財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ALMADO, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 保科 史朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋室町四丁目６番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4334-1122(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2000年10月神奈川県横浜市泉区に、卵殻膜を用いた化粧品・健康食品の製造販売を目的に株式会社アルマード(資本金6,000万円)を設立2000年12月化粧品製造及び販売を開始2001年10月QVCテレビショッピングにて化粧品の販売開始2002年１月QVCテレビショッピングにて健康食品（サプリメント）の販売開始2002年７月東海大学 岩垣丞恒名誉教授と共同研究がスタート2003年３月本社を神奈川県横浜市戸塚区に移転2004年３月本社を東京都中央区に移転2007年６月東京大学 加藤久典特任教授と共同研究がスタート2007年６月東京大学 跡見順子名誉教授（東京農工大学 客員教授兼任）と共同研究がスタート2007年12月化粧品製造販売業許可取得 (13COX10375)、医薬部外品製造販売業許可取得 (13DOX10114)2008年３月株式会社セシール（現 株式会社DINOS CORPORATION）より75％の出資を受け、同社の子会社となる2008年12月本社を東京都渋谷区に移転2010年８月本社を東京都中野区に移転2011年５月世界的な細胞と組織の専門誌「Cell & Tissue Research」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載2013年10月機能性食品専門の学術雑誌「Journal of Functional Foods」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載2014年10月株式会社ディノス・セシール（現 株式会社DINOS CORPORATION）より58％の自己株式を取得し、親子関係を解消2014年12月世界的総合科学ジャーナル「Nature」を出版するNPGが運営する「Scientific Reports」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載2015年２月本社を東京都中央区京橋に移転2017年３月世界的総合科学ジャーナル「Nature」を出版するNPGが運営する「Scientific Reports」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載2017年３月大幸薬品株式会社との業務提携基本合意2017年９月アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の運用受託するファンドが当社株式の過半数を取得2018年４月自社ECサイトを通じた美容液の定期購買サービスを開始2018年９月東京大学及び当社共同研究成果論文が機能性食品専門の学術雑誌「Journal of Functional Foods」に掲載(加藤久典研究グループ)2018年11月世界的な細胞と組織の専門誌「Cell & Tissue Research」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載2020年４月東京大学及び当社の共同研究成果が食品科学ジャーナル「Food Science ＆ Nutrition」にオンライン掲載2021年６月東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場2021年６月東京大学及び当社の共同研究成果が学術雑誌「Nutrients」にオンライン掲載2021年10月東京大学及び当社の共同研究成果が学術雑誌「Journal of Fiber Science and Technology」にオンライン掲載2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行2024年３月米子工業高等専門学校と卵殻膜に関する共同研究契約を締結2024年４月東洋大学と卵殻膜に関する共同研究契約を締結2025年３月本社を東京都中央区日本橋室町に移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。 卵殻膜とバイオテクノロジーで。 」という経営理念のもと、先進諸国で社会問題となる高齢化社会の到来に対して、『卵殻膜』という素材の持つ美容・健康効果を科学的に解明しながら、卵殻膜商材をより安心・安全・低価格にて市場に供給することで、アンチエイジングの側面から社会貢献を果たすべく事業を展開しております。 (1)卵殻膜とは卵殻膜とは鶏卵の殻の内側にある薄い膜で、シスチン（注１）を含む18種類のアミノ酸、プロテオグリカン（注２）、ヒアルロン酸等で構成されており、美容・健康成分が含まれております。 バクテリアなどの外敵から卵の中のひなを保護するためのバリアとして機能する他、卵が落下した場合などの物理的なダメージにも耐えられるよう、強固な繊維状のメッシュ構造をしております。 また、酸素を透過させ水分を保有する力も有しております。 力士が傷口の治療に用いるなど天然の絆創膏として古くから民間療法で利用されているように、卵殻膜は中国や日本で古くから人体における創傷治癒素材として活用されてきました。 その一方で、熱に強く水や油に溶けにくいためそのままでは体内で成分を吸収することができず特殊な加工が必要であり、また、天然素材であるがゆえその効果の検出とメカニズムの解明が難しいとされてきました。 しかし、2007年よりスタートしたアルマード産学連携プロジェクトにより、卵殻膜塗布と摂取の両側面からの有用性とメカニズム検証で解明を進め、最近の研究では創傷治癒の早期化（2011年５月 「Cell & Tissue Research」に掲載）のみならず、皮膚の弾力性増加（2018年11月 「Cell & Tissue Research」に掲載）、肝機能の改善（2014年12月 「Scientific Reports」に掲載）への有用性も認められ、また、難病指定されている潰瘍性大腸炎（注３）の改善にも有効であるという研究結果を、2017年３月に米科学誌「Scientific Reports」で発表しております。 さらに、卵殻膜摂取が脂質代謝に有効である可能性について、2020年４月に食品科学ジャーナル「Food Science ＆ Nutrition」にて掲載しております。 その後も継続的に卵殻膜の機能性に関するエビデンスを創出しており、これら研究の概要につきましては、後述[研究成果解説]をご参照下さい。 これまでの研究が示す卵殻膜の効能実験方法確認された主な結果主な効能卵殻膜水溶液の塗布・ヒトの真皮繊維芽細胞の増加効果（皮膚の機能を保つために重要な細胞）・Ⅲ型コラーゲン（注４）の産生促進効果・ヒトの肌の弾力性向上及びシワ面積の減少・創傷治療の早期化美容卵殻膜の経口摂取・Ⅲ型コラーゲンの産生促進効果・腸内フローラの多様化、善玉菌の増加・肝臓線維化（注５）への効果を期待・炎症性腸疾患への効果を期待健康維持 なお、肝臓線維化及び炎症性腸疾患への効果については、マウスを対象とした実験から解明されたものであり、ヒトへの効果を保証するものではありません。 (2)アルマードの卵殻膜加工技術について卵殻膜は、当社設立より以前から食品及び化粧品の原料として既に流通しておりましたが、天然素材であるがゆえに品質面でばらつきがあり、また、加工コストも非常に高く、その効果を科学的に立証できる研究も十分になされていなかったため、一般に広く受容されるレベルの卵殻膜製品を流通させるのが困難な状況にありました。 しかしながら、当社創業者である長谷部由紀夫が中心となり、大学や他企業等の外部機関との研究開発活動を進め、品質面、コスト面での課題を解決する独自の卵殻膜原料の加工技術を開発しました。 当社の技術は以下のとおりです。 ① 高品質の卵殻膜原料(*)の製造技術（微粉砕技術及び加水分解技術）② 当社卵殻膜原料を活用した食品加工、化粧品加工の技術 (*)卵殻膜を構成する主成分の損失が少なく、かつ、臭気強度が低く抑えられた原料 なお、創業来蓄積をしてきた卵殻膜に関する技術・知見の一部は、特許として出願しており、数多くの卵殻膜関連特許を有しております。 また、当社の卵殻膜研究及び研究に裏打ちされた素材ポテンシャルは、以下のような理由から、成長好循環を生むと考えております。 ・卵殻膜にフォーカスした大学や他企業等との共同研究により、豊富なエビデンスや卵殻膜応用ノウハウを蓄積 ・これまでの研究により証明された卵殻膜の素材ポテンシャルと商品開発力により、顧客支持を獲得 ・顧客支持が収益獲得能力を底上げし、積極的な広告展開や研究開発を可能にする ・積極的な広告展開や研究開発が収益獲得能力を向上させ、更なる広告展開や研究開発を可能にする (3)卵殻膜ヘルスケア事業について当社は、卵殻膜原料を活用した食品及び化粧品の製造販売を、単一事業として行っております。 なお、食品及び化粧品の製造はすべて外注先に委託をしております。 したがって当社の事業は「卵殻膜ヘルスケア事業」の単一セグメントであるため、以下においては当社事業の特徴について販売チャネル別に記載しております。 ①TVショッピング販売（以下「TV通販」)主にTVショッピング専門チャンネルであるQVCテレビショッピングにおいて、当社が企画・開発した卵殻膜食品及び卵殻膜化粧品について、TV放送を通じて視聴者に紹介し、株式会社QVCジャパン（以下「QVC」）がお客様より受注した数量を当社からQVCに納品し、QVCがお客様へ出荷するという販売を行っております。 主要商品としては、化粧品のOdeシリーズ、健康食品のTO-Ⅱ（全身美容サプリメント）等がございます。 ②外部間接販売（以下「外販」）a.OEM製品の販売取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社製造委託先にて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。 これらOEM製品は、取引先の製品ブランドとして消費者に販売されております。 b.卸販売(一般流通)当社が企画・開発した製品を、ドラッグストアを中心とした量販店、バラエティショップ、理美容室及び他社通信販売業者等に卸売販売をする形態です。 主要商品としては、Ⅲ型ビューティードリンク（全身美容ドリンク）、Ⅲ型サプリメント、美容液等がございます。 ③自社直接販売（以下「直販」）自社ECサイト、他社ECサイト等を通じて、当社が最終消費者から直接注文を受け、製品を配送する販売を行っております。 主要商品としては、化粧品のCELLULAシリーズ等がございます。 2018年４月に自社ECサイトを通じた定期購買サービスを開始して以降、定期顧客会員数（以下、会員数）は増加傾向にあり、会員数は９万４千人に達しております（2025年３月末時点）。 2021年３月末2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末会員数(人）37,82942,30362,82486,31294,194（注）定期顧客：自社ECサイトの定期便をご利用のお客様 ［事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。 ［研究成果解説］ 創傷治癒の早期化（2011年５月掲載） 「掲載論文タイトル」Hydrolyzed eggshell membrane immobilized on phosphorylcholine polymer supplies extracellular matrix environment for human dermal fibroblasts 「要約」 適度な量の卵殻膜が創傷治療プロセスに必須のⅢ型コラーゲン遺伝子発現を促進することを細胞レベルで証明した。 創傷治療プロセスにおいては、コラーゲン繊維を含む細胞外マトリクス（注６）の働きが鍵となり、止血・炎症・細胞増殖・再生という４つの過程が連続的に起こることが知られている。 皮膚の損傷治療のみならず、正常な皮膚組織の構造維持と水分保持に重要な役割を担うこの細胞外マトリクスは、真皮線維芽細胞（注７）によって遺伝子発現・分泌される。 そこで卵殻膜が細胞外マトリクス遺伝子をどの程度発現させるかについて、定量的な発現解析を行った。 その方法として、細胞を撒いてから24時間後に、皮膚組織に強度と弾力性を与える遺伝子群と、組織内の水分保持に重要な役割を担う遺伝子群の両方について発現状況を調査した。 結果として、前者からはⅢ型コラーゲンとMMP２（注８）が、後者からはデコリン（注９）の発現が、少量の卵殻膜断片が作る線維構造上において、従来の細胞培養ディッシュ上での発現と比べて２倍以上高いことが判明した。 これら3つの遺伝子セットは、いずれも創傷治療プロセスの増殖初期段階に発現が高くなることが知られている遺伝子であり、特にⅢ型コラーゲンは皮膚の大部分を構成するⅠ型コラーゲンに先行して発現することも報告されている。 また、卵殻膜濃度を高めていった場合であっても、当該３つの遺伝子セットの発現が明確に高くなることはなかった。 このことにより、適度な量の卵殻膜が創傷治療の早期化に有効であると結論づけた。 肝機能の改善（2014年12月掲載） 「掲載論文タイトル」Eggshell membrane ameliorates hepatic fibrogenesis in human C3A cells and rats through changes in PPARγ-Endothelin 1 signaling 「要約」 四塩化炭素誘導肝障害モデルラットを用いた実験から、微粉砕された卵殻膜の摂取により肝障害の症状が改善され、さらに遺伝子レベルでの解析により炎症や肝線維化形成が抑制される方向の変化が誘導されることを見出した。 そのメカニズムは、PPARγ-Endothelin １シグナリング(※)における調節によると推察されている。 四塩化炭素は肝臓に炎症を誘導し、長期間の投与では肝硬変のモデルとして動物実験において広く用いられている。 肝臓機能に着目したのは、初期に行った正常ラットにおける遺伝子発現の網羅的解析により、肝線維化抑制に関わる変化が予想されていたためであり、本研究の成果から、従来、産業廃棄物とされていた卵殻膜の機能性を明らかにすることで、新たな機能性食品の創出や産業への貢献が期待できる。 ヒトでも同様の効果があるかについては今後の検討課題である。 ※ PPARγ：ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体γEndothelin １：エンドセリン１ 炎症性腸疾患（潰瘍性大腸炎）の改善（2017年３月掲載） 「掲載論文タイトル」Eggshell membrane powder ameliorates intestinal inflammation by facilitating the restitution of epithelial injury and alleviating microbial dysbiosis 「要約」 炎症性腸疾患（IBD）は腸管に炎症を引き起こす慢性持続性の非特異性疾患であり、潰瘍性大腸炎とクローン病に分類される。 当研究では、デキストラン硫酸ナトリウム誘発大腸炎マウスを用いた実験から、微粉砕された卵殻膜の摂取により、腸内細菌叢における①細菌多様性の増加（腸内細菌の種類が増えた）、②病原性細菌の絶対数の減少（病原性細菌の数が減った）、③腸内毒素分泌の減少により炎症性サイトカイン産生の抑制、④（腸間膜リンパ節における自己免疫疾患の病態形成への関与が知られる）Th17細胞増殖の抑制、といったメカニズム作用が発生することを発見した。 これらの機能的な調節は、宿主において上皮の修復、エネルギー必要量の調整、最終的には腸管上皮粘膜炎症の軽減に寄与することから、卵殻膜には、腸管上皮損傷の修復と腸内細菌dysbiosis(腸内細菌バランス失調)を軽減させることで、炎症性疾患を改善する効果があることがわかった。 さらに卵殻膜によるこのような細菌叢調節及び炎症性腸疾患抑制への最初の洞察は、IBDの予防・治療に新たな視点を提供できるものと考えられる。 本研究では卵殻膜をデキストラン硫酸ナトリウム誘発大腸炎マウスに給餌し、腸管上皮損傷の修復と炎症性腸疾患の改善効果を明らかにした。 ヒトでも同様の効果があるかについては今後の検討課題である。 皮膚の弾力性増加（2018年11月掲載） 「掲載論文タイトル」 Solubilized eggshell membrane supplies a type Ⅲ collagen-rich elastic dermal papilla 「要約」 卵殻膜が創傷治療プロセスに必須の皮膚真皮乳頭層にあるⅢ型コラーゲン遺伝子発現を1.6倍促進させることを実証した。 当研究では、卵殻膜塗布によるⅢ型コラーゲン関連遺伝子発現が非塗布群と比較すると約1.6倍増加する点及びその増加箇所は皮膚の「真皮乳頭層」である点が、ヘアレスマウスの実験で明らかになった。 加えて、そのⅢ型コラーゲンの比率が20％のゲル環境下（皮膚環境が最も良いとされる胎児と同環境）では、他の比率時と比較するとⅢ型コラーゲン合成量が有意に増加し、またミトコンドリアを活発化することが実証された。 細胞機能は加齢とともに低下していくが、卵殻膜塗布が刺激となり細胞機能そのものが改善、正常化されることが本実験により実証された。 以下、当研究結果のハイライト。 ・ヘアレスマウスへの卵殻膜塗布で、Ⅲ型コラーゲン、デコリン、MMP２等の遺伝子発現が約1.6倍に増加（卵殻膜非塗布と比較）。 前回2011年の研究では、培養皿上での実験により当発見がなされたが、マウス上で同結果が再現された点で意義は大きい。 ・Ⅲ型コラーゲン関連遺伝子は、加齢で減少するとされる皮膚真皮乳頭層で有意に増加。 ・Ⅲ型コラーゲン20％の環境下ゲル（胎児の肌環境と同様）において肌の弾力性が最も高くなる（Ⅰ型コラーゲンのみの環境ゲルと比較）。 ・そのⅢ型コラーゲン20％の環境下ゲルでは、線維芽細胞におけるⅢ型コラーゲンタンパク質の合成量が有意に増加し、ミトコンドリア活性も高くなる。 ・卵殻膜入り溶液塗布により、腕の皮膚弾力性が塗布前に比較して卵殻膜群のみで有意に増加、卵殻膜無し群と比較してシワが有意に改善（医薬部外品の試験と同じ二重盲検法での実施結果）。 脂質代謝の改善（2020年４月掲載） 「掲載論文タイトル」Eggshell membrane powder lowers plasma triglyceride and liver total cholesterol by modulating gut microbiota and accelerating lipid metabolism in high‐fat diet‐fed mice 「要約」 実験用マウスそれぞれに「対照食(CON)」、「高脂肪食(HFD)」、または「高脂肪食+８％卵殻膜粉末(HESM)」のいずれかを20週間にわたり与えたところ、高脂肪食を与えられたマウスが卵殻膜を同時摂取することにより、以下の結果が得られた。 １.血漿トリグリセリド(TG)及び肝総コレステロール(TC)が減少し、カルニチンパルミトイルトランスビセラーゼ1A及びサイトカインシグナル伝達の抑制剤２などの脂質代謝遺伝子の発現を亢進させた。 ２.腸内細菌叢(腸内フローラ)の解析では、抗肥満細菌である乳酸菌ロイテリの相対的な量が４、12及び16週で上昇し、炎症関連のブラウティア・ヒドロトロチカ、ローズブリア・ファイシス、及びルミノコッカス・カリヌスの相対量が12及び20週で減少した。 ３.さらに、卵殻膜摂取は、マウス盲腸内のイソ酪酸を増加させ、ブラウティア・ヒドロトロチカ及びパラバキテロイド・ゴールドシュタインイと負の相関を示した。 研究の結果、HFDを与えられたマウスの卵殻膜摂取が、血漿TG及び肝臓TCを減少させ、また脂質代謝遺伝子発現及び腸内微生物叢組成を調節できたことから、卵殻膜が脂質代謝に有効である可能性が示唆された。 皮膚老化に対する卵殻膜の効果（2021年６月掲載） 「掲載論文タイトル」Effects of Eggshell Membrane on Keratinocyte Differentiation and Skin Aging In Vitro and In Vivo 「要約」 卵殻膜の摂取が、皮膚細胞の分化・形成を促進し、 皮膚老化に伴う菲薄化（肌痩せ状態）を抑制し、皮膚の健康を改善することを実証した。 皮膚老化は老化プロセスにおいて特徴的なものの一つであり、生理的・形態的な変化を引き起こす。 近年、様々な栄養研究がこの老化反応を遅延もしくは抑制しようと試みている。 本研究では、卵殻膜（ESM）の添加が皮膚の健康の維持や皮膚老化の改善について効果があるかをNHEK-Neoを用いた細胞実験とマウスを用いた動物実験により調べた。 まずNHEK-Neo細胞において、1mg/mlの酵素分解ESM（eESM）はケラチノサイトの分化マーカーである、ケラチン1、フィラグリン、インボルクリンの遺伝子発現量を増加させ、また、ケラチノサイトの形態を変化させた。 次にマウスでは、８%のESM粉末（pESM）の経口添加により、成長因子であるTGF β1、PDGF及びCTGFの遺伝子発現量が増加し、またマウスの皮膚希薄化を改善した。 さらに、カルシウム取り込みに関わるTRPVsの遺伝子発現量がeESM及びpESMにより上方調節された。 したがって、ESMがおそらくカルシウムシグナリングを介して、皮膚の健康と老化を改善する重要な役割を持っているということが示唆された。 卵殻膜粉末の摂取が健康な人の身体機能等に及ぼす影響（2021年10月掲載） 「掲載論文タイトル」Effect of eggshell membrane powder intake on the body function of healthy individuals 「要約」 本研究では、21～68歳（平均39.5±15.1歳）の生活習慣病を含む病歴のない健康なボランティア20名を対象とした。 ESMを含むサプリメントを摂取しているESM群（n = 10）と、ESMを含まないサプリメントを摂取している対照群（n = 10）の2群に分け、サプリメント摂取前及び摂取後8週間後において、肺機能テスト、身体機能テスト及び皮膚弾力性の測定を行った。 検証の結果、ESMを8週間摂取した被験者は、腕の皮膚の弾力性、呼吸機能（FEV1/FVC）、ジグザグ歩行速度の変化率が対照者に比べて有意に増加した。 また、8週間後のFEV1/FVCの変化率とジグザグ歩行の変化率には、初期値と比較して有意な相関が認められた。 卵殻膜サプリメントの摂取による肺機能の改善及び肺線維症の予防効果の可能性（2024年８月掲載） 「掲載論文タイトル」Eggshell membrane and its major component lysozyme and ovotransferrin enhance the secretion of decorin as an endogenous antifibrotic mediator from lung fibroblasts and ameliorate bleomycin-induced pulmonary fibrosis 「要約」 本研究では、卵殻膜が内因性メディエーターとしてデコリン分泌を刺激し、肺線維症を改善するかどうかを検証した。 検証の結果、ブレオマイシンマウスの卵殻膜の2週間摂取は、肺線維症を改善した。 また、健康なヒトによる22週間の長期摂取は、肺機能を有意に改善した。 この研究は、確立された創傷治癒材料である卵殻膜が、肺線維症の予防薬となる可能性があることを明らかにした。 卵殻膜の腸内細菌叢のプレバイオテクスのような特性についての可能性（2024年12月掲載） 「掲載論文タイトル」Eggshell membrane, a resistant protein, possesses prebiotic-like properties in improving gut microbiota composition and gut-liver axes in chronologically aged C57BL/6J male mice 「要約」 本研究では、老化マウスの腸内細菌叢組成に対する卵殻膜の影響を調べた。 検証の結果、老化マウスに卵殻膜を6か月間毎日摂取させることで、腸内細菌叢を改善し、腸内短鎖脂肪酸を増加させた。 これらの短鎖脂肪酸は海馬における加齢性炎症の改善や、肝臓における新規脂肪生成に寄与すると予測された。 この結果は、生活の質向上をサポートできる機能性食品成分としての卵殻膜の可能性を浮き彫りにした。 ［用語解説］ 注１シスチン髪の毛や爪に多く含まれるアミノ酸の一種で、システインが２つ繋がったもの。 透き通る美しさをサポートする成分として注目されている。 注２プロテオグリカン肌の細胞の増殖や、ヒアルロン酸、Ⅰ型コラーゲンの産生を促し、かつそれ自体が高い保水能力を持ち、肌荒れ、シワ、肌の弾力、メラニン生成抑制作用や色素沈着改善作用があり、若々しい肌を保つのに役立つ。 注３潰瘍性大腸炎炎症性腸疾患のひとつで、大腸の粘膜に炎症が起きることによりただれや潰瘍ができる原因不明の慢性の病気。 主な症状としては、下痢や血便、腹痛、発熱、貧血などがある。 また、様々な合併症が発現することがある。 注４Ⅲ型コラーゲン３つのアルファ１（Ⅲ）鎖からなるらせん構造を持った線維型タンパク質。 胚発生の初期胚の頃から発現し、皮膚や心血管系の発生に重要である。 成体では、Ⅲ型コラーゲンは皮膚（真皮）、血管、肺、内臓器官の細胞外マトリクスの成分で、正常な生理機能を維持するために重要。 例えば、Ⅲ型コラーゲンの遺伝子の異常は、血管や皮膚がもろく、関節がぐらぐらするエーラスダンロス症候群を引き起こす。 さらに、Ⅲ型コラーゲンは皮膚やその他の組織で、治療回復している場所に顕著に存在している。 注５線維化内臓などの組織を構成している結合組織と呼ばれる部分が異常増殖する現象のこと。 注６細胞外マトリクス組織中の細胞外の空間を満たしている生体高分子の複雑な集合体。 すべての組織にあり、結合組織には多量に存在する。 皮膚ではⅠ型、Ⅲ型コラーゲンを含む異なる種類の様々な線維が細胞外マトリクスの主要な構造成分で、皮膚に強度と弾力性を与えている。 注７真皮線維芽細胞皮膚の真皮にある線維芽細胞。 真皮は、皮膚を形成する結合組織で、基底膜を隔てて表皮の下層にある。 真皮にはコラーゲン線維や弾性線維、プロテオグリカンなど皮膚を物理的に支える構造物があるほか、細胞成分として線維芽細胞や肥満細胞などが存在する。 線維芽細胞は楕円形の核を内部にもつ紡錘状の形態をしており、コラーゲンやプロテオグリカンなどの細胞外マトリクスを分泌する。 注８MMP２マトリクスメタプロテアーゼ２。 細胞外マトリクスを分解する酵素の一種。 マトリクスメタロプロテアーゼ２は様々な皮膚の生物学や生態学に役割を果たし、例えば創傷治療プロセスでは初期には発現している。 注９デコリンプロテオグリカンの一種で、鎖状のコアタンパク質にグリコサミノグリカンと呼ばれる二糖の繰り返し構造を持つ糖鎖多数結合した、試験管ブラシのような構造をしている。 多数のマイナス電荷をもち、水やイオンを多量に吸着する性質がある。 デコリンは結合組織に存在し、組織を組み立てるのに重要な働きをしている。 デコリンの量や質に異常があると、張りのない皮膚になってしまったり、傷の治りが遅くなったりする。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）71（10）41.84.26,093,388 当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。 部門の名称従業員数（人）営業部門54(10)企画・製造部門９(３)管理部門８(0)合計71(10) （注）１. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（特定地域に就労する契約社員であり、派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３. 従業員数が当期中に16名増加したのは、主として業容拡大に伴い営業部門の人材採用を積極的に行ったためであります。 (2）労働組合の状況当社において労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、当社の存在意義、存在価値、社会的使命を示したものとして経営理念を掲げ、その実現に全社を挙げて取り組んでおります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念に続く経営ビジョンを経営の基本方針の柱として、事業活動を行っております。 ①経営理念「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。 卵殻膜とバイオテクノロジーで。 」②経営ビジョン・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。 ・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。 ・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。 また、当社は主に化粧品・健康食品の販売を行っておりますが、化粧品は塗布により一時的に外見を整えるものにはとどまらず、肌（細胞）自体を美しくするものであり、健康食品は病気になってから使用する薬とは異なり、未病の改善に貢献するものと定義しており、これらを通じて世界の人々の人生に健康、若さ、美しさをもたらすことを使命としております。 (2）経営戦略等 当社事業の根幹を成す卵殻膜の市場は未だ成長過程にあると当社は認識しております。 当社としましては既存販路でのシェアの拡大と、新たな成長の柱づくりとして新たな販路開拓、既存ブランドに続く新たな柱となる商品の開発の強化を行い、卵殻膜市場の拡大牽引を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、成長性及び効率性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。 収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることの無い財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。 具体的には、売上高、売上総利益、営業利益を重要な指標と考えております。 (4）経営環境 国内化粧品市場は、消費者の外出機会が増加し身だしなみへの意識も高まったことで、需要が増加しました。 株式会社矢野経済研究所の国内化粧品市場の調査結果（化粧品市場に関する調査を実施 2024年９月18日発表）によると、2023年度の国内化粧品市場規模はメーカー出荷金額ベースで２兆4,780億円（前年度比4.6％増）、2024年度は２兆5,840億円（同4.3％増）を見込んでおります。 健康食品市場は、外出機会の増加により、ドラッグストアやコンビニエンスストアなどの店頭ルートの販売が伸長しました。 一方、2024年3月に発覚した紅麹問題が大きな逆風となり、2024年度は縮小に転じる見込みです。 株式会社矢野経済研究所の健康食品市場の調査結果（健康食品市場に関する調査を実施 2025年３月28日発表）によると、2023年度の健康食品市場規模はメーカー出荷金額ベースで9,050億2,000万円（前年度比2.1％増）、2024年度は8,945億1,000万円（同1.2％減）を見込んでおります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記経営戦略に基づき対処すべき課題は以下のとおりです。 ①直販チャネルを通じた売上及び利益の拡大 TVCM等の広告手法を積極的に採用するなど顧客獲得施策を継続的に実施し、顧客獲得効率の向上と顧客獲得数の増加を両立させ、売上規模の拡大を目指してまいります。 また、獲得した顧客とのリレーションシップを強固にすることにより、定期購入顧客の継続率の向上及びクロスセル単価の向上を実現し、利益率向上を目指してまいります。 また、当社ブランドイメージの確立のため、ウェブデザイン、商品パッケージリニューアルなどのビジュアル面の最適化についても注力し、イメージ形成を推進してまいります。 ②新たな柱となる商品の開発 大学等の外部の研究機関と共同研究を継続することにより、より機能性の高い商品の開発を進めてまいります。 また、化粧品・健康食品等の既存商品について、卵殻膜の配合量、使い心地、香り等の継続的な改善・開発活動を行い、当社ビジネスの柱となる商品ラインナップの拡充を図ってまいります。 ③新たな販路の開拓 新規の顧客獲得のために中華圏を中心とするアジア及び欧米を中心に販路拡大を目指してまいります。 国内においても当社商品の更なる認知度向上を図るべく、実店舗販売についても拡大を目指してまいります。 また、OEMビジネスについても新たな販路開拓を進めてまいります。 ④内部統制システムの強化 売上・利益の拡大を志向するのみならず、会社全体の業務プロセスの見直しを継続的に図り、内部統制をより一層充実させコーポレート・ガバナンスを強化することで、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は経営会議及び取締役会において、地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討しております。 (2）戦略 当社では、従業員が企業の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 上記の考えのもと、当社では、管理職及びそれに準ずる役職者への登用等に当たっては、性別、国籍、社歴等では区分せず、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるような人事評価制度を整備しております。 また、人材育成についても、キャリア開発・能力開発に関する多様なニーズに対応し、従業員が自らの成果について組織への貢献とのつながりを実感できるよう、個人の成長に向けた各種支援等を実施していく方針であります。 (3）リスク管理 当社では、コンプライアンス委員会において、全社での重要リスクを特定しリスク管理を実施しており、事業へ重大な影響を及ぼすリスクに対しての対応課題の検討及び優先度の決定を行い、対応方針を定めております。 重要性の高い案件については、リスク管理委員会で審議のうえ、取締役会に報告・提言を行うフローも構築されております。 (4）指標及び目標 当社では、人的資本の重要性を認識し、多様性・働きがい・健康維持等の観点から、以下の指標を設定し、定期的に状況を把握・開示しております。 特に、管理職における女性比率の向上や、男性の育児参加の促進、健康経営の一環としての健康診断やストレスチェック受診率向上に注力しており、目標達成に向けた具体的な施策も進めております。 今後もこれらの指標に基づき、継続的なモニタリングと改善活動を通じて、人的資本の価値最大化に取り組んでまいります。 人的資本に関する主な指標と実績 実績（当年度）目標値管理職に占める女性労働者の割合52.2％50％以上男性労働者の育児休業取得率100.0％75％以上健康診断受診率100.0％100％ストレスチェック受診率65.4％100％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社では、従業員が企業の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 上記の考えのもと、当社では、管理職及びそれに準ずる役職者への登用等に当たっては、性別、国籍、社歴等では区分せず、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるような人事評価制度を整備しております。 また、人材育成についても、キャリア開発・能力開発に関する多様なニーズに対応し、従業員が自らの成果について組織への貢献とのつながりを実感できるよう、個人の成長に向けた各種支援等を実施していく方針であります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、人的資本の重要性を認識し、多様性・働きがい・健康維持等の観点から、以下の指標を設定し、定期的に状況を把握・開示しております。 特に、管理職における女性比率の向上や、男性の育児参加の促進、健康経営の一環としての健康診断やストレスチェック受診率向上に注力しており、目標達成に向けた具体的な施策も進めております。 今後もこれらの指標に基づき、継続的なモニタリングと改善活動を通じて、人的資本の価値最大化に取り組んでまいります。 人的資本に関する主な指標と実績 実績（当年度）目標値管理職に占める女性労働者の割合52.2％50％以上男性労働者の育児休業取得率100.0％75％以上健康診断受診率100.0％100％ストレスチェック受診率65.4％100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社では、従業員が企業の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 上記の考えのもと、当社では、管理職及びそれに準ずる役職者への登用等に当たっては、性別、国籍、社歴等では区分せず、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるような人事評価制度を整備しております。 また、人材育成についても、キャリア開発・能力開発に関する多様なニーズに対応し、従業員が自らの成果について組織への貢献とのつながりを実感できるよう、個人の成長に向けた各種支援等を実施していく方針であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、人的資本の重要性を認識し、多様性・働きがい・健康維持等の観点から、以下の指標を設定し、定期的に状況を把握・開示しております。 特に、管理職における女性比率の向上や、男性の育児参加の促進、健康経営の一環としての健康診断やストレスチェック受診率向上に注力しており、目標達成に向けた具体的な施策も進めております。 今後もこれらの指標に基づき、継続的なモニタリングと改善活動を通じて、人的資本の価値最大化に取り組んでまいります。 人的資本に関する主な指標と実績 実績（当年度）目標値管理職に占める女性労働者の割合52.2％50％以上男性労働者の育児休業取得率100.0％75％以上健康診断受診率100.0％100％ストレスチェック受診率65.4％100％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)仕入、在庫に関するリスク①商品の製造委託についてのリスク当社は、経営資源を研究開発及び営業活動に集中させて経営効率化を図るため、商品の製造を外部委託しており、また一部商品につきましては製造委託先からさらに再委託先に製造が委託されております。 製造委託先が製造した商品の品質に問題が生じた場合には当社も販売者責任を問われることになり、当社商品に対する顧客からの信頼の毀損に発展する可能性があります。 また、商品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、当社製品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。 当社といたしましては、定期的に各製造委託先、製造再委託先への監査を実施すると同時に、製造委託先、製造再委託先の所在地を分散させ、さらに各商品の商品検査記録の提出の義務付けを行う等、製造委託先、製造再委託先の品質管理には万全を期してリスクの低減を図っており、また、当社は委託先に対して計画的に発注を行うことや、委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めております。 ②原材料の調達に関するリスク当社は、当社商品の主原材料である「卵殻膜」の仕入の大部分を特定の取引先に依存しております。 当該仕入先における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や経済環境の激変等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格での適正な量の確保が困難になった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えており当該リスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが、当該仕入先とは良好な関係の構築、維持に努めております。 また、当社は、一部の原材料の外注加工に関して特定の取引先に依存しているものがあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 こちらも今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えており当該リスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが、当該仕入先とは良好な関係の構築、維持に努めております。 ③在庫の滞留又は欠品に関するリスク当社は、綿密な需要予測を立て商品の製造依頼を行い、調達した商品を販売しております。 しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。 当社は、在庫の保有状況をモニタリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。 (2)直販部門（自社ECサイト）に関するリスク①直販部門での拡販施策が奏功しないリスク当社は、主として自社直接販売の拡大のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得し、また既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、積極的に広告宣伝等にコストを投下してきており、今後も継続して広告宣伝等を進めていく方針であります。 しかしながら、広告宣伝効果が十分に得られない場合やコスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に及ぶことにより計画通りの収益が得られない場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。 拡販施策の効果については適時に確認を行い施策内容について検討継続を進めております。 ②情報システムに関するリスク当社は、特に自社直接販売においてパソコンやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに強く依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等、予測不能な要因によりコンピューターシステムがダウンした場合、あるいは、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、自社直接販売活動が一時的に困難となる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクは当社独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。 当社といたしましては情報システムに関する戦略を定め、情報システムの強化に努めております。 ③個人情報保護に関するリスク当社では、特に自社直接販売において顧客の個人情報を取得しているため、個人情報が蓄積されております。 万が一、個人情報が外部に漏洩した場合は、顧客からの信用失墜による売上減少や顧客に対する損害賠償金の支払いなどにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、個人情報管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。 個人情報の取り扱いについては、情報セキュリティポリシーを規程として定め、また、Pマークの取得や情報セキュリティに関する社員教育を徹底しております。 (3)直販部門以外の販売全般に関するリスク①大口販売先への依存に関するリスク当社の販売先の中で売上構成比が15％～20％程度を占める大口販売先として、TVショッピング販売における株式会社QVCジャパン、OEM商品販売における株式会社オージオの２社がございます。 当該販売先の業績の悪化や在庫の滞留、２社の商品政策の大きな転換が発生した場合、納品時期が次期にずれ込んだ場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 今後安定的に商品を販売することは可能だと考えておりリスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。 今後とも当該販売先とは良好な関係を構築してまいります。 また株式会社QVCジャパンへの売上は、同社が提供しているTVショッピング専門チャンネルを通じた当社商品の販売となりますが、TVショッピング専門チャンネルにおける売上高は、番組ゲストの知名度や人気（パーソナリティー）、放映時間等に影響を受ける傾向があります。 当社は元当社代表取締役である鈴江由美氏と顧問契約（契約期間：2025年４月～2026年３月）を締結しておりますが、同氏がなんらかの理由により業務遂行困難となった場合には、株式会社QVCジャパンにおける売上高に影響を及ぼす恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 同氏を通じた番組における販売実績に大きな変動がないことから、今後とも安定的に商品を販売することは可能だと考えておりリスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。 今後とも番組出演について同氏との良好な関係を構築してまいります。 ②競合環境の変化に関するリスク当社は、卵殻膜原料を活用した化粧品・健康食品の製造販売を主要事業としております。 当社が属する化粧品・健康食品業界において、現時点において競合他社、OEM先が卵殻膜を主成分とした有力な商品を発売している事例は多くありませんが、今後卵殻膜の認知度が向上し、その素材としての可能性が広く着目され競合他社、OEM先が卵殻膜配合商品を多数発売した場合には、競争環境の悪化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。 卵殻膜に関する研究や当社商品、原料の改良を進め他社の類似商品との差別化を図り永くご愛顧いただけるよう努めております。 (4)消費者とのトラブル及び風評のリスク当社では化粧品・健康食品を取扱っており、当社の取扱商品や原材料と同一又は類似した商材において、一般市場にて安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合、風評被害が発生する可能性があります。 消費者とのトラブルや風評リスクは常時起こる可能性がありますが、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。 その安全性や広告表現については関連法規を遵守し、独自の基準を設け厳しく管理すると同時に卵殻膜に関する研究や当社商品、原料の改良に努めております。 (5)法的規制等に関するリスク当社は化粧品・健康食品の製造販売事業者として、主に以下の法的規制の遵守を徹底しております。 万が一これらの法的規制に抵触する事態に陥った場合には行政処分の対象となることがあり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますがその程度につきましては想定しておりません。 なお、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが当社は外部専門家及び有識者の活用並びに関連各部署による情報収集に努めております。 ①特定商取引法特定商取引法は、訪問販売や通信販売等の事業者を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めております。 ②医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律では、医薬品の他医療機器、医薬部外品、化粧品についても規定されており、その中で化粧品を市場に出荷する企業(「製造販売業者」といいます。 )に対して様々な責務を定め、安全性の確保を図らせるようにしております。 国内において医薬部外品及び化粧品を製造販売するためには、製造販売業の許可を必要とし、当社はその許可を取得しております。 これらの許可は、５年毎に更新を行うこととなっておりますが、法令違反等があった場合には、許可の更新を拒否され、または許可を取り消されることがあり、外注先等の製造設備においても厚生労働省令で定める基準に適合しない場合等には、その使用を禁止されることがあります。 また、化粧品及び医薬部外品は、本法において広告に関する規定があり、虚偽又は誤解を招く恐れのある事項や承認を受けていない効能又は効果を宣伝することは禁止されていることから、社内の広告ガイドライン等の審査ルールを定め事前確認を行うこととしております。 なお、当社は本法を遵守しており、違反はございません。 （化粧品・医薬部外品の製造及び販売事業に係る主要な許可の取得状況等） 許可の名称有効期間 取消事由及び該当状況 化粧品製造販売業許可2027年12月26日まで（５年毎の更新）（許可の取消）「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条に定められる事由に該当した場合（該当状況）上記取消事由に該当する事項はありません。 医薬部外品製造販売業許可2027年12月26日まで（５年毎の更新） ③不当景品類及び不当表示防止法（景表法）本法は、消費者の利益を保護するため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽ったり、消費者に誤認されたりする表示を行うことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額、総額を制限するものであります。 ④健康増進法国民の栄養の改善その他の国民の健康増進を図るための措置を講じ、国民の健康向上を図ることを目的として、国民の健康増進の総合的な推進に関して基本的な事項が定められております。 健康状態の改善又は維持の効果に関して、著しく人を誤認させるような広告を禁止するなどの規制があります。 ⑤食品衛生法飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的としております。 公衆衛生に危害を及ぼす恐れのある虚偽又は誇大な表示や広告の禁止などが定められております。 ⑥消費者契約法事業者が重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者が誤認した場合の取り消し、消費者が支払う損害賠償額の予定条項等の無効等が定められております。 ⑦知的財産権に関するリスク当社が行う事業は、商標権、特許権等の知的財産権が関係しております。 第三者の権利が成立した場合や認識していない権利が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払いが発生する可能性があります。 この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありその程度につきましては想定しておりません。 なお、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが当社は、商品に使用する商標権を登録する際には、事前に類似したものが存在しないことを調査しており、また特許権については商品の開発を行う際に、必ず製造委託先に特許情報調査を依頼して他社の権利を侵害しないよう努めております。 (6)その他のリスク①小規模組織に関するリスク当社の人員は、当事業年度の末日現在、取締役４名、監査役３名及び従業員81名（臨時従業員含む）の小規模組織であります。 このうち、管理部門の人員は、取締役１名及び従業員８名であり、現在の内部管理体制は現在の組織規模に応じたものとなっております。 今後も人員の拡充による体制強化を図ってまいりますが、計画通りに採用が進まない場合、または、人材が流出する場合においては、内部管理体制に支障が生じ、又は業容拡大に支障が生じ、今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、採用活動を通じて、安定して人材確保できるよう努めており、現状の体制に特記すべき問題は認めていないことから、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。 今後も採用活動を通じて、安定して人材確保できるよう努めてまいります。 ②国内景況感に関するリスク当社が販売する商品の販売動向は景況感に左右される可能性が高いため、今後企業業績の悪化等に伴い我が国の景況感が大幅に悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。 なお、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しております。 一方で、原材料価格の高騰や物価の上昇、不安定な世界情勢の長期化により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況において、当社は３つの経営ビジョンの下（※１）、卵殻膜商品の更なる認知度向上を狙った広告運用強化等により、直販（EC）は新規顧客獲得において過去最高数を更新し、定期会員が増加したことで売上高は前年同期比で増加しました。 また、外販（一般流通）では、チェルラー商品の導入店舗数の拡大が好調であったことにより売上高は前年同期比で増加しました。 一方、外販（OEM販売）では、OEM先への出荷数量が前期を下回ったため、売上高は前年同期比で減少しました。 また、TV通販においても、節約志向の流れを受け一部大型番組が予算未達に終わったことで、売上高は前年同期比で減少しました。 営業利益については、直販（EC）での新規顧客獲得数の増加に伴う広告宣伝費の積極的運用により、前年同期比で減少しました。 その結果、当事業年度の経営成績は、売上高8,477,456千円（前年同期比12.5％増）、営業利益946,454千円（前年同期比1.5％減）、経常利益936,687千円（前年同期比2.8％減）、当期純利益650,413千円（前年同期比6.5％減）となりました。 ※１・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。 ・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。 ・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。 なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。 区分第24期事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)第25期事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)増減額（千円）前年同期比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）TV通販1,368,94718.21,190,75014.0△178,19787.0外販（一般流通）364,1324.8472,0585.6107,925129.6外販（OEM販売）※２1,653,40721.91,559,08118.4△94,32694.3直販（EC）4,152,28855.15,255,56762.01,103,279126.6合計7,538,775100.08,477,456100.0938,680112.5※２ OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高 ②財政状態の状況（資産） 当事業年度の流動資産は4,429,546千円となり、前事業年度末と比較して756,019千円増加しました。 これは主に、現金及び預金が57,685千円、電子記録債権が271,241千円、商品が386,499千円増加し、貯蔵品が54,381千円減少したことによるものです。 固定資産は292,133千円となり、前事業年度末と比較して135,248千円増加しました。 これは主に、建物（純額）が22,351千円、工具、器具及び備品（純額）が11,173千円、長期前払費用が43,410千円、敷金が36,064千円、繰延税金資産が11,262千円増加したことによるものです。 以上の結果、総資産は4,721,680千円となり、前事業年度末と比較して891,267千円増加しました。 （負債） 当事業年度の流動負債は2,789,595千円となり、前事業年度末と比較して885,458千円増加しました。 これは主に、短期借入金が1,100,000千円増加し、買掛金が173,212千円、未払消費税等が62,703千円減少したことによるものです。 固定負債は58,258千円となり、前事業年度末と比較して16,018千円増加しました。 これは、リース債務が4,378千円、退職給付引当金が11,640千円増加したことによるものです。 以上の結果、負債合計は2,847,853千円となり、前事業年度末と比較して901,476千円増加しました。 （純資産） 当事業年度の純資産は1,873,826千円となり、前事業年度末と比較して10,208千円減少しました。 これは主に、その他資本剰余金が13,524千円、繰越利益剰余金が3,363千円（配当金支払647,049千円、当期純利益650,413千円）増加し、自己株式が27,097千円増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ57,685千円増加し、1,570,538千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益936,687千円、売上債権の増加額322,901千円、棚卸資産の増加額332,117千円、法人税等の支払額258,195千円等により189,093千円の支出となりました（前事業年度は846,273千円の収入）。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出54,888千円、無形固定資産の取得による支出16,000千円、敷金及び差入保証金の差入による支出41,870千円等により108,059千円の支出となりました（前事業年度は1,576千円の支出）。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入2,200,000千円、短期借入金の返済による支出1,100,000千円、自己株式の取得による支出100,017千円、配当金の支払647,049千円等により354,838千円の収入となりました（前事業年度は720,187千円の支出）。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。 区分当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）完成品（千円）2,342,936124.6部材（千円）607,74787.6合計（千円）2,950,683114.6 （注）１．当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、仕入実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ２．金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｄ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 販売チャネル別当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）TV通販（千円）1,190,75087.0外販（一般流通）（千円）472,058129.6外販（OEM販売）※（千円）1,559,08194.3直販（EC）（千円）5,255,567126.6合計（千円）8,477,456112.5※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高 （注）１．当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社オージオ1,600,97121.21,497,31517.7株式会社QVCジャパン1,368,18018.11,188,87614.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 これら財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。 当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。 商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げ 商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げに際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析 当事業年度末における財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 b 経営成績の分析 （売上高）当事業年度の売上高は、8,477,456千円となり、前事業年度に比べ938,680千円増加しました。 卵殻膜商品の更なる認知度向上を狙った広告運用強化等により直販（EC）の新規顧客獲得が好調に推移したこと及び外販（一般流通）が堅調に推移した結果、売上高は前事業年度を上回りました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は、2,552,832千円となり、前事業年度に比べ85,104千円増加しました。 売上高の増加に伴い、売上総利益は、5,924,624千円となり、前事業年度に比べ853,576千円増加しました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、4,978,169千円となり、前事業年度に比べ867,656千円増加しました。 これは主に、直販の新規顧客獲得数増加に伴う広告宣伝費の増加及び積極的な人材投資を実行したことによる人件費の増加等の影響によるものであります。 この結果、営業利益は946,454千円となり、前事業年度に比べ14,080千円減少しました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は雑収入14,740千円等により15,431千円、営業外費用は支払利息14,148千円及び事務所移転費用9,546千円等により25,198千円となりました。 この結果、経常利益は936,687千円となり、前事業年度に比べ26,592千円減少しました。 （特別利益、特別損失及び当期純利益）特別利益、特別損失の発生はなく、この結果、税引前当期純利益は936,687千円となり、前事業年度に比べ26,592千円減少しました。 また、法人税等合計が286,274千円、当期純利益は650,413千円となり、当期純利益は前事業年度に比べ45,043千円減少しました。 c キャッシュ・フローの分析 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、広告宣伝費、運送費等の販売費及び一般管理費であります。 当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入やリースによる調達を基本としております。 なお、当事業年度末における有利子負債の残高（リース債務含む）は2,105,485千円、有利子負債依存度（リース債務含む）は44.59％であり、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しております。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,570,538千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。 ⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標として位置付けております。 前事業年度及び当事業年度の経営指標は、次の通りであります。 売上高及び売上総利益については当事業年度においては前事業年度を上回りましたが、広告宣伝費や人件費等の増加の影響を受け、営業利益は前事業年度をやや下回りました。 今後も定期顧客会員数の拡大や新商品の開発、コスト削減等を図り、売上高、売上総利益及び営業利益の拡大に努めてまいります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）売上高7,538,775115.58,477,456112.5売上総利益5,071,048116.65,924,624116.8営業利益960,534115.5946,45498.5 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は当社製品の主原料である卵殻膜の素材としての可能性を究明すべく、複数の大学等研究機関との間で共同研究に関する契約を締結しております。 また、当社企画・製造部にて大学等研究機関との共同研究を行っている他、取引先等に関する助言を受けるべく、当社創業者である長谷部由紀夫氏と業務委託契約（契約期間：2024年10月～2025年９月）を締結しております。 卵殻膜の素材としての様々な可能性を究明することで、化粧品・健康食品分野での活用のみならず、それ以外の分野での用途を模索しております。 当事業年度における当社の研究開発費の総額は94,804千円です。 なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 主要な研究内容は以下のとおりです。 （単位：千円） 支出先研究開発の概要金額学校法人帝京大学卵殻膜の細胞身体ダイナミクス健康効果39,100国立大学法人東京大学卵殻膜成分の健康効果に関する総合的研究35,727学校法人東洋大学卵殻膜摂取が骨代謝へ及ぼす影響9,000独立行政法人国立高等専門学校機構米子工業高等専門学校卵殻膜成分を用いたメラニンに関わる毛髪の光劣化等を抑制する作用に関する研究5,436 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度に実施しました設備投資総額は70,888千円であり、その主なものは事務所移転費用及びソフトウエアの改修によるものであります。 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりです。 なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円） 建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計従業員数（人） 本社（東京都中央区）本社事務所39,07451,83425,3315,565121,80671（10） （注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社事務所を賃借しており、年間賃借料は31,899千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（特定地域に就労する契約社員であり、派遣社員を除く。 ）の年間平均人員を( )外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 94,804,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 70,888,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,093,388 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有の状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＤＡＬＭＡ神奈川県横浜市中区本町四丁目41番地1,540,00016.68 ＣＢＣ株式会社東京都中央区月島二丁目15番13号1,225,00013.27 株式会社オージオ埼玉県上尾市仲町一丁目７番27号504,0005.46 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号473,2005.13 鈴江 由美東京都渋谷区350,0003.79 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT,25SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）146,2011.58 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号122,8001.33 保科 史朗東京都世田谷区115,8371.26 小林 聖典東京都品川区111,5001.21 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）90,6610.98計－4,679,19950.69 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 31 |
| 株主数－個人その他 | 7,533 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 7,667 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式7386,724当期間における取得自己株式－－（注）１．「当事業年度における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取り73株であります。 ２．「当期間における取得自己株式」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -100,017,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,017,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,394,000－－10,394,000合計10,394,000－－10,394,000自己株式 普通株式 （注）１．２．1,150,43387,27373,7181,163,988合計1,150,43387,27373,7181,163,988（注）１．普通株式の自己株式の増加87,273株は、主に自己株式の取得によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の減少73,718株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分59,718株、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分14,000株によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社アルマード 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松浦 大樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海老澤 弘毅 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルマードの2024年４月１日から2025年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルマードの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において、商品1,256,777千円が計上されており、総資産の26.6％を占めている。 また、損益計算書において計上されている売上原価に、商品評価損△10,306千円（洗替え法による戻入額相殺後の額）が含まれている。 財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げに記載されているとおり、商品は化粧品と健康食品の２つに大きく分類され、これらは消費者から最新のものが好まれ、古いものは敬遠される傾向にある。 また、競合他社の商品の台頭により市場価値が下落し、収益性が低下する可能性がある。 商品の収益性の低下に係る見積りは個別品目ごとに行われており、収益性の低下が認められる商品については、一定の回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げている。 収益性の低下による商品評価損の計上における主要な仮定は、一定の回転期間に応じた販売可能性の低下の程度である。 一定の回転期間に応じた販売可能性の低下の程度を見積もるにあたっては、見積りの不確実性を伴うことから、経営管理者による主観的な判断が商品の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、商品の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 商品の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に商品の評価に利用する情報の正確性、網羅性及び目的整合性を担保するための統制について、商品評価損算定過程の基礎資料を閲覧するとともに、経営管理者に対する質問結果との整合性を確かめた。 （２）商品評価損の見積りの合理性の評価・商品評価損算定上の主要な仮定である、一定の回転期間に応じた販売可能性の低下の程度について、過年度の販売可能性に基づく商品評価損の見積額と当該評価損の対象となった商品の当事業年度における販売実績を比較することで経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・製造から期末時点までの経過月数別の商品残高を集計し、各経過月数別の残高比率が過年度から著しく変化していないことを検討し、主要な仮定に反する事象が生じていないかについて検討した。 ・一定の回転期間に応じて集計された商品評価損の再計算を実施した。 あわせて、商品評価損算定の基礎となる情報の正確性を検証した。 ・商品の販売可能性に影響を与える可能性がある将来の販売計画の内容について経営管理者や所管部門への質問及び関連資料の閲覧を行い、主要な仮定の見直しの必要性について検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルマードの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アルマードが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において、商品1,256,777千円が計上されており、総資産の26.6％を占めている。 また、損益計算書において計上されている売上原価に、商品評価損△10,306千円（洗替え法による戻入額相殺後の額）が含まれている。 財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げに記載されているとおり、商品は化粧品と健康食品の２つに大きく分類され、これらは消費者から最新のものが好まれ、古いものは敬遠される傾向にある。 また、競合他社の商品の台頭により市場価値が下落し、収益性が低下する可能性がある。 商品の収益性の低下に係る見積りは個別品目ごとに行われており、収益性の低下が認められる商品については、一定の回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げている。 収益性の低下による商品評価損の計上における主要な仮定は、一定の回転期間に応じた販売可能性の低下の程度である。 一定の回転期間に応じた販売可能性の低下の程度を見積もるにあたっては、見積りの不確実性を伴うことから、経営管理者による主観的な判断が商品の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、商品の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 商品の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に商品の評価に利用する情報の正確性、網羅性及び目的整合性を担保するための統制について、商品評価損算定過程の基礎資料を閲覧するとともに、経営管理者に対する質問結果との整合性を確かめた。 （２）商品評価損の見積りの合理性の評価・商品評価損算定上の主要な仮定である、一定の回転期間に応じた販売可能性の低下の程度について、過年度の販売可能性に基づく商品評価損の見積額と当該評価損の対象となった商品の当事業年度における販売実績を比較することで経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・製造から期末時点までの経過月数別の商品残高を集計し、各経過月数別の残高比率が過年度から著しく変化していないことを検討し、主要な仮定に反する事象が生じていないかについて検討した。 ・一定の回転期間に応じて集計された商品評価損の再計算を実施した。 あわせて、商品評価損算定の基礎となる情報の正確性を検証した。 ・商品の販売可能性に影響を与える可能性がある将来の販売計画の内容について経営管理者や所管部門への質問及び関連資料の閲覧を行い、主要な仮定の見直しの必要性について検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 601,169,000 |
| その他、流動資産 | 36,541,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,834,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,940,000 |
| 有形固定資産 | 95,849,000 |
| ソフトウエア | 25,331,000 |
| 無形固定資産 | 25,957,000 |
| 長期前払費用 | 43,410,000 |
| 繰延税金資産 | 75,152,000 |
| 投資その他の資産 | 170,326,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,100,000,000 |
| 未払金 | 180,197,000 |
| 未払法人税等 | 175,879,000 |
| 未払費用 | 28,811,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,107,000 |
| 賞与引当金 | 41,281,000 |
| 資本剰余金 | 21,752,000 |
| 利益剰余金 | 3,119,991,000 |
| 株主資本 | 1,873,826,000 |
| 負債純資産 | 4,721,680,000 |
PL
| 売上原価 | 2,552,832,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,978,169,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 946,454,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 690,000 |
| 営業外収益 | 15,431,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,148,000 |
| 営業外費用 | 25,198,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 297,537,000 |
| 法人税等調整額 | -11,262,000 |
| 法人税等 | 286,274,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -647,049,000 |
| 当期変動額合計 | 13,524,000 |