財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | SANKO TECHNO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 洞下 英人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 04-7157-3535 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1964年５月東京都台東区上根岸にて建設用鋲打ち銃・ピン・アンカー・工具などの販売を目的に三幸商事株式会社を設立1965年12月オールアンカー実用新案出願 生産体制に入る1966年６月本社を東京都台東区下谷３丁目16番地15号に移転1966年６月千葉県流山市にオールアンカー製造のため三幸工業株式会社を設立1967年２月オールアンカー全国販売開始1968年３月愛知県名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)を設置1968年５月大阪府東大阪市に大阪営業所(現・大阪支社)を設置1968年８月オールアンカー代理店制度確立(全国販売)1972年７月東京都足立区に技術研究所を開設(新商品の開発に重点)1974年４月本社を東京都荒川区東日暮里６丁目に移転1975年７月宮城県仙台市に仙台営業所(現・仙台支店)を設置1975年８月北海道札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を設置1976年10月福岡県福岡市に福岡営業所(現・福岡支店)を設置1978年10月岡山県岡山市に岡山営業所を設置1982年４月東京都台東区に根岸分室(本社機能)を設置1983年４月神奈川県横浜市に横浜営業所を設置1985年10月東京都荒川区東日暮里１丁目に本社を移転1986年２月広島県広島市に広島営業所(現・広島支店)を設置1986年４月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を設置1987年６月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1987年７月千葉県流山市に配送センターを開設1987年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置1988年３月USAロサンゼルスにSANKO FASTEM USA INC.を設立(2001年３月撤退)1988年７月タイ王国バンコクにSANKO FASTEM(THAILAND)LTD.を設立(連結子会社)1989年10月新潟県三条市に新潟営業所を設置1990年10月香川県高松市に高松営業所を設置1991年10月中華民国(台湾)に三幸商事顧問股份有限公司を設立(連結子会社)1993年３月岡山県岡山市に西部物流センター開設1996年４月三幸商事株式会社と三幸工業株式会社が合併 新会社名 サンコーテクノ株式会社(三幸商事株式会社が存続会社)1998年５月千葉県流山工業団地流山工場に中央物流センターを開設1998年10月ISO14001認証取得(表面処理部)2001年３月ISO9001認証取得2001年５月千葉県流山市の流山工場にテクノL&Iセンターを開設(研修センター・展示場)2001年６月加藤金属株式会社を吸収合併(事業用資産の有効活用)2001年７月SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.でISO14001認証取得2001年12月三幸産業株式会社から営業権を譲受(福岡支店担当)2002年３月株式会社サンオーを持分法適用関連会社にするサンテック株式会社を持分法適用関連会社にする2002年４月株式会社エヌ・ティ・シーを吸収合併(FRP樹脂営業拡大)2002年６月千葉県流山市工業団地にカスタマーテクノセンター開設(開発部隊集結・お客様相談窓口)2003年４月SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.でISO9001認証取得2003年７月事業の多角化を図るため株式会社スイコーを子会社化する(連結子会社)2004年９月ドリル製品群の強化と拡大を図るため、石原機械工業株式会社(現・株式会社IKK)を子会社化する(連結子会社)2005年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場 年月事項2006年１月海外事業の拡大を図るためアイエスエム・インタナショナル株式会社を子会社化する(連結子会社)2006年１月岩盤浴施設(店舗)の運営と岩盤浴用石材の販売のため、サンコーストナジー株式会社(非連結子会社)を設立2006年２月当社の所有するサンテック株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除く2006年６月開発部門と新事業部門等の部門間のシナジーを高めるため、流山工業団地にものつくりテクニカルセンターを開設2007年２月岩盤浴用石材の販売強化のため、サンコーストナジー株式会社を完全子会社とし、連結の範囲に含める(2009年１月事業停止)2007年８月千葉県流山市東初石六丁目に本社を移転2008年１月事業の拡大を図るため、株式会社イーオプティマイズの増資を引受け、関連会社化する(現・非連結子会社)2009年２月千葉県流山市に南流山事業所を設置2010年１月広島県広島市に広島事業所(現・広島支店)を設置2010年３月サンコーストナジー株式会社の清算結了2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場2011年５月千葉県柏市に柏事業所を設置（2017年５月移転）2011年８月ベトナム社会主義共和国ハノイにSANKO FASTEM（VIETNAM）LTD.を設立（連結子会社）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場2013年８月千葉県流山市南流山三丁目に本社を移転(現在地)2015年５月JASDAQから東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2019年２月電子基板事業の強化と拡大を図るため、浦和電研株式会社を子会社化する（連結子会社）2019年４月事業の多角化を図るため成光産業株式会社及び成光パック株式会社（2024年1月成光産業株式会社に合併し解散）を子会社化する（連結子会社）2021年８月ファスニング事業の顧客対応の充実を図るため、日本メカニック株式会社を子会社化する（連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年２月センサー事業の強化と拡大を図るため、株式会社WDSを子会社化する（連結子会社）2023年４月ファスニング事業の強化と拡大を図るため、新光ナイロン株式会社を子会社化する（連結子会社）2023年４月センサー事業の強化と拡大を図るため、株式会社光洋を子会社化する（連結子会社）2024年10月電子基板事業の強化と拡大を図るため、アキヤ電気株式会社を子会社化する（連結子会社）2024年10月ファスニング事業の強化を図るため、日光精機株式会社を子会社化する（非連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社15社、関連会社１社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) ファスニング事業あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原材料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。 また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理のほか、電動油圧工具関連事業を行っております。 ① あと施工アンカーあと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける（又は固定する）ときに使用される、言わばコンクリート用のねじや釘のようなものであります。 コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。 あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系アンカー、その他（プラスチック系等）のアンカーに分類されます。 その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、ダム・橋梁・高速道路といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐にわたります。 ② ドリルアンカーの用途に応じて締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造するとともに、配管等を通すために大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。 ③ ファスナー壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ（留め具）を、当社では「軽量物ファスナー」と総称しております。 建物の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。 ④ 耐震補強事業あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用して、各種構造物の耐震補強工法等に活用しております。 当社では、材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有資格者が提供しております。 ⑤ 太陽光関連事業ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋根や地盤に安全に留め付ける工法を開発しました。 当社では、施工指導とともに施工管理をしております。 ⑥ 電動油圧工具関連事業株式会社IKK（連結子会社）において、鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。 (2) 機能材事業紫外線を照射して硬化する繊維強化プラスチック（FRP ：Fiber-Reinforced Plastics) 製のシート関連の製造・販売、アルコール検知器等の製造・販売及び車両の表示板や観測機、コンピューター周辺機器・通信機器向けの電子プリント基板関連の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。 電子プリント基板関連は、株式会社スイコー（同）、浦和電研株式会社（同）、株式会社光洋（同）及びアキヤ電気株式会社（同）において、設計からマウントまでの一貫した製造・販売を行っております。 包装・物流関連機器は、成光産業株式会社（同）において、主にプラスチック成形機及び包装機の輸入・販売を行っております。 ※報告セグメント対象外株式会社イーオプティマイズ（非連結子会社）販売促進ツールの制作や、IT関連のシステム販売を行っております。 日光精機株式会社（非連結子会社）精密マイクロモーターシャフトや、精密極小ピンの製造・販売を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合関係内容(連結子会社) SANKO FASTEM(THAILAND)LTD. (注)２タイ王国(バンコク)100,000千バーツファスニング事業84.50あと施工アンカーを製造し、当社へ供給しております。 役員の兼任１名。 三幸商事顧問股份有限公司中華民国(台北)1,000千台湾ドルファスニング事業100.00主に当社向け輸出商品のチェック・発掘・提案をしております。 役員の兼任１名。 アイエスエム・インタナショナル株式会社千葉県流山市10,000千円ファスニング事業100.00あと施工アンカー関連商品を当社へ供給しております。 役員の兼任１名。 SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD. (注)２ベトナム社会主義共和国(ハノイ)23,676,500千ベトナムドンファスニング事業100.00役員の兼任１名。 日本メカニック株式会社茨城県稲敷郡阿見町30,000千円ファスニング事業100.00当社より資金の貸付をしております。 役員の兼任１名。 新光ナイロン株式会社 (注)２大阪府東大阪市96,000千円ファスニング事業100.00当社は同社より資金の借入をしております役員の兼任２名。 株式会社IKK (注)２静岡県沼津市90,729千円ファスニング事業99.86当社と同社は相互に製品を供給し、販売しております。 当社は、同社より資金の借入をしております。 役員の兼任１名。 株式会社スイコー千葉県流山市33,800千円機能材事業100.00主に当社製品の組付け（製品化）を行い、当社へ供給しております。 当社より資金の貸付をしております。 役員の兼任１名。 浦和電研株式会社埼玉県さいたま市30,000千円機能材事業100.00当社より資金の貸付をしております。 役員の兼任１名。 成光産業株式会社 (注)２東京都杉並区80,000千円機能材事業100.00役員の兼任１名。 株式会社WDS東京都荒川区55,000千円機能材事業100.00当社より資金の貸付をしております。 役員の兼任１名。 株式会社光洋東京都台東区40,000千円機能材事業100.00役員の兼任１名。 アキヤ電気株式会社埼玉県鴻巣市10,000千円機能材事業100.00役員の兼任１名。 (持分法適用関連会社) 株式会社サンオー千葉県流山市60,000千円ファスニング事業20.67当社の主製品の組付け(製品化)を行い、当社へ供給しております。 当社より資金の貸付をしております。 (注)１.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．上記以外に非連結子会社が２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)ファスニング事業519( 91)機能材事業141(127) 報告セグメント計660(218)全社(共通)53( 11)合計713(229) (注) １．臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。 )は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。 ３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)353(71)40.612.65,268 セグメントの名称従業員数(人)ファスニング事業278(52)機能材事業25(10) 報告セグメント計303(62)全社(共通)50( 9)合計353(71) (注) １．臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。 )は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.687.574.276.057.7－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、“奉仕は真価の追求なり、啓発は未来の追求なり、協調は繁栄の追求なり”を経営理念とし、主に建設資材分野において、時代の要請に適合した価値ある製品・工法等を創り・活かしながら、人々がより安心して暮らせる社会の実現を目指しております。 “人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”を基本方針として掲げ、経営を推進しております。 (2）中長期的な経営戦略当社グループは、2016年３月期第１四半期よりセグメント区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つの事業に再編し、営業体制の強化や事務作業の効率化のほか、顧客の要望に即応できる「一気通貫体制」、環境の変化に即応できる「フレキシブル体制」へと組織の再編を進めてまいりました。 2025年３月期よりスタートした新中期経営計画「S.T.GVision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します”（最終年度2027年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、主な経営指標として売上高、売上高経常利益率を重視するほか、経営資源の有効活用や、さらなるコスト意識をもち、総資産利益率（ROA）・自己資本利益率（ROE）を重視しております。 経営上の目標値については、上述 (2)の「S.T.G Vision2026」のもと、売上高240億円以上、売上高経常利益率８％以上を目標として、企業価値の向上に努めております。 (4）経営環境今後の見通しにつきましては、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの兆しが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や為替の乱高下などにより、国内消費や設備投資の抑制など景気を下振れさせる懸念に加え、米国トランプ政権発足によって世界的に政治や経済の混乱が始まっており、先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。 建設業界におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、公共投資は堅調に推移することが予想されますが、「2024年問題」と呼ばれる時間外労働規制の本格化により、これまでの建設技能労働者の不足に拍車がかかり工期遅延などへ波及しており、工事材料費・労務費の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 このような業界動向を踏まえ、当社グループにおきましては、“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”という基本方針のもと、引き続き、顧客価値の最大化を目指してまいります。 (5）対処すべき課題当社グループは、企業価値の向上を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 開発体制の強化当社グループでは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することを、事業継続・発展において重要な取組みとして認識しております。 日々の営業活動やお客様相談に寄せられるユーザー情報をもとに、販売部門と開発部門・製造部門の連携を密にして、独自の製品・サービスを今まで以上にスピーディに実現することに注力してまいります。 ② 生産性の向上当社グループでは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。 また、工事部門においては採算性の高い独自工法に特化した受注を推進してまいります。 ③ 品質の向上当社グループは、ユーザーに安全かつ安心な製品を継続して使用いただくため、品質管理部門の強化に努めてまいります。 製造工程の品質の向上を図るとともに、各種試験等により品質の確認を徹底することで、使用現場で安定した性能が維持されるよう努めてまいります。 ④ グループ戦略の推進 当社グループは、異なる事業分野において複数の事業を展開しております。 各事業のミッションを明確化し、これに基づいた戦略を実践してまいります。 安定的な収益を確保できる事業と中期の視点から成長を追求する事業が、それぞれの目的を果たせるよう、「全体最適化」をキーワードに、経営資源を適切に配分してまいります。 ⑤ 人材の確保と育成 当社グループは、将来の持続的な成長を図る上で、優秀な人材の確保と育成は重要な経営課題であると認識しております。 中途採用活動と新卒採用活動を並行して、バランスの良い人材構成を構築してまいります。 また、社内外研修等に積極的に取組み人材育成を推進してまいります。 ⑥ M＆A等による事業拡大 当社グループは、グループ内の技術・ノウハウ等を結集し様々な顧客の課題解決に貢献し、「人（社会）のお役に立つこと」を基本方針としております。 よって、当社グループの経営理念と合致するような企業とのM＆A等の案件があった際には、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に見極めつつ、積極的に推進してまいります。 ⑦ 法令及び社会ルールの遵守 当社グループが事業活動を継続する上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的勢力を排除することは必要不可欠な取組みであると捉えております。 今後とも、グループで定めているS.T.Gモラル憲章の浸透を強化し、コンプライアンスの徹底を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 洞下英人がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 ファスニング事業においては、あと施工アンカーを中心とした建設資材の企画・販売・施工を通じて、建築物・インフラ設備等の長寿命化等に貢献し持続可能な環境配慮型社会の実現を、機能材事業においては、FRPシートの活用による横断歩道橋の補修やアルコール検知器の販売を通じた飲酒運転ゼロに向けた貢献など、「安全」「安心」「環境」「健康」をキーワードに「人（社会）のお役に立つこと」を基本とした事業運営を行っております。 取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 内部統制の継続的改善によりガバナンスの強化を推進し、コンプライアンス活動や教育を通じ重大コンプライアンス違反のリスクの回避・軽減に努めております。 「事業部長会議」、「経営計画策定会議」、「本部長会議」、「拠店長会議」をはじめとした全社会議や、各委員会・プロジェクトで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、サンコーテクノグループの役員及び社員が遵守しているS.T.Gモラル憲章をもとに以下のとおり取り組んでおります。 人材育成方針① 新卒採用を毎年５～10名程度を目安に活動しているほか、中途採用についても、国籍・年齢・性別とは関係なく、仕事に対する「能力」と「適性」に重点を置いた採用を行っております。 多様性を受け入れ、ともに協調しながら働くことを目指しております。 ② 熟練者の技術を3Dプリンターや、マニュアル整備などを通じて、次世代に引き継ぐための取組みを実施しております。 また、定期的に新卒・既卒者を一定数採用し、人員確保に努めており、DX化に対応した人材を育成中であるほか、個々のスキルの見える化を行っております。 ③ 従業員のスキルアップを図るため、通信教育やｅラーニングをはじめとした自己啓発・教育プログラムの拡充や、定年後も継続して就労を希望する人財には活躍の場を提供する再雇用制度などを運用しております。 ④ 企業における倫理観の向上に努め、倫理に基づいた経営（倫理経営）を実践し、「倫理法人会憲章」の理念を実現しようとする優れた企業に与えられる「倫理17000」の取得や、千葉県が取り組む「”社員いきいき！元気な会社”宣言企業」に登録するなど、一人ひとりが働きやすく、働きがいのある職場環境を目指しております。 またグループ全従業員へ当社で制作した「コンプライアンスハンドブック」を配付しコンプライアンス教育の徹底を図っております。 社内環境整備方針① 女性が個性と能力を発揮できるキャリア形成の仕組みづくりと職場環境整備を目的として、2016年に「女性活躍推進協議会」を発足しました。 同協議会を起点に、全国の女性従業員を対象とした交流会・勉強会の開催や、産休・育休明け従業員による座談会の実施のほか、産休・育休キャリアマップ及びママサポート相談窓口の設置など、産休・育休取得の推進や支援を行なうとともに、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。 2025年３月には女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良である企業として、厚生労働大臣が定める認定マーク「えるぼし」の3段階目 (3つ星)を取得しました。 ② 労働安全衛生法に準じ、安全衛生統括会議、安全衛生協議会を実施し、ヒヤリハットを積極的に出し合い、労働災害の防止、衛生管理の徹底を実施しております。 ③ 公平な制度が働きがいのある魅力的な職場環境の実現につながるとの考えのもと、人事制度改革を実行しております。 また、「みらい人財会議」を実施し、取締役・執行役員を中心としたメンバーが全従業員の評価について意見を出し合い、公平かつ働きがいのある人事制度構築に向けて一丸となって協議を行っております。 ④ 有給休暇取得の推奨及び短時間休暇・時差出勤制度の運用、5S改善活動やDX導入を通じた業務の改善・効率化による労働時間の適正化のほか、従業員の健康診断受診の徹底やストレスチェックの実施、職場内のハラスメントに対する相談窓口の設置など、ワーク・ライフ・バランスの実現と従業員の心身の健康を守る取組みを行っております。 これら全社一体となった健康づくり活動により、2025年３月に経済産業省とNPO法人 日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。 (3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに係るリスク管理も経営の重要課題の一つと位置付けております。 全般的なリスク管理と同様に、方針、基本目的、行動指針等を明記した「リスクマネジメント規程」に基づき、各組織は経営課題や戦略に対し、戦略シート等を用いてリスク及び機会の分析、戦術の立案及び評価期間や目標値などを設定し実施しております。 また、半期ごとに実施内容を監視、測定、評価した上で、レビューしております。 また、本部長など組織の長をリスクマネジメント管理者とし、リスク管理を行なうとともに、内部監査室が客観的立場で検証・評価・報告しております。 サステナビリティに係る特定の重要なリスク管理が必要になった場合には、緊急対策本部又は、全社会議、委員会・プロジェクト等の適切な組織をすみやかに発足し、その対応にあたることとしております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（前事業年度）（当事業年度）役職者（係長級）における女性労働者の割合2030年３月までに20％12.5％12.5％平均勤続年数2030年３月までに男性15年以上男性：14.0年男性：14.2年 女性15年以上女性：10.8年女性：12.0年 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、サンコーテクノグループの役員及び社員が遵守しているS.T.Gモラル憲章をもとに以下のとおり取り組んでおります。 人材育成方針① 新卒採用を毎年５～10名程度を目安に活動しているほか、中途採用についても、国籍・年齢・性別とは関係なく、仕事に対する「能力」と「適性」に重点を置いた採用を行っております。 多様性を受け入れ、ともに協調しながら働くことを目指しております。 ② 熟練者の技術を3Dプリンターや、マニュアル整備などを通じて、次世代に引き継ぐための取組みを実施しております。 また、定期的に新卒・既卒者を一定数採用し、人員確保に努めており、DX化に対応した人材を育成中であるほか、個々のスキルの見える化を行っております。 ③ 従業員のスキルアップを図るため、通信教育やｅラーニングをはじめとした自己啓発・教育プログラムの拡充や、定年後も継続して就労を希望する人財には活躍の場を提供する再雇用制度などを運用しております。 ④ 企業における倫理観の向上に努め、倫理に基づいた経営（倫理経営）を実践し、「倫理法人会憲章」の理念を実現しようとする優れた企業に与えられる「倫理17000」の取得や、千葉県が取り組む「”社員いきいき！元気な会社”宣言企業」に登録するなど、一人ひとりが働きやすく、働きがいのある職場環境を目指しております。 またグループ全従業員へ当社で制作した「コンプライアンスハンドブック」を配付しコンプライアンス教育の徹底を図っております。 社内環境整備方針① 女性が個性と能力を発揮できるキャリア形成の仕組みづくりと職場環境整備を目的として、2016年に「女性活躍推進協議会」を発足しました。 同協議会を起点に、全国の女性従業員を対象とした交流会・勉強会の開催や、産休・育休明け従業員による座談会の実施のほか、産休・育休キャリアマップ及びママサポート相談窓口の設置など、産休・育休取得の推進や支援を行なうとともに、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。 2025年３月には女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良である企業として、厚生労働大臣が定める認定マーク「えるぼし」の3段階目 (3つ星)を取得しました。 ② 労働安全衛生法に準じ、安全衛生統括会議、安全衛生協議会を実施し、ヒヤリハットを積極的に出し合い、労働災害の防止、衛生管理の徹底を実施しております。 ③ 公平な制度が働きがいのある魅力的な職場環境の実現につながるとの考えのもと、人事制度改革を実行しております。 また、「みらい人財会議」を実施し、取締役・執行役員を中心としたメンバーが全従業員の評価について意見を出し合い、公平かつ働きがいのある人事制度構築に向けて一丸となって協議を行っております。 ④ 有給休暇取得の推奨及び短時間休暇・時差出勤制度の運用、5S改善活動やDX導入を通じた業務の改善・効率化による労働時間の適正化のほか、従業員の健康診断受診の徹底やストレスチェックの実施、職場内のハラスメントに対する相談窓口の設置など、ワーク・ライフ・バランスの実現と従業員の心身の健康を守る取組みを行っております。 これら全社一体となった健康づくり活動により、2025年３月に経済産業省とNPO法人 日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（前事業年度）（当事業年度）役職者（係長級）における女性労働者の割合2030年３月までに20％12.5％12.5％平均勤続年数2030年３月までに男性15年以上男性：14.0年男性：14.2年 女性15年以上女性：10.8年女性：12.0年 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成方針① 新卒採用を毎年５～10名程度を目安に活動しているほか、中途採用についても、国籍・年齢・性別とは関係なく、仕事に対する「能力」と「適性」に重点を置いた採用を行っております。 多様性を受け入れ、ともに協調しながら働くことを目指しております。 ② 熟練者の技術を3Dプリンターや、マニュアル整備などを通じて、次世代に引き継ぐための取組みを実施しております。 また、定期的に新卒・既卒者を一定数採用し、人員確保に努めており、DX化に対応した人材を育成中であるほか、個々のスキルの見える化を行っております。 ③ 従業員のスキルアップを図るため、通信教育やｅラーニングをはじめとした自己啓発・教育プログラムの拡充や、定年後も継続して就労を希望する人財には活躍の場を提供する再雇用制度などを運用しております。 ④ 企業における倫理観の向上に努め、倫理に基づいた経営（倫理経営）を実践し、「倫理法人会憲章」の理念を実現しようとする優れた企業に与えられる「倫理17000」の取得や、千葉県が取り組む「”社員いきいき！元気な会社”宣言企業」に登録するなど、一人ひとりが働きやすく、働きがいのある職場環境を目指しております。 またグループ全従業員へ当社で制作した「コンプライアンスハンドブック」を配付しコンプライアンス教育の徹底を図っております。 社内環境整備方針① 女性が個性と能力を発揮できるキャリア形成の仕組みづくりと職場環境整備を目的として、2016年に「女性活躍推進協議会」を発足しました。 同協議会を起点に、全国の女性従業員を対象とした交流会・勉強会の開催や、産休・育休明け従業員による座談会の実施のほか、産休・育休キャリアマップ及びママサポート相談窓口の設置など、産休・育休取得の推進や支援を行なうとともに、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。 2025年３月には女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良である企業として、厚生労働大臣が定める認定マーク「えるぼし」の3段階目 (3つ星)を取得しました。 ② 労働安全衛生法に準じ、安全衛生統括会議、安全衛生協議会を実施し、ヒヤリハットを積極的に出し合い、労働災害の防止、衛生管理の徹底を実施しております。 ③ 公平な制度が働きがいのある魅力的な職場環境の実現につながるとの考えのもと、人事制度改革を実行しております。 また、「みらい人財会議」を実施し、取締役・執行役員を中心としたメンバーが全従業員の評価について意見を出し合い、公平かつ働きがいのある人事制度構築に向けて一丸となって協議を行っております。 ④ 有給休暇取得の推奨及び短時間休暇・時差出勤制度の運用、5S改善活動やDX導入を通じた業務の改善・効率化による労働時間の適正化のほか、従業員の健康診断受診の徹底やストレスチェックの実施、職場内のハラスメントに対する相談窓口の設置など、ワーク・ライフ・バランスの実現と従業員の心身の健康を守る取組みを行っております。 これら全社一体となった健康づくり活動により、2025年３月に経済産業省とNPO法人 日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（前事業年度）（当事業年度）役職者（係長級）における女性労働者の割合2030年３月までに20％12.5％12.5％平均勤続年数2030年３月までに男性15年以上男性：14.0年男性：14.2年 女性15年以上女性：10.8年女性：12.0年 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 市場環境の動向等について当社グループの売上高の大半が、「あと施工アンカー」をはじめとする建設関連製品の卸販売事業であることから、建設業界の動向や設備投資の動向等が急変し、主な販売先である卸問屋及び販売店の業績悪化等があった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料価格等の変動について当社グループは、原材料として主に鋼材（スチール鋼、ステンレス鋼）を使用しており、これらの原材料を構成する鉄鉱石やニッケル価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。 これに対処するため、状況に応じて販売価格へ転嫁させていく方針でありますが、十分に転嫁できなかった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、建設技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の上昇への対処が十分にできなかった場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品の品質管理について当社グループは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてはISO9001又はISO14001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。 なお、予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合を想定し、PL保険へ加入しておりますが、リコール等に伴う費用が多額に発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 建設現場における労働災害時のリスクについて当社グループは、工事管理者の教育を通じて、品質方針・安全衛生方針を浸透させるとともに、安全パトロールを実施することにより、建設現場における安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生し、発注者から指名停止等の処分を受ける等した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) カントリーリスクについて当社グループのあと施工アンカーの一部はタイ子会社のSANKO FASTEM (THAILAND) LTD.で生産し、そのほとんどを国内に輸入しております。 このため、現地における法規制等の変更、政治又は経済要因さらには自然災害等が、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 貸倒れリスクについて当社グループの売上先の大半は、卸問屋及び販売店が占めており、そのほとんどは中小企業となっております。 販売先への現金回収率は高く顧客に偏りも生じておりませんが、倒産により取引先から支払われるべき金銭の不払いにかかわるリスクが存在します。 景気動向にかかわらず、今後も企業が倒産する懸念があり、信用状況が悪化する顧客が増大した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産等について当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。 また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。 当社グループが仮に侵害し、第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払い等を請求された場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制について 当社グループの主力事業は建設業界に属しており、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等により法的規制を受けております。 最近における自然災害の多発やコンクリート構造物の老朽化等への対応策にかかる上記法律の改廃や新たな法規制の発生、適用基準の変更等によっては当社グループの事業が制約される場合があり、結果として業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害について当社グループにおける千葉県、静岡県、奈良県所在の主要工場をはじめとする国内外の事業所所在地において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産体制並びに営業活動に著しい支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、未知の感染症の流行は、原材料の継続的な調達、生産体制の維持、市場への製品の安定供給やサプライチェーンに著しい支障をきたす場合があり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともに、コロナ禍において感染拡大予防策に取り組んだ経験を生かし、感染症の流行に対するリスクの軽減に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ. 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や、円安基調の継続による物価高騰が国内消費や設備投資の抑制など景気を下振れさせる懸念に加え、米国トランプ政権の対外政策によって世界的な政治・経済の混乱が強く懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する建設市場におきましては、「2024年問題」と呼ばれる時間外労働規制の本格化により、これまでの建設技能労働者の不足に拍車がかかり工期遅延などへ波及しております。 さらに鋼材価格が高止まりするなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、底堅く推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループにおきましては、今年度よりスタートした新中期経営計画「S.T.GVision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します”（最終年度2027年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は21,250百万円（前連結会計年度比0.5％増）、営業利益1,282百万円（同38.0％減）、経常利益1,305百万円（同36.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,122百万円（同35.5％減）となりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ・ ファスニング事業当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は、前年を上回る水準で堅調に推移いたしましたが、電動油圧工具関連の販売並びに完成工事高が前年を下回りました。 この結果、当セグメントの売上高は17,685百万円（前連結会計年度比0.7%減）、セグメント利益は2,465百万円（同10.5%減）となりました。 ・ 機能材事業FRPシート関連、アルコール検知器関連並びに電子基板関連、包装・物流機器関連の販売は、前年を上回る水準で推移いたしましたが、アルコール検知器関連の販売が、期初の販売計画を大きく下回ったことにより、棚卸資産評価損を計上しました。 また、子会社取得費用が発生しました。 この結果、当セグメントの売上高は3,564百万円（同7.2%増）、セグメント損失は260百万円（前期はセグメント利益295百万円）となりました。 ｂ. 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,929百万円（7.8%）増加し、26,558百万円となりました。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して738百万円（10.5%）増加の7,803百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、18,755百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,191百万円（6.8%）の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度と比較して727百万円（22.6％）増加（合併に伴う増加5百万円、その他の増加721百万円）し、当連結会計年度末には3,940百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,474百万円の増加（前連結会計年度1,431百万円の増加）となりました。 これは主として税金等調整前当期純利益が1,574百万円に加え、減価償却費が395百万円、売上債権の減少額が155百万円、棚卸資産の減少額460百万円となった一方、負ののれん発生益が145百万円、投資有価証券売却益が151百万円、未払消費税等の減少額が156百万円、法人税等の支払額が664百万円となったことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,440百万円の減少（前連結会計年度は1,616百万円の減少）となりました。 これは主として有形固定資産の取得による支出が998百万円、投資有価証券の取得による支出が120百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が568百万円、子会社株式の取得による支出が200百万円、預け金の増加が180百万円となった一方、投資有価証券の売却による収入が552百万円、保険積立金の解約による収入が104百万円となったことによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、642百万円の増加（前連結会計年度は1,067百万円の増加）となりました。 これは主として長期借入れによる収入が1,501百万円となった一方、短期借入金の減少額が170百万円、長期借入金の返済による支出が396百万円、配当金の支払額が269百万円となったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)生産金額(千円)前期比(％)ファスニング事業5,846,857102.7機能材事業1,706,196117.8合計7,553,053105.8 (注) １．金額は製造原価によっております。 ２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。 そのため、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組替えて比較を行っております。 ｂ. 受注状況当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売金額(千円)前期比(％)ファスニング事業17,685,85899.3機能材事業3,564,529107.2合計21,250,387100.5 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。 そのため、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組替えて比較を行っております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。 当社グループの連結財務諸表作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を使用することが必要となります。 当社グループは、過去の実績値・状況等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して108百万円（0.5％）増加し21,250百万円となりました。 これは主として、あと施工アンカーの販売が増加したことによるものであります。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して509百万円（7.7％）減少し6,116百万円となりました。 これは主として、完成工事高の減少並びにアルコール検知器の棚卸資産評価損を計上したことによるものであります。 （営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料及び手当、その他に含まれる支払手数料の増加により、前連結会計年度と比較して274百万円（6.0％）増加の4,834百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して784百万円（38.0％）減少し1,282百万円となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して63百万円（67.4％）増加し157百万円となりました。 当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して15百万円（13.3％）増加し134百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して736百万円（36.1％）減少し1,305百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券の売却益がありましたが負ののれん発生益が減少したため、前連結会計年度と比較して55百万円（15.7％）減少し299百万円となりました。 当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損等により、前連結会計年度と比較して27百万円増加の30百万円となりました。 （前連結会計年度は2百万円）以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して617百万円（35.5％）減少し1,122百万円となりました。 ｂ．財政状態の分析当連結会計年度（以下、「当期」という）末の総資産は、前連結会計年度（以下、「前期」という）末比1,929百万円（7.8％）増加し、26,558百万円となりました。 流動資産は同643百万円（4.3％）増加の15,777百万円、固定資産は同1,285百万円（13.5％）増加の10,781百万円となりました。 増加の主な要因は、現金及び預金の増加が725百万円、電子記録債権の増加が121百万円、土地の増加が121百万円、建設仮勘定の増加が755百万円、投資有価証券の増加が279百万円となった一方、受取手形の減少が137百万円、商品及び製品の減少が231百万円となったことによるものであります。 当期末の負債の合計は、前期末比738百万円（10.5％）増加の7,803百万円となりました。 流動負債は同179百万円（5.2％）減少の3,292百万円、固定負債は同918百万円（25.6％）増加の4,510百万円となりました。 増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加が144百万円、長期借入金の増加が960百万円となった一方、短期借入金の減少が170百万円、未払法人税等の減少が146百万円となったことによるものであります。 当期末の純資産は18,755百万円となり、前期末に比較して1,191百万円（6.8％）の増加となりました。 増加の主な要因は、利益剰余金の増加が854百万円、為替換算調整勘定の増加が207百万円となったことによるものであります。 ｃ．キャッシュ・フローの分析「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｅ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、出資等の長期的な資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,537百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,940百万円となっております。 ｆ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 中期経営計画１年目となる当期の達成・進捗状況は、以下のとおりであります。 売上高は計画比750百万円（3.4％）減少の21,250百万円となりました。 これは主に、あと施工アンカーの販売が堅調に推移したものの、完成工事高が計画を大きく下回ったことによるものであります。 また、経常利益は、完成工事高の影響に加え、棚卸資産評価損計上の影響等により、計画比545百万円（29.4％）減少の1,305百万円となりました。 （単位：百万円）指標当期計画 当期実績 計画比売上高22,00021,250750 減（ 3.4％減）経常利益1,8501,305545 減（29.4％減）経常利益率8.4％6.1％2.3ポイント減 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、主に建設領域において長年培ってきたファスニング技術を活かして、作業効率・安全確保、環境保全に貢献する付加価値の高い製品・工法の研究開発及び改良活動を推進しております。 研究開発体制としては、事業毎にプロジェクトチームを編成し、お客様の要望に柔軟に対応できるような体制を構築しております。 現在の研究開発は、ファスニング事業における新製品開発のみならず、効率的な施工方法の研究及び施工機器の開発にまで及んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は227,207千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。 なお、技術研究所の研究開発費は、当社グループ全体としての製品・工法・システム等の開発の目的で実施しているため、各セグメントに配分しておりません。 （技術研究所研究開発費 101,016千円） (1) ファスニング事業あと施工アンカーは、当社グループの基盤となる重要技術であり、分野毎（土木・建築）の研究開発をゼネコン等との共同開発を含めて行っております。 当期は、自穿孔式拡底アンカーの開発、「サイズミックエコフィラー」のシステム開発を継続したほか、「ＩＴハンガー」「イージーアイアンカー」等のサイズバリエーション拡大や新タイプ開発など、主にこれまで培った技術を応用したあと施工アンカーの開発を行いました。 （ファスニング事業研究開発費 62,187千円） (2) 機能材事業FRPシート関連では、「ｅ-シート」の改良開発・用途開発を継続したほか、アルコール検知器関連では、遠隔点呼システム「ALC Face Air（商品名：アルコフェイスエアー）」を開発いたしました。 また、グループ各社が連携し新商品を開発するための取組みを推進しているところであります。 （機能材事業研究開発費 64,002千円） |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度においてファスニング事業の物流設備を中心に、1,003百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計札幌支店(札幌市白石区)ファスニング事業販売施設80,6681,15518072,175(1,228)－154,1798(3)仙台支店(仙台市若林区)ファスニング事業工事管理・販売施設65,7130064,529(1,226)－130,24314(－)流山事業所(千葉県流山市)ファスニング事業機能材事業その他物流センター・FRPシート製造設備・研究開発設備等・管理業務386,65855,46855,318643,291(10,031)－1,140,73772(30)野田工場(千葉県野田市)ファスニング事業アンカー製造設備68,289103,6101,777235,029(8,464)－408,70813 (2)本社(千葉県流山市)－管理統括34,7922,5163,34657,428(360)－98,08326（6)南流山事業所(千葉県流山市)ファスニング事業工事管理・販売施設29,22804,69994,152(591)－128,08172(6)静岡営業所(静岡市駿河区)ファスニング事業販売施設16,662-13050,523(374)－67,3165(1)名古屋支店(名古屋市中川区)ファスニング事業販売施設78,5790326144,200(693)－223,10515(1)金沢営業所(石川県金沢市)ファスニング事業販売施設20,887-53113,710(1,243)－134,6509(1)奈良工場(奈良県奈良市)ファスニング事業ドリル製造設備18,66344,02938444,604(1,292)－107,68114(5)大阪支社(大阪府東大阪市）ファスニング事業工事管理・販売施設503,341-1,001400,436(1,623)－904,77931(4)岡山営業所・西部物流センター(岡山市南区)ファスニング事業販売施設・物流センター3,6367621,191158,685(1,912)－164,27611(6)広島支店(広島市佐伯区)ファスニング事業工事管理・販売施設189,5290506188,474(1,554)－378,51015(3)福岡支店(福岡県大野城市)ファスニング事業工事管理・販売施設20,032079657,060(528)－77,88917(－)鹿児島営業所(鹿児島県鹿児島市)ファスニング事業販売施設21,788-12150,647(380)－72,5574（－) (注) １．上記の他、建設仮勘定が793,850千円あります。 ２．従業員数の( )は臨時従業員を外書しております。 (2) 国内子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計株式会社スイコー千葉県流山市機能材事業プリント基板製造設備24,81710,6166,16657,369(1,089)－98,97020(21)株式会社IKK静岡県沼津市ファスニング事業ドリル・電動工具製造設備150,57934,6496,752529,238(16,248)12,743733,96236(15)浦和電研株式会社埼玉県さいたま市機能材事業電子機器製造設備3,99366,240677－ (－)－70,91213(27)成光産業株式会社東京都 杉並区機能材事業プラスチック成形加工設備143,55613,0601,172283,333 (8,689)－441,12219(14)日本メカニック株式会社茨城県稲敷郡ファスニング事業金属部品製造設備43,88465,3022,82690,548(7,150)－202,56134（4)新光ナイロン株式会社大阪府 東大阪市ファスニング事業土木用暗渠排水材製造設備28,7371,882286200,633(13,663)486232,02512(6)株式会社光洋東京都台東区機能材事業電子機器製造設備73,1003,5841,3455,288(8,721)－83,31833(11)アキヤ電気株式会社埼玉県鴻巣市機能材事業電子機器製造設備81,08215,484719144,834(1,938)－242,12027(41) (注) １．従業員数の( )は臨時従業員を外書しております。 (3) 在外子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計SANKOFASTEM(THAILAND)LTD.本社事業所（タイ王国)ファスニング事業アンカー製造設備86,79076,83513,90983,700(20,000)－261,235151(11) (注) １．上記の他、建設仮勘定が7,254千円あります。 ２．従業員数の( )は臨時従業員を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定しております。 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額（千円）資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了サンコーテクノ株式会社流山事業所（千葉県流山市）物流センター2,000,000792,430借入金及び自己資金2024年11月2026年３月株式会社光洋福島工場（福島県須賀川市）製造設備40,00015,950借入金及び自己資金2024年９月2025年８月 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 64,002,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,003,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,268,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、事業運営上、企業価値の向上に資する保有目的があると判断した取引先の株式については保有いたしますが、その意義が必ずしも十分でないと判断される株式については、縮減を図ります。 当社が保有する個別の政策保有株式に関しては、取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、中長期的な経済合理性等とのバランスを精査し、保有の可否を検証し、上記保有方針に則して定期的に保有の継続、処分の判断を実施しております。 なお、議決権行使については、当社グループの利益に資することはもとより、発行会社における財務の健全性や持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断することとしております。 また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から、当社株式の売却の申し出があった場合、当該会社との取引を縮減すること、その他の取引に関する制限を示唆することなどにより、売却を妨げる行為は行いません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1200非上場株式以外の株式360,457 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)トラスコ中山株式会社27,40027,400機械工具の大手専門商社であり、業務提携は行っておりませんが、当社の主要な販売先であるため、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無54,41670,829株式会社キムラ12,00012,000機械工具の大手専門商社であり、業務提携は行っておりませんが、当社の主要な販売先であるため、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無5,6046,672株式会社NaITO3,5003,500機械工具卸売業の大手であり、業務提携は行っておりませんが、当社の主要な販売先であるため、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無437525 (注)定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は投資額に対する配当等の収益や、取引状況等を総合的に勘案し、検証しております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 200,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,457,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 437,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社NaITO |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 機械工具卸売業の大手であり、業務提携は行っておりませんが、当社の主要な販売先であるため、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2025年３月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 洞下 英人千葉県流山市1,18615.00 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３－29－227209.11 有限会社サンワールド千葉県流山市鰭ヶ崎16－２6808.60 サンコーテクノ社員持株会千葉県流山市南流山３－10－163113.94 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122082.63 新井 栄埼玉県北葛飾郡杉戸町2082.63 佐藤 静男千葉県鎌ケ谷市1912.42 洞下 正人千葉県流山市1862.35 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５1782.25 佐久間 菊子東京都葛飾区1561.97計－4,02450.94 (注) 当社は自己株式837,843株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 3,443 |
| 株主数－その他の法人 | 53 |
| 株主数－計 | 3,549 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐久間 菊子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式8,745,408－－8,745,408合計8,745,408－－8,745,408自己株式 普通株式844,343－6,500837,843合計844,343－6,500837,843 （注）普通株式の自己株式の株式数の減少6,500株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日サンコーテクノ株式会社 取 締 役 会 御中監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 直 人 指定社員業務執行社員 公認会計士相 馬 裕 晃 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンコーテクノ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンコーテクノ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に係る一定の期間にわたる収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 ②工事契約に係る収益」及び「注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり収益を認識する方法に係る見積り」に記載されているとおり、会社は、工事契約に関して、当連結会計年度末までの進捗部分について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度に一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて計上された売上高は、完成工事高1,973百万円のうち1,866百万円と大半を占めており、また、これは連結売上高の９％を占めている。 さらに、近年では主軸であるファスニング事業との関連性を生かした工事に注力しており、今後もその方針にある。 一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用するに当たっては、工事収益総額、工事原価総額、及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 なお、工事進捗度の見積りの可否においても各工事の実態を踏まえた判断が必要になる。 工事進捗度の見積りに当たっては、経営者による様々な仮定が用いられることとなるが、これらは、工事契約を取り巻く環境の変化や工事着手後に判明する事実の存在、原材料価格の変動や設計内容の変更等、様々な要因で工事の作業内容等が変更される可能性があることにより、将来の不確実性を有するものであり、経営者の主観的判断を伴うものとして、監査上は職業的専門家としての判断を要するものである。 以上のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法により認識される収益の重要性及び経営者の主観的判断を伴う会計上の見積りとしての性格を考慮して、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識を「監査上の主要な検討事項」として取り扱うこととした。 当監査法人は、工事契約における一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高に関して、その前提となる請負金額の妥当性や、進捗度の測定の前提となる、重要な仮定である総費用の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・未成工事支出金の明細を入手し、一定の基準を満たす工事契約について一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用の要否に関して担当者に質問し、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用すべき案件が網羅的であることを確認した。 ・期末日付近で請負金額の重要な変動を有する工事案件について、契約書、注文書などの根拠資料との証憑突合を実施した。 ・実行予算の策定及び見直しのプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制を重点的に評価した。 ①実行予算の作成について、適切な役職者の承認が行われていることを確認するプロセス②実行予算の見直しについて、適時にモニタリング、社内会議等で検討・承認され、実行予算の修正が行われていることを確認するプロセス・実行予算の適切性を評価するために、原価明細を閲覧し、材料費や外注費等に対して発注書などの根拠資料との証憑突合を実施した。 また、過去の同種の工事等の原価実績データとの比較を行い、工期の進捗と原価の発生のタイミングが通常と異なる工事に関して、発生原価仕訳一覧を閲覧し、原価付替の有無について検討した。 ・当初契約内容が変更となり実行予算が見直された場合、その理由及び変更の要因となった事象等の影響の時期や範囲等を担当者に質問し、実行予算の見直しが適時適切に行われていることを確認した。 ・当初実行予算と最終的な工事の着地状況に関して、事後的に工事が完了した単位における見積りと実績の比較検討を実施し、主な差異内容については担当者に質問し、実行予算の精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンコーテクノ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サンコーテクノ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に係る一定の期間にわたる収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 ②工事契約に係る収益」及び「注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり収益を認識する方法に係る見積り」に記載されているとおり、会社は、工事契約に関して、当連結会計年度末までの進捗部分について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度に一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて計上された売上高は、完成工事高1,973百万円のうち1,866百万円と大半を占めており、また、これは連結売上高の９％を占めている。 さらに、近年では主軸であるファスニング事業との関連性を生かした工事に注力しており、今後もその方針にある。 一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用するに当たっては、工事収益総額、工事原価総額、及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 なお、工事進捗度の見積りの可否においても各工事の実態を踏まえた判断が必要になる。 工事進捗度の見積りに当たっては、経営者による様々な仮定が用いられることとなるが、これらは、工事契約を取り巻く環境の変化や工事着手後に判明する事実の存在、原材料価格の変動や設計内容の変更等、様々な要因で工事の作業内容等が変更される可能性があることにより、将来の不確実性を有するものであり、経営者の主観的判断を伴うものとして、監査上は職業的専門家としての判断を要するものである。 以上のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法により認識される収益の重要性及び経営者の主観的判断を伴う会計上の見積りとしての性格を考慮して、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識を「監査上の主要な検討事項」として取り扱うこととした。 当監査法人は、工事契約における一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高に関して、その前提となる請負金額の妥当性や、進捗度の測定の前提となる、重要な仮定である総費用の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・未成工事支出金の明細を入手し、一定の基準を満たす工事契約について一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用の要否に関して担当者に質問し、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用すべき案件が網羅的であることを確認した。 ・期末日付近で請負金額の重要な変動を有する工事案件について、契約書、注文書などの根拠資料との証憑突合を実施した。 ・実行予算の策定及び見直しのプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制を重点的に評価した。 ①実行予算の作成について、適切な役職者の承認が行われていることを確認するプロセス②実行予算の見直しについて、適時にモニタリング、社内会議等で検討・承認され、実行予算の修正が行われていることを確認するプロセス・実行予算の適切性を評価するために、原価明細を閲覧し、材料費や外注費等に対して発注書などの根拠資料との証憑突合を実施した。 また、過去の同種の工事等の原価実績データとの比較を行い、工期の進捗と原価の発生のタイミングが通常と異なる工事に関して、発生原価仕訳一覧を閲覧し、原価付替の有無について検討した。 ・当初契約内容が変更となり実行予算が見直された場合、その理由及び変更の要因となった事象等の影響の時期や範囲等を担当者に質問し、実行予算の見直しが適時適切に行われていることを確認した。 ・当初実行予算と最終的な工事の着地状況に関して、事後的に工事が完了した単位における見積りと実績の比較検討を実施し、主な差異内容については担当者に質問し、実行予算の精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事契約に係る一定の期間にわたる収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 ②工事契約に係る収益」及び「注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり収益を認識する方法に係る見積り」に記載されているとおり、会社は、工事契約に関して、当連結会計年度末までの進捗部分について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度に一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて計上された売上高は、完成工事高1,973百万円のうち1,866百万円と大半を占めており、また、これは連結売上高の９％を占めている。 さらに、近年では主軸であるファスニング事業との関連性を生かした工事に注力しており、今後もその方針にある。 一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用するに当たっては、工事収益総額、工事原価総額、及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 なお、工事進捗度の見積りの可否においても各工事の実態を踏まえた判断が必要になる。 工事進捗度の見積りに当たっては、経営者による様々な仮定が用いられることとなるが、これらは、工事契約を取り巻く環境の変化や工事着手後に判明する事実の存在、原材料価格の変動や設計内容の変更等、様々な要因で工事の作業内容等が変更される可能性があることにより、将来の不確実性を有するものであり、経営者の主観的判断を伴うものとして、監査上は職業的専門家としての判断を要するものである。 以上のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法により認識される収益の重要性及び経営者の主観的判断を伴う会計上の見積りとしての性格を考慮して、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識を「監査上の主要な検討事項」として取り扱うこととした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 ②工事契約に係る収益」及び「注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり収益を認識する方法に係る見積り」に記載されているとおり、会社は、工事契約に関して、当連結会計年度末までの進捗部分について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度に一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて計上された売上高は、完成工事高1,973百万円のうち1,866百万円と大半を占めており、また、これは連結売上高の９％を占めている。 さらに、近年では主軸であるファスニング事業との関連性を生かした工事に注力しており、今後もその方針にある。 一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用するに当たっては、工事収益総額、工事原価総額、及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 なお、工事進捗度の見積りの可否においても各工事の実態を踏まえた判断が必要になる。 工事進捗度の見積りに当たっては、経営者による様々な仮定が用いられることとなるが、これらは、工事契約を取り巻く環境の変化や工事着手後に判明する事実の存在、原材料価格の変動や設計内容の変更等、様々な要因で工事の作業内容等が変更される可能性があることにより、将来の不確実性を有するものであり、経営者の主観的判断を伴うものとして、監査上は職業的専門家としての判断を要するものである。 以上のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法により認識される収益の重要性及び経営者の主観的判断を伴う会計上の見積りとしての性格を考慮して、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識を「監査上の主要な検討事項」として取り扱うこととした。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、工事契約における一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高に関して、その前提となる請負金額の妥当性や、進捗度の測定の前提となる、重要な仮定である総費用の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・未成工事支出金の明細を入手し、一定の基準を満たす工事契約について一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用の要否に関して担当者に質問し、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用すべき案件が網羅的であることを確認した。 ・期末日付近で請負金額の重要な変動を有する工事案件について、契約書、注文書などの根拠資料との証憑突合を実施した。 ・実行予算の策定及び見直しのプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制を重点的に評価した。 ①実行予算の作成について、適切な役職者の承認が行われていることを確認するプロセス②実行予算の見直しについて、適時にモニタリング、社内会議等で検討・承認され、実行予算の修正が行われていることを確認するプロセス・実行予算の適切性を評価するために、原価明細を閲覧し、材料費や外注費等に対して発注書などの根拠資料との証憑突合を実施した。 また、過去の同種の工事等の原価実績データとの比較を行い、工期の進捗と原価の発生のタイミングが通常と異なる工事に関して、発生原価仕訳一覧を閲覧し、原価付替の有無について検討した。 ・当初契約内容が変更となり実行予算が見直された場合、その理由及び変更の要因となった事象等の影響の時期や範囲等を担当者に質問し、実行予算の見直しが適時適切に行われていることを確認した。 ・当初実行予算と最終的な工事の着地状況に関して、事後的に工事が完了した単位における見積りと実績の比較検討を実施し、主な差異内容については担当者に質問し、実行予算の精度を評価した。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日サンコーテクノ株式会社取 締 役 会 御中監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 直 人 指定社員業務執行社員 公認会計士相 馬 裕 晃 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンコーテクノ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンコーテクノ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に係る一定の期間にわたる収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約に係る一定の期間にわたる収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 同左 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に係る一定の期間にわたる収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約に係る一定の期間にわたる収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 同左 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工事契約に係る一定の期間にわたる収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
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| 電子記録債権、流動資産 | 516,513,000 |
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