派遣人数 22名・女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の管理職比率 22.0％コーポレート・ガバナンス社員法務リテラシーの底上げを目的とした社員全員に対する法務研修の実施・各社員のステータスに合せた専門性を追求した職務別、職位別等カリキュラムによる法務研修の実施・ＡＩ普及に向けた諸規程・行動規範整備及び震災地における諸規程・行動規範整備プロアクティブに課題とリスクを認識し、予防的措置が実施できる「オーバーカム」企業体質の定着気候変動(後述「②気候変動対応（ＴＣＦＤに基づく気候関連財務情報開示）」を除く。 )・紙使用量削減の計画的実施(目標数値：2025年３月期比30％減)・在宅勤務、時差出勤比率の向上従業員の気候変動、環境問題へのリテラシー向上を目的としたボランティア活動を積極的に実施する人事制度の整備 ② 気候変動対応（ＴＣＦＤに基づく気候関連財務情報開示）当社グループでは、Scope１,２を対象に、2030年度にCO2排出量を2023年度比29.6％削減、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを目標としています。 また、Scope３の把握を進めており、今年度はカテゴリ６,７を算定しました。 今後はScope３の把握範囲の拡大と、CO2排出量削減に向けた具体的な道筋について検討し、対応策を講じていくことが重要であると認識しています。 (5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、及び方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標① 人材の育成方針ａ．社員の能力開発と次世代人材の育成当社グループは、事業展開の多様化と社会環境の変化に先行した社内態勢を構築するために、社員の能力・スキル開発と次世代を担う人材の確保・育成につきまして、具体的に以下のとおり、取り組んでいます。 （ａ）社員育成について、業務知識やマネジメント手法、リーダーシップの育成等を習得する研修を集合形式、ｅ－ラーニング形式、外部研修形式で実施しています。 さらに、キャリア・コンサルティングを活用し、社員のキャリア志向や適性の把握に努めるとともに、一人ひとりのレベルや課題に合わせた教育を実現するために育成体系の構築に着手しています。 指標及び目標研修形式2025年３月期実績2026年３月期目標プログラム数延べ人数プログラム数延べ人数集合研修36件（目標比 +2件）2,613名（目標比 +463名）35件2,620名ｅ－ラーニング16件（目標比 -19件）9,105名（目標比 -4,275名）25件13,000名外部研修17件（目標比 +1件）39名（目標比 -31名）15件50名 2025年３月期実績2026年３月期目標キャリア・コンサルティング人数59名（目標比 -3名）77名 （ｂ）社員に対して、所属組織運営への助言、指導及び全社的な課題認識を共有することなどを目的に執行役員会への参加を推奨しています。 また、管理職に対して、外部人材との交流を促進すべく、外部研修やセミナーへの参加を積極的に実施しています。 なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、社員の執行役員会参加については、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の実績数値を記載しております。 指標及び目標 2025年３月期実績2026年３月期目標社員の執行役員会参加人数87名（目標比 +7名）80名 2025年３月期実績2026年３月期目標プログラム数延べ人数プログラム数延べ人数管理職の外部研修参加（女性管理職含む）9件（目標比 ±0件）※うち女性1件14名（目標比 -11名）※うち女性1名9件25名 ｂ．社員の自己啓発意欲の醸成と支援当社は、社員の自己啓発意欲の醸成を図るため、具体的に以下のとおり、支援策を実施しています。 なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の実績数値を記載しております。 （ａ）2,000以上の講座を有し、ビジネススキルを体系的に学べるオンライン学習サービスを導入しております。 導入から２年以上が経過したことで、コンテンツの視聴が一巡したことにより、受講社員数及び受講延べ時間数が大きく減少してきていることから、2026年３月期は契約の更新をしないこととし、第２四半期に全員の受講を終了する予定です。 2026年３月期は、これまでのオンライン学習に代わり、社内のＬＭＳ（Learning Management System）を活用したｅ-ラーニングによる人材育成を強化していきます。 （ｂ）60種類の資格を対象に受検料全額と対象資格の一部資格について資格取得に要する講座受講費用の50％を支援する制度を設けております。 対象資格の選定については、支援の幅を広げるため、定期的に社員の要望を募ることで見直しを行っており、2026年３月期は合計60種類の資格を対象としております。 指標及び目標自己啓発支援策2025年３月期実績2026年３月期目標オンライン学習対象社員数865名－（目標比 -85名）受講社員数373名－（目標比 -292名）受講済延べ時間数1,330時間－（目標比 -4,670時間）支援制度による資格取得者21名30名（目標比 -9名） ② 人材の多様性確保方針ａ．女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍人材の雇用推進当社グループが、事業展開の多様化と社会環境の変化に対応して持続的成長を実現するためには、各社員それぞれの多様な考え、価値観及び経験を活用することが必要であると考えております。 そのような考えのもと、2026年３月期は、女性社員比率35.7％以上、障がい者雇用率2.6％以上、外国籍社員比率6.7％以上を実現することを目標とします。 採用においては、スタッフからの登用も含めた多彩な採用方法により、ジェンダー、年齢、経験等多様な人材を確保しております。 指標及び目標 2025年３月期実績2026年３月期目標女性社員比率33.3％35.7％（目標比 -2.4％）障がい者雇用率2.52％（注）2.6％（目標比 -0.08％）外国籍社員比率6.7％6.7％（目標比 +2.1％） （注）障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第７項により報告した2024年６月１日時点の障害者雇用状況報告書に基づいております。 ｂ．女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍人材の育成と積極的な組織運営、経営への参画推進当社グループは、女性、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方に対して、組織運営、経営への参画を促進するために、全社横断の重要プロジェクトについて特に若手女性社員を中心に積極的な参画を推奨するとともに、他社人材との交流を伴う外部研修に派遣することを実施しています。 このような動きは、現在、女性社員を中心に取り組んでおりますが、今後は、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方にもフォーカスを当てて取り組む予定です。 なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、女性社員の全社横断重要プロジェクト参加人数（取締役、部長を除く。 ）については、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の実績数値を記載しております。 指標及び目標 2025年３月期実績2026年３月期目標女性社員の全社横断重要プロジェクト参加人数(取締役、部長を除く。 )8名10名（目標比 +3名） 2025年３月期実績2026年３月期目標プログラム数延べ人数プログラム数延べ人数女性社員の外部研修参加(女性管理職含む)8件（目標比 -1件）19名（目標比 -3名）9件22名 ｃ．女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍人材の登用当社グループは、全管理職に占める女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の管理職の比率を2026年３月期は22.0％以上に増加させるべく、今後、職務経験－自己啓発・外部研修派遣－サポート・フォロー体制から成る「人材開発プログラム」を構築して、社員の意識調査などを実施することを計画しています。 指標及び目標 2025年３月期実績2026年３月期目標女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の管理職比率20.9％22.0％（目標比 +1.2％） ③ 社内環境整備方針（働き方改革）ａ．労働環境の整備当社グループは、スタッフを含めた従業員が、心身ともに健康であることが持続的成長に必要であると考えており、今後とも以下の項目を中心に積極的に改善に取り組んでまいります。 指標及び目標 2025年３月期実績2026年３月期目標健康診断受診率94.5％100.0％（目標比 -5.5％）ストレスチェック受診率69.3％85.0％（目標比 -15.7％）内、高ストレス者比率12.2％12.4％（目標比 -0.2％） |
| 戦略 | (2) 戦略① サステナビリティ共通 当社は、サステナビリティ基本方針に５つの取り組みを掲げ、その取り組みに基づいて以下のように戦略を設定しています。 ａ．サステナビリティ基本方針の取り組み 企業理念である「すべての人に働くよろこびを」の実践については、当社を取り巻く環境の変化などの諸リスクを認識したうえでそれらのリスクに対処することで当社の基盤強化を図るべく４つの戦略を設定しています。 (ａ) 事業機会社会環境の変化を先取りして「事業の芽」をトライ＆エラーにより収益機会に育て、その実績を次のビジネスに繋げ、「面」で業容を拡大し、持続的な成長を実現する。 継続的なトライ＆エラーの追求により、様々な事業機会の創出を実現して、「すべての人に働く」機会を継続的に提供していくことをめざす。 (ｂ) 人材マネジメント事業の多様化展開と社会環境の変化に先行した態勢構築を実現して、持続的な成長を確固とするために社員、スタッフ従業員のタレント開発と将来を担うべき人材の確保・育成及び自己実現を重視したエンゲージメント経営をめざす。 (ｃ) お客さまに対する責任お客さまからの持続的な絶対的信頼を頂きかつ強固にして「当社ファン」を増やし、営業基盤の盤石化を図るため品質、法令遵守のリスク管理についてプロアクティブでありかつ社会環境の変化、価値観の変化に合致して自己修正・発展する管理態勢を構築する。 (ｄ) 地域社会営業基盤を拡大し、強固にするために地域の雇用創出を中心とした地域社会活性化への貢献を積極的に展開する。 ｂ．サステナビリティ基本方針の取り組み 「働き方改革」の推進については、少子高齢化、ＤＸ化などの社会的構造の変化に伴うリスクを認識したうえでこれらに対処することで新たな競争力の源泉を生み出すべく３つの戦略を設定しています。 (ａ) 社会リスク少子高齢化社会に柔軟な動きを可能にするため、多様な勤務形態と年齢・ハンディキャップ・国籍等にとらわれない採用と教育訓練を積極的に推進する。 (ｂ) テクノロジーリスク持続的な競争力維持・向上のためにＤＸ化を始めとするイノベーション・テクノロジー開発に取り組み、従業員の負荷軽減、業務処理の精緻化・効率化向上と堅牢性の高いセキュリティレベルを実現する。 (ｃ) 労働環境環境の変化に対応できる態勢を構築するために、多様化する従業員の価値観と従業員各人のライフステージの双方を重視したソーシャル・インクルージョンを実践できる体制を構築する。 ｃ．サステナビリティ基本方針の取り組み ダイバーシティの推進については、当社に多様な価値観を持つ人材が集い活躍することが持続的な機動性と柔軟性、躍動感を持つ企業文化を醸成する重要な事項であると認識したうえで１つの戦略を設定しています。 (ａ) 人権環境の変化に対応できる態勢を構築するために、女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の自己実現欲求に応えることを主眼としたダイバーシティ⇒インクルージョン⇒プロモートのプランを策定して具体化する。 ｄ．サステナビリティ基本方針の取り組み コンプライアンス及び健全なガバナンス体制並びにリスク・レジリエンスの維持は、当社の持続的成長に必要不可欠な課題であると認識したうえでこれに対処することでより強靭な組織を構築するべく１つの戦略を設定しています。 (ａ) コーポレート・ガバナンス社会環境の変化、価値観の変化に対して柔軟に対応するとともに強靭なリスク・レジリエンスを持つ法令等遵守、法精神尊重及びガバナンス体制を構築して維持する。 ｅ．サステナビリティ基本方針の取り組み 気候変動などの環境問題への取り組みは、企業に求められる重要な社会的使命であるとともに将来の当社企業活動に多大な制約が課せられるというリスクを回避するものと認識し、１つの戦略を設定しております。 (ａ) 気候変動気候変動などの環境問題に対して、自社への取り組みに留まらず、社外の取り組みに対しても積極的な支援と協力を行う。 なお、「ＴＣＦＤ提言」への対応は、後述「② 気候変動対応（ＴＣＦＤに基づく気候関連財務情報開示）」のとおりである。 ② 気候変動対応（ＴＣＦＤに基づく気候関連財務情報開示）ＴＣＦＤ提言の求めに従い、様々な気候関連シナリオを考慮したうえで、気候変動に関するリスク及び機会について、事業戦略や財務に及ぼす影響を把握し、以下のように戦略を設定しています。 ａ．シナリオ分析の前提条件(ａ) 実施対象範囲 (ｂ) 参照したシナリオ設定シナリオ４℃シナリオ※気候変動により自然災害の甚大化と頻度が増加1.5-２℃シナリオ※急速に脱炭素社会が実現現象産業革命以前と比較して平均気温上昇が４℃程度。 気候変動対策の政策・法規制及び脱炭素社会への移行が進まず、気候変動による物理的なリスクが顕在化。 産業革命以前と比較して平均気温上昇が1.5℃程度。 気候変動対策の政策・法規制が大幅に強化され、この結果、脱炭素に向けて社会変容が発生する。 災害等の物理的リスクは現状比不変。 参照シナリオ物理面IPCC SSP5-8.5IPCC SSP1-1.9移行面IEA WEO2023 STEPSシナリオ(Stated Policies Scenario)IEA WEO2023 APS シナリオ(Announced Pledges Scenario)IEA WEO2023 NZE シナリオ(New Zero Emissions Scenario) IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機構IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):国連気候変動に関する政府間パネル (ｃ) 時間軸、影響度の評価基準時間軸は、参照シナリオ及び日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸にあわせ、短期：５年以内、中期：５～10年以内、長期：10年以上に設定しました。 影響度の評価基準は、当社グループのリスクマネジメント評価基準を基に、「財務」、「人命・安全」、「民事・刑事、行政処分」、「業務影響」、「環境」、「社会からの評判」等の観点からリスク影響度：１～４に、発生確率：１～５にレベル分けし、リスク影響度と発生確率を掛け合わせたものをリスクの大きさとして、「小」「中」「大」の３つで評価しています。 ｂ．シナリオ分析のステップ気候変動により想定されるリスクと機会を洗い出した後、対象事業と関係のあるシナリオを参照し、当社グループにとって重要度の高いリスクを特定・評価しました。 重要度の高いリスクに対しては、事業インパクト評価を行い、財務への正と負の影響を整理しました。 今後は、事業インパクト評価の実施範囲を適宜見直すとともに、脱炭素化やリスクと機会にアプローチする対応策の検討を進めてまいります。 (ａ) 特定した気候関連のリスク・機会及びインパクトの定性評価主には移行リスク：IEAのSTEPS、APS、NZE、物理的リスク：IPCCのSSP5-8.5、SSP1-1.9のシナリオを用いて、リスクと機会の特定と評価を行いました。 これらのリスクが当社グループの事業に与えるインパクトを定性的に評価し、対応策を検討しました。 事業へのインパクトが大きいと判断した項目は、次項にて財務への影響を整理しております。 なお、特定した気候関連のリスク・機会及びインパクトの定性評価の詳細につきましては、当社ＨＰに掲載しているＴＣＦＤレポートをご参照ください。 ＜ＴＣＦＤレポート＞https://ir.careerlink.co.jp/sustainability/index.html (ｂ) シナリオ分析結果を踏まえた財務への影響シナリオ分析結果を踏まえ、事業へのインパクトが大きい項目については、財務への正と負の影響を整理しています。 なお、“低排出技術への移行”を要因とした“自社車両における脱炭素化車両の導入義務化”リスクは全事業に影響が及ぶことから、“顧客ニーズの変化”を要因とした“地方自治体を始めとする顧客からの脱炭素要求の高まりによる入札制限や非選別”リスクはＢＰＯ事業の収益基盤の脆弱化に繋がることから、財務への影響整理の対象に加えております。 また、“集中豪雨、洪水等の天災激甚化と増加”を要因とした社員や取引先等、当社の事業に欠かせないステークホルダーに係るリスクについても、優先度の高い事項としています。 下線部は、当社事業において特に影響度が高い事項であり、インパクトの定量的な評価を実施しています。 リスク分類財務への影響の想定リスクへの考えられる対応策要因内容1.5-２℃シナリオ移行リスク：技術低排出技術への移行自社車両における脱炭素化車両の導入義務化・ＥＶ・ＦＣＶ等の環境配慮車両に買い替える場合、設備投資費用は増加・規制動向を踏まえた設備投資の計画検討環境配慮型業務への移行（ＢＰＯ）ＧＸ、ＤＸからの顧客ニーズ、必要人材要件の変化・脱炭素に向けたクリーンエネルギー技術の加速に伴いエネルギー分野の雇用ニーズが増加した際、対応人材を有していない場合、顧客獲得の機会を損失（売上に影響）・人や業務のテクノロジーへの置換え・代替サービス（ＤＸ化）の出現により労働力確保ニーズが減少する場合、既存顧客を損失し売上は減少・ＧＸ・ＤＸに関するスキルを有する人材の育成促進移行リスク：市場顧客ニーズの変化（ＢＰＯ）グリーンジョブのスキルを有する人材確保ができないことによる機会損失・グリーン人材の需要が増加した際、対応人材を有していない場合、顧客獲得の機会を損失（売上に影響）・また、グリーン人材の需要に対応する場合、売上は増加する一方で、該当人材の獲得競争激化からコストが上昇し、費用は増加・グリーンジョブ人材ビジネスについての調査・研究、グリーンビジネスへの取り組み、参入（ＢＰＯ）リモートワークの常態化によるオンサイトビジネスへの影響・派遣社員においてもリモートでの勤務を想定する顧客が増加した場合、対応できないことで既存顧客を喪失し、売上は減少・顧客社員のリモートワーク化に伴う人手不足解消や生産性向上に向けたアウトソーシング需要が増加した場合、売上は増加・オンサイトワーク⇒リモートワークへの切り替えを可能にするインフラ整備（ＢＰＯ）地方自治体を始めとする顧客からの脱炭素要求の高まりによる入札制限や非選別・地方自治体における低炭素、カーボンニュートラルを意識した購買条件や入札条件が厳格化した際、条件を満たしていない場合、既存顧客の喪失により売上は減少。 また、新規顧客の獲得機会も喪失・カーボンニュートラル、GHG（温室効果ガス）排出量削減目標の設定、削減への取り組み推進（注）（注）環境先進自治体の環境調達方針におけるサプライヤーへの推奨条件を参照物理リスク：突発性集中豪雨、洪水等の天災激甚化と増加社員/派遣社員が罹災することによる機会損失、人材再確保によるコスト増加・社員の被災により営業停止・業務中断した場合、売上は減少・派遣社員の被災により人材派遣事業が営業停止・業務中断した場合、売上は減少。 また、契約済み案件への対応を目的とした人材の再確保のため費用は増加・営業拠点等の移転、被災の際の対応マニュアル・ＢＣＰ計画策定及び強化４℃シナリオ物理リスク：突発性集中豪雨、洪水等の天災激甚化と増加営業拠点の重度罹災による機会損失、多額の復旧コスト負担・営業拠点が被災した場合、修繕及び移転費用の発生により費用は増加。 また、拠点の移転に伴い人材の再確保が必要になる場合、さらに費用は増加・社員の被災及び取引事業所の被災により営業停止・業務中断した場合、売上は減少・一方で、防災・減災対策や災害復興推進の必要性から地方自治体の災害対策予算が増加した場合、災害対策関連の窓口対応人材の需要獲得により売上は増加・営業拠点等の移転、被災の際の対応マニュアル・ＢＣＰ計画策定及び強化・災害復興ノウハウ蓄積、人材の獲得、体制整備取引先事業所等の重度罹災に伴う業務中断による機会損失社員/派遣社員が罹災することによる機会損失、人材再確保によるコスト増加物理リスク：長期慢性進行性平均気温の上昇（ＢＰＯ）労働環境悪化による社員/派遣社員の体調不良、生産性低下・暑熱日の発生を原因に人材の一人当たりの労働生産性が低下した場合、生産性を保つための人材増員に伴い費用は増加・勤務時間、勤務体系の抜本的見直し（ＢＰＯ）労働環境悪化による人材確保の困難化・派遣先の労働条件が悪化した場合、人材確保が困難となり売上は減少・取引先の労働環境（労働安全衛生）の把握・改善 (ｃ) 事業インパクトの定量評価事業へのインパクトが大きい項目の中でも特に影響度が高いと判断した事項については、インパクトの定量的な評価を実施しました。 今後につきましても、事業インパクトの定量的評価の実施範囲を適宜見直し、対応策の検討を深めてまいります。 なお、今回の評価は、気候関連シナリオにおける各種データやパラメータに基づく試算であり、市況等の外部環境変化により変動する可能性があります。 イ．ＤＸニーズの高まりについて近年、人口減少による人手不足対策に加え、環境負荷の軽減につながるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の活用が着目されています。 脱炭素社会への移行が進む1.5-２℃シナリオにおいては、ＤＸ投資がさらに拡大すると想定されます。 行政サービスにおいても、オンライン化やＡＩ・ＲＰＡの導入が進むことで、業務の効率化や自動化が実現し、結果として人員削減が進む可能性があります。 この流れは、当社が展開する地方自治体向けＢＰＯ事業にとり、業務受託の機会減少というリスクをもたらす要因となります。 富士キメラ総研によるＤＸ投資額に係る将来予想、及び内閣府によるＤＸ投資と人員削減効果に関する調査結果を踏まえると（注）、2030年までに現在の地方自治体の職員の0.33％にあたる労働力が削減される可能性があります。 仮に、当社の2023年度の地方自治体関連の売上高に△0.33％をあてはめた場合、約0.8億円減収することが見込まれます。 地方自治体における人員削減や定型業務の自動化が進むことで、従来人手に依存していた業務のアウトソーシング需要が縮小することが見込まれますが、一方で、気候変動に対応した新たな行政サービスの創出や、デジタル化による業務変革支援等の分野ではＢＰＯの役割は依然として重要です。 当社は、単なる業務代行に留まらず、ＤＸ推進を支援する高度なＢＰＯサービスを提供することで、地方自治体の変革ニーズに対応し、持続的な成長を目指して参ります。 （注）富士キメラ総研が2022年に公表した「デジタルトランスフォーメーションの国内市場(投資金額)」では自治体ＤＸの国内市場（投資金額）は2030年度には2020年度比12倍の4,900億円に拡大（年間449.1億円増加）すると予測されています。 また、内閣府の調査によると、地方自治体がＤＸにかける投資額３億円に対する人員削減効果は8.9人と試算されています。 これらの調査結果を踏まえると、2020年度から2030年度までの10年での投資額は4,491億円増加、2024年度から2030年度までの７年間で計9,326人削減される見込みです。 これは2024年４月時点の地方自治体の職員数約280万人の0.33％に相当します。 2030年予想 1.5-２℃シナリオ自治体ＤＸの進展により削減される人員割合（内閣府、及び富士キメラ総研参照）0.33％当社における売上高への影響（2023年度売上高基準）△約0.8億円 ロ．アウトソーシング需要の増加について気候変動の影響により、企業の労働環境や雇用形態は大きく変化する可能性があります。 特に、脱炭素化に向けた規制の強化が想定される1.5-２℃シナリオにおいては、炭素税・排出権取引の導入や化石燃料由来の電力価格が高騰することが予測され、各種コスト（操業・施設運営・原材料調達等）の増加が見込まれます。 1.5-２℃シナリオにおいて、エネルギー価格の上昇等による負担が後押しとなり、大都市圏在住者によるリモートワーク活用の地方移住へのニーズが加速し、電力消費が多い都市部にオフィスを有する企業については、コスト削減のためにリモートワークを推進することが想定されます。 人口減少による労働力不足等に加え、このような従来のオンサイトビジネスからリモートワークへの移行に伴い、特にカスタマーサポートやバックオフィス業務等といった間接業務について、業務効率化の観点からアウトソーシングを活用する企業が拡大することが見込まれます。 矢野経済研究所が2024年に公表した「2030年の人材サービス・アウトソーシング市場に関する調査」では、ＢＰＯサービス市場の年平均成長率は2.47％と予測されています。 これを踏まえると、当社における財務的影響は、2023年度のＢＰＯ事業の売上高を基準にした場合、2030年に50.3億円の売上増が見込まれます。 当社は、気候変動による労働環境の変更に適応し、柔軟なＢＰＯソリューションを提供することで、持続的な成長を実現するとともに、企業の経営課題解決に貢献して参ります。 2030年予想 1.5-２℃シナリオＢＰＯサービス市場の成長率（矢野経済研究所参照）2.47％当社における売上高への影響（2023年度売上高基準）＋約50.3億円 ハ．異常気象の激甚化について気候変動を起因とした大規模な水害により、当社や顧客のオフィスが被災、あるいは、それらを繋ぐ交通インフラ、情報インフラの機能停止・寸断の影響を受けた場合、事業が停止することが想定され、その影響により売上の減少が想定されます。 また、その他にも拠点の復旧費用や被害防止のための設備費用等が発生すると認識しています。 国土交通省が公表している「ＴＣＦＤ提言における物理的リスク評価の手引き」及び「重ねるハザードマップ」等を参照し、本社及び各支店の浸水深（注）に応じた営業停止日数に基づく売上への影響について算出したところ、浸水により想定される、営業停止による売上損失は約62.6億円と試算されます。 IPCC第６次計画書では、10年に１度の大雨発生頻度がパラメータとして公表されています。 2030年時点で1.5-２℃シナリオの場合は現在比1.15倍増に留まる一方で、４℃シナリオの場合は同2.1倍増となり、上記の浸水による財務的影響を受ける可能性が高まることが想定されます。 当社では、営業活動を行っている地域において、自然災害が発生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルを整備し、安否確認システムを導入するなどＢＣＰ対策を講じています。 今後は、ＢＣＰの見直しや更なる強化を行うとともに、高リスク地域に立地する拠点に対しては、大雨発生時の被害軽減と迅速な事業復旧のための予防策を検討して参ります。 （注）浸水深：洪水・津波等で浸水した際の、水面から地面までの深さ2030年予想 ４℃シナリオ10年に１度の大雨発生頻度（IPCC第６次計画書参照）2.1倍営業停止による売上への影響（国土交通省参照、2023年度売上高基準）△約62.6億円 ニ．地方自治体の脱炭素要求の強まりについて地方自治体による環境・社会課題対応が進む中、足元、東京都は「東京都社会的責任調達指針」を公開しています。 この調達指針には、排出する温室効果ガスの削減、低炭素・脱炭素エネルギーの利用、省エネルギーの推進等の環境関連の項目が“推奨”事項として含まれています。 脱炭素社会への移行が進む1.5-２℃シナリオにおいては、調達指針の“遵守”の義務化と全国の地方自治体への広まりが想定されます。 当社は、2050年カーボンニュートラルの中間目標の期限である2030年を契機に、社会的責任調達指針の策定及び遵守を義務化する地方自治体が増加すると仮定した場合の財務的影響額を試算しました。 なお、2030年時点において、同方針の遵守を義務化する地方自治体の割合が、2019年時点で「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った地方自治体と同じ1.84％（全1,741の地方自治体のうち32自治体）であると仮定します。 これを踏まえると、当社が2030年時点で地方自治体の調達指針に準拠出来ない場合、入札への参加条件を満たすことができず、2030年度の地方自治体関連の売上高を基準とした場合、1.8％≒4.6億円減少することが見込まれます。 社会的責任調達指針の遵守を義務化する地方自治体数は増加するという前提では、売上の減少率は2030年以降さらに拡大し、2050年には全ての取引先地方自治体からの売上が減少することも想定されます。 当社の対応については、事業活動によるCO2をはじめとしたGHG（温室効果ガス）排出量は限定的なものの、CO2排出量の削減や再エネ・省エネ施策の実施に取り組み、ネットゼロ目標・脱炭素社会の実現へ貢献するとともに、地方自治体による環境関連における調達基準の厳格化に備えます。 地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明地方自治体数の推移201920202021202220232024・・・2030(予想)322015148231,0131,127(2024年12月27日時点)1,741(現在の地方自治体総数) 1.5-２℃シナリオ売上の減少割合（前提に基づく予想）203020312032203320342035・・・20501.84%11.55%29.52%47.27%58.18%64.73%100% |
| 指標及び目標 | (4) 指標と目標① サステナビリティ共通当社は、各戦略につきまして、以下のとおり目標を設定していますが、今後、具体的な指標を要すると考えられる項目については、適宜社内で検討して設定する予定です。 短期的指標・目標（約１年後）中期的指標・目標（約３年～５年後）長期的指標・目標（約５年後以降）事業機会・未取引地方自治体取引営業開拓（目標取引地方自治体数210）・地方自治体等官公庁ＢＰＯ案件受注業務領域拡大・民間ＢＰＯ案件受注拡大・中長期案件受注比率増加・新規業務開発推進・多様な新規ビジネスモデルの開発・それに伴う新たな雇用機会の創造・短期的市場変化、中長期的な社会構造の変化双方に柔軟に対応できるポートフォリオの構築ＤＸ化、ＡＩなどを活用した既存業務改革・新規ビジネスモデルの開発人材マネジメント・各社員のタレント管理(As is-To beギャップ分析等)の充実・ギャップ分析に基づいた社員リスキリング体系の構築・システマテックな中核人材育成を主眼とした人事制度見直し・新人事制度に対するトライ＆エラーを経て柔軟な人事運用制度の確立・高い社員中途入社比率を踏まえた多様な価値観を包摂するエンゲージメント確立社員とのエンゲージメントをベースにしたスタッフとのエンゲージメント確立お客さまに対する責任品質管理・情報セキュリティ・法令等遵守について態勢強化及び自主点検の精度向上並びにＢＰＯ運用レベルの向上業務の多様化、新技術の導入等を踏まえ、的確なリスク・シナリオ分析を行い、それに基づくプロアクティブなリスク抑制体制の構築地域社会地方における多様な就業機会の提供と拡大キャリア・コンサルティングなどにより、求職者のニーズに合致する教育訓練実施と多様な雇用機会提供の拡大地域における振興、福祉などへの支援、さらには気候変動、生物多様性損失の阻止に向けた取り組みへの参加社会リスク多様な勤務形態を組み合わせた高年齢層を主力としたオペレーションの開発及び定着ＤＸ化、ＡＩなどを活用した高年齢層を主力とした業務運営・少人数による業務運営を想定したオペレーションの開発及び定着多様な勤務形態とＤＸ化、ＡＩなどを活用したハンディキャップをお持ちの就業者、外国籍就業者に適応したオペレーションの開発と職業訓練、日本語習得の支援テクノロジーリスク高い堅牢性を持つシステム体系の見直し及び社内業務のＢＰＲの展開・効率化と高品質の双方を追求したIＴ技術の導入の推進・多様な業務に対して柔軟に対応する次世代基幹システムの「グランドデザイン」の検討・次世代基幹システム(堅牢性・効率性・高品質)の基盤整備・ＡＩ等を導入したイノベーション・テクノロジー開発の推進労働環境・IＬＯ国際労働基準を踏まえた就業規則等改定準備・外国籍就業者に対する日本語習得、生活支援についての諸整備個人の価値観とライフワークバランスを尊重した人事制度設計と整備当社グループに在籍される外国籍従業員に対する出身国事情を踏まえた諸制度整備人権・女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の雇用推進・女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方を含めた「キャリアパス」整備・女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の人材開発教育プログラム開発・組織運営や経営の意思決定への参画・適材適所の人材登用実現・定期的な「人権デューデリジェンス」実施による「態勢」維持2026年３月期目標値(当社グループ)・女性社員比率 35.7％・障がい者雇用率 2.6％・外国籍社員比率 6.7％・女性社員の全社横断重要プロジェクト参加人数(取締役、部長を除く。 ) 10名・女性社員の外部研修派遣人数 22名・女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の管理職比率 22.0％コーポレート・ガバナンス社員法務リテラシーの底上げを目的とした社員全員に対する法務研修の実施・各社員のステータスに合せた専門性を追求した職務別、職位別等カリキュラムによる法務研修の実施・ＡＩ普及に向けた諸規程・行動規範整備及び震災地における諸規程・行動規範整備プロアクティブに課題とリスクを認識し、予防的措置が実施できる「オーバーカム」企業体質の定着気候変動(後述「②気候変動対応（ＴＣＦＤに基づく気候関連財務情報開示）」を除く。 )・紙使用量削減の計画的実施(目標数値：2025年３月期比30％減)・在宅勤務、時差出勤比率の向上従業員の気候変動、環境問題へのリテラシー向上を目的としたボランティア活動を積極的に実施する人事制度の整備 ② 気候変動対応（ＴＣＦＤに基づく気候関連財務情報開示）当社グループでは、Scope１,２を対象に、2030年度にCO2排出量を2023年度比29.6％削減、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを目標としています。 また、Scope３の把握を進めており、今年度はカテゴリ６,７を算定しました。 今後はScope３の把握範囲の拡大と、CO2排出量削減に向けた具体的な道筋について検討し、対応策を講じていくことが重要であると認識しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ｂ．サステナビリティ基本方針の取り組み 「働き方改革」の推進については、少子高齢化、ＤＸ化などの社会的構造の変化に伴うリスクを認識したうえでこれらに対処することで新たな競争力の源泉を生み出すべく３つの戦略を設定しています。 (ａ) 社会リスク少子高齢化社会に柔軟な動きを可能にするため、多様な勤務形態と年齢・ハンディキャップ・国籍等にとらわれない採用と教育訓練を積極的に推進する。 (ｂ) テクノロジーリスク持続的な競争力維持・向上のためにＤＸ化を始めとするイノベーション・テクノロジー開発に取り組み、従業員の負荷軽減、業務処理の精緻化・効率化向上と堅牢性の高いセキュリティレベルを実現する。 (ｃ) 労働環境環境の変化に対応できる態勢を構築するために、多様化する従業員の価値観と従業員各人のライフステージの双方を重視したソーシャル・インクルージョンを実践できる体制を構築する。 ｃ．サステナビリティ基本方針の取り組み ダイバーシティの推進については、当社に多様な価値観を持つ人材が集い活躍することが持続的な機動性と柔軟性、躍動感を持つ企業文化を醸成する重要な事項であると認識したうえで１つの戦略を設定しています。 (ａ) 人権環境の変化に対応できる態勢を構築するために、女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の自己実現欲求に応えることを主眼としたダイバーシティ⇒インクルージョン⇒プロモートのプランを策定して具体化する。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、及び方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標① 人材の育成方針ａ．社員の能力開発と次世代人材の育成当社グループは、事業展開の多様化と社会環境の変化に先行した社内態勢を構築するために、社員の能力・スキル開発と次世代を担う人材の確保・育成につきまして、具体的に以下のとおり、取り組んでいます。 （ａ）社員育成について、業務知識やマネジメント手法、リーダーシップの育成等を習得する研修を集合形式、ｅ－ラーニング形式、外部研修形式で実施しています。 さらに、キャリア・コンサルティングを活用し、社員のキャリア志向や適性の把握に努めるとともに、一人ひとりのレベルや課題に合わせた教育を実現するために育成体系の構築に着手しています。 指標及び目標研修形式2025年３月期実績2026年３月期目標プログラム数延べ人数プログラム数延べ人数集合研修36件（目標比 +2件）2,613名（目標比 +463名）35件2,620名ｅ－ラーニング16件（目標比 -19件）9,105名（目標比 -4,275名）25件13,000名外部研修17件（目標比 +1件）39名（目標比 -31名）15件50名 2025年３月期実績2026年３月期目標キャリア・コンサルティング人数59名（目標比 -3名）77名 （ｂ）社員に対して、所属組織運営への助言、指導及び全社的な課題認識を共有することなどを目的に執行役員会への参加を推奨しています。 また、管理職に対して、外部人材との交流を促進すべく、外部研修やセミナーへの参加を積極的に実施しています。 なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、社員の執行役員会参加については、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の実績数値を記載しております。 指標及び目標 2025年３月期実績2026年３月期目標社員の執行役員会参加人数87名（目標比 +7名）80名 2025年３月期実績2026年３月期目標プログラム数延べ人数プログラム数延べ人数管理職の外部研修参加（女性管理職含む）9件（目標比 ±0件）※うち女性1件14名（目標比 -11名）※うち女性1名9件25名 ｂ．社員の自己啓発意欲の醸成と支援当社は、社員の自己啓発意欲の醸成を図るため、具体的に以下のとおり、支援策を実施しています。 なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の実績数値を記載しております。 （ａ）2,000以上の講座を有し、ビジネススキルを体系的に学べるオンライン学習サービスを導入しております。 導入から２年以上が経過したことで、コンテンツの視聴が一巡したことにより、受講社員数及び受講延べ時間数が大きく減少してきていることから、2026年３月期は契約の更新をしないこととし、第２四半期に全員の受講を終了する予定です。 2026年３月期は、これまでのオンライン学習に代わり、社内のＬＭＳ（Learning Management System）を活用したｅ-ラーニングによる人材育成を強化していきます。 （ｂ）60種類の資格を対象に受検料全額と対象資格の一部資格について資格取得に要する講座受講費用の50％を支援する制度を設けております。 対象資格の選定については、支援の幅を広げるため、定期的に社員の要望を募ることで見直しを行っており、2026年３月期は合計60種類の資格を対象としております。 指標及び目標自己啓発支援策2025年３月期実績2026年３月期目標オンライン学習対象社員数865名－（目標比 -85名）受講社員数373名－（目標比 -292名）受講済延べ時間数1,330時間－（目標比 -4,670時間）支援制度による資格取得者21名30名（目標比 -9名） ② 人材の多様性確保方針ａ．女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍人材の雇用推進当社グループが、事業展開の多様化と社会環境の変化に対応して持続的成長を実現するためには、各社員それぞれの多様な考え、価値観及び経験を活用することが必要であると考えております。 そのような考えのもと、2026年３月期は、女性社員比率35.7％以上、障がい者雇用率2.6％以上、外国籍社員比率6.7％以上を実現することを目標とします。 採用においては、スタッフからの登用も含めた多彩な採用方法により、ジェンダー、年齢、経験等多様な人材を確保しております。 指標及び目標 2025年３月期実績2026年３月期目標女性社員比率33.3％35.7％（目標比 -2.4％）障がい者雇用率2.52％（注）2.6％（目標比 -0.08％）外国籍社員比率6.7％6.7％（目標比 +2.1％） （注）障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第７項により報告した2024年６月１日時点の障害者雇用状況報告書に基づいております。 ｂ．女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍人材の育成と積極的な組織運営、経営への参画推進当社グループは、女性、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方に対して、組織運営、経営への参画を促進するために、全社横断の重要プロジェクトについて特に若手女性社員を中心に積極的な参画を推奨するとともに、他社人材との交流を伴う外部研修に派遣することを実施しています。 このような動きは、現在、女性社員を中心に取り組んでおりますが、今後は、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方にもフォーカスを当てて取り組む予定です。 なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、女性社員の全社横断重要プロジェクト参加人数（取締役、部長を除く。 ）については、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の実績数値を記載しております。 指標及び目標 2025年３月期実績2026年３月期目標女性社員の全社横断重要プロジェクト参加人数(取締役、部長を除く。 )8名10名（目標比 +3名） 2025年３月期実績2026年３月期目標プログラム数延べ人数プログラム数延べ人数女性社員の外部研修参加(女性管理職含む)8件（目標比 -1件）19名（目標比 -3名）9件22名 ｃ．女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍人材の登用当社グループは、全管理職に占める女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の管理職の比率を2026年３月期は22.0％以上に増加させるべく、今後、職務経験－自己啓発・外部研修派遣－サポート・フォロー体制から成る「人材開発プログラム」を構築して、社員の意識調査などを実施することを計画しています。 指標及び目標 2025年３月期実績2026年３月期目標女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の管理職比率20.9％22.0％（目標比 +1.2％） ③ 社内環境整備方針（働き方改革）ａ．労働環境の整備当社グループは、スタッフを含めた従業員が、心身ともに健康であることが持続的成長に必要であると考えており、今後とも以下の項目を中心に積極的に改善に取り組んでまいります。 指標及び目標 2025年３月期実績2026年３月期目標健康診断受診率94.5％100.0％（目標比 -5.5％）ストレスチェック受診率69.3％85.0％（目標比 -15.7％）内、高ストレス者比率12.2％12.4％（目標比 -0.2％） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について当社グループは、企業としての社会的責任を遂行するため、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備するとともに、担当部署で関係法令の改正情報の早期入手及び対策を講じ、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月１回開催するなどコンプライアンスの状況を監視する体制を整え、コンプライアンスの徹底を図っております。 今後とも、コンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいりますが、社員並びに外部委託先等による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、当社グループが行政指導・改善命令を受けた場合、又は、訴訟や損害賠償等に至った場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループに関連する主要な法的規制である労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化や政策等に応じて改正が適宜行われておりますが、改正内容によっては、当社グループの事業活動及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 ① 人材派遣人材派遣は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。 労働者派遣事業の適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主（派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。 ）が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。 現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 請負昭和61年労働省告示第37号により、請負と派遣の区分基準が示されており、請負を行うにはこの基準に準拠する必要があります。 当社グループは、労働省告示第37号の遵守を徹底しておりますが、当社グループが請負で受託した取引が、万一、各都道府県労働局により、実質的には人材派遣であると認定された場合には、「偽装請負」と見做され、それにより、業務停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材紹介人材紹介は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。 職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の９において、有料職業紹介事業者が同条の９第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。 現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 紹介予定派遣紹介予定派遣は、上記①人材派遣及び③人材紹介の事業展開と重なるため、「一般労働者派遣事業許可」及び「有料職業紹介事業許可」を受けて行っております。 従って、紹介予定派遣を事業展開するに当たってのリスクは上記①及び③それぞれの記載内容を合わせたものであり、現時点においては、当社グループが両事業許可取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の事業部門への依存について2025年３月期において、当社グループ全売上高に対する事務系人材サービス事業 ＢＰＯ関連事業部門の売上高構成比は59.3％に達しており、また、この中でも官公庁特に地方自治体との請負取引の比率が高い状況にあります。 今後のＢＰＯ関連事業部門を取り巻く環境等が変化して、官公庁特に地方自治体との請負取引の売上高が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、官公庁特に地方自治体との請負取引について、過度に依存することがないようにＢＰＯ関連事業部門では民間企業との請負取引やＣＲＭ関連事業部門、一般事務事業部門の特に派遣業務への取り組みを強化するとともに成長が期待できる製造系人材サービス事業の基盤拡大と盤石化を図ってまいります。 (3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について登録スタッフ募集については、インターネットや新聞、雑誌の広告等により常時実施しております。 事業展開するうえで、登録スタッフ及び就業スタッフの確保が重要な課題の一つであることから、未就業の登録スタッフに対して、定期的に連絡を取ることでコミュニケーションの緊密化を図り、登録スタッフ本人の希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。 また、就業スタッフに対しては、教育・研修等の支援、社員への登用制度を設けるなど、就業スタッフのスキル向上の施策を実施しております。 しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が当社グループの意図したとおりに進まなかった場合や顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) イノベーション・テクノロジーへの対応について当社グループ事業である人材サービス事業では、派遣、請負、人材紹介、紹介予定派遣全ての事業においてＩＴ技術を始めとするイノベーション・テクノロジーの活用は必要不可欠であります。 当社グループでは、専門性を持つ人材の確保及び外部知見の導入や利用によりイノベーション・テクノロジーへの対応について体制を構築しておりますが、官公庁特に地方自治体とのＢＰＯ関連事業の比率が高い状況にあることから、主力事業であるＢＰＯ関連事業部門においてイノベーション・テクノロジーの導入が遅延する若しくは導入すべきイノベーション・テクノロジーの選択を誤る等、技術革新によって多様化するニーズの変化に適切に対応できない場合や専門性を持つ人材の確保が当社グループの意図したとおりに進まずにイノベーション・テクノロジーの選択・導入の目途が立たない場合、競争力の低下を招き、売上高が減少し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人口構造の変化について我が国では、少子高齢化が急激に進んでいることから、今後、労働人口の減少がさらに進む可能性が高いと考えられます。 労働人口減少が進む状況下、当社グループでは、従来から女性、高年齢層、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方に向けて多様な勤務形態を整備するなどして就業機会の提供を積極的に取り組んでおり、高年齢層、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方を中心とした業務運営、さらに少人数による業務運営を想定したオペレーションの開発についてＤＸ化を軸に取り組んでおりますが、当社グループが人口構造の変化に対して、適切に対応できない場合には、労働人口、労働市場の縮小に伴い、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 合併、買収などの企業買収（Ｍ＆Ａ）について当社グループは、今後とも、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性があります。 買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業推進状況等について問題がないか、細心の注意を払いデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク回避に努めてまいります。 しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社グループが買収を行った企業の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社グループが期待した買収効果を得られない可能性があります。 すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループは投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 景気変動に関するリスクについて当社グループの事業は、企業や組織の人材活用や生産性向上に貢献するサービスを展開しておりますが、このようなサービスは、国内外の景気変動や経済状況変化に伴い、大きく需給状況が変動いたします。 そのため、想定していない事情から、経済状況が急激に悪化し、これに伴い、顧客からの発注が急激に減少した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 競争の激化について当社グループが属する人材サービス業界は、多くの競合会社が存在しております。 当社グループは、ＢＰＯ関連事業を始め様々な受注案件で培ってきた豊富なノウハウを基に、顧客に対して業務効率化や合理化を企画提案し、実施運用する人材サービスの提供を推進するなど、競合先との差別化を図っておりますが、競争がさらに激化した場合やＤＸ化やＡＩの発展により省人化が進み、異業種からの参入が活発となり、当社グループがこのような変化に適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害・疫病並びにシステム障害について① 自然災害等について当社グループでは、営業活動を行っている地域において、大規模な地震、台風などの自然災害が発生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルを整備し、安否確認システムを導入するなどＢＣＰ対策を講じ、派遣スタッフを含めた緊急連絡網を活用した安否確認訓練・防災訓練を定期的に実施しておりますが、想定した以上の大地震等の災害、疾病等が発生し、情報システムにかかるサーバー等が停止した場合には、当社グループの業務遂行に支障を来たし、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害について当社グループは、事業活動をコンピューターシステムに大きく依存しており、情報システム内に社員及び登録スタッフ・就業スタッフの個人情報並びに顧客企業等に関する基本情報等を大量に保管しております。 これらは顧客企業等のニ―ズに対し最適な登録スタッフを選択し、マッチングさせることを可能としております。 また、当社グループは、社員及び就業スタッフの勤怠情報や労働債務、給与の支払、顧客企業等に対する売上高の請求、与信管理等も当該システムによって処理していることから、コンピュータウイルスの感染や悪意を持った第三者の攻撃等により、大規模なシステム障害が発生した場合には、業務処理及び事業活動に支障が生じることが予想されます。 そのため、当社グループでは、情報システム管理規程を定め、基幹システムの情報保管・管理は専門企業が運営するデータセンターに委託し、より安全な情報管理に努めております。 また、システム開発並びにシステム改修時には慎重かつ綿密なテストを実施するなど、可能な限りの多面的な安全対策を取っております。 ③ 情報システムのセキュリティについて当社グループは、業務上、多くの個人情報並びに機密情報を取り扱っております。 そのため、情報セキュリティに関しては、その重要性及びリスクを十分に認識し、情報セキュリティ規程を整備するとともに、2010年４月にISO/IEC27001（注）の認証を取得して、社員の教育やセキュリティ管理を組織的かつ継続的に行っております。 しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により情報セキュリティ事故が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、企業イメージの低下を招くなど、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）ISO/IEC27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）の規格のことであり、情報セキュリティマネジメントシステムとは、組織が情報管理の有効性を維持するための体制のことで、情報の保管方法やマルウェア対策、メール使用のガイドライン、障害発生時の行動計画などの要素から構成されております。 (10)個人情報の取り扱いについて当社グループは、登録スタッフ、就業スタッフ、職業紹介希望者及び社員並びに顧客情報等に関する多くの個人情報を取り扱っており、2005年４月に施行された個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報保護法の適用を受けております。 また、マイナンバー法（番号法）施行に伴い個人情報保護法が改正されており、より厳格な管理・運用が求められております。 当社グループは、プライバシーマーク認証を取得し、個人情報保護マニュアル、個人情報保護要領書、ＰＭＳ関連法規制管理規程等を整備しており、また、マイナンバー法に基づく特定個人情報等取扱規程を整備して、その遵守徹底や定期的に開催する社員教育等を通して個人情報の厳正な管理を行っております。 しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、マイナンバーを含む個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や企業イメージの悪化、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)機密情報の取り扱いについて当社グループは、顧客の機密性の高い情報を取り扱っているため、2010年１月に情報セキュリティ体制を構築するための基本方針としてＩＳＭＳ基本方針を定め、情報セキュリティマネジメントシステムを導入し、その維持に努めております。 しかしながら、万一、取引先企業等の重要な機密情報の漏洩が当社の責任で発生した場合には、社会的信用の失墜、企業イメージの低下、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)人材の確保・育成について当社グループは、より高い付加価値を実現できる人材を提供する人材サービス企業になるために、年間を通して優秀な人材の採用及び人材の育成に努めておりますが、今後、必要とする優秀な人材の採用・育成が当社グループの意図したとおりに進まなかった場合や当社グループ内の有能な中核的人材が流出した場合には、今後の事業拡大に支障を来たすことが考えられ、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、33年振りの高水準となった春闘の賃上げを始めとする企業の定期給与や賞与の引き上げ、さらには、2024年10月に発効された過去最大の最低賃金引き上げなどにより、名目賃金の上昇が継続しました。 一方で、当連結会計年度後半は、食料品などの物価上昇率が再び高まる他、米国の通商政策を始めとした政策変更による影響が懸念されましたが、実質賃金の上昇が続いたことから、個人消費は持ち直しの動きが持続している状況にあり、また、企業収益の改善が続いたことにより、設備投資意欲も堅調に推移したことから、景気は、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している状況でありました。 一方、世界経済は、米国では、底堅い雇用・所得環境を背景に実質賃金の上昇が継続されたことにより、個人消費が堅調に推移した他、中国経済も不動産市場が依然不安定であるなどの懸念はあるものの大規模な経済対策により成長回復の兆しが見られましたが、欧州経済は、ドイツ経済の不振もあり景気回復のペースが鈍化したことに加え、ドイツ、フランス両国では、少数与党による不安定な政権運営により景気回復のペースが一層鈍くなることが懸念される状況でありました。 さらには、米国の新政権による追加関税措置とそれに対する各国の対抗措置が、我が国経済を含む世界経済に多大な影響を及ぼす懸念が強まるなど先行きが見通せない状況でありました。 そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、我が国経済における個人消費の持ち直し及び企業収益の改善や設備投資意欲の持続を背景に企業の雇用拡大意欲も引き続き旺盛な状況でした。 このような経営環境の中、当社グループは、従来と同様に主力のＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。 当連結会計年度におきましては、ＢＰＯ関連事業においては、マイナンバー交付施策案件の規模縮小や前期稼働していた大型福利厚生関連案件の終了を受け、未取引地方自治体取引開拓と並行して新規業務領域拡大を推進する一方で経済対策関連案件を中心とした既存業務領域の受注拡大に努めましたが、当第２四半期までに受注を見込んでいた案件につきまして、失注や想定した売上総利益が確保できないと見込まれる案件について応札を見送ったことに加え、当第３四半期以降に受注を見込んでいた経済対策関連案件等についても想定規模を下回る若しくは案件発注が行われなかったことの他、ＣＲＭ関連事業においても積極的に新規案件開拓に努めましたが、前期稼働していた大型コールセンター業務派遣案件の終了や規模縮小による受注高減少を挽回できなかったことなどから、売上高は、前期比3,393,536千円減（7.7％減）の40,397,672千円となりました。 また、利益面では、引き続き売上原価については、品質向上とともに業務効率化追求による経費削減に取り組んだことの他、販売費及び一般管理費においても業務委託費や登録者募集費などの節減と効率的運用に努めましたが、売上高の減少に伴う減益の影響及び収益性の高い大型案件の終了や規模縮小による影響、さらに製造系人材サービス事業の体制強化を図るため、人件費、採用費などが増加したことなどから、営業利益は前期比586,011千円減（17.9％減）の2,693,450千円、経常利益は、前期比580,044千円減（17.7％減）の2,700,899千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比371,781千円減（16.9％減）の1,829,532千円となりました。 （事務系人材サービス事業）当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体取引においては、引き続き政令指定都市や中核都市を中心に新規取引先開拓と併せて地方自治体窓口業務などの受注業務領域拡大、既存業務領域では、経済対策関連案件などの受注拡大を積極的に展開いたしましたが、前期稼働していた大型福利厚生関連案件の終了、マイナンバー交付施策案件の規模縮小を挽回するまでには至りませんでした。 一方、民間企業取引においては、大手ＢＰＯ事業者から中央官庁を事業主とする案件の受注量が増加したことなどから、受注高は堅調に推移しました。 また、ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏及び札幌、大阪など各地方支店において、新規コールセンター業務派遣案件を受注したものの前期受注した大型コールセンター業務派遣案件や金融関連案件の規模縮小を挽回するまでの受注量を確保できませんでしたが、一般事務事業部門は、地方自治体及びその関連公益法人との新規案件受注が堅調に推移した他、引き続き金融機関向け既存派遣案件の受注も堅調に推移しました。 これらの結果、当事業の売上高は、前期比4,100,358千円減（11.2％減）の32,582,168千円となり、利益面では、主にＢＰＯ関連事業部門における既存業務領域の業務効率化による売上原価削減及び登録者募集費や業務委託費など販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めましたが、売上高の減少に伴う減益を挽回できなかったことなどから、営業利益は前期比581,779千円減（19.5％減）の2,398,857千円となりました。 ａ．ＢＰＯ関連事業部門当事業部門は、地方自治体取引においては、首都圏、近畿大都市圏などの既存取引先では、経済対策関連案件の受注推進と並行して、地方自治体窓口業務や各種審査業務、総務関連業務など専門性が高くかつ契約期間が長期に亘る案件を中心に受注業務領域拡大に取り組み、主に北海道、東海地方、中国地方、九州地方においては、経済対策関連案件を中心に新規取引先開拓の推進に取り組んだ結果、新たに９地方自治体との取引が始まり、既存取引地方自治体と合わせて195地方自治体との取引が実現しました。 一方、民間企業との取引においては、大手ＢＰＯ事業者から中央官庁を事業主とする新規案件の受注が増加した他、民間企業を事業主とする案件の受注も堅調に推移しましたが、前期に稼働していた地方自治体及び民間企業を事業主とする大型案件の終了や規模縮小及び全国的にマイナンバー新規交付業務が一区切りついたことによるマイナンバー交付施策案件の受注量縮小により、当事業部門の売上高は前期比3,052,363千円減（11.3％減）の23,956,786千円となりました。 ｂ．ＣＲＭ関連事業部門当事業部門は、札幌、仙台、大阪、福岡各地方支店において既存取引先である大手テレマーケティング事業者などから中規模の新規コールセンター業務案件を複数受注して既存取引先との取引拡大やＢＰＯ事業者、中央官庁関連法人などとの新規取引が実現しましたが、前期に首都圏と札幌など地方支店において既存取引先から受注した大型コールセンター業務案件及び金融機関から受注した短期案件の終了や規模縮小により、当事業部門の売上高は前期比1,101,467千円減（25.8％減）の3,169,906千円となりました。 ｃ．一般事務事業部門当事業部門は、マイナンバー新規交付業務が一区切りついたことにより、地方自治体向けのマイナンバー交付施策案件及び前期に稼働したＢＰＯ事業者から受注した中央官庁を事業主とする案件に加えて、金融機関向け短期案件の終了や規模縮小などから受注量の減少が見られましたが、首都圏、近畿大都市圏などの地方自治体から経済対策関連案件を中心に受注量が堅調に推移した他、地方自治体関連公益法人についても幅広い業務領域で新規取引が実現できたことの他、首都圏、仙台、沖縄支店などの地方支店においてインターネットサービス事業者などからの受注量が拡大したことや金融機関からの新ＮＩＳＡ関連事務案件などによる受注量増加などから、当事業部門の売上高は前期比53,472千円増（1.0％増）の5,455,474千円となりました。 （製造系人材サービス事業）当事業のうち、食品加工部門では、人材派遣から直接雇用への切り替えなどにより一部取引先において受注量が減少しましたが、食肉加工、調味料、缶詰、洋菓子を中心に既存取引先からの受注量が堅調に推移した他、業務用食材事業者などとの新規取引が実現しました。 一方、製造加工部門では、自動車製造関連の一部取引先にて受注量が減少しましたが、住宅設備製造、製缶、樹脂成型・加工などの事業者からの受注量が増加したことなどから、当事業の売上高は前期比713,007千円増（10.5％増）の7,531,643千円となりました。 また、利益面では、業容拡大に対応すべく体制強化を図るため、人員増強を中心に取り組んだ結果、人件費、採用費などが増加したことなどから、営業利益は前期比1,543千円増（0.6％増）の256,313千円となりました。 （その他）当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は、前期比6,186千円減（2.1％減）の283,861千円となり、営業利益は、2024年４月１日から施行された時間外労働時間の上限規制に対応すべく人員の増強を実施したことなどから、前期比5,775千円減（13.1％減）の38,279千円となりました。 ② 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は19,878,390千円となり、前連結会計年度末に比べ1,331,555千円の減少となりました。 その主な要因は、現金及び預金が795,753千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,498,530千円、前払費用を含むその他が404,922千円それぞれ減少したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債合計は4,965,490千円となり、前連結会計年度末に比べ1,768,703千円の減少となりました。 その主な要因は、預り金が1,030,111千円、未払金が697,461千円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は14,912,900千円となり、前連結会計年度末に比べ437,147千円の増加となりました。 その主な要因は、利益剰余金が405,469千円（親会社株主に帰属する当期純利益により1,829,532千円増加し、配当金の支払により1,424,062千円減少）増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ795,753千円増加して10,724,275千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は2,710,718千円（前年同期は6,765,882千円の獲得）となりました。 その主な要因は、預り金の減少で1,030,111千円、未払金の減少で692,275千円それぞれ減少となったものの、税金等調整前当期純利益が2,700,899千円、売上債権及び契約資産の減少で1,498,530千円それぞれ増加となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は129,775千円（前年同期は614,741千円の使用）となりました。 その主な要因は、敷金及び保証金の返還による収入で34,524千円増となったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が99,076千円、敷金及び保証金の差入による支出が49,988千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,785,189千円（前年同期は1,320,566千円の使用）となりました。 その主な要因は、配当金の支払が1,425,294千円、長期借入金の返済による支出が339,872千円あったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、受注実績の記載に馴染まないため記載しておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント（事業部門含む）ごとに示しますと、以下のとおりであります。 セグメント（事業部門を含む）の名称金額(千円)前年同期比(％)事務系人材サービス事業32,582,16888.8ＢＰＯ関連事業部門23,956,78688.7ＣＲＭ関連事業部門3,169,90674.2一般事務事業部門5,455,474101.0製造系人材サービス事業7,531,643110.5その他283,86197.9合計40,397,67292.3 （注）１．当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。 契約形態の名称金額(千円)前年同期比(％)人材派遣23,990,364101.1請負16,239,53981.4紹介予定派遣30,671104.6人材紹介137,097162.4合計40,397,67292.3 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱ＤＮＰコアライズ4,532,01910.45,423,80613.4 ３．当連結会計年度において、事務系人材サービス事業の販売実績に著しい変動がありました。 これは、前期に稼働していた大型の福利厚生関連案件の終了や、マイナンバー交付施策に関する案件の規模縮小が大きく影響しました。 地方自治体や民間企業からの新規受注はあったものの、これらの減少分を補うまでには至らず、結果として事務系人材サービス事業全体の販売実績が大きく減少しました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）ＢＰＯ関連事業においては、マイナンバー交付施策案件の規模縮小や前期稼働していた大型福利厚生関連案件の終了を受け、未取引地方自治体取引開拓と並行して新規業務領域拡大を推進する一方で経済対策関連案件を中心とした既存業務領域の受注拡大に努めましたが、当第２四半期までに受注を見込んでいた案件につきまして、失注や想定した売上総利益が確保できないと見込まれる案件について応札を見送ったことに加え、当第３四半期以降に受注を見込んでいた経済対策関連案件等についても想定規模を下回る若しくは案件発注が行われなかったことの他、ＣＲＭ関連事業においても積極的に新規案件開拓に努めましたが、前期稼働していた大型コールセンター業務派遣案件の終了や規模縮小による受注高減少を挽回できなかったことなどから、当連結会計年度の売上高は40,397,672千円となりました。 （売上総利益）ＢＰＯ関連事業部門における既存業務領域の業務効率化による売上原価削減等に取り組んだものの、前期稼働していた大型コールセンター業務派遣案件の終了や規模縮小による売上高の減少を挽回できなかったことなどから、当連結会計年度の売上総利益は8,199,473千円となりました。 （販売費及び一般管理費）製造系人材サービス事業の体制強化を図るため、人件費、採用費などが増加したものの、品質向上とともに業務効率化追求による経費削減に取り組んだことの他、主にＢＰＯ関連事業部門における業務委託費や登録者募集費などの節減と効率的運用に努めましたことなどから、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,506,023千円となりました。 （営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、営業利益は2,693,450千円、経常利益は2,700,899千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,829,532千円となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、給与等の人件費及び人材確保のための就業スタッフ及び社員の募集・採用費等を主とする運転資金並びに業務効率化のための社内基幹システムの整備・向上等を目的とする設備投資資金につきましては、事業収益から得られる自己資金で賄っておりますが、借入金及び社債につきましては、必要に応じて短期借入金・長期借入金や社債の発行により調達しております。 当社グループでは、現状、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高から、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しておりますが、不測の事態に備え、金融機関との間で合計790,000千円の当座貸越契約を締結しております。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置づけ、これらの指標を経営上の目標として持続的な企業価値の向上に努めており、それぞれの指標の計画及び達成状況は以下のとおりであります。 指 標2025年３月期 期初計画2025年３月期 実績2026年３月期 計画売上高48,000,000千円40,397,672千円42,545,000千円営業利益3,495,000千円2,693,450千円2,706,000千円親会社株主に帰属する当期純利益2,389,000千円1,829,532千円1,848,000千円自己資本当期純利益率16.1％12.6％12.3％ 当連結会計年度における業績は、売上高が40,397,672千円、営業利益が2,693,450千円、自己資本当期純利益率12.6％となりました。 当社グループの2026年３月期を１年目とする中期経営方針では、主力である事務系人材サービス事業ＢＰＯ関連事業部門の取引基盤の拡大を図るべく、地方自治体に対しては、引き続き未取引地方自治体の取引開拓の推進と並行して業務領域拡大と複数年度に跨る長期案件受注の比率向上に重点的に取り組んでまいります。 さらに各地方自治体との取引基盤を一層強固にするため、専門家人材の招聘、ＤＸ化推進などによる業務領域の拡大への態勢強化を図るとともに、取引先満足度向上、業務改善・品質向上に向けた運用体制強化についても取り組んでまいります。 一方、民間企業に対しては、取引基盤の拡大と強化を図るべく、新規取引先開拓と業務領域拡大さらに新規業務開発を並行して推進してまいります。 しかしながら、当連結会計年度において発生した失注や想定した売上総利益が確保できないと見込まれる案件について応札を見送った事象などを踏まえて、2026年３月期につきましては、５％程度の成長として、売上高42,545,000千円をめざしてまいります。 また、利益面においては、中長期的な持続的成長を確実とするために事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業双方において、新規事業開発・業務多様化への調査・開発関連経費の増加、業務効率化や品質向上を含めた競争力強化を図るべくＩＴ化やＤＸ化を推進するためのシステム開発費の増加、さらにこれらの業務に従事する専門家人材の招聘などの投資を積極的に実施する予定であることから、2026年３月期は、営業利益2,706,000千円、自己資本当期純利益率12.3％と予想しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は81,083千円（有形固定資産及び無形固定資産）であります。 なお、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 また、セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。 (1) 事務系人材サービス事業当連結会計年度の主な設備投資は、案件用拠点開設費用、新事務所開設費用等で、総額77,951千円であります。 (2) 製造系人材サービス事業当連結会計年度の主な設備投資は、支店移転工事、支店改装工事等で、総額3,131千円であります。 (3) その他当連結会計年度における重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都新宿区)事務系人材サービス事業本社事務所56,86418,69620,55496,115195(35) （注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型雇用労働者）は含んでおりません。 ２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都新宿区)事務系人材サービス事業本社事務所157,687 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内 容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計キャリアリンクファクトリー㈱本社(兵庫県 姫路市)製造系人材サービス事業本 社事務所－1,394－1,39452(19)㈱ジャパン・ビジネス・サービス本社(東京都 江東区)事務系人材サービス事業本 社事務所22,4255,9666,17534,56740(14) （注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型雇用労働者）は含んでおりません。 ２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)キャリアリンクファクトリー㈱本社(兵庫県姫路市)製造系人材サービス事業本社事務所15,742㈱ジャパン・ビジネス・サービス本社(東京都江東区)事務系人材サービス事業本社事務所33,776 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社(東京都新宿区)事務系人材サービス事業業務系システムの開発、更新等31,000－自己資金2025年６月2026年３月業務効率化、運用品質向上、コスト競争力の強化等提出会社(東京都新宿区)事務系人材サービス事業社内ネットワーク、情報機器等の環境整備27,000－自己資金2025年４月2026年３月セキュリティ強化、ＢＣＰ対策等提出会社(東京都新宿区)事務系人材サービス事業ＢＰＯセンターの移設等22,000－自己資金2025年５月2026年３月コスト競争力の強化等提出会社(東京都新宿区)事務系人材サービス事業社内システムの刷新、更新等18,000－自己資金2025年４月2026年３月業務効率化、運用品質向上、経費削減等提出会社(東京都新宿区)事務系人材サービス事業電話交換機の入替え14,000－自己資金2025年４月2026年３月（注）キャリアリンクファクトリー㈱(兵庫県姫路市)製造系人材サービス事業営業所の開設、移転、業務系システムの開発14,000－自己資金2025年５月2026年３月取引先拡大、業務効率化等 （注）完成後の増加能力について、その測定が困難な部分は記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等施設の移転に関わる除却等の発生を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,131,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,148,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) スマートキャピタル株式会社東京都渋谷区道玄坂１－15－３5,398,00045.47 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１741,5006.25 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12317,2002.67 ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内１－４－５） 157,5311.33 キャリアリンク従業員持株会 東京都新宿区西新宿２－１－１ 125,1321.05 成澤 素明神奈川県茅ヶ崎市113,7000.96 島 健人東京都杉並区102,4000.86 原 信夫大阪府大阪市中央区87,8000.74 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 55,4000.47 森村 夏実東京都新宿区55,3000.47 計―7,153,96360.26 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 741,500株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 317,200株２．上記のほか、当社所有の自己株式729,016株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 50 |
| 株主数－個人その他 | 17,116 |
| 株主数－その他の法人 | 90 |
| 株主数－計 | 17,324 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 森村 夏実 |
| 株主総利回り | 6 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式37当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -7,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式(株)12,596,2004,500－12,600,700合計12,596,2004,500－12,600,700自己株式 普通株式(株)729,0133－729,016合計729,0133－729,016 （注）１．発行済株式の増加4,500株は、新株予約権の権利行使による増加であります。 ２．自己株式の株式数の増加３株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日キャリアリンク株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑 本 義 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 哲 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応キャリアリンク株式会社及び連結子会社（以下「キャリアリンクグループ」という。 ）は実施している人材サービス事業において、顧客との間で作業の実施から完了までの一連の業務を請け負う契約を締結している。 当該請負契約に関する売上高は16,239,539千円であり、連結売上高の40.2%を占めている。 キャリアリンクグループは、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、請負契約の履行義務は業務の進捗につれて充足されるものであり、主として契約金額を契約期間全体の日数で按分して各月の収益を認識している。 当該請負契約は、官公庁及び企業等に対して、BPO(Business Process Outsourcing)及びテレマーケティング、一般事務業務等に関する請負業務を行っており、その業務内容は契約ごとに多岐にわたる。 顧客の業務内容によっては、業務の進捗が時の経過と相関しない場合があるため、履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いる指標を慎重に判断する必要がある。 このように、請負契約は取引の個別性が高く、履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いる指標を契約条件に従って個々に判断する必要があることから、進捗度の見積りに用いる指標の選択を誤ることで、不適切な会計期間に売上計上されるリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、販売部門とは独立した経理部の担当者が、締結済みの契約書に定められた業務内容と履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いる指標が整合していることを確認する統制に特に焦点を当てた。 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討請負契約に関する売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・契約金額を契約期間全体の月数で按分して各月の収益を認識した取引のうち金額的重要性の高い取引を対象に、原価率の月次推移分析を実施し、異常な原価率の取引について検証した。 ・請負契約に関する売上高について統計的手法によって抽出した取引を対象に、契約書に記載された業務内容と履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いる指標が整合していることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キャリアリンク株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、キャリアリンク株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応キャリアリンク株式会社及び連結子会社（以下「キャリアリンクグループ」という。 ）は実施している人材サービス事業において、顧客との間で作業の実施から完了までの一連の業務を請け負う契約を締結している。 当該請負契約に関する売上高は16,239,539千円であり、連結売上高の40.2%を占めている。 キャリアリンクグループは、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、請負契約の履行義務は業務の進捗につれて充足されるものであり、主として契約金額を契約期間全体の日数で按分して各月の収益を認識している。 当該請負契約は、官公庁及び企業等に対して、BPO(Business Process Outsourcing)及びテレマーケティング、一般事務業務等に関する請負業務を行っており、その業務内容は契約ごとに多岐にわたる。 顧客の業務内容によっては、業務の進捗が時の経過と相関しない場合があるため、履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いる指標を慎重に判断する必要がある。 このように、請負契約は取引の個別性が高く、履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いる指標を契約条件に従って個々に判断する必要があることから、進捗度の見積りに用いる指標の選択を誤ることで、不適切な会計期間に売上計上されるリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、販売部門とは独立した経理部の担当者が、締結済みの契約書に定められた業務内容と履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いる指標が整合していることを確認する統制に特に焦点を当てた。 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討請負契約に関する売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・契約金額を契約期間全体の月数で按分して各月の収益を認識した取引のうち金額的重要性の高い取引を対象に、原価率の月次推移分析を実施し、異常な原価率の取引について検証した。 ・請負契約に関する売上高について統計的手法によって抽出した取引を対象に、契約書に記載された業務内容と履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いる指標が整合していることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | キャリアリンク株式会社及び連結子会社（以下「キャリアリンクグループ」という。 ）は実施している人材サービス事業において、顧客との間で作業の実施から完了までの一連の業務を請け負う契約を締結している。 当該請負契約に関する売上高は16,239,539千円であり、連結売上高の40.2%を占めている。 キャリアリンクグループは、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、請負契約の履行義務は業務の進捗につれて充足されるものであり、主として契約金額を契約期間全体の日数で按分して各月の収益を認識している。 当該請負契約は、官公庁及び企業等に対して、BPO(Business Process Outsourcing)及びテレマーケティング、一般事務業務等に関する請負業務を行っており、その業務内容は契約ごとに多岐にわたる。 顧客の業務内容によっては、業務の進捗が時の経過と相関しない場合があるため、履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いる指標を慎重に判断する必要がある。 このように、請負契約は取引の個別性が高く、履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いる指標を契約条件に従って個々に判断する必要があることから、進捗度の見積りに用いる指標の選択を誤ることで、不適切な会計期間に売上計上されるリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、販売部門とは独立した経理部の担当者が、締結済みの契約書に定められた業務内容と履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いる指標が整合していることを確認する統制に特に焦点を当てた。 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討請負契約に関する売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・契約金額を契約期間全体の月数で按分して各月の収益を認識した取引のうち金額的重要性の高い取引を対象に、原価率の月次推移分析を実施し、異常な原価率の取引について検証した。 ・請負契約に関する売上高について統計的手法によって抽出した取引を対象に、契約書に記載された業務内容と履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いる指標が整合していることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日キャリアリンク株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑 本 義 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 哲 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャリアリンク株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,121,580,000 |
| 仕掛品 | 1,002,000 |
| 未収入金 | 18,237,000 |
| その他、流動資産 | 13,621,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 77,251,000 |
| 有形固定資産 | 284,634,000 |
| ソフトウエア | 209,492,000 |
| 無形固定資産 | 209,856,000 |
| 投資有価証券 | 100,000,000 |
| 長期前払費用 | 4,965,000 |