財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-24
英訳名、表紙	THE BANK OF KOCHI,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	取締役頭取　　海治　勝彦
本店の所在の場所、表紙	高知県高知市堺町２番24号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	高知（０８８）８２２－９３１１（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 1930年１月20日高知無尽株式会社設立1951年10月20日株式会社高知相互銀行に商号変更1960年10月６日高知市堺町に現本社社屋完成、本店移転1965年７月１日大阪支店開設1972年５月29日高知市本町に事務センター完成1973年12月５日株式会社高財社設立1974年４月26日東京支店開設1974年10月１日オーシャンリース株式会社設立1975年７月７日オンライン稼働開始1975年10月１日東京事務所設置1976年３月１日外国為替業務開始1979年８月22日株式会社高銀ビジネス設立1986年10月24日海外コルレス業務開始1987年８月18日株式会社高知ジェーシービー設立1989年２月１日普通銀行に転換し株式会社高知銀行に商号変更1989年８月18日株式会社高銀ファイナンス設立1997年４月１日株式会社高銀システムサービス設立2000年12月12日株式会社高知ジェーシービーは、株式会社高知カードに商号変更2003年４月28日株式会社高銀ファイナンス清算登記完了2004年４月１日株式会社高財社と株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）2004年10月１日株式会社高銀システムサービスと株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）2006年３月１日東京証券取引所市場第二部に上場2013年11月20日東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2016年４月１日こうぎん地域協働投資事業有限責任組合設立2022年４月４日東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年12月12日株式会社地域商社こうち設立
事業の内容	３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及びその他非連結子会社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス及び地域商社業務に係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ［銀行業］当行は本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。 地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。 また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。 連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行っております。 ［リース業］連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。 ［クレジットカード業］連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務、信用保証業務を行っております。 ［地域商社業務］非連結子会社である株式会社地域商社こうちにおいて、地域産品のブランディング、企画開発・販路開拓支援等、地域商社業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は受入出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社高銀ビジネス高知県高知市10銀行業100(－)[－] 1（1）－預金取引関係業務委託取引関係建物の一部を賃貸借－こうぎん地域協働投資事業有限責任組合高知県高知市600銀行業－ －（－）－預金取引関係－－オーシャンリース株式会社高知県高知市20リース業45.0(－)[22.0] 1（1）－リース取引関係預金取引関係金銭貸借関係土地・建物の一部を賃貸借－株式会社高知カード高知県高知市20クレジットカード業42.5(37.5)[37.5] 2（2）－預金取引関係金銭貸借関係債務保証関係－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。 ３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。 ４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。 ５.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。 ６．上記のうち、オーシャンリース株式会社は連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益（連結子会社相互間の内部収益を除く。 ）の割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等経常収益5,418百万円 経常利益131百万円 当期純利益108百万円 純資産額4,705百万円 総資産額12,098百万円
従業員の状況	５【従業員の状況】 （1）連結会社における従業員数2025年３月31日現在 セグメントの名称銀行業リース業クレジットカード業合計従業員数（人）708［285］6［10］7［8］721［303］（注）１．従業員数は、就業人員数であり嘱託及び臨時従業員310人を含んでおりません。 ２．嘱託及び臨時従業員は、［　］内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。 ３．嘱託及び臨時従業員には、派遣社員は含んでおりません。 （2）当行の従業員数 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）688［185］40.717.15,891（注）１．従業員数は、就業人員数であり嘱託及び臨時従業員191人を含んでおりません。 ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．嘱託及び臨時従業員は、［　］内に当事業年度の平均人員を外書きで記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当行では従業員組合は組織されておりません。 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当行（注１）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）（注３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注４）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.9100.066.570.581.7（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。 以下、「女性活躍推進法」という。 ）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。 以下、「育児・介護休業法」という。 ）に基づく指標等の開示対象外企業であるため、当行単体の指標を掲載しております。 ２．参考：支店長クラス（同等職を含む）以上に占める女性労働者の割合　5.6％３．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。 ４．育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営方針当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、2024年４月から３年間（2024年度～2026年度）を計画期間とする中期経営計画『地域とこうぎんの「みらい」　第Ⅰ期：展望の共有』をスタートさせております。 中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 　地域とこうぎんの「みらい」　第Ⅰ期：展望の共有わくわくする「みらい」へ　～地域と共に～ 当行は、2018年度から2026年度までの９年間を「こうぎん新創造」の計画期間とし、目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」を掲げて、中期経営計画第Ⅰ期「変革」、第Ⅱ期「進化」に取組んでまいりました。 この間に、コロナ禍により社会・生活様式が様変わりし、金融政策が見直され、また、当行は公的資金を前倒しにて償還するなど、内外ともに環境や計画の前提条件が大きく変化しました。 こうした変化を受け、この度、中期経営計画のフェーズを刷新し、2024年度から2029年度を『地域とこうぎんの「みらい」』の計画期間とし、当初の３年間を第Ⅰ期「展望の共有」、次の３年間を第Ⅱ期「共に実現」との計画フェーズとして、ステークホルダーからの期待に応えるべく、経営スタイルの変革をより一層進めます。 （2）中期経営計画における基本方針と基本戦略高知銀行を地域の「わくわく（＝価値）」が集まる新世代ターミナルと見立て、地域の持続的な発展のために、地域の事業者さまの「人・事業・財」の調和と、地域で暮らす人々のウェルビーイングの向上を目指します。 当行は「わくわく」を提供するための情報活用を充実させ、お客さま向けのサービスやコンサルティングを磨き上げていきます。 ソリューション提供・イノベーション推進室● 地域の事業者さまの商流をめぐる課題を解決するため、イノベーション推進室に特定のテーマ・業種ごとに専門担当者を置き、営業店の渉外担当者と連携を図りながらコンサルティング、マッチング、セミナー(行内外)などを実施。 資産運用センター● お客さまの明るいみらいに向けた資産形成をサポートするため、資産運用センターに専門担当者を置き、法人・法人オーナー・個人の領域それぞれにつき、事業計画、ライフプランに基づくゴールを明らかにする、オーダーメイド型の資産運用提案を実施。 顧客体験再設計 × ＤＸ戦略①内務適正配置、店舗網・渉外力、ミドルオフィスセンター● 営業店における“face to face”のコンサルティングサービスを強化するために、店舗網の見直しや行員の再配置を行い、地域のみらいに向けた伴走型サービス提供を拡充。 顧客体験再設計 × ＤＸ戦略②顧客ＤＸ、ＡＴＭ● 地域のお客さまの利便性向上のために、個人向けデジタルUIをBYOD＊ファーストで設計。 スマホアプリの機能や無通帳口座を拡大。 他業態連携によりサービスを向上するとともに、ＡＴＭ網の再構築を検討。 ＊Bring Your Own Device : お客さま自身の端末(スマートフォン、ＰＣ)で操作していただく● 地域の事業者さまに当行ソリューションをご活用いただくため、事業者さま向けサービスをホームページに一覧化。 顧客体験再設計 × ＤＸ戦略③事務省力化、経費コントロール● コンサルティング業務の充実を目的に、営業店の定型事務を削減し、現金、通帳、書類などの現物管理を中心とした事務オペレーションをデジタル化等により効率化。 BPR推進委員会と人事総務部が連携し、業務フローを抜本的に見直すことで経費管理を強化。 また、機能・サービス内容を精査し、コストに見合った手数料体系を再構築。 人的資本経営に基づく人事制度改革● 地域のお客さまから厚い信頼を得られるバンカーへと成長するために人事制度を改定。 さまざまな専門スキルを持つ人財に対応できるように組織をフラット化し、すべての行員の成長の可能性を拡大。 金融市場運用・顧客サービス強化● 金融市場環境が変化するなかで、預貸金を含めたＡＬＭを見直し。 資金運用において市場部門が受け持つ領域を拡大し、運用ポートフォリオの最適化を促進。 （3）経営環境2024年度（2024年４月１日から2025年３月31日）の日本経済は、個人消費の一部に足踏みがみられたものの、公共投資は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きが継続しており、全体としては緩やかな回復の動きとなりました。 当行の主要営業基盤である高知県の経済は、住宅投資は弱めの動きが継続し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きとなりました。 また、個人消費は堅調に推移しており、雇用所得環境も改善しつつあり、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。 〔 2024年度の実績 〕地域と共にわくわくする「みらい」を創る活動を通じてＫＧＩ（計画数値）を達成するために、重要なプロセス等にＫＰＩを設定しており、2024年度のＫＰＩおよびＫＧＩは以下の結果となりました。 ＫＰＩは、渉外活動に充てる時間は計画を下回ったものの、業務効率化を推進し、預金関連事務のセンター処理や紙媒体削減を前倒しで進めました。 2026年度末の手形・小切手全面電子化を見据えた提案活動を進める中で、でんさい契約先数は計画を下回りましたが、法人インターネットバンキング（法人ＩＢ）を含む各種法人セミナーへの参加者は計画を大きく上回り、経営相談受付件数やソリューション成約率も順調に推移しております。 ＫＧＩは、貯蓄から投資へ向かう流れの進展により預金平均残高は計画を下回り、業種や地域による資金需要動向の違いなどから貸出金平均残高も計画を下回りました。 一方、積極的な事業者への経営改善支援やソリューション活動の展開などにより実質与信費用が減少して役務取引等利益が増加したことなどから、収益関係の実績は計画を上回りました。 （4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題地域経済は、少子高齢化や生産年齢人口の減少等の構造的な課題に直面する一方で、海外における紛争や貿易摩擦などの国際的な事象が地域経済にも影響を及ぼすようになり、グローバルな不確実性が高まる中で、大きな変革の時期を迎えております。 こうした中、国内外の経済動向や金利環境の変化が地域経済や事業者さまに与える影響を的確に捉え、適切な対応を行うことが、当行として重要な課題であると考えております。 当行は、地域の持続的な発展を実現するために、地域の事業者さまの「人・事業・財」の調和と、地域で暮らす人々のウェルビーイングの向上を目指すことが重要な使命であるとの認識のもと、2024年度よりスタートさせた中期経営計画『地域とこうぎんの「みらい」第Ⅰ期：展望の共有』に掲げた「地域のわくわくが集まる新世代ターミナル」の実現に向けて、地域と共に持続的な成長を目指す施策をブラッシュアップしながら展開しております。 具体的には、長年地域に根差して活動してきた当行ならではの独自の目線を活かし、地元の事業者さまや個人のお客さまに対して、これまでなかった新しい「デジタル取引」などの高品質サービスをご提供できるよう努めております。 また、これまでの“face to face”によるきめ細やかな対応を大切にして、「真っ先に相談したい」と思っていただける銀行を目指してまいります。 さらに、気候変動問題への積極的な取り組みを通じて、地域金融機関としての責務を果たし、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループは、「地域の皆さまとともに歩み、地域とともに発展する銀行」を目指して「熱意」「調和」「誠実」を経営理念として掲げており、この経営理念に基づき策定した以下の基本方針に則り地域の持続的な発展に貢献する取り組みを行ってまいります。 《サステナビリティ基本方針》当行グループは、経営理念に基づく長期的な視点による「地域のために地域と協働する活動」を通じて、地域社会や地域の産業の持続的な発展に貢献するとともに、当行の企業価値の向上を目指します。 1．お客さまや地域の課題解決、産業の活性化に貢献するためコンサルティング機能を発揮します。 2．環境問題への対応や防災に向けた取組みをサポートし、地域が享受する自然の恵みを守ります。 3．人権を尊重し、多様なステークホルダーと協働することを通じて社会的な課題の解決に貢献します。 （1）ガバナンス当行は、地域の持続可能性向上に貢献すること等を目的とした「サステナビリティ委員会」を取締役会の下部組織として設置しております。 同委員会は、取締役頭取が委員長を務めるほか、経営統括部担当取締役や関係部の部長により構成しており、当委員会における審議事項は、取締役会等に報告するとともに重要事項につきましては経営会議ならびに取締役会にて審議する体制としております。 「サステナビリティ委員会」では、お取引先の業種や市場の変化など様々な切り口から気候変動に伴うリスクおよびそれらへの対応サポート等を通じたビジネス機会を洗い出すとともに、気候変動を含むサステナビリティ関連事項の審議および進捗管理を行っております。 また、経営方針や計画、予算等との関連付けを深度あるものとするよう、関係部との協働に努めてまいります。 （2）戦略①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組み当行グループは、経営理念に基づき策定したサステナビリティ基本方針に則り、グループ全体で気候変動問題への対応を含む地域の持続的な発展に貢献する取り組みを行ってまいります。 また、この取り組みを通じて収益機会を拡大させる好循環を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。 なお、投融資に取り組む際には、サステナビリティ基本方針に基づき定めた投融資ポリシーに沿って判断を行います。 《投融資ポリシー》当行グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、地域の持続可能性を高める自然環境の保全や社会的課題の解決に資する事業等に積極的に投融資を行います。 また、環境や社会にネガティブな影響を及ぼすことが想定される事業等については以下のとおり対応します。 環境や社会にネガティブな影響を及ぼすことが想定される事業等1．石炭火力発電事業新設・設備拡張を資金使途とする投融資は行いません。 ただし、災害時の対応策としての事業である場合や国のエネルギー政策に沿った事業である場合等については、慎重な判断を行います。 2．森林伐採事業・パーム油農園開発事業違法な森林伐採や焼却を伴う事業および児童労働など人権侵害が行われている事業に対する投融資は行いません。 森林伐採やパーム油農園開発が資金使途に含まれる投融資については、法令遵守状況のほか国際的に認められている認証の取得状況や環境への配慮状況等を考慮のうえ慎重な判断を行います。 3．兵器の製造事業非人道的な兵器の製造に関与する投融資は行いません。 4．その他環境や社会に対するリスクまたは負の影響によって地域社会や地域の産業の持続可能性を損なうおそれのある事業に対する投融資は行いません。 気候変動に関するリスクとして、以下のリスクを認識しております。 これらを対象とした気候変動のシナリオ分析の手法につきましては、今後検討を進めてまいります。 1．移行リスク気候変動に係る規制や炭素価格上昇が及ぼす与信先のビジネスモデルや財務への影響等による信用リスクなど2．物理的リスク気候変動を要因とした自然災害等の影響がお取引先に及ぶ信用リスク、および当行が被るオペレーショナル・リスクなど②人的資本（当行単体）事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。 当行が中長期的に企業価値の向上を図るためには、人財育成が重要課題の一つであると認識しております。 中期経営計画においても、「人財は重要な経営資源であり、育成していくべき財産である」という人的資本経営の考え方に基づき、行員一人ひとりが成長を実感できるよう評価制度を見直すとともに、当行グループ内の知的資源の活性化、働き甲斐のある職場づくりにつながる施策を掲げており、その実現に向け取り組んでおります。 ○ 人的資本への投資当行は、重要課題の一つである人財育成の取り組みとして、役職員それぞれのスキルレベルに応じた研修・セミナー等を実施しており、2025年５月にはｅ-ラーニングの学習コンテンツを大幅に増加・充実させているほか、外部資格取得の奨励や取得のサポートなども行っております。 デジタル人財に関しては、データ分析人財育成、データリテラシー向上を目的に、一部職員を対象に外部クラウドサービスの育成プログラムを導入しています。 ワークライフバランス推進の取り組みに関しては、若手職員を職場でサポートするエルダー制度や、結婚・育児・介護等により退職した職員が復職できるキャリアリターン制度を導入するなどの各種サポート体制の充実を図り、従業員の健康保持・増進に注力した結果、日本健康会議より「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けております。 引き続き、人財育成ならびに職場環境整備に努めてまいります。 ○ 多様性の確保当行は、地域経済の持続的な発展に貢献する地域金融機関として公共性を鑑み安定経営を維持するために、経営の中核人財を登用する際には、当行の経営理念に適う人物像やスキルを重視しており、そこには女性・外国人・キャリア採用者等による区別はございません。 採用活動におきましても性別や国籍によることなく実施しており、キャリア採用も通年行っております。 当行は、国内を営業基盤とする地域金融機関であり外国人の「自主的かつ測定可能な目標」は定めておりませんが、キャリア採用者につきましては、2025年３月末で62名（うち管理職は12名）が在籍しております。 このうち、2024年５月より導入したリファラル採用の実績は１名です。 キャリア採用者はシステム関係分野や有価証券運用部門などの各専門分野における即戦力人財や中核人財としての活躍が期待できることから、積極的な採用に努めてまいります。 引き続き、多様な人財の採用・登用に努めるとともに、それぞれの能力を最大限に発揮できるよう人財育成ならびに職場環境の整備を推進してまいります。 （3）リスク管理当行は、リスクを「信用」「市場」「流動性」「オペレーショナル（事務／システム／法務／人的／有形資産／風評）」に分類し、それぞれのリスク主管部署による検討結果をリスク管理委員会によってコントロールする体制としております。 また、気候変動対応が急速に進むことに伴う移行リスクや気候変動対応の遅れ等による自然災害等の物理リスクなど、当行の事業戦略の実行を妨げる可能性、あるいは顕在化しつつあるリスクを、統合的リスク管理における「エマージング・リスク」としてとらえております。 （4）指標及び目標①外部環境に与えている各種効果の定量的指標および削減目標等○ CO2排出量（Scope1・Scope2）当行グループにおける二酸化炭素（CO2）排出量の削減目標は、2030年度において2013年度実績比50％削減することを目指しており、引き続き、環境に配慮した営業店設備や営業車両の導入などを進めてまいります。 CO2排出量の実績値は以下のとおりです（カッコ内は、2013年度対比増減率、小数点第２位以下切り捨て）。 2024年度は営業活動拡大によるガソリンの使用量増加により、Scope1の排出量が増加。 また、2024年度の夏場は2023年度と比べ気温が高く空調による使用電力量が増加したことに加えて電力会社における換算係数の上昇により、Scope2の排出量も増加しております。 （単位：t-CO2）連　結Scope1Scope2合　計 単　体Scope1Scope2合　計2013年度1102,8612,971 2013年度522,7642,8162023年度1721,6041,776(△40.2％) 2023年度1371,5581,695(△39.8％)2024年度1771,6651,842(△38.0％) 2024年度1401,6161,755(△37.6％)※2013年度のCO2排出量は、ガソリンと電気のみで算出しています。 ※Scope2の排出量は、電力会社が発電時のCO2排出量に応じて年度毎に定める換算計数の変動の影響から、電力使用量が同じであっても変動いたします。 ○ 機会指標当行は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点や、SDGsの達成に向けた企業活動に期待が高まっていることから、以下の11分野を社会課題の解決に資する「サステナブル分野」と定め、資金供給をより一層強化してまいります。 サステナブル分野①研究開発②環境・エネルギー事業③医療・介護・健康関連・保育・育児事業④高齢者向け事業⑤観光事業⑥農林水産業・農商工連携事業⑦防災対策事業⑧食料品加工・製造関連事業⑨起業・事業再編⑩デジタル・クリエイティブ事業⑪カーボンニュートラル（脱炭素）事業 当行は、地域の事業者の脱炭素化の推進やSDGsの達成に向けた取り組みをサポートするため、「こうぎん・グリーン・ファンド」を活用した投融資を積極的に推進し、地域のサステナビリティ向上に貢献してまいります。 こうぎん・グリーン・ファンド投融資の目標（累計実行額）2,000億円投融資の実績（累計実行額）298億円取組期間2023年３月31日から2030年３月31日まで対象事業および資金使途国際原則や高知県脱炭素社会推進アクションプランに基づく投融資など、脱炭素化に資する事業向けの運転資金および設備資金○ 炭素関連資産当行の貸出金に占める炭素関連資産（エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食糧・林産品）の貸出金に占める割合は32.10%です。 ただし、再生可能エネルギー発電事業等を除いております。 （2025年３月31日基準）エネルギー運輸素材・建築物農業・食糧・林産品1.92%3.17%23.52%3.47% ②人的資本に関する課題と取り組み等（当行単体）事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。 当行は、取締役には社内社外それぞれ１名ずつ女性取締役を選任しており、さらに支店長にも４名起用しておりますが、将来の経営幹部としての役割を期待される女性の総合職が少ないことを課題と認識しております。 また賃金の高い上位職ほど女性の占める割合が低いことが、男女の賃金に差異が生じる主な要因であると考えております。 なお、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはありません。 この認識のもと、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、一般事業主行動計画を策定し、本計画に沿って、女性が活躍できる雇用環境の整備に努めております。 ○ 一般事業主行動計画2025年３月31日に前計画期間が終了し、計画目標２項目につきましては目標を達成することができましたが、自主目標３項目につきましては目標達成には至りませんでした。 未達成となった項目については、人員構成の変化や営業体制強化の取り組みなどが要因として挙げられます。 これらの項目は、引き続き重要な課題であると認識しており、更なる業務効率化を図るなど、組織全体での取り組みを強化してまいります。 新計画は、中期経営計画に掲げるウェルビーイングの向上および新人事制度の内容を踏まえ、前計画では目標に届かなかった管理職の女性比率について、さらに高い目標を設定することとし、下記３項目を計画目標として掲げ、引き続き女性活躍の推進およびワークライフバランス（ＷＬＢ）の実現に向けて取り組んでまいります。 前計画（計画期間2022年４月１日～2025年３月31日）《女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画》1．計画期間2022年４月１日 ～ 2025年３月31日2．計画目標（2025年３月31日）および実績（2025年３月31日現在）等＜目標１＞女性総合職数を増やす総合職の女性比率　数値目標　10％以上　　実績 11.6％＜目標２＞ＷＬＢを実現できる職場環境の整備有給休暇取得率　　数値目標　65％以上　　実績 76.8％※女性活躍推進に係る上記以外の自主取組目標（計画期間、目標および実績の時期は同上）＜目標１＞男女の平均継続勤務年数の差異の縮小継続年数の差異　　数値目標　80％以上　　実績　76.8％＜目標２＞女性管理職を増やす管理職の女性比率　数値目標　30％以上　　実績　27.9％＜目標3＞ＷＬＢを実現できる職場環境の整備所定外労働時間　　数値目標　15時間以内　実績　16時間56分 新一般事業主行動計画（計画期間2025年４月１日～2028年３月31日）《女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画》1．計画期間2025年４月１日 ～ 2028年３月31日2．計画目標（2028年３月31日）および実績（2025年３月31日現在）等＜目標１＞女性管理職（課長級以上）を増やす課長級以上の女性比率　　　数値目標　 35％以上　実績　27.9％＜目標２＞男性の育児休業等の取得状況を次の水準とする男性の育児休業等の取得率　数値目標　100％以上　実績　100％＜目標３＞ＷＬＢを実現できる職場環境の整備有給休暇取得率　　　　　　数値目標　 80％以上　実績　76.8％ 《女性が活躍できる環境の整備に向けた取り組み》1．育児休業者を対象にした「遅出・早退制度」の導入2．職場以外でもスマートフォン、タブレット、パソコンを使ってキャリアアップのための学習ができる「ｅ-ラーニングシステム」の導入3．結婚・育児等により退職した職員が職場復帰できる「キャリアリターン制度」の導入4．女性管理職の育成を目的とした研修の実施5．非正規社員から正社員への転換が可能となる「職員登用制度」の導入 一般事業主行動計画や女性が活躍できる雇用環境の整備に向けた取組につきましては、当行ホームページをご参照ください。 《次世代育成支援・女性活躍推進》https://www.kochi-bank.co.jp/about/csr/rewarding-work/women-empowerment/《一般事業主行動計画》https://www.kochi-bank.co.jp/about/csr/rewarding-work/action-plan/
戦略	（2）戦略①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組み当行グループは、経営理念に基づき策定したサステナビリティ基本方針に則り、グループ全体で気候変動問題への対応を含む地域の持続的な発展に貢献する取り組みを行ってまいります。 また、この取り組みを通じて収益機会を拡大させる好循環を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。 なお、投融資に取り組む際には、サステナビリティ基本方針に基づき定めた投融資ポリシーに沿って判断を行います。 《投融資ポリシー》当行グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、地域の持続可能性を高める自然環境の保全や社会的課題の解決に資する事業等に積極的に投融資を行います。 また、環境や社会にネガティブな影響を及ぼすことが想定される事業等については以下のとおり対応します。 環境や社会にネガティブな影響を及ぼすことが想定される事業等1．石炭火力発電事業新設・設備拡張を資金使途とする投融資は行いません。 ただし、災害時の対応策としての事業である場合や国のエネルギー政策に沿った事業である場合等については、慎重な判断を行います。 2．森林伐採事業・パーム油農園開発事業違法な森林伐採や焼却を伴う事業および児童労働など人権侵害が行われている事業に対する投融資は行いません。 森林伐採やパーム油農園開発が資金使途に含まれる投融資については、法令遵守状況のほか国際的に認められている認証の取得状況や環境への配慮状況等を考慮のうえ慎重な判断を行います。 3．兵器の製造事業非人道的な兵器の製造に関与する投融資は行いません。 4．その他環境や社会に対するリスクまたは負の影響によって地域社会や地域の産業の持続可能性を損なうおそれのある事業に対する投融資は行いません。 気候変動に関するリスクとして、以下のリスクを認識しております。 これらを対象とした気候変動のシナリオ分析の手法につきましては、今後検討を進めてまいります。 1．移行リスク気候変動に係る規制や炭素価格上昇が及ぼす与信先のビジネスモデルや財務への影響等による信用リスクなど2．物理的リスク気候変動を要因とした自然災害等の影響がお取引先に及ぶ信用リスク、および当行が被るオペレーショナル・リスクなど②人的資本（当行単体）事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。 当行が中長期的に企業価値の向上を図るためには、人財育成が重要課題の一つであると認識しております。 中期経営計画においても、「人財は重要な経営資源であり、育成していくべき財産である」という人的資本経営の考え方に基づき、行員一人ひとりが成長を実感できるよう評価制度を見直すとともに、当行グループ内の知的資源の活性化、働き甲斐のある職場づくりにつながる施策を掲げており、その実現に向け取り組んでおります。 ○ 人的資本への投資当行は、重要課題の一つである人財育成の取り組みとして、役職員それぞれのスキルレベルに応じた研修・セミナー等を実施しており、2025年５月にはｅ-ラーニングの学習コンテンツを大幅に増加・充実させているほか、外部資格取得の奨励や取得のサポートなども行っております。 デジタル人財に関しては、データ分析人財育成、データリテラシー向上を目的に、一部職員を対象に外部クラウドサービスの育成プログラムを導入しています。 ワークライフバランス推進の取り組みに関しては、若手職員を職場でサポートするエルダー制度や、結婚・育児・介護等により退職した職員が復職できるキャリアリターン制度を導入するなどの各種サポート体制の充実を図り、従業員の健康保持・増進に注力した結果、日本健康会議より「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けております。 引き続き、人財育成ならびに職場環境整備に努めてまいります。 ○ 多様性の確保当行は、地域経済の持続的な発展に貢献する地域金融機関として公共性を鑑み安定経営を維持するために、経営の中核人財を登用する際には、当行の経営理念に適う人物像やスキルを重視しており、そこには女性・外国人・キャリア採用者等による区別はございません。 採用活動におきましても性別や国籍によることなく実施しており、キャリア採用も通年行っております。 当行は、国内を営業基盤とする地域金融機関であり外国人の「自主的かつ測定可能な目標」は定めておりませんが、キャリア採用者につきましては、2025年３月末で62名（うち管理職は12名）が在籍しております。 このうち、2024年５月より導入したリファラル採用の実績は１名です。 キャリア採用者はシステム関係分野や有価証券運用部門などの各専門分野における即戦力人財や中核人財としての活躍が期待できることから、積極的な採用に努めてまいります。 引き続き、多様な人財の採用・登用に努めるとともに、それぞれの能力を最大限に発揮できるよう人財育成ならびに職場環境の整備を推進してまいります。
指標及び目標	（4）指標及び目標①外部環境に与えている各種効果の定量的指標および削減目標等○ CO2排出量（Scope1・Scope2）当行グループにおける二酸化炭素（CO2）排出量の削減目標は、2030年度において2013年度実績比50％削減することを目指しており、引き続き、環境に配慮した営業店設備や営業車両の導入などを進めてまいります。 CO2排出量の実績値は以下のとおりです（カッコ内は、2013年度対比増減率、小数点第２位以下切り捨て）。 2024年度は営業活動拡大によるガソリンの使用量増加により、Scope1の排出量が増加。 また、2024年度の夏場は2023年度と比べ気温が高く空調による使用電力量が増加したことに加えて電力会社における換算係数の上昇により、Scope2の排出量も増加しております。 （単位：t-CO2）連　結Scope1Scope2合　計 単　体Scope1Scope2合　計2013年度1102,8612,971 2013年度522,7642,8162023年度1721,6041,776(△40.2％) 2023年度1371,5581,695(△39.8％)2024年度1771,6651,842(△38.0％) 2024年度1401,6161,755(△37.6％)※2013年度のCO2排出量は、ガソリンと電気のみで算出しています。 ※Scope2の排出量は、電力会社が発電時のCO2排出量に応じて年度毎に定める換算計数の変動の影響から、電力使用量が同じであっても変動いたします。 ○ 機会指標当行は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点や、SDGsの達成に向けた企業活動に期待が高まっていることから、以下の11分野を社会課題の解決に資する「サステナブル分野」と定め、資金供給をより一層強化してまいります。 サステナブル分野①研究開発②環境・エネルギー事業③医療・介護・健康関連・保育・育児事業④高齢者向け事業⑤観光事業⑥農林水産業・農商工連携事業⑦防災対策事業⑧食料品加工・製造関連事業⑨起業・事業再編⑩デジタル・クリエイティブ事業⑪カーボンニュートラル（脱炭素）事業 当行は、地域の事業者の脱炭素化の推進やSDGsの達成に向けた取り組みをサポートするため、「こうぎん・グリーン・ファンド」を活用した投融資を積極的に推進し、地域のサステナビリティ向上に貢献してまいります。 こうぎん・グリーン・ファンド投融資の目標（累計実行額）2,000億円投融資の実績（累計実行額）298億円取組期間2023年３月31日から2030年３月31日まで対象事業および資金使途国際原則や高知県脱炭素社会推進アクションプランに基づく投融資など、脱炭素化に資する事業向けの運転資金および設備資金○ 炭素関連資産当行の貸出金に占める炭素関連資産（エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食糧・林産品）の貸出金に占める割合は32.10%です。 ただし、再生可能エネルギー発電事業等を除いております。 （2025年３月31日基準）エネルギー運輸素材・建築物農業・食糧・林産品1.92%3.17%23.52%3.47% ②人的資本に関する課題と取り組み等（当行単体）事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。 当行は、取締役には社内社外それぞれ１名ずつ女性取締役を選任しており、さらに支店長にも４名起用しておりますが、将来の経営幹部としての役割を期待される女性の総合職が少ないことを課題と認識しております。 また賃金の高い上位職ほど女性の占める割合が低いことが、男女の賃金に差異が生じる主な要因であると考えております。 なお、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはありません。 この認識のもと、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、一般事業主行動計画を策定し、本計画に沿って、女性が活躍できる雇用環境の整備に努めております。 ○ 一般事業主行動計画2025年３月31日に前計画期間が終了し、計画目標２項目につきましては目標を達成することができましたが、自主目標３項目につきましては目標達成には至りませんでした。 未達成となった項目については、人員構成の変化や営業体制強化の取り組みなどが要因として挙げられます。 これらの項目は、引き続き重要な課題であると認識しており、更なる業務効率化を図るなど、組織全体での取り組みを強化してまいります。 新計画は、中期経営計画に掲げるウェルビーイングの向上および新人事制度の内容を踏まえ、前計画では目標に届かなかった管理職の女性比率について、さらに高い目標を設定することとし、下記３項目を計画目標として掲げ、引き続き女性活躍の推進およびワークライフバランス（ＷＬＢ）の実現に向けて取り組んでまいります。 前計画（計画期間2022年４月１日～2025年３月31日）《女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画》1．計画期間2022年４月１日 ～ 2025年３月31日2．計画目標（2025年３月31日）および実績（2025年３月31日現在）等＜目標１＞女性総合職数を増やす総合職の女性比率　数値目標　10％以上　　実績 11.6％＜目標２＞ＷＬＢを実現できる職場環境の整備有給休暇取得率　　数値目標　65％以上　　実績 76.8％※女性活躍推進に係る上記以外の自主取組目標（計画期間、目標および実績の時期は同上）＜目標１＞男女の平均継続勤務年数の差異の縮小継続年数の差異　　数値目標　80％以上　　実績　76.8％＜目標２＞女性管理職を増やす管理職の女性比率　数値目標　30％以上　　実績　27.9％＜目標3＞ＷＬＢを実現できる職場環境の整備所定外労働時間　　数値目標　15時間以内　実績　16時間56分 新一般事業主行動計画（計画期間2025年４月１日～2028年３月31日）《女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画》1．計画期間2025年４月１日 ～ 2028年３月31日2．計画目標（2028年３月31日）および実績（2025年３月31日現在）等＜目標１＞女性管理職（課長級以上）を増やす課長級以上の女性比率　　　数値目標　 35％以上　実績　27.9％＜目標２＞男性の育児休業等の取得状況を次の水準とする男性の育児休業等の取得率　数値目標　100％以上　実績　100％＜目標３＞ＷＬＢを実現できる職場環境の整備有給休暇取得率　　　　　　数値目標　 80％以上　実績　76.8％ 《女性が活躍できる環境の整備に向けた取り組み》1．育児休業者を対象にした「遅出・早退制度」の導入2．職場以外でもスマートフォン、タブレット、パソコンを使ってキャリアアップのための学習ができる「ｅ-ラーニングシステム」の導入3．結婚・育児等により退職した職員が職場復帰できる「キャリアリターン制度」の導入4．女性管理職の育成を目的とした研修の実施5．非正規社員から正社員への転換が可能となる「職員登用制度」の導入 一般事業主行動計画や女性が活躍できる雇用環境の整備に向けた取組につきましては、当行ホームページをご参照ください。 《次世代育成支援・女性活躍推進》https://www.kochi-bank.co.jp/about/csr/rewarding-work/women-empowerment/《一般事業主行動計画》https://www.kochi-bank.co.jp/about/csr/rewarding-work/action-plan/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	②人的資本（当行単体）事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。 当行が中長期的に企業価値の向上を図るためには、人財育成が重要課題の一つであると認識しております。 中期経営計画においても、「人財は重要な経営資源であり、育成していくべき財産である」という人的資本経営の考え方に基づき、行員一人ひとりが成長を実感できるよう評価制度を見直すとともに、当行グループ内の知的資源の活性化、働き甲斐のある職場づくりにつながる施策を掲げており、その実現に向け取り組んでおります。 ○ 人的資本への投資当行は、重要課題の一つである人財育成の取り組みとして、役職員それぞれのスキルレベルに応じた研修・セミナー等を実施しており、2025年５月にはｅ-ラーニングの学習コンテンツを大幅に増加・充実させているほか、外部資格取得の奨励や取得のサポートなども行っております。 デジタル人財に関しては、データ分析人財育成、データリテラシー向上を目的に、一部職員を対象に外部クラウドサービスの育成プログラムを導入しています。 ワークライフバランス推進の取り組みに関しては、若手職員を職場でサポートするエルダー制度や、結婚・育児・介護等により退職した職員が復職できるキャリアリターン制度を導入するなどの各種サポート体制の充実を図り、従業員の健康保持・増進に注力した結果、日本健康会議より「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けております。 引き続き、人財育成ならびに職場環境整備に努めてまいります。 ○ 多様性の確保当行は、地域経済の持続的な発展に貢献する地域金融機関として公共性を鑑み安定経営を維持するために、経営の中核人財を登用する際には、当行の経営理念に適う人物像やスキルを重視しており、そこには女性・外国人・キャリア採用者等による区別はございません。 採用活動におきましても性別や国籍によることなく実施しており、キャリア採用も通年行っております。 当行は、国内を営業基盤とする地域金融機関であり外国人の「自主的かつ測定可能な目標」は定めておりませんが、キャリア採用者につきましては、2025年３月末で62名（うち管理職は12名）が在籍しております。 このうち、2024年５月より導入したリファラル採用の実績は１名です。 キャリア採用者はシステム関係分野や有価証券運用部門などの各専門分野における即戦力人財や中核人財としての活躍が期待できることから、積極的な採用に努めてまいります。 引き続き、多様な人財の採用・登用に努めるとともに、それぞれの能力を最大限に発揮できるよう人財育成ならびに職場環境の整備を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	②人的資本に関する課題と取り組み等（当行単体）事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。 当行は、取締役には社内社外それぞれ１名ずつ女性取締役を選任しており、さらに支店長にも４名起用しておりますが、将来の経営幹部としての役割を期待される女性の総合職が少ないことを課題と認識しております。 また賃金の高い上位職ほど女性の占める割合が低いことが、男女の賃金に差異が生じる主な要因であると考えております。 なお、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはありません。 この認識のもと、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、一般事業主行動計画を策定し、本計画に沿って、女性が活躍できる雇用環境の整備に努めております。 ○ 一般事業主行動計画2025年３月31日に前計画期間が終了し、計画目標２項目につきましては目標を達成することができましたが、自主目標３項目につきましては目標達成には至りませんでした。 未達成となった項目については、人員構成の変化や営業体制強化の取り組みなどが要因として挙げられます。 これらの項目は、引き続き重要な課題であると認識しており、更なる業務効率化を図るなど、組織全体での取り組みを強化してまいります。 新計画は、中期経営計画に掲げるウェルビーイングの向上および新人事制度の内容を踏まえ、前計画では目標に届かなかった管理職の女性比率について、さらに高い目標を設定することとし、下記３項目を計画目標として掲げ、引き続き女性活躍の推進およびワークライフバランス（ＷＬＢ）の実現に向けて取り組んでまいります。 前計画（計画期間2022年４月１日～2025年３月31日）《女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画》1．計画期間2022年４月１日 ～ 2025年３月31日2．計画目標（2025年３月31日）および実績（2025年３月31日現在）等＜目標１＞女性総合職数を増やす総合職の女性比率　数値目標　10％以上　　実績 11.6％＜目標２＞ＷＬＢを実現できる職場環境の整備有給休暇取得率　　数値目標　65％以上　　実績 76.8％※女性活躍推進に係る上記以外の自主取組目標（計画期間、目標および実績の時期は同上）＜目標１＞男女の平均継続勤務年数の差異の縮小継続年数の差異　　数値目標　80％以上　　実績　76.8％＜目標２＞女性管理職を増やす管理職の女性比率　数値目標　30％以上　　実績　27.9％＜目標3＞ＷＬＢを実現できる職場環境の整備所定外労働時間　　数値目標　15時間以内　実績　16時間56分 新一般事業主行動計画（計画期間2025年４月１日～2028年３月31日）《女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画》1．計画期間2025年４月１日 ～ 2028年３月31日2．計画目標（2028年３月31日）および実績（2025年３月31日現在）等＜目標１＞女性管理職（課長級以上）を増やす課長級以上の女性比率　　　数値目標　 35％以上　実績　27.9％＜目標２＞男性の育児休業等の取得状況を次の水準とする男性の育児休業等の取得率　数値目標　100％以上　実績　100％＜目標３＞ＷＬＢを実現できる職場環境の整備有給休暇取得率　　　　　　数値目標　 80％以上　実績　76.8％ 《女性が活躍できる環境の整備に向けた取り組み》1．育児休業者を対象にした「遅出・早退制度」の導入2．職場以外でもスマートフォン、タブレット、パソコンを使ってキャリアアップのための学習ができる「ｅ-ラーニングシステム」の導入3．結婚・育児等により退職した職員が職場復帰できる「キャリアリターン制度」の導入4．女性管理職の育成を目的とした研修の実施5．非正規社員から正社員への転換が可能となる「職員登用制度」の導入 一般事業主行動計画や女性が活躍できる雇用環境の整備に向けた取組につきましては、当行ホームページをご参照ください。 《次世代育成支援・女性活躍推進》https://www.kochi-bank.co.jp/about/csr/rewarding-work/women-empowerment/《一般事業主行動計画》https://www.kochi-bank.co.jp/about/csr/rewarding-work/action-plan/
事業等のリスク	３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行が判断したものであります。 当行及びグループ各社は、これらのリスク及び各社固有のリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 （特に重要なリスク）（1）信用リスクについて当行は、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、与信ポートフォリオ管理を行い信用リスクの分散にも留意しており、リスク管理部門はモニタリング結果を定期的にリスク管理委員会に報告しております。 また、原材料やエネルギーなどの価格高騰や米国の関税政策の対応による影響が、事業規模を問わず幅広い業種に出ることが予想されますが、当行は関係機関と緊密に連携し、取引先の資金繰り支援に全力を尽くすとともに、様々なソリューション提供を行うことで、取引先の事業を支援していきたいと考えています。 ①　不良債権について貸出先の経営状況の変化や景気動向、とりわけ経営基盤としている高知県の景気動向によっては、当行の不良債権が増加する可能性があります。 なお、当行は不良債権への対応を経営の主要課題と位置付け、その処理を進めておりますが、原材料価格の高騰の影響が深刻化した場合等で想定以上の処理費用が発生する可能性があります。 ②　貸倒引当金について当行は、貸出先の状況、担保・保証の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。 実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離し、貸倒引当金を超える可能性があるとともに、経済環境の悪化、担保価値の下落又はその他予期せぬ事由により設定した見積り等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。 ③　経営改善支援について地域経済においては、雇用所得環境が改善し、個人消費の持ち直しが見られる一方で、円安等を起因とする原材料価格の高騰等の影響を受け困難な経営状況にある中小企業等の健全化に向け、当行は経営改善支援の取組を通じて、地域経済の活性化や発展に貢献していく必要があると認識しています。 この認識のもと、経営改善支援を強化するため、必要に応じて外部専門家等とも連携し実現可能性の高い抜本的な経営改善計画の策定に向けたサポートを行うとともに、その計画を完遂することに重点を置いた支援活動を行っておりますが、経営改善・再建が奏功しない場合には、企業の倒産が新たに発生する可能性があります。 ④　地元の経済状況について当行は、本店を高知県におき、四国島内の他３県のほか、東京都、大阪府、岡山県で営業展開しておりますが、営業の主要な基盤は高知県であります。 地元の高知県は、相対的に公共投資への依存度が他県に比べ高く、経済規模も小さいことから、日本経済はもとより、地元経済の悪化が当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）市場リスクについて当行は、下記の金利リスクや価格変動リスク等についてバリュー・アット・リスク（VaR）などによりリスク量を計量化し、リスク管理委員会で市場リスク量が自己資本の一定範囲に収まっていることを確認するとともに、市場リスクの適切なコントロールに努めております。 ①　金利リスクについて資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は市場金利の動向の影響を受けております。 これらの資金運用と資金調達との金額又は期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じた場合、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　有価証券の価格変動リスクについて当行は、資金の運用効率を高めるため、有価証券運用を重視しております。 有価証券運用に当たっては年度毎に取締役会で方針を決定し、また運用ポジションの限度額やロスカットルールを半期毎に定め、厳格なリスク管理を行っております。 これらの保有有価証券は、金利上昇等の市場の変動や発行体の信用状況の変化によって、価格が低下する可能性があります。 また、大幅な価格下落が継続する場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当行の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （その他の重要なリスク）（1）流動性リスクについて当行は、資金の大半を預金により調達しておりますが、予期せぬ預金の流出等によって、資金繰りに支障を来たし、あるいは通常よりも割高な金利での調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。 流動性リスクの主管部である市場金融部においては資金繰り管理部門（キャッシュ・フロー管理）と流動性リスク管理部門（ＡＬＭ管理）を分離することにより相互牽制機能を確保する体制としております。 （2）オペレーショナル・リスクについて当行は、リスク顕現化の未然防止と発生時の影響を極小化することをオペレーショナル・リスク管理の基本方針としております。 オペレーショナル・リスク統括管理部署の経営統括部、事務リスクの主管部の部店サポート部、システムリスクの主管部のＩＴイノベーション部、法務リスクの主管部のコンプライアンス統括部、人的リスク・有形資産リスクの主管部の人事総務部が、リスクの状況についてモニタリングを行うとともに、業務運営部署を指導・監督しております。 ①　事務リスクについて当行は、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、証券・保険などの業務も行っており、こうした業務毎に規程・事務取扱要領・マニュアル等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意又は過失等による事務事故が発生し、損失を被る可能性があります。 ②　システムリスクについて当行は、コンピュータシステムの安全稼動に万全を期すとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止等セキュリティ対策を講じておりますが、当行及び外部のコンピュータシステムに障害が発生した場合は、業務に制限が加わる可能性や当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　法務リスクについて当行は、主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家や部署間との連携を行いながら、リスクの極小化に努めておりますが、法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因として、損失あるいはトラブル等が発生する可能性があります。 ④　人的リスクについて当行では、職員等に対する面談の実施や職員等の勤務時間、休暇取得状況などの確認を通じて、人事管理上のリスク発生の未然防止に努めております。 ⑤　有形資産リスクについて当行では、強盗や交通事故などによる被害に備えた訓練の実施、建物の耐震対策等の強化、必要なセキュリティ対策の導入など、適切な措置を講じることでリスクの管理と抑制に努めております。 ⑥　風評リスクについて当行は、「風評リスク発生時の緊急時対応計画（コンティンジェンシープランⅡ）」を制定し、風評リスク発生時に適切に対応策を講じるよう体制の整備を行っておりますが、銀行業界及び当行に対するネガティブな報道や悪質な風評が流布された場合には、その内容の正確性にかかわらず当行の業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）自己資本比率について当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、単体及び連結自己資本比率を銀行法で定められている国内基準の４％以上に維持する必要があります。 当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 十分な自己資本を確保するため、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスク量と自己資本の相対比較、与信集中リスクや金利リスクが自己資本に与える影響度の分析、検討等を行っております。 （4）繰延税金資産について当行は、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得見積額の変更等により、当行が繰延税金資産の一部または全部の回収が困難であると判断した場合、当行は繰延税金資産を取り崩すことになり、その結果、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）退職給付関係について退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率の変更、退職給付水準の改定、ならびに年金資産の運用実績等の要因により、退職給付費用が増加する可能性があります。 （6）固定資産の減損会計について2006年３月期から固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、当行におきましても減損会計を適用しております。 今後の事業年度においても、収益性の低下や地価の下落、使用範囲又は方法の変更等により、当行が所有する固定資産に減損損失が発生する可能性があり、それにより当行の経営成績は影響を受ける可能性があります。 （7）お客さま情報の管理について当行は、業務の運営に際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を取得し、利用しております。 当行は、個人情報保護法に定められる個人情報取扱事業者として、当該法令に基づき個人情報の利用目的の公表又は通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求、個人情報の苦情処理等の対応を行うなど、お客さま情報の管理体制を構築しておりますが、将来において、お客さま情報の漏洩等、法令に反した場合は、主務大臣からの勧告及び命令、罰則規定の適用を受けるほか、当行への損害賠償請求や信用の低下等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （8）当行のビジネス戦略が奏功しないリスクについて当行は、収益拡大を図るため、中小企業向け貸出及び個人向け貸出の増大や投資信託等の販売強化など、多様なビジネス戦略を実施しておりますが、様々な要因により想定した結果を得られない可能性があります。 （9）主要な事業の前提事項に関するリスクについて当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。 銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消等が命じられます。 なお、現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。 しかしながら、将来、何らかの事由により免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障を来たすとともに、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また当行は、前記の銀行法をはじめとする各種規制及び法制度に基づいて業務を行っております。 将来において、法令諸規則、会計制度及び税制等が変更された場合には、当行の業務運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害により損失を被るリスクについて当行は、金融は経済活動を支える重要な社会インフラであると認識しており、災害等発生時における現金供給や資金決済などの金融機能を維持するため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、役職員の安否確認システムの導入、店舗等の耐震化、定期的な防災訓練の実施などの対策を講じております。 当行の主要な営業基盤である高知県を中心とした南海トラフ地震が発生した場合や台風などの自然災害の被害を受けた場合には、店舗の損壊等、被災による損害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇を通じて、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の一部に足踏みがみられたものの、公共投資は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きが継続しており、全体としては緩やかな回復の動きとなりました。 当行の主要営業基盤である高知県の経済は、住宅投資は弱めの動きが継続し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きとなりました。 また、個人消費は堅調に推移しており、雇用所得環境も改善しつつあり、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。 このような情勢のもと、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。 譲渡性預金を含めた預金等は、一般法人預金、個人預金、金融機関預金が減少しましたが、公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比33億円増加（0.32％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆316億円となりました。 一方、貸出金は、運輸業・郵便業、金融業・保険業、製造業等が増加しましたが、各種サービス業、地方公共団体等が減少したことから、前連結会計年度末比18億円減少（0.24％減少）して、当連結会計年度末残高は7,455億円となりました。 また、有価証券は、国債が増加しましたが、社債、その他の証券等が減少したことから、前連結会計年度末比149億円減少（5.01％減少）して、当連結会計年度末残高は2,839億円となりました。 この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比111億円増加（0.97％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆1,534億円、負債は前連結会計年度末比189億円増加（1.75％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆993億円、純資産は前連結会計年度末比78億円減少（12.59％減少）して、当連結会計年度末残高は541億円となりました。 損益面では、連結経常収益は、国債等債券売却益の増加等により、前連結会計年度比４億89百万円増加して234億79百万円となりました。 一方、連結経常費用は、国債等債券償還損の増加等により、前連結会計年度比12億17百万円増加して222億54百万円となりました。 この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比７億28百万円減少して12億24百万円となりました。 特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億90百万円減少して８億60百万円となりました。 なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比３億65百万円増加して178億40百万円、経常費用は前連結会計年度比９億28百万円増加して167億72百万円、セグメント損益は前連結会計年度比５億63百万円減少して10億67百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比106億26百万円増加して１兆1,425億95百万円、セグメント負債は前連結会計年度比186億92百万円増加して１兆940億46百万円となりました。 リース業務での経常収益は前連結会計年度比２億95百万円増加して54億35百万円、経常費用は前連結会計年度比３億79百万円増加して52億86百万円、セグメント損益は前連結会計年度比83百万円減少して１億48百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比３億93百万円増加して120億98百万円、セグメント負債は前連結会計年度比１億87百万円増加して73億93百万円となりました。 クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比１億29百万円減少して３億75百万円、経常費用は前連結会計年度比62百万円減少して３億63百万円、セグメント損益は前連結会計年度比66百万円減少して11百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比25百万円増加して33億14百万円、セグメント負債は前連結会計年度比31百万円減少して21億18百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比317億26百万円増加して、期末残高は943億６百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）譲渡性預金の増加等により258億60百万円となりました。 （前連結会計年度比　479億32百万円増加）（投資活動によるキャッシュ・フロー）有価証券の運用等により62億79百万円となりました。 （前連結会計年度比　122億15百万円増加）（財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の取得等により△４億13百万円となりました。 （前連結会計年度比　172億93百万円増加） ③　国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比５億86百万円減少して129億76百万円となりました。 これは国内業務部門で同３億２百万円減少して124億円、国際業務部門で同２億83百万円減少して５億76百万円となったことによるものであります。 役務取引等収支は、前連結会計年度比１億64百万円増加して12億44百万円となりました。 これは国内業務部門で同１億62百万円増加して12億34百万円となったこと等によるものであります。 その他業務収支は、前連結会計年度比１億５百万円減少して△13億49百万円となりました。 これは国内業務部門で同88百万円減少して△６億89百万円、国際業務部門で同16百万円減少して△６億60百万円となったことによるものであります。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度12,70286013,563当連結会計年度12,40057612,976うち資金運用収益前連結会計年度12,8719021313,759当連結会計年度13,1076302413,713うち資金調達費用前連結会計年度1684113196当連結会計年度7075424736役務取引等収支前連結会計年度1,07191,080当連結会計年度1,234101,244うち役務取引等収益前連結会計年度2,491162,507当連結会計年度2,635162,652うち役務取引等費用前連結会計年度1,42061,426当連結会計年度1,40151,407その他業務収支前連結会計年度△600△644△1,244当連結会計年度△689△660△1,349うちその他業務収益前連結会計年度5,074435,117当連結会計年度6,00306,003うちその他業務費用前連結会計年度5,6746876,361当連結会計年度6,6926607,353（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。 ３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。 ④　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比116億78百万円増加して１兆1,049億60百万円となりました。 内訳は、国内業務部門で同128億55百万円増加して１兆1,028億48百万円、国際業務部門で同108億98百万円減少して376億71百万円であります。 資金運用利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下して1.24％となりました。 一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比171億33百万円増加して１兆802億１百万円となりました。 内訳は、国内業務部門で同182億81百万円増加して１兆780億72百万円、国際業務部門で同108億69百万円減少して376億88百万円であります。 資金調達利回りは、前連結会計年度比0.05ポイント上昇して0.06％となりました。 この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比46百万円減少して137億13百万円、支払利息は同５億39百万円増加して７億36百万円となりました。 イ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(45,281)(13)1.181,089,99312,871当連結会計年度(35,559)(24)1.181,102,84813,107うち貸出金前連結会計年度723,9239,5251.31当連結会計年度726,1129,7231.33うち有価証券前連結会計年度255,6093,2341.26当連結会計年度279,9393,2281.15うち預け金前連結会計年度65,178980.15当連結会計年度61,2371300.21資金調達勘定前連結会計年度1,059,7911680.01当連結会計年度1,078,0727070.06うち預金前連結会計年度1,006,9571480.01当連結会計年度1,017,0546260.06うち譲渡性預金前連結会計年度16,82910.01当連結会計年度11,853190.16うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度200.25うち借用金前連結会計年度37,058170.04当連結会計年度50,225610.12（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は、国内業務部門から除いております。 ２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,425百万円、当連結会計年度1,529百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 ５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。 ロ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度48,5709021.85当連結会計年度37,6716301.67うち貸出金前連結会計年度5,6851903.35当連結会計年度4,2191403.33うち有価証券前連結会計年度41,2547031.70当連結会計年度31,6624811.51うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(45,281)(13)0.0848,55741当連結会計年度(35,559)(24)0.1437,68854うち預金前連結会計年度2,94990.33当連結会計年度2,024231.18うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度312185.80当連結会計年度9955.24うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。 ２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。 ３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度３百万円）を、控除して表示しております。 ５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。 ハ．合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度1,093,28213,7591.25当連結会計年度1,104,96013,7131.24うち貸出金前連結会計年度729,6099,7151.33当連結会計年度730,3329,8631.35うち有価証券前連結会計年度296,8633,9371.32当連結会計年度311,6013,7091.19うち預け金前連結会計年度65,178980.15当連結会計年度61,2371300.21資金調達勘定前連結会計年度1,063,0681960.01当連結会計年度1,080,2017360.06うち預金前連結会計年度1,009,9071580.01当連結会計年度1,019,0796500.06うち譲渡性預金前連結会計年度16,82910.01当連結会計年度11,853190.16うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度312185.80当連結会計年度9955.24うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度200.25うち借用金前連結会計年度37,058170.04当連結会計年度50,225610.12（注）１．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,430百万円、当連結会計年度1,532百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 ３．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。 ⑤　国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比１億44百万円増加して26億52百万円となりました。 これは、国内業務部門で同１億43百万円増加して26億35百万円となったこと等によるものであります。 一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比19百万円減少して14億７百万円となりました。 これは国内業務部門で同18百万円減少して14億１百万円となったこと等によるものであります。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,491162,507当連結会計年度2,635162,652うち預金・貸出業務前連結会計年度583－583当連結会計年度614－614うち為替業務前連結会計年度50715522当連結会計年度51016526うち証券関連業務前連結会計年度503－503当連結会計年度581－581うち代理業務前連結会計年度28－28当連結会計年度25－25うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度5－5当連結会計年度6－6うち保証業務前連結会計年度27027当連結会計年度22023役務取引等費用前連結会計年度1,42061,426当連結会計年度1,40151,407うち為替業務前連結会計年度41648当連結会計年度43549（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。 ２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。 ⑥　国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度1,025,9181,9041,027,823当連結会計年度996,0442,692998,737うち流動性預金前連結会計年度593,551－593,551当連結会計年度581,782－581,782うち定期性預金前連結会計年度430,562－430,562当連結会計年度412,362－412,362うちその他前連結会計年度1,8041,9043,709当連結会計年度1,8992,6924,591譲渡性預金前連結会計年度500－500当連結会計年度32,900－32,900総合計前連結会計年度1,026,4181,9041,028,323当連結会計年度1,028,9442,6921,031,637（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。 ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。 ⑦　貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）747,342100.00745,537100.00製造業59,3177.9460,4108.10農業、林業3,3610.453,0630.41漁業5,9260.796,3530.85鉱業、採石業、砂利採取業5940.085520.08建設業40,4715.4139,1175.25電気・ガス・熱供給・水道業30,3974.0728,1213.77情報通信業9,5961.289,1161.22運輸業、郵便業21,5872.8926,2223.52卸売業、小売業91,33512.2289,33911.98金融業、保険業59,0517.9063,3018.49不動産業、物品賃貸業113,87215.24114,20315.32各種サービス業109,90214.71106,59914.30地方公共団体82,57311.0580,27110.77その他119,35515.97118,86315.94特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計747,342――745,537――（注）「国内」とは当行及び国内子会社であります。 ロ．外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。 ⑧　国内・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度8,930－8,930当連結会計年度21,972－21,972地方債前連結会計年度4,305－4,305当連結会計年度2,938－2,938社債前連結会計年度199,872－199,872当連結会計年度185,370－185,370株式前連結会計年度18,152－18,152当連結会計年度17,449－17,449その他の証券前連結会計年度32,20235,43967,642当連結会計年度26,18529,99956,185合計前連結会計年度263,46535,439298,904当連結会計年度253,91529,999283,915（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 （自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） (単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.00２．連結における自己資本の額573３．リスク・アセットの額6,377４．連結総所要自己資本額255 単体自己資本比率（国内基準） (単位：億円、％） 2025年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.82２．単体における自己資本の額549３．リスク・アセットの額6,223４．単体総所要自己資本額248 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 ）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 ）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものをいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権3933危険債権271262要管理債権86正常債権7,3707,345（生産、受注及び販売等の状況）（参考）当行グループは銀行業が主体であり、業務の特殊性から該当する情報はありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。 ①　財政状態イ．資産の部○貸出金貸出金は、金融仲介機能を発揮して地域中小企業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりましたが、前連結会計年度末比18億円減少（0.24％減少）して、期末残高は7,455億円となりました。 業種別では、運輸業・郵便業、金融業・保険業等の増加もありましたが、各種サービス業、地方公共団体等で減少しました。 ・金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めた結果、金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ17億円減少して306億円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末(A）当連結会計年度末(B）増減(B)－(A）破産更生債権及びこれらに準ずる債権4,2833,557△726危険債権27,34526,491△854要管理債権820627△193三月以上延滞債権額180－△180貸出条件緩和債権639627△12小計32,44830,677△1,771正常債権746,539744,508△2,031合計778,988775,185△3,803 ○有価証券有価証券は、長期安定的な収益の確保を目指す運用に努めた結果、前連結会計年度末に比べ、149億円減少（5.01％減少）して、期末残高は2,839億円となりました。 ロ．負債の部○預金預金は、公金預金は増加しましたが、一般法人預金、個人預金、金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ290億円減少(2.82％減少)して、期末残高は9,987億円となりました。 ハ．純資産の部当連結会計年度末は、その他有価証券評価差額金が82億円減少したこと等により、純資産の部の合計は前連結会計年度末に比べ78億円減少（12.59％減少）して、541億円となりました。 内訳では、資本金は154億円、資本剰余金は103億円、利益剰余金は305億円、その他有価証券評価差額金は△84億円となっております。 ・連結自己資本比率（国内基準）自己資本額は、前連結会計年度末に比べ２億円増加して573億円となりました。 また、リスク・アセットは同325億円減少して6,377億円となりました。 この結果、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末に比べ0.47ポイント上昇して9.00％となりました。 ②　経営成績当連結会計年度の連結経常収益は、国債等債券売却益の増加等を主因に前連結会計年度に比べ４億89百万円増加して234億79百万円となりました。 一方、連結経常費用は、国債等債券償還損や国債等債券売却損の増加等を主因に、同12億17百万円増加して222億54百万円となりました。 この結果、連結経常利益は、同７億28百万円減少して12億24百万円となりました。 これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は同３億90百万円減少して８億60百万円となりました。 資金運用収支は、前連結会計年度に比べ貸出金利息が増加しましたが、有価証券利息配当金が減少し、預金利息が増加したこと等により、５億86百万円減少して129億76百万円となりました。 役務取引等収支は、投信販売手数料等の役務取引等収益が増加し、支払保証料等の役務取引等費用が減少したことにより、同１億64百万円増加して12億44百万円となりました。 その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、同１億５百万円減少して△13億49百万円となりました。 営業経費は、税金の減少等により、同94百万円減少して118億70百万円となりました。 その他経常収支は、貸出金償却の減少を主因にその他経常費用が同２億円減少しましたが、株式等売却益の減少を主因にその他経常収益が同４億94百万円減少したことにより、同２億94百万円減少して２億23百万円となりました。 ③　セグメントごとの財政状態及び経営成績セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は国債等債券売却益の増加等により、前連結会計年度比３億65百万円増加して178億40百万円、経常費用は国債等債券償還損の増加等により、前連結会計年度比９億28百万円増加して167億72百万円となりました。 この結果、セグメント損益は前連結会計年度比５億63百万円減少して10億67百万円の利益となりました。 セグメント資産は預け金の増加等により、前連結会計年度比106億26百万円増加して１兆1,425億95百万円、セグメント負債は借入金の増加等により、前連結会計年度比186億92百万円増加して１兆940億46百万円となりました。 リース業務での経常収益は割賦収入の増加等により、前連結会計年度比２億95百万円増加して54億35百万円、経常費用は割賦原価の増加等により、前連結会計年度比３億79百万円増加して52億86百万円となりました。 この結果、セグメント損益は前連結会計年度比83百万円減少して１億48百万円の利益となりました。 セグメント資産は割賦債権の増加等により、前連結会計年度比３億93百万円増加して120億98百万円、セグメント負債は借入金の増加等により、前連結会計年度比１億87百万円増加して73億93百万円となりました。 クレジットカード業務での経常収益は有価証券売却益の減少等により、前連結会計年度比１億29百万円減少して３億75百万円、経常費用は営業経費の減少等により、前連結会計年度比62百万円減少して３億63百万円となりました。 この結果、セグメント損益は前連結会計年度比66百万円減少して11百万円の利益となりました。 セグメント資産は評価替えによる投資有価証券の残高増加等により、前連結会計年度比25百万円増加して33億14百万円、セグメント負債は未払金の減少等により、前連結会計年度比31百万円減少して21億18百万円となりました。 ④　経営目標の達成状況（単体）中期経営計画（2024年４月～2027年３月）の主要計数目標及び達成状況につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営環境」をご参照ください。 ⑤　資本の財源及び資金の流動性当行グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。 当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は625億80百万円でありました。 営業活動によるキャッシュ・フローは譲渡性預金の増加等により258億60百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の運用等により62億79百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得等により△４億13百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は317億26百万円増加して、期末残高は943億６百万円となっております。 なお、資本的支出や株主還元等は、自己資金で対応する予定です。 ⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】 該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 銀行業においては、「本店・本部」および「はりまやＩＴオフィス（旧東支店）」の内部修繕を実施いたしました。 その結果、当連結会計年度の当行の設備投資総額は562百万円となりました。 なお、設備投資総額は会計上、有形固定資産又は無形固定資産として資産計上した金額であります。 クレジットカード業及びリース業については、重要な設備投資はありません。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 （2025年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－本店高知県高知市銀行業店舗5,142.603,1321,091510274,762200－西支店ほか28店高知県高知市銀行業店舗(4,795.42)15,818.601,5991,786115－3,501184－室戸支店ほか１店高知県室戸市銀行業店舗(152.00)1,300.9238448－918－中芸支店高知県奈半利町銀行業店舗(6.98)741.1244482－958－安芸支店高知県安芸市銀行業店舗(5.67)626.9476205－10310－野市支店ほか１店高知県香南市銀行業店舗(13.54)1,369.9986227－11515－山田支店高知県香美市銀行業店舗（7.75)1,126.4255112－698－後免支店ほか２店高知県南国市銀行業店舗（2,605.16)4,410.3020410710－32226－豊永支店高知県大豊町銀行業店舗(19.01)285.77203－64－嶺北支店高知県土佐町ほか銀行業店舗(10.75)952.3639633－1058－伊野支店高知県いの町銀行業店舗(8.12)871.97138434－1858－高岡支店高知県土佐市銀行業店舗(56.22)800.99116194－14111－佐川支店高知県佐川町銀行業店舗(20.17)955.7759572－11912－越知支店高知県越知町銀行業店舗(12.21)589.6946453－954－池川支店高知県仁淀川町銀行業店舗380.237152－25－須崎東支店高知県須崎市銀行業店舗661.954862－5710－梼原支店高知県梼原町銀行業店舗(22.42)22.42－242－265－窪川支店ほか１店高知県四万十町銀行業店舗297.5114184－3612 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－大方出張所高知県黒潮町銀行業店舗(9.72)9.72－－－－－－－中村支店高知県四万十市銀行業店舗(17.20)1,076.19175563－23611－清水支店高知県土佐清水市銀行業店舗(14.82)2,000.21721217－2017－宿毛支店高知県宿毛市銀行業店舗－－12－310－徳島支店徳島県徳島市銀行業店舗410.2082322－11711－阿南事務所徳島県阿南市銀行業店舗(992.00)992.00－483－51－池田支店徳島県三好市銀行業店舗（6.23)279.581651－245－城辺出張所愛媛県愛南町銀行業店舗713.791314－－28－－宇和島支店愛媛県宇和島市銀行業店舗611.804064－517－八幡浜事務所愛媛県八幡浜市銀行業店舗329.821643－2312－松山支店愛媛県松山市銀行業店舗784.41364692－436－今治支店愛媛県今治市銀行業店舗1,028.811231443－2718－新居浜支店愛媛県新居浜市銀行業店舗826.5097172－1178－高松支店香川県高松市銀行業店舗942.97105497－1617－岡山支店岡山県岡山市銀行業店舗－－43－87－大阪支店大阪府大阪市銀行業店舗－－32－69－東京支店東京都千代田区銀行業店舗－－31－47－計－－－(8,775.39)46,361.556,8184,0097482711,604642－事務センター高知県高知市銀行業事務センター1,211.761,021318－－1,33946－社宅高知県高知市ほか銀行業社宅(797.15)19,218.231,437721－－2,158－－その他の施設高知県高知市ほか銀行業その他13,811.964458－－454－－合計－－－(9,572.54)80,603.509,7225,0577482715,556688連結子会社株式会社高銀ビジネス本社高知県高知市銀行業附属建物－－0091018連結子会社オーシャンリース株式会社本社高知県高知市リース業宅地建物他99.0010056－678（注）１．当行の主要な設備は、店舗、事務センター、社宅であるため、銀行業に一括計上しております。 ２．当行の土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め231百万円であります。 ３．当行の動産は、事務機械363百万円、その他384百万円であります。 ４．当行の店舗外現金自動設備117か所は上記に含めて記載しております。 ５．上記のほか、無形固定資産713百万円を計上しております。 ６．池川支店と越知支店は、同一従業員が隔日で交替営業しております。 ７．阿南事務所は徳島支店から、八幡浜事務所は松山支店から従業員を派遣しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 当行及び連結子会社の設備投資につきましては、店舗の改築や老朽設備の更改等に努めております。 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却、売却等は次のとおりであります。 （1）新設、移転万々支店の新築を予定しておりますが、現時点では投資予定金額等の具体的内容が未定のため、個別には記載しておりません。 （2）除却、解体該当ありません。 （3）売却該当ありません。
設備投資額、設備投資等の概要	562,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,891,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当行では、純投資目的の投資株式は中長期に保有して、配当利回りや株価の値上がりを期待するものとし、純投資目的以外の目的である投資株式は、当行および投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、投資先企業との連携関係の維持・拡大、地域貢献などの観点により保有するものとして区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行および投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、投資先企業との連携関係の維持・拡大、地域貢献や資本コスト等の経済合理性などを踏まえて保有意義を判断し、その保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。 保有の合理性等につきましては、例年５月頃に開催の取締役会にて検証しております。 具体的には、投資先ごとに将来の見通し等も踏まえたうえで、保有目的に応じた便益や投資先の財務・業績等のリスク等と資本コスト等の比較検討を踏まえ保有意義の妥当性を検証するほか、売却等による保有金額の削減状況も確認しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式132,759非上場株式47946 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－――――――非上場株式－－―――――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式－－非上場株式10 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社技研製作所793,338793,338資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。 環境配慮型の産業機械を製造し、優れた工法にてグローバル展開している高知県の有力企業。 取引深耕を図りつつ、共に地域経済の発展に貢献することに加え、当行の地域密着型経営方針を実現することを目的に保有しております。 有1,1171,650株式会社淀川製鋼所97,00097,000資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。 当行の営業基盤である大阪府を本拠地とし、鋼板等の製造・販売を通じて建築資材等の安定供給に世界規模で取り組んでいる有力企業。 取引深耕を図りつつ、共に地域経済の発展に貢献することを目的に保有しております。 有540442ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社（注２）103,50034,500資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。 警備や現金輸送など銀行業の遂行に必然となる業務を委託しており、安全かつ安定した金融インフラ機能を維持していく目的で保有しております。 株式数は株式分割により増加しています。 有281266グローブライド株式会社100,000100,000資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。 当行の営業基盤である東京都を本拠地とし、主軸のスポーツ事業等を通じて人々の人生を豊かにする事業をグローバル展開している有力企業。 取引深耕を図りつつ、共に地域経済の発展に貢献することを目的に保有しております。 有192203株式会社ミロク133,156133,156優れた技術で高品質な猟銃や工作機械等の製造・販売を展開している高知県の有力企業。 取引深耕を図りつつ、共に地域経済の発展に貢献することに加え、当行の地域密着型経営方針を実現することを目的に保有しております。 有149194綜合警備保障株式会社120,000120,000資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。 警備や現金輸送など銀行業の遂行に必然となる業務を委託しており、安全かつ安定した金融インフラ機能を維持していく目的で保有しております。 有13499株式会社四国銀行62,82562,825当行と同様に高知県に本店を置く地方銀行。 地域経済の発展と顧客利便性の向上に寄与する連携関係の維持・拡大を図るために保有しております。 有7576株式会社東京自働機械製作所20,50020,500資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。 当行の営業基盤である東京都を本拠地とし、安心・安全・高品質な包装技術の提供により人々の暮らしを支えている有力企業。 取引深耕を図りつつ、共に地域経済の発展に貢献することを目的に保有しております。 有7459 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイコー通産株式会社40,00040,000資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。 当行の営業基盤である愛媛県を本拠地とし、通信インフラ資材の販売を通じて高度化するネットワーク社会の発展に貢献している有力企業。 取引深耕を図りつつ、共に地域経済の発展に貢献することを目的に保有しております。 有5854株式会社大東銀行60,00060,000当行と同じ勘定系基幹システムの導入行として災害時の相互協力協定を結んでいるほか、業界動向の情報共有などを通じて業務上の協力を行っている金融機関。 金融インフラ機能の維持に加え、顧客サービス品質の向上および地域経済の発展に貢献するために協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 有4246シンフォニアテクノロジー株式会社6,0006,000資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。 当行の営業基盤である東京都を本拠地とし、優れたモーター技術を活用した機器の製造・販売をグローバル展開している有力企業。 取引深耕を図りつつ、共に地域経済の発展に貢献することを目的に保有しております。 有3519株式会社宮崎太陽銀行26,80026,800当行と主要な商圏が競合しない同業種として、業界動向の情報共有などを通じて業務上の協力を行っている金融機関。 顧客サービス品質の向上および地域経済の発展に貢献するために協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 有3340株式会社豊和銀行51,10051,100当行と主要な商圏が競合しない同業種として、業界動向の情報共有などを通じて業務上の協力を行っている金融機関。 顧客サービス品質の向上および地域経済の発展に貢献するために協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 有2425兼松エンジニアリング株式会社－50,700前事業年度において、取引深耕を図りつつ、共に地域経済の発展に貢献することを目的に保有しておりました。 無－61株式会社エターナルホスピタリティグループ－2,100前事業年度において、取引深耕を図りつつ、共に地域経済の発展に貢献することを目的に保有しておりました。 無－9（注）１．定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難ですが、2025年５月に実施した取締役会において保有の合理性を検証しております。 ２．ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社の株式増加数は、2024年12月31日付の株式分割によるものであります。 ３．「－」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。 （みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）――――――－－――――――－－－ ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式12712,71112912,889非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式4016782,434非上場株式－－－ ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社90,0004062021年３月期当行の判断による売却が可能となったことから純投資に変更しております。 変更後は、純投資を取り扱う部門にて管理しており、売却や保有の判断において他部門の意思が介入することはございません。 今後は相場動向に応じて機動的に対応する方針としております。 株式会社ヨンキュウ155,0003312021年３月期当行の判断による売却が可能となったことから純投資に変更しております。 変更後は、純投資を取り扱う部門にて管理しており、売却や保有の判断において他部門の意思が介入することはございません。 今後は相場動向に応じて機動的に対応する方針としております。 東京海上ホールディングス株式会社36,0002062021年３月期当行の判断による売却が可能となったことから純投資に変更しております。 変更後は、純投資を取り扱う部門にて管理しており、売却や保有の判断において他部門の意思が介入することはございません。 今後は相場動向に応じて機動的に対応する方針としております。 株式会社三井住友フィナンシャルグループ10,200382022年３月期当行の判断による売却が可能となったことから純投資に変更しております。 変更後は、純投資を取り扱う部門にて管理しており、売却や保有の判断において他部門の意思が介入することはございません。 今後は相場動向に応じて機動的に対応する方針としております。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	127
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	47
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	946,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	13
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,759,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	51,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	24,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	12,711,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	401,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	678,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	2,434,000,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社	10,200
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社	38,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	――――――
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	――――――
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	株式会社エターナルホスピタリティグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	優れた技術で高品質な猟銃や工作機械等の製造・販売を展開している高知県の有力企業。 取引深耕を図りつつ、共に地域経済の発展に貢献することに加え、当行の地域密着型経営方針を実現することを目的に保有しております。