財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | MARUDAI FOOD CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐 藤 勇 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府高槻市緑町21番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072－661－2518 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は株式額面変更のため合併を行ったので、登記上の設立年月日は合併会社(旧丸大食品商事株式会社)の1950年２月８日となっておりますが、事実上の存続会社である旧丸大食品株式会社の設立年月日は1958年６月10日であります。 年月概要1954年10月故小森敏之氏が大阪市福島区で魚肉ハム・ソーセージの製造販売を創業、丸大食品工場と称す1958年６月大阪市大淀区に工場を移転するとともに株式会社に改組、商号を丸大食品株式会社とする1961年９月畜肉ハム・ソーセージの製造販売を開始1963年１月丸大食品商事株式会社に、株式額面500円を50円に変更するため被吸収合併 1963年２月合併後丸大食品株式会社の社名に改称 1963年４月東京都中央区に東京支店開設1963年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1964年６月大阪府高槻市に高槻工場開設1965年５月本社を大阪市大淀区から大阪府高槻市に移転1968年９月東京証券取引所市場第二部に上場1969年10月栃木県石橋町(現 栃木県下野市)に関東工場開設1970年10月佐賀県唐津市に唐津工場開設1971年11月新潟県大潟町(現 新潟県上越市)に新潟工場開設1972年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1976年11月広島県三次市に広島工場開設1978年３月東京支店を東京都港区に移転1978年９月三重県松阪市に松阪第二工場(現 松阪工場)開設1978年11月フランクフルト証券取引所に上場（2024年３月上場廃止）1981年10月岩手県石鳥谷町(現 岩手県花巻市)に岩手工場開設1989年６月静岡県掛川市に静岡工場開設1994年４月神奈川県横須賀市に横須賀工場開設 2004年３月東京支店を東京都中央区に移転 2009年４月 子会社 丸大ミート関東株式会社が丸大ミート関西株式会社他４社を合併し、丸大ミート株式会社となる(現 連結子会社）2009年10月 子会社 株式会社丸大フード西日本が株式会社丸大フード東日本、株式会社丸大フード東海を合併し、丸大フード株式会社となる(現 連結子会社）2011年10月東京都中央区の株式会社マルシンフーズ（現 連結子会社）を買収2020年７月兵庫県神戸市のトーラク株式会社（現 連結子会社）を買収2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社24社及び関連会社１社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っております。 当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 加工食品事業ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売を、当社のほか戸田フーズ㈱、安曇野食品工房㈱及びトーラク㈱などで行っております。 食肉事業食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売を、当社のほか丸大ミート㈱、丸大フード㈱及び㈱ミートサプライなどで行っております。 その他保険代行事業等のサービス業務などを、㈱丸大サービスで行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任(人)貸付金（百万円）営業上の取引設備の賃貸(連結子会社) 北海道丸大食品㈱北海道岩見沢市10加工食品事業100.0――製造委託先無 東北丸大食品㈱岩手県花巻市10〃100.0――〃〃 信越丸大食品㈱新潟県上越市10〃100.0――〃〃 中部丸大食品㈱三重県松阪市10〃100.0――〃〃 中四国丸大食品㈱広島県三次市10〃100.0――〃〃 九州丸大食品㈱佐賀県唐津市10〃100.0――〃〃 戸田フーズ㈱（注）５埼玉県戸田市349〃100.0― 851加工食品の 仕入等有 安曇野食品工房㈱長野県松本市495〃100.0― 400〃〃 トーラク㈱神戸市東灘区90〃100.0――〃〃 ㈱マルシンフーズ栃木県真岡市100〃100.0――〃〃 ㈱パイオニアフーズ（注）４北海道虻田郡京極町360〃63.11―〃〃 ㈱梅屋和歌山県田辺市37〃92.7――〃〃 八幡食品㈱（注）４香川県観音寺市50〃100.0― 340〃〃 ホルンマイヤー㈱大阪府高槻市340〃100.0― 771加工食品の販売委託〃 丸大フード㈱大阪市西成区80加工食品事業食肉事業100.0――加工食品及び食肉の販売等〃 ㈱丸大フードサプライ東京都江東区90〃100.0――〃〃 丸大ミート㈱（注）２，５東京都大田区30食肉事業100.01―食肉の販売等〃 ㈱ミートサプライ大阪府高槻市30〃100.0―1,492原材料の供給等〃 ㈱マーベストトレーディング（注）２大阪府高槻市20〃100.01―食肉等の仕入等〃 ㈱丸大サービス大阪府高槻市95その他100.01―保険代行事業等のサービス〃 その他４社 (持分法適用関連会社) Betagro MF Deli Co.,Ltd.タイ王国ロブリ県千バーツ330,000加工食品事業20.0――加工食品の仕入無 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 債務保証を行っております。 ５ 丸大ミート㈱、戸田フーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 丸大ミート㈱戸田フーズ㈱主要な損益情報等① 売上高40,039百万円23,769百万円 ② 経常利益366 〃383 〃 ③ 当期純利益240 〃258 〃 ④ 純資産額1,357 〃3,295 〃 ⑤ 総資産額4,924 〃8,212 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)加工食品事業1,381 (2,540)食肉事業409 (339)その他21 (17)全社(共通)91 (21)合計1,902 (2,917) (注) １ 従業員数は、グループ外への出向者を除く就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)64742.619.05,996(614) セグメントの名称従業員数(名)加工食品事業548(584)食肉事業8(9)その他－(－)全社(共通)91(21)合計647(614) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況当社は、丸大食品グループ労働組合連合会が結成されており、上部団体はＵＡゼンセンであります。 また、一部の連結子会社において、個別に労働組合が結成されております。 労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.671.451.672.592.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 連結子会社への出向者も含めて算出しております。 ４ 「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイマーが多いことによるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者戸田フーズ㈱6.533.378.274.196.7㈱ミートサプライ0.00.078.584.692.7丸大フード㈱0.0－44.580.996.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 当社から連結子会社への出向者は「① 提出会社」に含めて算出しているため、上記には含めておりません。 ４ 「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイマーが多いことによるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 ① 社是 至誠通天 [至誠通天とは] 人生を送る上で、悪いことは予告なしに突然に起こってくるが、よ い結果は、ある日突然にうまれてくるものではない。 毎日毎日頭を 打ち、すねを打ちながら精一杯前へ前へと進んでいけば、自分の誠 意はいつか必ず天に通じて、よい結果がむくわれてくるものである。 （創業社長小森敏之氏のことば） ② 経営理念 日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します。 ③ 経営方針・未来像 丸大食品グループは美味しさと健康を追求し、安全、安心な食品を通してお客様の 幸せな食生活に貢献します。 ④ スローガン 「変革」⑤ 価値観 ・私たちは、お客様に喜ばれる美味しさを創ります ・私たちは、夢と働きがいのある企業を創ります ・私たちは、時代の変化に対応し、新しい価値を創ります ⑥ 行動指針《お客様》安全・安心でよりよい商品づくりを追求します お客様の健康で幸せな食生活に貢献します 《株主様》企業価値の向上を目指し、経営基盤の強化と事業拡大を図ります 《従業員》日々の活動を通して自己成長のできる職場をつくります 従業員とその家族の幸福を目指します 《社 会》地域社会への貢献と環境保護を通じ、社会的責任を果たします (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く今後の経営環境は、不安定な国際情勢による原材料価格やエネルギーコストの上昇、急激な為替変動、世界的な貿易構造の変化に伴う景気の下振れリスクなど、将来の見通しに関する不確実性が高まることが懸念されます。 また、国内人口減少や高齢化などの社会構造の変化などによる人手不足、輸送能力の不足、消費者の行動変容による市場構造の変化など、先行き不透明な環境が続くと見込まれます。 さらに、食の安全・安心や健康への関心の高まりに加え、食品ロスなどの環境・社会問題への対応、労働環境の整備、持続可能な調達活動など、企業が果たすべき役割や責任もますます重要になっております。 当社グループでは、こうした経営環境の変化に柔軟に対応すべく、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として2025年４月を起点とする三ヵ年数値計画を発表しております。 この計画を実現することで「食を通じて人と社会に貢献する企業」を目指し、「新たな顧客価値の創造」、「収益構造の改革」、「事業領域の拡大」、「人財の育成」、「持続可能な社会への貢献」という５つの基本方針のもと、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 中期経営戦略（中期三ヵ年経営計画）2025年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2025年４月１日～2028年３月31日）の基本方針は以下のとおりであります。 ① 新たな顧客価値の創造・伸長市場、顧客価値に重点を置いた商品開発、新技術の開発。 ② 収益構造の改革・ポートフォリオの見直し、資産効率の改善、サプライチェーンの効率化。 ③ 事業領域の拡大・事業展開エリアの拡大、業態別マーケティング強化、新たな市場開拓。 ④ 人財の育成・人的資本強化、人財スキルの向上、従業員エンゲージメントの向上。 ⑤ 持続可能な社会への貢献・環境課題への対応、社会的責任の遂行、リスク管理とガバナンスの充実。 (4) 事業別戦略① 加工食品事業 Ａ ハム・ソーセージ部門 （テーマ）収益の改善 事業方針 取り組み構造改革・主力品の売上拡大・価格改定と不採算商品見直しによる収益改善・製造原価低減に向けた生産合理化・共同配送の推進、物流業務の効率化新しい価値の追求・お客様の声を重視した商品開発・物価高・原料高騰に対応した商品開発・新包装材を使った簡便商品の提案・低添加商品の開発と販売 Ｂ 調理加工食品部門 （テーマ）売上の拡大 事業方針 取り組み基幹事業の規模拡大・顧客ニーズの変化に対応する商品開発・レトルト商品の生産能力増強と売上拡大・デザート品群の売上拡大・調理済み食品の売上拡大新規領域への挑戦・新規販売チャネルの開拓・冷凍食品の売上拡大・業務用市場での売上拡大・植物性食品の開発と販売拡大 ②食肉事業 （テーマ）事業領域の拡大 事業方針 取り組み基幹事業の拡大・エリア注力企業との取り組み強化・既存取り扱いブランド販売強化・得意先の要望に合わせた価値の提供・販売ルートの拡張新規領域の開拓・新規ブランド、産地の開拓と育成・新規拠点の開設、未開拓エリアへの進出・グループ内協業による販売チャネルや業態の開拓・外食向け業務用商品の開発 (5) ＤＸ推進 ・生産性の向上 … デジタル技術の活用レベルを段階的に引き上げ、生産性の向上と競争力の強化を進める。 ▶ ＡＩ活用の推進…生成ＡＩ試用→実用段階への移行。 ▶ ＲＰＡの活用、使用領域の拡大…定型業務の自動化。 ▶ 営業スタイル変革…営業支援端末のスマートデバイス化、支援機能の段階的拡充・営業活動の効率化。 ▶ 生産工程管理の強化…ＡＩ画像診断等のデジタル技術導入。 ▶ ＤＸリテラシーの推進。 (6) サステナビリティの取り組み ① 「持続可能な社会への貢献」について Ａ 気候変動への対応 2023年４月１日付で、「サステナビリティ委員会」の運営と推進のため「サステナビリティ推進室」を設置。 ・温室効果ガス削減の取り組み ▶ 温室効果ガス排出量 2030年度目標を設定。 2030年度目標（スコープ１および２） 温室効果ガス排出量 77,760 t-ＣＯ2 ※2023年度実績 温室効果ガス排出量 113,217 t-ＣＯ2 ▶ 非化石エネルギーの活用や省エネルギー設備導入等で環境負荷低減。 丸大食品グループ ５製造拠点で太陽光発電設備を導入（2024年度～2025年度） 省エネルギー設備導入（重油からガスへ変更） ▶ モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化。 ・資源循環型社会への貢献 ▶ 包装・容器の軽量化による廃棄物削減の推進。 ▶ 包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイクル）。 ▶ 食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。 ▶ 環境に配慮した包装・容器採用の推進。 Ｂ 食を通じての貢献・サステナブルフードの提案 ▶ 代替ミート商品の開発 ～ プラントベース料理素材の美味しさの追求。 ・植物性素材を取り入れたスイーツを開発 ▶ トーラク㈱の新しいスイーツのかたちＮＡＴＵＥＡＴＳ（ナチュイーツ）。 ・高齢化への取り組み ▶ 脳機能サポート素材「プラズマローゲン」 ～ 神奈川県主催の実証事業「睡眠分科会」に参画。 ・環境に配慮したパッケージ資材の商品に環境コミュニケーションマークを表示 ▶ 包材サイズ・束テープサイズ変更によるプラスチック使用量削減。 ▶ 包装の厚みを薄くし、プラスチック使用量削減。 ▶ 表面に紙素材を使用した包材でプラスチック使用量削減。 ▶ 再生ＰＥＴを使用した包材。 ▶ 環境に優しいバイオマスインキ（植物由来）を一部使用。 ▶ ギフト用包装箱を小型化し廃棄物を削減。 ② 「人的資本戦略」について Ａ 人財の育成 ・グループ会社全体の教育体系の充実 ▶ 若手社員の育成（新入社員、若手社員、中堅社員に合わせた階層別研修の実施）。 ▶ 次世代幹部候補人財の育成（管理職、経営者候補選抜型研修）。 ▶ 自己啓発の推奨（通信教育の充実と援助の拡大）。 ・多様な働き方、活躍する職場環境の整備 ▶ 複線型キャリアを想定した専門職制度設計。 ▶ ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。 Ｂ 能力を発揮できる職場環境の構築 ・健康経営の推進（2025年健康経営優良法人に大規模法人部門で認定） ・仕事と子育ての両立支援（次世代育成支援行動計画を実行 ７期連続で「子育てサポート企業」認定） ・企業経営について客観性・透明性を高めるため、委員会を設置してガバナンス強化▶ コンプライアンス委員会（委員長は独立社外取締役）、指名報酬委員会（独立社外取締役が過半数）。 ▶ 丸大食品グループ従業員全員へ「丸大食品グループ行動基準」の周知徹底を図り、毎月定期的に全従業員に対してコンプライアンス教育を実施。 (7) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表しております。 計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2025年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2025年４月１日～2028年３月31日）を策定いたしました。 計画最終年度である2028年３月期の連結業績を、売上高2,500億円、営業利益70億円、営業利益率2.8％、ＲＯＥ（自己資本利益率）6.9％に成長させることを目標とする経営指標といたします。 2026年３月期の連結業績につきましては、売上高2,400億円、営業利益60億円、営業利益率2.5％、ＲＯＥ7.1％を予想しております。 なお、原材料価格やエネルギーコストの上昇、急激な為替変動、世界的な貿易構造の変化に伴う景気の下振れリスクなど、将来の見通しに関する不確実性が高まることが懸念されるため、業績見通しは、現時点で見込める影響を考慮したものであり、必要に応じて修正開示を行う可能性があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス・「サステナビリティ基本方針」及び「サステナビリティ行動指針」のもと活動します。 ・活動内容は代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を通じて定期的に進捗状況を取締役会に報告し、持続可能な成長と企業価値向上の実現に努めていきます。 ・「サステナビリティ推進室」を設置し、各事業部門・グループ会社の状況を把握しサステナビリティ活動を推進していきます。 ・コーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 戦略・サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題であると認識し、中期経営計画の基本方針に「人財の育成」「持続可能な社会への貢献」の項目を挙げて取り組みを推進していきます。 （1）気候変動・自社工場での生産商品を対象に、ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動のリスクと機会を選定し、財務インパクトの評価を実施しました。 ・評価を踏まえ今後、自社及び環境に影響するリスクと機会について財務影響を考慮した上で対応策の優先順位を検討し、必要な予算措置を含めて対策を推進していきます。 （2）人的資本・多様性・多様性を確保すべく、女性がさらに活躍できる環境の整備や支援体制の強化、リスキリングを促す教育プログラムの実施のほか、事業戦略に対応した多様な価値観・専門性を持った人財を適宜採用していきます。 ・当社グループの永続的な事業運営を継続するため、次世代経営者育成を目的とした選抜研修を実施し、後継者の安定確保を推進していきます。 ・従業員の心身の充実を図りウェルビーイングを高めるため、柔軟性の高い勤務形態を取り入れるとともに、さらなる健康経営の推進を図り従業員の健康に対するフォロー体制の強化と快適な職場環境の構築を推進していきます。 ・当社グループは人権において、国籍・人種・性別・宗教・障害等による差別、嫌がらせ、不当な強制は許されず、お互いの人権を尊重するように取り組んでいきます。 リスク管理・サステナビリティ推進室では、サステナビリティに関する情報のモニタリングを行い、集められた情報はサステナビリティ委員会を通じて取締役会に報告し、リスクや懸念事項については対応策の強化などＰＤＣＡを確実に推進していきます。 指標と目標（1）気候変動 ・2030年度目標（スコープ１および２） 温室効果ガス排出量 77,760 t-ＣＯ2 2023年度実績（スコープ１および２） 温室効果ガス排出量 113,217 t-ＣＯ22023年度実績（スコープ３）単体ベースを算定。 詳細については、当社ＨＰをご参照ください。 https://www.marudai.jp/corporate/sustainability/data/esg.html ・2030年度目標 食品廃棄物再生利用実施率 95.0％ 2023年度実績 食品廃棄物再生利用実施率 90.5％（2）人的資本・多様性・2032年度目標 女性管理職比率 10.0％以上2024年度実績 女性管理職比率 6.3％ ・2030年度目標 エンゲージメントスコア 70.0％2024年度実績 エンゲージメントスコア 62.1％※エンゲージメントスコアとは従業員アンケートのエンゲージメント項目におけるポジティブ回答割合 （1）気候変動への取り組み当社グループは、Ｇ20の要請を受け、金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設立されたＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに基づいて分析と開示をしてまいります。 ① 1.5℃シナリオ、４℃シナリオに基づく将来の世界観シナリオとしては、以下のとおり２つのシナリオを想定しました。 2030年 1.5℃シナリオ（ＳＳＰ１-1.9）2030年 ４℃シナリオ（ＳＳＰ５-8.5）温室効果ガス削減に積極的に取り組み、炭素税導入など規制の強化への対応費用や温室効果ガス削減の対応費用が上昇する。 一方、植物性食品などの開発が進むことで市場に評価され機会がうまれる。 温室効果ガス削減の政策が出されるが対策が進まず、対応の為の費用は抑えられるが、気候変動の進展とともに原料価格の高騰、自然災害による浸水被害のリスクが高まる。 ② 気候変動リスク・機会及び影響度評価 「① 1.5℃シナリオ、４℃シナリオに基づく将来の世界観」に記載の1.5℃シナリオ、４℃シナリオのそれぞれについて、部門横断プロジェクトにおいてリスクと機会の発生可能性と影響度の観点から重要度の評価を大・中・小の３段階で行いました。 その結果、以下のとおりの項目が抽出されました。 項 目内 容インパクト対応策1.5℃４℃移行リスク環境規制対応のためのコストの増加。 大大・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み。 炭素税導入による原材料調達コストの増加。 大小・原材料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保。 ・高付加価値商品の開発等への取り組み。 炭素税導入によるエネルギーコストの増加。 大小・省エネルギー推進による環境負荷低減。 ・省エネ設備の導入など、生産に関わるエネルギー削減の取り組み強化。 消費者の嗜好変化に対する対応の遅れによる売上減少。 大小・食を通じた市場ニーズへの迅速な新商品投入戦略の対応強化。 ・お客様目線にたった製品・サービスの提供や適切な情報開示の実践。 気候変動対応への遅れが資金調達やサプライヤーの商品選択へ悪影響。 中小・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活動の推進。 物理リスク気温上昇による原料価格高騰等コストの増加。 大大・安定した原材料調達に向けたサプライヤーとの連携強化。 自然災害がもたらす浸水被害や物流遅延により操業に影響。 中中・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災等、さらなる危機管理体制の構築。 機会低炭素への対応のため物流効率化によるコスト削減。 大小・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化。 気候変動への対応により社会的評価が高まり資金調達が安定。 大小・ＴＣＦＤに対応した情報開示の取り組み。 植物性代替ミート商品や長期保存商品、低カーボンフットプリント製品開発による新たな市場の創出。 中小・持続可能な社会の形成に関わる食品の開発。 ③ 気候変動への対応以下の項目に取り組んでおります。 項 目 内 容化石燃料由来のＣＯ2排出量削減・太陽光発電設備の導入。 再生可能エネルギー調達の検討。 ・省エネルギー設備導入。 ・コージェネレーションシステムの導入。 ・ハイブリッド車の導入。 環境負荷の低減・プラスチック包材削減。 包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイクル）。 ・食品廃棄物再生利用の促進。 物流への取り組み・物流への取り組み（配送ドライバーの負担軽減、物流の効率化、共同配送の推進）。 ・モーダルシフトの取り組み。 新規機会の創出・プラントベース食品の開発。 ・長期保存商品の開発。 ・認知機能サポート素材「プラズマローゲン」の活用。 （2）人的資本・多様性の取り組み 多様な人財が活躍できる環境をつくることで企業価値の向上につなげてまいります。 ① 人財育成以下の項目に取り組んでおります。 項 目 内 容若手社員の育成・階層別研修の実施。 配属後のフォロー面談実施。 管理職候補者の育成・中堅社員を対象とした選抜型研修。 幹部人財の後継者候補育成・経営者候補選抜型研修。 自己啓発の機会の提供・通信教育の充実と援助の拡大。 キャリアの醸成・自己申告制度によるキャリアプランの実現。 多様な働き方、活躍する職場環境の整備・複線型キャリアを想定した専門職制度設計。 ・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。 ② 環境整備丸大食品グループは従業員の健康保持・増進を重要な経営課題と捉え、健康経営宣言を発信いたしました。 （2020年９月制定）丸大食品㈱とグループ会社のトーラク㈱が、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」として認定されました。 ③ 人権への対応丸大食品グループの役員ならびに従業員が厳守すべき人権に関する方針として、「丸大食品グループ人権規程」を策定しています。 人権デュー・ディリジェンスについては重要事項と認識し様々な課題に対応してまいります。 （3）持続可能な社会への貢献以下の項目に取り組んでおります。 項 目 内 容安全・安心の確保・ＨＡＣＣＰシステムをベースとした食品安全に関する国際規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の認証取得を拡大。 ・品質管理体制の構築。 食を通じてのコミュニケーション・食育推進活動を積極的に実施（食育イベントへの参加や講習、お料理教室など）。 ・「よりよい食生活」をテーマとした社会貢献活動。 ・情報発信（ホームページ、行政と連携した情報発信）。 ・子ども食堂への食材支援。 ・一部の教育機関（中・高・大）と連携し、キャリア教育の授業、講義を実施。 スポーツコミュニケーション・「未来のわんぱくアスリート」の育成活動として各種スポーツ教室を実施。 ・健康サポート商品の開発「わたしにたんぱく」シリーズ。 環境保全活動・北海道の環境保全活動。 ・丸大里山の森づくり活動（大阪府や高槻市などとアドプトフォレスト制度を締結）。 ・「丸大那須の森」里山活動（栃木県那須町の所有地での里山づくり）。 ・「丸大みよしの森」緑化活動（広島県三次市の所有地での植林活動）。 ・環境美化活動（事業所周辺の清掃活動への参加等）。 （4）丸大食品グループ サステナビリティ基本方針・サステナビリティ行動指針私たち丸大食品グループには、「日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します」という経営理念があり、世代を超えて今に受け継がれています。 この経営理念のもと、「食を通じて社会に貢献する企業」であり続けるために、美味しさと健康を追求し、安全、安心な食品を通して、お客様の幸せな食生活に貢献してまいります。 〔丸大食品グループ サステナビリティ基本方針〕私たちは、地球環境や社会問題の解決を人類共通の課題と認識し、「わんぱくでもいい。 たくましく育ってほしい。 」の想いを子供たちの未来に願い、社会や環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 〔丸大食品グループ サステナビリティ行動指針〕１．私たちは、すべての事業活動において、法令や社内規程などを遵守し、誠実で透明性の高いコンプライアンス経営に努めます。 ２．私たちは、原料調達・製造・物流・販売などのすべての事業活動において環境負荷の低減に努め、エネルギー使用量やＣＯ2排出量の削減に取り組み、環境や社会に配慮した商品の提供を行います。 ３．私たちは、安全で安心な商品を提供し、すべての人が健康で豊かな生活を送れる社会の実現に努めます。 ４．私たちは、すべての従業員が働きやすい環境を整備し、一人ひとりの個性を尊重することで、ワークライフバランスの実現に努めます。 ５．私たちは、「人財育成」に取り組み、すべての従業員へ人権やコンプライアンスについて教育を行い、グループ全体の意識向上に努めます。 ６．私たちは、社会貢献活動を通じて、ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションを図ることで、より広い視野での事業活動を推進します。 ７．私たちは、丸大食品グループにおけるＥＳＧ情報を積極的に開示します。 |
| 戦略 | ・サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題であると認識し、中期経営計画の基本方針に「人財の育成」「持続可能な社会への貢献」の項目を挙げて取り組みを推進していきます。 （1）気候変動・自社工場での生産商品を対象に、ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動のリスクと機会を選定し、財務インパクトの評価を実施しました。 ・評価を踏まえ今後、自社及び環境に影響するリスクと機会について財務影響を考慮した上で対応策の優先順位を検討し、必要な予算措置を含めて対策を推進していきます。 （2）人的資本・多様性・多様性を確保すべく、女性がさらに活躍できる環境の整備や支援体制の強化、リスキリングを促す教育プログラムの実施のほか、事業戦略に対応した多様な価値観・専門性を持った人財を適宜採用していきます。 ・当社グループの永続的な事業運営を継続するため、次世代経営者育成を目的とした選抜研修を実施し、後継者の安定確保を推進していきます。 ・従業員の心身の充実を図りウェルビーイングを高めるため、柔軟性の高い勤務形態を取り入れるとともに、さらなる健康経営の推進を図り従業員の健康に対するフォロー体制の強化と快適な職場環境の構築を推進していきます。 ・当社グループは人権において、国籍・人種・性別・宗教・障害等による差別、嫌がらせ、不当な強制は許されず、お互いの人権を尊重するように取り組んでいきます。 |
| 指標及び目標 | （1）気候変動 ・2030年度目標（スコープ１および２） 温室効果ガス排出量 77,760 t-ＣＯ2 2023年度実績（スコープ１および２） 温室効果ガス排出量 113,217 t-ＣＯ22023年度実績（スコープ３）単体ベースを算定。 詳細については、当社ＨＰをご参照ください。 https://www.marudai.jp/corporate/sustainability/data/esg.html ・2030年度目標 食品廃棄物再生利用実施率 95.0％ 2023年度実績 食品廃棄物再生利用実施率 90.5％（2）人的資本・多様性・2032年度目標 女性管理職比率 10.0％以上2024年度実績 女性管理職比率 6.3％ ・2030年度目標 エンゲージメントスコア 70.0％2024年度実績 エンゲージメントスコア 62.1％※エンゲージメントスコアとは従業員アンケートのエンゲージメント項目におけるポジティブ回答割合 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）人的資本・多様性・多様性を確保すべく、女性がさらに活躍できる環境の整備や支援体制の強化、リスキリングを促す教育プログラムの実施のほか、事業戦略に対応した多様な価値観・専門性を持った人財を適宜採用していきます。 ・当社グループの永続的な事業運営を継続するため、次世代経営者育成を目的とした選抜研修を実施し、後継者の安定確保を推進していきます。 ・従業員の心身の充実を図りウェルビーイングを高めるため、柔軟性の高い勤務形態を取り入れるとともに、さらなる健康経営の推進を図り従業員の健康に対するフォロー体制の強化と快適な職場環境の構築を推進していきます。 ・当社グループは人権において、国籍・人種・性別・宗教・障害等による差別、嫌がらせ、不当な強制は許されず、お互いの人権を尊重するように取り組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （2）人的資本・多様性・2032年度目標 女性管理職比率 10.0％以上2024年度実績 女性管理職比率 6.3％ ・2030年度目標 エンゲージメントスコア 70.0％2024年度実績 エンゲージメントスコア 62.1％※エンゲージメントスコアとは従業員アンケートのエンゲージメント項目におけるポジティブ回答割合 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 財務面のリスク リスク内容 主要な取り組み減損リスク・経営環境の著しい悪化等で生じる収益性の低下等による、保有する固定資産についての減損損失の発生・子会社等の事業計画未達・不動産や有価証券などの資産の時 価変動リスク・十分な将来キャッシュ・フロー向上施策の構築と実行。 ・事業計画の達成状況を親会社としてモニタリング。 ・遊休資産の活用と売却。 得意先の経営破綻リスク・予期せぬ得意先の経営破綻・情報収集、与信管理、債権保全等。 市況変動のリスク・畜産物による疫病の発生・セーフガード発動による仕入数量の 制限や仕入価格の上昇懸念・国際的な需給の変化・原油価格変動による影響・原材料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保。 ・高付加価値商品の開発等への取り組み。 為替変動のリスク・諸外国の現地通貨に対する為替相場 の変動・一部円建てでの輸入取引を行うとともに、外貨建ての輸入取引は、先物外国為替契約を利用し、リスクを軽減。 感染症・自然災害リスク・新型ウイルス等による感染症の拡大・地震、台風等自然災害の影響による 事業停滞・予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築。 ・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、 減災等、さらなる危機管理体制の構築。 退職給付債務のリスク・年金資産の時価の変動や、運用利回 り、割引率等の退職給付債務算定に 用いる前提に変更があった場合・当社は企業年金のアセットオーナーとして、企業年金基金に適切な人財を配置し、運用状況の適宜モニタリングを実施。 ・確定給付企業年金制度の一部を、確定拠出年金制度に移行（2016年度）し、リスクを軽減。 (2) 重要性（マテリアリティ）項目 リスク内容 サステナビリティについての主要な取り組み安全・安心の確保・社会全般にわたる品質問題など予測 が困難な事故や社会的混乱の発生・風評被害による影響・品質クレーム等による社会的信頼の 低下・ＨＡＣＣＰシステムをベースとした食品安全に関する国際規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の認証取得を拡大。 ・品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築。 ・品質不良・不具合の発生防止を含め、安全性確保と品質向上に向けて一層の取り組み強化。 法的規制への対応・法的規制が変更された場合に伴う事 業活動の制限・食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法等の「食の安全・安心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制の適用。 ・法務部門と関連部門の連携による関連諸法規の遵守に向けた体制強化。 生活者のライフスタイルの変化・生活者のライフスタイルの変化、価 値観の多様化への対応遅れによる成 長機会の損失・食を通じた市場ニーズへの迅速な新商品投入戦略の対応強化。 ・お客様目線にたった製品・サービスの提供や適切な情報開示の実践。 持続可能な原材料調達・サプライチェーンの各段階における 社会・環境問題への対応の遅れ・気候変動や地政学的リスク・安定した原材料調達に向けたサプライヤーとの連携強化。 ・人権デュー・ディリジェンスによる重要原材料の責任ある調達体制の構築。 ・関係法令等の遵守、公正な取引・商慣習の推進。 ・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活動の推進。 フードロスの低減・食資源の枯渇・食品廃棄物の削減の対応遅れによる 社会的信頼の低下・製造過程における廃棄物ロスに貢献する製造方法の改善・改良。 ・保存性向上による製品廃棄ロス、不良返品の削減。 気候変動への適応と緩和 ・温室効果ガス排出削減への対応遅れ による生産コストの上昇 ・地球温暖化への対応遅れによる社会 的信頼の低下・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み。 ・ＴＣＦＤに対応した情報開示の取り組み。 ・省エネルギー推進による環境負荷低減。 ・省エネルギー設備の導入など、生産に関わるエネルギー削減の取り組み強化。 ・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化。 リスク内容 サステナビリティについての主要な取り組み資源循環型社会実現への貢献 ・廃棄物削減への対応遅れによる生産 コストの上昇 ・環境に配慮した包装資材への転換遅 れによる社会的信頼の低下・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の取り組みの推進。 ・包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイクル）。 ・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。 ・環境に配慮した包装・容器採用の推進。 水資源の保全 ・渇水・洪水・水質悪化による生産停 滞・生産工場における排水処理施設の保全。 ・森づくり活動による環境保全推進。 多様な人財の活躍・競争優位性のある組織能力の実現・採用活動の多様化、競争激化による 人財不足・コストの上昇 ・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化。 ・働き方改革の推進。 ・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。 ・仕事と育児の両立支援を進め、『次世代育成支援対策推進法』に基づく認定を取得（「くるみん認定」）。 ガバナンスの強化・脆弱なガバナンス体制による企業経 営を脅かすリスクの増大・リスク管理体制の対応遅れによる事 業継続への影響・金融危機、貿易摩擦等の不安定な政 治・経済・社会情勢による組織運営 への混乱や事業採算性低下・デジタル技術革新に対応できないこ とによる競争力低下・脆弱なＩＴマネジメント体制による 競争力低下・知的財産リスクによる事業への影響・当社グループ全従業員への「丸大食品グループ行動基準」の教育・浸透。 ・コーポレート・ガバナンス体制の強化として、危機管理委員会、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会、指名報酬委員会の設置。 ・丸大ホットライン（内部通報制度）の整備。 ・基幹システムを最大限活用した迅速な経営の意思決定や業務効率化の推進。 ・ＩＴ管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化。 ・知的財産リスクマネジメント。 健康経営の強化・健康管理体制の対応遅れによる社会 的信頼の低下・「丸大食品グループ健康経営宣言」に基づく、健康経営に向けた取り組みを進め、「健康経営優良法人2025」を取得。 ・サーベイ実施によるエンゲージメント向上のための課題抽出と解決に向けた取り組み。 ・がん検診等のオプション検査、ワクチン接種（種別を問わない）の費用補助による疾病予防の推進。 ・ストレスチェックの集団分析結果を活用した職場環境の改善。 ・有所見者に対する二次健診、特定保健指導の実施による健康度の向上。 ・休職者に対する職場復帰支援。 ・お客様の健康増進に貢献する商品の事業展開（認知機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発、健康に配慮した商品の供給「おいしい減塩」シリーズ）。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに回復しております。 しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策など米国の政策動向が景気を下押しするリスクのほか、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 当業界におきましては、世界的な食肉需要の増加に伴う輸入食肉の現地相場高や為替変動による影響、原材料価格の高騰、人件費、物流費などのコスト増加が継続するなか、価格改定の実施に伴う物価上昇を背景に、消費者の節約志向が一層高まるなど、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 Ａ 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億99百万円減少し、1,209億20百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ51億55百万円減少し、539億12百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ42億55百万円増加し、670億７百万円となりました。 Ｂ 経営成績当連結会計年度における売上高は前年同期比2.7％増の2,349億70百万円、営業利益は同75.4％増の54億69百万円、経常利益は同66.4％増の60億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は54億88百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失94億14百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期 対前年 増減額 対前年 増減率 加工食品事業152,404157,6605,2563.4％ ハム・ソーセージ65,51769,5814,0646.2％ 調理加工食品86,88688,0781,1921.4％ 食肉事業76,27677,1839071.2％ その他128126△1△1.1％売 上 高228,808234,9706,1622.7％ 加工食品事業2,1254,9432,818132.6％ (売上高比率)(1.4％)(3.1％)(1.7％)－ 食肉事業943495△447△47.5％ (売上高比率)(1.2％)(0.6％)(△0.6％)－ その他4830△18△37.3％セグメント利益 3,1175,4692,35275.4％ (売上高比率)(1.4％)(2.3％)(0.9％)－ （加工食品事業）ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋」シリーズやロースハム、ハーフベーコンの「いつも新鮮」シリーズなどの主力商品を中心に、販促活動などを実施し継続的な売上確保を図りました。 また、新商品の「燻製屋ウインナー レモン＆パセリ」の積極的な拡販や、環境に配慮したパッケージ資材を使用したロースハムなどの「たっぷり使える」シリーズ、徳用タイプのウインナー、人気キャラクター起用の「ちいかわウインナー」などの売上拡大に努めました。 以上のことから、当部門の売上高は前年同期比6.2％の増収となりました。 調理加工食品部門では、「ビストロ倶楽部濃厚カレー」などのレトルトカレー商品は、売場の活性化を図り販売を強化したほか、量販店向け販売の飲料類やヨーグルト、季節のこだわり素材を生かしたチルドデザートなどの売上拡大に努めました。 また、外食産業向け業務用商品は、様々な業態への商品提案の実施などから販路拡大を図り拡販に努めました。 以上のことから、当部門の売上高は前年同期比1.4％の増収となりました。 以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比3.4％増の1,576億60百万円となりました。 セグメント利益は、原材料価格の高騰などコスト増加要因があるものの、販売数量の伸長や価格改定、継続的なコスト削減の効果などから、前年同期比132.6％増の49億43百万円となりました。 （食肉事業）牛肉につきましては、量販店・外食産業向け販売を中心に、国産牛肉や豪州産牛肉の取り扱い拡大に取り組みましたが、米国産牛肉の販売数量及び売上高の減少から前年を下回りました。 豚肉につきましては、輸入・国産豚肉ともに販売数量は減少しましたが、国産豚肉の販売単価の上昇などから量販店・外食産業向け販売が堅調に推移し、売上高は前年を上回りました。 以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比1.2％増の771億83百万円となりました。 セグメント利益は、コスト高や相場高に対する価格転嫁がしきれず、前年同期比47.5％減の４億95百万円となりました。 （その他事業） その他事業の売上高は前年同期比1.1％減の１億26百万円、セグメント利益は前年同期比37.3％減の30百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増 減 額営業活動によるキャッシュ・フロー10,0145,396△4,618投資活動によるキャッシュ・フロー△4,882△2,8841,998財務活動によるキャッシュ・フロー△2,380△3,196△816現金及び現金同等物の増減額2,752△684－現金及び現金同等物の期末残高9,6688,983△684 営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上などから、53億96百万円増加しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、28億84百万円減少しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払い、自己株式の取得による支出などから、31億96百万円減少しました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末から６億84百万円減少し、89億83百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績Ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(屯)前年同期比(％)加工食品事業187,6680.2食肉事業11,353△2.0その他－－合計199,0210.1 Ｂ 受注実績当社グループは、主として消費動向の予測に基づく見込み生産によっております。 Ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)加工食品事業157,6603.4食肉事業77,1831.2その他126△1.1合計234,9702.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱ファミリーマート23,32810.223,50510.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ 経営成績（売上高）売上高は、ハム・ソーセージ部門の主力品を中心とした販促による売上確保や、デザート・ヨーグルト類の売上拡大、食肉事業の量販店向け販売が堅調に推移したことなどから、前年同期比2.7％増の2,349億70百万円となりました。 各セグメント別の売上高は、加工食品事業が前年同期比3.4％増の1,576億60百万円、食肉事業が同1.2％増の771億83百万円、その他事業が同1.1％減の１億26百万円となりました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は、原材料価格の高騰などの影響から前年同期比1.9％増の1,978億70百万円となりましたが、価格改定や合理化による収益改善などから、売上原価率が前年同期比0.6％低下したことにより、売上総利益は、前年同期比7.0％増の371億円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前年同期比0.2％増の316億30百万円となりましたが、継続的な経費削減などから、売上高比率13.5％、前年同期比0.3％の低下となりました。 営業利益は、原材料価格の高騰などのコスト増加要因がありましたが、加工食品の販売数量の伸長や価格改定、継続的なコスト削減の効果などから、前年同期比75.4％増の54億69百万円となりました。 各セグメント別のセグメント利益につきましては、加工食品事業が前年同期比132.6％増の49億43百万円、食肉事業が同47.5％減の４億95百万円、その他事業が同37.3％減の30百万円となりました。 なお、各セグメント別の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 Ｂ 経営成績」に記載のとおりであります。 （経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益は、営業利益の増益などから、前年同期比66.4％増の60億56百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産処分損益22億51百万円、減損損失11億35百万円などの計上から、54億88百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失94億14百万円）。 （単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期 対前年増減額対前年増減率売上高228,808234,9706,1622.7％売上原価194,132197,8703,7381.9％(売上高比率)(84.8％)(84.2％)(△0.6％)－ 売上総利益34,67637,1002,4237.0％(売上高比率)(15.2％)(15.8％)(0.6％)－ 販売費及び一般管理費31,55831,630710.2％(売上高比率)(13.8％)(13.5％)(△0.3％)－ 営業利益3,1175,4692,35275.4％(売上高比率)(1.4％)(2.3％)(0.9％)－ 経常利益3,6396,0562,41766.4％(売上高比率)(1.6％)(2.6％)(1.0％)－ 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△9,4145,48814,902－ (売上高比率)(△4.1％)(2.3％)(6.4％)－ （中期経営計画の進捗状況）当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表しております。 計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2025年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2025年４月１日～2028年３月31日）を策定いたしました。 なお、中期三ヵ年経営計画の内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 Ｂ 財政状態（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増 減 額総資産121,819120,920△899負債59,06853,912△5,155純資産62,75167,0074,255自己資本比率50.9％54.7％3.8％１株当たり純資産2,494円90銭2,704円30銭209円40銭 当連結会計年度末における総資産は、原材料及び貯蔵品が12億13百万円、商品及び製品が８億46百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が29億68百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ８億99百万円減少し、1,209億20百万円となりました。 負債は、支払手形及び買掛金が34億44百万円、有利子負債が20億55百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ51億55百万円減少し、539億12百万円となりました。 純資産は、自己株式６億41百万円の取得、剰余金４億97百万円の配当がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益54億88百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ42億55百万円増加し、670億７百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末から3.8％上昇し、54.7％となりました。 また、セグメントごとの資産は、加工食品事業が688億95百万円（前年同期は719億９百万円）、食肉事業が218億57百万円（前年同期は204億14百万円）、その他及び全社資産が301億66百万円（前年同期は294億96百万円）であります。 加工食品事業における主な資産の減少要因は、売掛金やリース資産の減少によるものであります。 Ｃ キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率58.7％58.1％54.1％50.9％54.7％時価ベースの自己資本比率33.2％28.9％28.8％33.3％34.4％キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.7年2.9年7.8年2.2年3.6年インタレスト・カバレッジ・レシオ32.9倍31.9倍13.0倍44.2倍22.8倍設備投資(百万円)6,1337,3746,8594,1226,677減価償却費(百万円)7,7987,9457,6937,1174,703 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ※ 2022年３月期の期首より会計方針の変更をしております。 2021年３月期の数値につきましては、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項の一つであると考えております。 また、株主価値をさらに高めていくためにも、強固な財務体質を維持しながら、継続的な成長経営を基盤とする資金調達が出来る環境を作っておきたいと考えております。 2021年３月期～2024年３月期においては設備投資が減価償却を下回りましたが、2025年３月期は減価償却費を上回る設備投資を行いました。 そのなかで自己資本比率やキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオなど当社グループは一定の財務健全性を有し、成長戦略に向けての資金調達が可能な財務基盤を維持していると判断しております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、営業活動によるキャッシュ・フローは53億96百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは28億84百万円減少した結果、フリー・キャッシュ・フローは25億11百万円増加しました。 有利子負債は20億53百万円減少し、配当金を４億97百万円支払い、自己株式を６億41百万円取得、現金及び現金同等物は６億84百万円減少しました。 配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりでありますが、当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案しつつ、安定配当を継続するという基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当50円とすることを、2025年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 当社グループは、中期経営計画を策定する上での参考や政策保有株式保有の合理性検証のため、資本コストを試算しております。 当社グループの資本コストは5.0～5.5％程度（※）と認識しており、2025年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画の計画最終年度である2028年３月期には、ＲＯＥを6.9％まで高めることを目標としています。 なお、資本コストは投資家が期待するリターンでありますので、機関投資家等との対話を通じて適切な資本コストの認識に努め、事業計画や株主還元に活かすことで、企業価値の向上に取り組んでまいります。 （※）ＣＡＰＭ（資本資産評価モデル）ベース当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための設備投資によるものであります。 これらの必要資金は、主に営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により調達しております。 なお、当連結会計年度において増資や社債発行等の重要な資金調達は実施しておりません。 2026年３月期の設備投資予定総額（資産ベース）は、70億円であり、これらの大半は自己資金及びリースによる調達を予定しております。 また、当社グループは効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており、その契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は245億95百万円であります。 当連結会計年度末の現金及び預金89億83百万円との合計は335億78百万円であり、当連結会計年度の平均月商を超えていることから、緊急の資金需要に対しては一定の水準を保っていると判断しております。 また、当連結会計年度末において、新規発行未定ながら発行予定額を200億円として社債の発行登録をしており、設備資金、投融資資金、借入金返済資金及び運転資金の資金需要に備えております。 ② 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成のために必要となる見積りにつきましては、合理的な基準をもとに算定を行っております。 これらの見積りについて、過去の実績やその時点で入手可能な情報などから、妥当と考えられる様々な要素をもとに判断をしておりますが、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合など、見積りと将来の実績が異なることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、基礎研究に裏付けられた安全で鮮度の高い商品開発と、戦略的なマーケティングに支えられた企画を推進しております。 最新のマーケティングデータや市場分析を踏まえた企画・開発を行っております。 消費者調査をはじめとするマーケティングリサーチを徹底して行い、お客様のニーズに沿った商品開発を展開することで、よりお客様に必要とされるメーカーとなるべく努めています。 私たちが大切にしているのは、心から「美味しい」と言っていただくための商品作りです。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は680百万円であり、主として加工食品事業の研究開発活動に支出したものであります。 (加工食品事業)ハム・ソーセージ部門では、発売30周年を迎える「燻製屋ウインナー」について、改めて「熟成のおいしさ」をお客様に伝え、ＬＴＶ（顧客生涯価値）を向上させることに注力いたしました。 「燻製屋のおいしさが伝わる」と「売場での視認性向上」の２点にこだわり、パッケージをリニューアルいたしました。 また、「燻製屋」の商品認知と商品理解に繋がる販促企画をＳＮＳを中心に実施しております。 期間限定で販売していた「燻製屋ウインナー レモン＆パセリ」はお客様にご好評をいただき、通年販売の定番商品としてお楽しみいただけるようになりました。 簡便志向の高まりから、仕事や学校、家事など忙しい毎日を送る方を応援する、調理パックに肉団子と甘酢たれが入った、フライパンいらずの進化型レンジ調理商品「楽チンレンジＣＯＯＫ」を発売しました。 また、ハサミ不要で開封できる便利なジッパー付き形態を採用した「たっぷり使えるミニミニウインナー」を発売しました。 麺売り場の提案から「具のっけ亭」シリーズでは厚切りチャーシュー、キザミハムに加え「鶏チャーシュー」を発売しました。 環境に配慮したパッケージ資材を使用した「たっぷり使える」シリーズからロースハム・ベーコンに加えて「ビアソーセージ」を発売しました。 調理加工食品部門では、「スンドゥブ」シリーズの大幅リニューアルを実施し、先味の強化と旨味とコクを引き立たせた味に仕上げました。 「韓国列伝」シリーズから牛骨の旨みが溶け出した白濁スープににんにくがほのかに香る優しい味わいの「ソルロンタンの素」、生姜の香り豊かな「サムゲタンの素」を発売しました。 また、スナック類からは、「Cafelf」シリーズから、アールグレイの香り豊かな「おいしいひと休み Cafelf アールグレイスコーン」を発売しました。 デザート・飲料類では、新たな価値を訴求するため、「SWEET CAFÉ」シリーズから、待望の新商品「のむ珈琲ゼリー」と「プリンwith珈琲ゼリー」を発売しました。 「のむ珈琲ゼリー」は生クリーム入りソースと絡み合った珈琲ゼリーの、とぅるとぅる食感が特徴でストローでお楽しみいただけるよう開発しました。 「プリンwith珈琲ゼリー」はプリンの中にカットされた珈琲ゼリーが入った商品で北海道産生クリームを使用したなめらかでクリーミーな味わいのプリンと、ぷるぷるしたほろ苦い珈琲ゼリーが織りなす革新的な味わいを実現しました。 中央研究所では、プラントベース食品の開発を事業部の開発部門と共に取り組んでおります。 植物由来の代替食品の開発と普及を目指す「フードテックワン」に参画し、開発したプラントベース食品を使ったメニューを百貨店の飲食スペースで提供しました。 また、将来予想されている「たんぱく質不足」を見据えて、他の有望なたんぱく質素材についても検討を開始しています。 2024年は紅麹問題の影響で健康食品業界全体が停滞し、鶏由来プラズマローゲン販売にも少なからず影響がありましたが、既存顧客からは堅実なリピートをいただいております。 また、神奈川県の未病産業研究会・睡眠分科会に参画し、プラズマローゲンの認知度向上に努めました。 さらに、2025年度にも他の自治体における健康推進事業への参加も検討してまいります。 (食肉事業及びその他）特記すべき内容はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の増強、合理化や品質向上などを中心に投資を行い、総額で6,677百万円を実施しました。 なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計北海道工場(北海道岩見沢市)加工食品事業製造設備15394116(43,460)023682岩手工場(岩手県花巻市)〃〃349242254(42,335)098563新潟工場(新潟県上越市)〃〃234213227(51,483)1106876関東工場(栃木県下野市)〃〃6191,292101(66,193)0242,03857茨城工場(茨城県稲敷市)〃〃51122140(14,932)033189横須賀工場(神奈川県横須賀市)〃〃143282682(6,412)0181,1274静岡工場(静岡県掛川市)〃〃6775356(34,530)0250216松阪工場(三重県松阪市)〃〃6445146(12,010)012577高槻工場(大阪府高槻市)〃〃5951,015425(56,213)16192,07250広島工場(広島県三次市)〃〃224206335(48,753)187769唐津工場(佐賀県唐津市)〃〃628597501(39,228)10141,75211東北北海道営業部(宮城県名取市他)加工食品事業食肉事業営業設備433130(9,464)－318021東日本営業部(東京都中央区他)〃〃940622(5,492)0772596北信越営業部(石川県野々市市他)〃〃261250(5,524)0228011中部営業部(愛知県小牧市他)〃〃200138(6,564)0216118関西営業部(大阪市西成区他)〃〃671725(12,182)0980364中四国営業部(広島市西区他)〃〃500392(7,427)0444722九州営業部(福岡県糟屋郡他)〃〃623241(8,389)0431221 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計戸田フーズ㈱本社・工場(埼玉県戸田市他)加工食品事業製造設備2,4739381,152(21,270)378915,034152安曇野食品工房㈱本社・工場(長野県松本市他)〃〃1,332475905(55,711)282373,03391トーラク㈱本社・工場(神戸市東灘区他)〃〃1,1431,135772(9,094)932944,079189㈱ミートサプライ本社・工場(大阪府枚方市他)食肉事業〃252411124(8,002)219441,052123 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。 ３ 提出会社の高槻工場には本社事務所の土地を含めております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における当社グループの重要な設備の新設、改修等の計画は以下のとおりであります。 なお、2026年３月期の投資予定総額（資産計上ベース）は、7,000百万円を予定しております。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社松阪工場（三重県松阪市）加工食品事業レトルト商品製造設備等1,15543自己資金及びリース2024年12月2025年９月提出会社広島営業所（広島市西区）加工食品事業食肉事業営業所新設4773自己資金2024年８月2026年４月丸大フード㈱川崎営業所 （神奈川県川崎市）加工食品事業食肉事業営業所新設6325自己資金2024年12月2026年４月㈱ミートサプライ仙台工場（宮城県名取市）食肉事業工場新設2,361824自己資金及びリース2023年３月2025年５月 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 680,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,677,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,996,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しておりますが、純投資目的である投資株式の保有は行わず、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）についてＡ 政策保有株式の保有方針当社は、研究開発・製造・物流・販売・サービス・資金調達のすべての過程においてさまざまな企業との協力が必要であると考えています。 その観点から、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式として保有していく方針としております。 なお、当社は、2024年11月開催の取締役会において、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を進めることといたしました。 具体的には、政策保有株式の残高を2026年３月末までに2024年３月末比20％程度縮減し、連結純資産に対する政策保有株式の比率を20％以下に縮減する方針です。 Ｂ 保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などから、保有目的、合理性等について検証の上、毎年、取締役会に報告し、総合的に保有の適否を検討しております。 なお、合理性の検証では、当該株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を確認します。 Ｃ 政策保有株式にかかる議決権行使基準議決権の行使にあたっては、当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に判断し、適切に議決権を行使いたします。 Ｄ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式938非上場株式以外の株式5416,132 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1644取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式2410 Ｅ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報定量的な保有効果については取引関係や株式市場に与える影響等を考慮すると記載が困難ですが、個別銘柄ごとに、保有の目的が適切かを検証しております。 また、保有の合理性については、評価損益や配当利回り、取引金額等が資本コストに見合っているか等を定性面での効果も含めて検証しております。 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン㈱1,062,2651,058,417同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 なお、取引先持株会の買付により保有株式数が3,848株増加しております。 無3,9833,805㈱三井住友フィナンシャルグループ639,000213,000同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 なお、2024年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割が行われたことにより保有株式数が426,000株増加しております。 無（注）２2,4251,897三井住友トラストグループ㈱（注）３412,134412,134同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無（注）４1,5331,363住友商事㈱413,000413,000同社連結子会社と原材料等の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無1,3921,508㈱イズミ381,260381,260加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無1,2061,338サッポロホールディングス㈱109,200109,200同社連結子会社と製品の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無832658レンゴー㈱653,000653,000資材等の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有517764エイチ・ツー・オー リテイリング㈱190,74447,250同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 なお、2024年７月31日を効力発生日として㈱関西フードマーケットを株式交換完全子会社とする株式交換が行われたことにより保有株式数が138,026株増加し、取引先持株会の買付により5,468株増加しております。 無43191ＯＵＧホールディングス㈱115,000115,000同社連結子会社と原材料等の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有370291㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ158,300158,300同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無（注）５318246ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱290,233180,733同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 なお、2024年11月30日を効力発生日として、㈱いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換（１株につき1.46株の割当）を行ったことにより、109,500株増加しております。 無239181 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス109,560109,560同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無236241㈱ライフコーポレーション114,65156,925加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 なお、2025年２月28日を基準日として１株につき２株の割合で株式分割が行われたことと、取引先持株会の買付により保有株式数が57,726株増加しております。 無221221兼松㈱82,00082,000原材料等の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有206212㈱リテールパートナーズ137,996135,661同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 なお、取引先持株会の買付により保有株式数が2,335株増加しております。 無（注）６185250日本新薬㈱47,50047,500原材料等の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有180212㈱カネカ42,60042,600同社連結子会社と原材料等の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有162162㈱フジ65,63364,844加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 なお、取引先持株会の買付により保有株式数が789株増加しております。 無142120㈱山陰合同銀行108,150108,150金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有140130㈱千葉銀行89,25089,250金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有124108㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ67,20067,200同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無(注）７11288㈱めぶきフィナンシャルグループ149,292149,292同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無(注）８10876㈱アークス34,57934,446同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 なお、取引先持株会の買付により保有株式数が133株増加しております。 無100107アクシアル リテイリング㈱83,91520,805同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 なお、2024年４月１日付で１株につき４株の割合で株式分割が行われたことと、取引先持株会の買付により保有株式数が63,110株増加しております。 無80100㈱ひろぎんホールディングス60,50060,500同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無(注）９7366 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱京都フィナンシャルグループ32,00032,000金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無 (注）107288㈱オーエムツーネットワーク46,10944,610同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 なお、取引先持株会の買付により保有株式数が1,499株増加しております。 無6771イオン北海道㈱75,90075,900加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無6471ミニストップ㈱33,67433,674加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無6151アルビス㈱21,74721,255加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 なお、取引先持株会の買付により保有株式数が492株増加しております。 無6058㈱山口フィナンシャルグループ34,00034,000同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無（注）115952㈱りそなホールディングス44,20044,200同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無（注）125642㈱オークワ55,06352,081加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 なお、取引先持株会の買付により保有株式数が2,982株増加しております。 無4751イオン九州㈱16,12715,781加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 なお、取引先持株会の買付により保有株式数が346株増加しております。 無3948㈱バローホールディングス15,84015,840同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無3739㈱ベルク4,4004,400加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無2930㈱平和堂11,00011,000加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無2722㈱ハローズ6,0006,000加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無2527㈱マミーマート5,0005,000加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無2424 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱エコス10,00010,000加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無2123カネ美食品㈱5,3505,120加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 なお、取引先持株会の買付により保有株式数が230株増加しております。 無1716㈱ヤマナカ26,72925,606加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 なお、取引先持株会の買付により保有株式数が1,123株増加しております。 無1417㈱ポプラ65,95465,954加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無1317㈱大光20,90419,551加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 なお、取引先持株会の買付により保有株式数が1,353株増加しております。 無1212㈱オーシャンシステム10,00010,000加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無1110セントラルフォレストグループ㈱3,0003,000同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無（注）1396㈱柿安本店2,7772,577加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 なお、取引先持株会の買付により保有株式数が200株増加しております。 無88㈱三越伊勢丹ホールディングス2,1532,076同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 なお、取引先持株会の買付により保有株式数が77株増加しております。 無45㈱マルヨシセンター1,0001,000加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無33㈱グルメ杵屋3,3003,300加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無33㈱コスモス薬品400200加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 なお、2024年９月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割が行われたことにより保有株式数が200株増加しております。 無32㈱スリーエフ6,0506,050同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無22㈱Olympicグループ5,5005,500同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)マックスバリュ東海㈱708708加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無22㈱ローソン－39,658加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に全株売却しております。 無－409㈱関西フードマーケット－137,737同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりましたが、2024年７月31日を効力発生日として、エイチ・ツー・オー リテイリング㈱を株式交換完全親会社として株式交換が行われています。 無－244㈱いなげや－74,807加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、保有しておりましたが、当事業年度に35株売却しております。 なお、2024年11月30日を効力発生日として、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱を株式交換完全親会社として株式交換が行われています。 無－105 (注) １ ㈱オーエムツーネットワーク以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、すべての銘柄について記載しております。 ２ 三井住友フィナンシャルグループの連結子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有。 ３ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ㈱に社名変更しております。 ４ 三井住友トラストグループ㈱の連結子会社である三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有。 ５ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有。 ６ ㈱リテールパートナーズの連結子会社である㈱丸久が当社株式を保有。 ７ ㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループの連結子会社である㈱中国銀行が当社株式を保有。 ８ ㈱めぶきフィナンシャルグループの連結子会社である㈱常陽銀行及び㈱足利銀行が当社株式を保有。 ９ ㈱ひろぎんホールディングスの連結子会社である㈱広島銀行が当社株式を保有。 10 ㈱京都フィナンシャルグループの連結子会社である㈱京都銀行が当社株式を保有。 11 ㈱山口フィナンシャルグループの連結子会社である㈱山口銀行が当社株式を保有。 12 ㈱りそなホールディングスの連結子会社である㈱りそな銀行が当社株式を保有。 13 セントラルフォレストグループ㈱の連結子会社である㈱トーカンが当社株式を保有。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 54 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,132,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 410,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 708 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,425,000,000 |