財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙ENSHU Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 社長執行役員　鈴　木　敦　士
本店の所在の場所、表紙静岡県浜松市中央区高塚町4888番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙053－447－2111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1920年２月初代社長喜多又蔵が鈴政式織機株式会社を設立して、織機の製造販売を開始1923年６月遠州織機株式会社に商号変更1936年７月工場が狭隘となり、現在地(浜松市南区高塚町)へ移転完了1937年10月工作機械の製造を開始1953年８月名古屋証券取引所に上場1958年10月工作機械の製造を再開1960年６月遠州製作株式会社に商号変更1961年10月東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場1970年５月遠州クロス株式会社を設立1971年４月ユニワインド株式会社を設立1976年10月事業の一部転換として、ヤマハ発動機株式会社の受託生産を開始1977年８月繊維機械主要機種に関する営業を豊和工業株式会社に譲渡1979年４月専用工作機械の製造販売を開始1980年12月工作機械NC工場の竣工1981年８月工作機械実験場の竣工1983年９月工作機械マシニングセンタ組立工場の竣工1991年７月米国、イリノイ州に販売子会社ENSHU(USA)CORPORATION(現・連結子会社)を設立1991年10月遠州クロス株式会社及びユニワインド株式会社を吸収合併し、エンシュウ株式 会社に商号変更1997年５月タイ、バンコクに販売子会社ENSHU(Thailand)Limited(現・連結子会社)を設立1998年11月ドイツ、ランゲンに販売子会社ENSHU GmbH(現・連結子会社)を設立1998年11月品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を認証取得2003年９月ENSHU(Thailand)Limitedがタイ、バンコクに合弁会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2003年12月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１を認証取得2009年５月インドネシア、ブカシに販売子会社PT.ENSHU INDONESIA(現・連結子会社)を設立2010年６月中国、山東省青島市に製造子会社遠州(青島)機床製造有限公司(現・連結子会社)を設立2010年12月中国、山東省青島市に販売子会社遠州(青島)機床商貿有限公司(現・連結子会社)を設立2011年11月ベトナム、バクニンに製造子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2017年５月インド、ハリアナ州に販売子会社ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 エンシュウコネクティッド株式会社を設立2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社10社で構成され、工作機械の製造販売並びに輸送機器部品の受託加工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。
工作機械関連事業当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDにて販売を行い、エンシュウコネクティッド株式会社にてシステムインテグレーションサービスを展開しております。
また連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。
なお、ENSHU GmbHは現在清算手続き中であります。
部品加工関連事業当社にて二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品等の受託加工を主に行っております。
なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。
また、連結子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.にて二輪車のエンジン部品の受託加工を行っております。
その他不動産賃貸事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ENSHU(USA)CORPORATION米国イリノイ州2,302千米ドル工作機械関連事業100.0当社工作機械の販売・保守サービス ENSHU GmbH
(注)５ドイツランゲン511千ユーロ工作機械関連事業100.0資金の貸付ENSHU(Thailand)Limitedタイバンコク20,600千バーツ工作機械関連事業100.0(74.8)当社工作機械の販売・保守サービスBANGKOK ENSHU MACHINERYCo.,Ltd.タイバンコク50,300千バーツ工作機械関連事業100.0(51.7)当社工作機械の製造・販売サポートPT.ENSHU INDONESIAインドネシアブカシ100千米ドル工作機械関連事業100.0(1.0)当社工作機械の販売・保守サービス遠州（青島）機床製造有限公司中国青島9,867千元工作機械関連事業100.0当社工作機械の製造・販売サポート遠州（青島）機床商貿有限公司中国青島8,097千元工作機械関連事業100.0当社工作機械の販売・保守サービスENSHU VIETNAM Co.,Ltd.
(注)３ベトナムバクニン11,460千米ドル部品加工関連事業100.0輸送機器部品の受託加工ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED インドグルグラム35,000千ルピー工作機械関連事業100.0(15.4)当社工作機械の販売・保守サービスエンシュウコネクティッド株式会社静岡県浜松市100百万円工作機械関連事業100.0システムインテグレーションサービス
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．ENSHU GmbHは現在清算手続き中です。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)工作機械関連事業362部品加工関連事業455その他―全社(共通)56合計873
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況　　 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)55643.9119.395,492 セグメントの名称従業員数(名)工作機械関連事業218部品加工関連事業282その他―全社(共通)56合計556
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、エンシュウ労働組合と称し、単一の組織であり産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。
2025年３月31日現在の組合員数は492人であります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.250.065.768.456.1
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職金は除きます。
４．パート・有期労働者は、嘱託社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
［女性管理職比率の向上および男性育児休業取得率の向上の取り組み］当社は、女性管理職の人数拡大に向け、女性社員の採用比率の向上に取り組んでおります。
内容は「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）戦略（リスクと機会）② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載のとおりであります。
また、男性労働者の育児休業取得に向けて、育児休業制度の周知、上司の理解の促進、ハラスメント教育の実施に取組んでおります。
今後は、上司の取得推進への取組み強化や、職場の理解を高めていくことを徹底するとともに、取得率の更なる向上のため、取得の妨げとなっていると思われる原因分析と従業員の育児参画に寄与する制度導入等を含めて検討を進めてまいります。
② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針◆長期ビジョンMake a New Enshu for the World's manufacturing私たちは３つの挑戦により、世界のモノづくりに貢献します1. 社員一人一人が新しいモノづくりに挑戦します2. 常により高いレベルの品質とコストに挑戦します3. ３事業のシナジー発揮に挑戦します（部品加工事業、工作機械事業、システムインテグレーター事業）
(2) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度における日本工作機械工業会（日工会）による受注総額は1兆5,097億円（前期比4％増）と増加に転じたものの、依然として国内需要は自動車関連の投資が伸び悩んでいると発表されています。
当社グループといたしましては、2025年3月期を初年度とする5か年の中期経営計画「Make a New Enshu」を策定し、売上高重視から利益額重視の方針のもと、部品加工事業の拡大強化、工作機械事業の自動車業界以外への新市場拡大に取り組んでまいりました。
部品加工関連事業におきましては、長期的には既存主力製品である大型二輪車用部品及び自動車関連部品の仕事量が不透明な中ではありますが、営業活動ならびに経営資源を投入することで想定通り仕事量を拡大することができております。
一方で、財務目標の達成に向けては、収益力の向上が課題であり、工作機械関連事業、システムインテグレーター事業のノウハウを活かした生産の効率化と製造や技術部門を主体としたロス改善による原価低減を進めております。
工作機械関連事業におきましては、新市場拡大に向け、SIer、医療、半導体等の分野で一定の受注獲得は出来ているものの、初年度の受注状況が想定以上に停滞していることから、現状の事業構造（システム、汎用機販売を中心）のままでは事業成長が見込めないと判断し、事業構造の抜本的な見直しを推進しております。
また、足元では現状の仕事量に合わせた生産体制となるよう構造改革を進めており、受注の変動に強い収益体質への転換も図ってまいります。
以上の課題に対し、2025年５月に中期経営計画の数値目標と施策を見直しました。
引き続き、目標達成に向けて各施策に取り組んでまいります。
(3) 中期経営計画の見直しについて［中期経営計画の基本方針］①「売上高重視から利益額重視へ」不変ですが、より一層の徹底を図ります②「ROE5％の達成」を図ります ◆部品加工事業戦略■経営資源を投入し、利益拡大を目指していく①EV、内燃機関、新領域3本柱での売上拡大・EV:生産実績(バッテリー・モーター部品)を前面に押し出した受注活動展開・内燃機関:新規部品取り込み計画を実行中・新領域:2024年度より産業用機械部品取り込み済（大物・高付加価値部品）②収益力の向上・原価低減：生産性向上活動の継続、ライン別管理で改善のCAPDサイクル展開・生産準備の強化：準備段階での早期課題解決、新規案件垂直立ち上げ・品質ロスのミニマム化：変化点管理の徹底、”モノ”と”コト”の両面からの再発防止対策 ③3事業のシナジー創出を引き続き推進・自動化+省人化：SIer事業との協業、検査の自動化、工場内物流の自動化・CO2排出量削減：工機ノウハウを部品加工設備へ展開→改善事例を工機販売へ・自社工場を3事業のショールーム工場へ ◆工作機械事業戦略■事業構造の見直し（既存事業＋4新事業を合わせた5事業への移行）①既存事業はターゲットを絞って継続・システムは顧客を絞り重点的に活動②開発型機械製造業（顧客共同）・顧客ごとにMC、専用機、組立機を開発・製造（非自動車顧客も獲得）・完全受注生産体制（試作機、量産機）③レーザー加工システム・自動車EV向け：軽量化に伴うアルミ（ダイカスト）溶接・CO2削減ニーズへ対応・半導体向け：半導体向け試加工対応中④SIer&IoT・労働力不足による自動化、DX化の需要取り込みを加速・ロボット、搬送（内製又はM&A）、AMR/AGV、IoT・非自動車への営業強化④保全サービス・自動車主要顧客向けパーツ、サービス（保全、修理）・管理体制整備：支店サービスも本社でコントロールして拡販 ■構造改革（人員の適正化）受注の変動に強い収益体質への転換を図る。
現状の売上規模に合った体制を構築。
損益分岐点引き下げ。
→希望退職の実施、状況の厳しい工作機械事業から、売上が伸びている部品加工事業、好調なエンシュウコネクティッドへの人員再配置 ◆中期経営計画　財務目標指標2025年３月期（実績）2026年３月期（中期経営計画）2029年３月期（中期経営計画）全社売上高（億円）218200250営業利益（億円）△74.510営業利益率（％）△3.22.24.0ROE（％）△20.415PBR（倍）0.30.3※未定 ※PBRの目標値については未定としておりますが、中計損益目標の早期達成とその後のPBR１倍の実現を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念にもある“共生共栄”の考えに基づき、“ものづくり”で培った技術力をもって、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。
これを実現するために私たちは、気候変動などの地球環境問題、人権の尊重、従業員の健康・労働環境や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、地域社会への貢献、自然災害等への危機管理などサステナビリティを巡る課題に対して、積極的に取り組んでおります。
（1）ガバナンス当社グループは、気候変動への対応を含むサステナビリティ課題への対応として社内に「SDGs委員会」を設置しております。
委員長は技術・製造本部担当役員が務め、委員は、管理系本部、営業・開発本部、技術・製造本部の各本部からの選出と会社が選出するもので構成されております。
委員会の主要テーマとしては、気候変動、人的資本を重要課題とし、隔月で開催し、当社グループのサステナビリティに対する取組の推進を行い、経営会議に報告し、必要に応じて提言を行う体制となっております。
また、同委員会の活動内容については、取締役会にも報告され、監査等委員会の構成員である取締役は、代表取締役社長を中心としたサステナビリティに関する取り組み状況を継続的に監査しております。
業務執行体制におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の評価に関しましては、（３）リスク管理に記載しております。
上記を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②　企業統治の体制の概要及び採用する理由」をご参照ください。
なお、当社のグループのサステナビリティ基本方針及び取組を弊社ホームページに掲載しております。
URL:https://www.enshu.co.jp/ja/profile/sdgs/ （2）戦略（リスクと機会）① 気候変動への対応移行リスク脱炭素化に伴う原材料等の高騰によるコスト増加が見込まれます。
また、炭素税などの導入や環境に関する法令などの対応に伴い、事業コスト、開発コストの増加が見込まれます。
EV化への段階的な移行に伴い部品点数が減少すると言われており、工作機械業界全体として影響が見込まれます。
その一方でモーターケースなどのEVに関係する部品加工や、省エネ型機械のニーズの高まりが見込まれ、省エネ型内燃機関に対する設備投資も当面の間見込まれます。
また、風力発電などの環境設備投資については増加が見込まれます。
物理リスク当社高塚工場においては、浜松市の天竜川ハザードマップにおいて、約2ｍの浸水が1000年に一度程度発生するリスクがあるとされております。
当社としては、浜北工場を含め地震や浸水被害などを想定したBCPを推進しリスクの低減に努めてまいります。
機会当社工作機械関連事業が得意とする自動化やインテグレート技術をお客様に提供することにより、労働力不足への対応、工場の効率化や環境負荷の低減に貢献することが出来ると考えております。
また、軽量化・省エネ機器導入等の省エネ技術を搭載した製品やサービスを提供することでもお客様の環境負荷低減に貢献することが出来ると考えております。
想定されるリスク想定される影響時間軸/影響度対応策移行リスク市場リスク脱炭素化に伴う原材料やエネルギーの高騰、入手困難による生産影響・コスト増加・工場稼働停止長期/中・原材料、部材の使用量削減、環境負荷を考慮した購入先の選定法規制リスク炭素税などの導入や環境に関する法令などの対応・事業コスト増加長期/中Scope1.2. CO2排出削減量目標の設定、推進技術リスク・EV化への移行（部品点数減少）・低環境負荷製品への移行・切削加工機の市場縮小・開発コスト増加 中期/大・新たな市場開拓・同業他社との協業・新しいモノづくり技術の開発評判上リスク脱炭素社会への移行に貢献していない、あるいは移行を阻害していると顧客や社会から認識される・対顧客の評判の低下・対投資家の評判の低下中期/小・顧客、投資家向けの気候変動開示の充実物理リスク急性リスク天竜川氾濫による浸水・高塚工場稼働停止長期/大・事業継続計画（BCP）の強化慢性リスク・操業における消費エネルギー（電力等）の増大・気温上昇に伴う電力、水不足・コスト増加・工場稼働停止長期/中・工場、事務所内の省エネ機器の採用・再生エネルギー導入によるCO2排出量の削減 想定される機会影響影響度対応策EVに関する部品加工増加・販売拡大中期/大・生産性向上EV化に伴う工作機械投資の増加・販売拡大中期/大・対応機種の開発省エネ型機械のニーズの高まり・販売拡大中期/大・対応機種の開発風力発電など環境設備投資増加・販売拡大中期/大・対応機種の開発自動化やインテグレート技術・DX化ニーズの高まり・販売拡大中期/大・SIer＆IoT事業の強化工場の省エネ推進・費用削減中期/中・省エネ活動の継続 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針企業の持続的な成長と企業価値向上のために、女性、外国人、様々なキャリアを持つ中途採用者などの多様な人材が、チャレンジングに仕事を行える職場環境の整備や人事施策を継続的に行うよう努めております。
・女性社員の登用女性社員に対しては、女性キャリアアップ制度を設けております。
キャリアアップを望む女性社員に対し、面談を通して育成計画を作成したうえでプログラムを実施し、キャリアアップを促進しております。
加えて、キャリアップセミナーの社内開催や外部のリーダー育成セミナーへ従業員を派遣し、リーダー職になるためのスキル習得や自身のキャリア展望について考える機会を設けております。
また、女性社員が働きやすい職場づくりのため、制度の企画・立案を行い、ライフイベントと就業の両立がしやすい環境整備に努めてまいります。
・中途採用者の登用中途採用者につきましては、入社後は新卒・中途の区別なく公平・公正に扱っており、管理職登用状況は32.6％となっております。
また、新卒・中途の区別なく教育を受ける機会を提供し、階層に応じた教育を行っております。
入社時には特別研修を実施し、社内規定や制度について学び、不安なくスタートできるようにしております。
中途採用者のフォロー窓口も設置し、安心して働ける環境づくりを行い、入社後の定着を図っております。
・外国人の登用国籍に関わらず、各人が持つ能力を重視して採用を行っております。
国籍の区別なく公平に教育を受ける機会を提供し、希望者には日本の習慣や文化などを説明し、言葉の言い回しや立ち居振る舞いなどを解説しております。
また、外国人相談窓口を設置し、相談先を明確にすることで安心して働ける環境整備を行っております。
・男性育児休業推進社内報による育児休業制度の周知を行っております。
また、妊娠出産の申し出をした社員に対し、制度説明や給与シミュレーション等を行うことや、その上司の理解を促進するために制度の説明やハラスメント教育を実施し、取得の推進に努めております。
今後は取得推進のための制度改定の検討をしてまいります。
（3）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会にて行っております。
サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、SDGs委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みに関しては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性など総合的に考慮して行っております。
気候変動に関するリスクについて、当社グループは事業所別の環境データを毎期測定し、エネルギー使用量及び原単位の推移をモニタリングしております。
Scope1及びScope2のCO2排出量の実績推移も毎期算出しモニタリングしており、合わせて社長が議長を務める経営会議に報告しております。
SDGs委員会においては、お客様の環境負荷低減に向けた製品開発やサービスの提供、社内設備の環境負荷低減についてなど環境に関する取り組み状況を確認し、推進しております。
また、サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、SDGs委員会において行われ、重要と認識された機会については経営会議に対して活動内容の報告、提言を行い、経営会議は必要な対応策を決議し、取締役会へ報告しております。
（4）指標及び目標① 気候変動への対応当社グループは、気候変動における指標をCO2排出量と定め、当社から排出されるScope1及びScope2のCO2排出量について算出し毎期モニタリングしております。
また、2030年度に2014年度比△38％（売上高原単位）の削減目標を定め取り組んでまいります。
部品加工事業における目標に向けた取り組みとして、既存生産設備の省エネ（モーター、間欠運転、エアー）、省エネ設備導入(高効率空調、LED）などを計画、推進しております。
その結果、昨年度のScope1及びScope2の排出量に関しては前年度比で約10.3%削減しております。
今年度は活動範囲を広げて引き続き社内設備の環境負荷低減を進めてまいります。
また工作機械事業においては、開発型機械へ省エネ技術を搭載する提案をすることで既存機種と比較してエネルギー消費量削減を行い、客先での環境負荷低減に向けた製品の提供につとめてまいります。
CO2排出量 2014年度2022年度2023年度2024年度Scope1＋Scope2[t-CO2]13,68410,87113,08311,730CO2排出量売上原単位[t-CO2/億円]49.048.766.059.9Scope3[t-CO2]―74,13452,84249,378
(注) Scope3カテゴリ8、9、10、14、15は算定対象外であります。
② 人材の多様性の確保を含む人材の育成上記「
(2) 戦略」において記載した「② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
・女性社員の登用に関する状況 女性社員採用比率 対象期間（2021/4/1～2026/3/31）における女性社員の採用比率を5年の平均で20％以上とし、女性社員の採用、育成、環境整備に注力してまいります。
女性採用比率：2019年度～2024年度平均21.5％ ・中途採用者の登用に関する状況 管理職における中途採用者比率 当社において、2024年度の中途採用者比率は30.2％、管理職比率は32.6％となっております。
中途採用に積極的に取り組んできたことにより、当社における中途採用者の各比率は高い水準にあると考えられます。
今後も、中途採用者比率30％以上を目標として維持できるよう、積極的な採用活動や新卒・中途の区別無く公平・公正な人事評価と人材育成に取り組んでまいります。
2024年度 中途採用者の管理職登用状況：32.6％（28名/86名）2024年度 全社員における中途採用者の割合：30.2％（188名/622名） ・外国人の登用に関する状況 外国人社員比率 グローバル化を促進するため、外国人の多様な考え方を取り入れることが重要ですが、現時点では、目標年度・人数に基づく外国人社員比率を具体的に示すことは困難な状況です。
当面は、特定技能外国人も含め、採用増を検討してまいります。
2024年度 外国人社員比率：0.5％（3名/622名） ・男性育児休業推進 男性労働者の育児休業取得率 当社の男性労働者の育児休業取得率は、育児休業制度の周知、上司の理解の促進、ハラスメント教育の実施に取組んできた結果、2か年連続で50％台を維持し改善が進んでおります。
引き続き、上司の取得推進への取組み強化や職場の理解を高め、取得率の更なる向上に努めてまいります。
また、男性従業員の育児参画に寄与する制度導入を進め、2026年３月末に60％以上の取得を目指してまいります。
2024年度 男性労働者の育児休業取得率：50.0％（5名/10名）
戦略 （2）戦略（リスクと機会）① 気候変動への対応移行リスク脱炭素化に伴う原材料等の高騰によるコスト増加が見込まれます。
また、炭素税などの導入や環境に関する法令などの対応に伴い、事業コスト、開発コストの増加が見込まれます。
EV化への段階的な移行に伴い部品点数が減少すると言われており、工作機械業界全体として影響が見込まれます。
その一方でモーターケースなどのEVに関係する部品加工や、省エネ型機械のニーズの高まりが見込まれ、省エネ型内燃機関に対する設備投資も当面の間見込まれます。
また、風力発電などの環境設備投資については増加が見込まれます。
物理リスク当社高塚工場においては、浜松市の天竜川ハザードマップにおいて、約2ｍの浸水が1000年に一度程度発生するリスクがあるとされております。
当社としては、浜北工場を含め地震や浸水被害などを想定したBCPを推進しリスクの低減に努めてまいります。
機会当社工作機械関連事業が得意とする自動化やインテグレート技術をお客様に提供することにより、労働力不足への対応、工場の効率化や環境負荷の低減に貢献することが出来ると考えております。
また、軽量化・省エネ機器導入等の省エネ技術を搭載した製品やサービスを提供することでもお客様の環境負荷低減に貢献することが出来ると考えております。
想定されるリスク想定される影響時間軸/影響度対応策移行リスク市場リスク脱炭素化に伴う原材料やエネルギーの高騰、入手困難による生産影響・コスト増加・工場稼働停止長期/中・原材料、部材の使用量削減、環境負荷を考慮した購入先の選定法規制リスク炭素税などの導入や環境に関する法令などの対応・事業コスト増加長期/中Scope1.2. CO2排出削減量目標の設定、推進技術リスク・EV化への移行（部品点数減少）・低環境負荷製品への移行・切削加工機の市場縮小・開発コスト増加 中期/大・新たな市場開拓・同業他社との協業・新しいモノづくり技術の開発評判上リスク脱炭素社会への移行に貢献していない、あるいは移行を阻害していると顧客や社会から認識される・対顧客の評判の低下・対投資家の評判の低下中期/小・顧客、投資家向けの気候変動開示の充実物理リスク急性リスク天竜川氾濫による浸水・高塚工場稼働停止長期/大・事業継続計画（BCP）の強化慢性リスク・操業における消費エネルギー（電力等）の増大・気温上昇に伴う電力、水不足・コスト増加・工場稼働停止長期/中・工場、事務所内の省エネ機器の採用・再生エネルギー導入によるCO2排出量の削減 想定される機会影響影響度対応策EVに関する部品加工増加・販売拡大中期/大・生産性向上EV化に伴う工作機械投資の増加・販売拡大中期/大・対応機種の開発省エネ型機械のニーズの高まり・販売拡大中期/大・対応機種の開発風力発電など環境設備投資増加・販売拡大中期/大・対応機種の開発自動化やインテグレート技術・DX化ニーズの高まり・販売拡大中期/大・SIer＆IoT事業の強化工場の省エネ推進・費用削減中期/中・省エネ活動の継続 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針企業の持続的な成長と企業価値向上のために、女性、外国人、様々なキャリアを持つ中途採用者などの多様な人材が、チャレンジングに仕事を行える職場環境の整備や人事施策を継続的に行うよう努めております。
・女性社員の登用女性社員に対しては、女性キャリアアップ制度を設けております。
キャリアアップを望む女性社員に対し、面談を通して育成計画を作成したうえでプログラムを実施し、キャリアアップを促進しております。
加えて、キャリアップセミナーの社内開催や外部のリーダー育成セミナーへ従業員を派遣し、リーダー職になるためのスキル習得や自身のキャリア展望について考える機会を設けております。
また、女性社員が働きやすい職場づくりのため、制度の企画・立案を行い、ライフイベントと就業の両立がしやすい環境整備に努めてまいります。
・中途採用者の登用中途採用者につきましては、入社後は新卒・中途の区別なく公平・公正に扱っており、管理職登用状況は32.6％となっております。
また、新卒・中途の区別なく教育を受ける機会を提供し、階層に応じた教育を行っております。
入社時には特別研修を実施し、社内規定や制度について学び、不安なくスタートできるようにしております。
中途採用者のフォロー窓口も設置し、安心して働ける環境づくりを行い、入社後の定着を図っております。
・外国人の登用国籍に関わらず、各人が持つ能力を重視して採用を行っております。
国籍の区別なく公平に教育を受ける機会を提供し、希望者には日本の習慣や文化などを説明し、言葉の言い回しや立ち居振る舞いなどを解説しております。
また、外国人相談窓口を設置し、相談先を明確にすることで安心して働ける環境整備を行っております。
・男性育児休業推進社内報による育児休業制度の周知を行っております。
また、妊娠出産の申し出をした社員に対し、制度説明や給与シミュレーション等を行うことや、その上司の理解を促進するために制度の説明やハラスメント教育を実施し、取得の推進に努めております。
今後は取得推進のための制度改定の検討をしてまいります。
指標及び目標 （4）指標及び目標① 気候変動への対応当社グループは、気候変動における指標をCO2排出量と定め、当社から排出されるScope1及びScope2のCO2排出量について算出し毎期モニタリングしております。
また、2030年度に2014年度比△38％（売上高原単位）の削減目標を定め取り組んでまいります。
部品加工事業における目標に向けた取り組みとして、既存生産設備の省エネ（モーター、間欠運転、エアー）、省エネ設備導入(高効率空調、LED）などを計画、推進しております。
その結果、昨年度のScope1及びScope2の排出量に関しては前年度比で約10.3%削減しております。
今年度は活動範囲を広げて引き続き社内設備の環境負荷低減を進めてまいります。
また工作機械事業においては、開発型機械へ省エネ技術を搭載する提案をすることで既存機種と比較してエネルギー消費量削減を行い、客先での環境負荷低減に向けた製品の提供につとめてまいります。
CO2排出量 2014年度2022年度2023年度2024年度Scope1＋Scope2[t-CO2]13,68410,87113,08311,730CO2排出量売上原単位[t-CO2/億円]49.048.766.059.9Scope3[t-CO2]―74,13452,84249,378
(注) Scope3カテゴリ8、9、10、14、15は算定対象外であります。
② 人材の多様性の確保を含む人材の育成上記「
(2) 戦略」において記載した「② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
・女性社員の登用に関する状況 女性社員採用比率 対象期間（2021/4/1～2026/3/31）における女性社員の採用比率を5年の平均で20％以上とし、女性社員の採用、育成、環境整備に注力してまいります。
女性採用比率：2019年度～2024年度平均21.5％ ・中途採用者の登用に関する状況 管理職における中途採用者比率 当社において、2024年度の中途採用者比率は30.2％、管理職比率は32.6％となっております。
中途採用に積極的に取り組んできたことにより、当社における中途採用者の各比率は高い水準にあると考えられます。
今後も、中途採用者比率30％以上を目標として維持できるよう、積極的な採用活動や新卒・中途の区別無く公平・公正な人事評価と人材育成に取り組んでまいります。
2024年度 中途採用者の管理職登用状況：32.6％（28名/86名）2024年度 全社員における中途採用者の割合：30.2％（188名/622名） ・外国人の登用に関する状況 外国人社員比率 グローバル化を促進するため、外国人の多様な考え方を取り入れることが重要ですが、現時点では、目標年度・人数に基づく外国人社員比率を具体的に示すことは困難な状況です。
当面は、特定技能外国人も含め、採用増を検討してまいります。
2024年度 外国人社員比率：0.5％（3名/622名） ・男性育児休業推進 男性労働者の育児休業取得率 当社の男性労働者の育児休業取得率は、育児休業制度の周知、上司の理解の促進、ハラスメント教育の実施に取組んできた結果、2か年連続で50％台を維持し改善が進んでおります。
引き続き、上司の取得推進への取組み強化や職場の理解を高め、取得率の更なる向上に努めてまいります。
また、男性従業員の育児参画に寄与する制度導入を進め、2026年３月末に60％以上の取得を目指してまいります。
2024年度 男性労働者の育児休業取得率：50.0％（5名/10名）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針企業の持続的な成長と企業価値向上のために、女性、外国人、様々なキャリアを持つ中途採用者などの多様な人材が、チャレンジングに仕事を行える職場環境の整備や人事施策を継続的に行うよう努めております。
・女性社員の登用女性社員に対しては、女性キャリアアップ制度を設けております。
キャリアアップを望む女性社員に対し、面談を通して育成計画を作成したうえでプログラムを実施し、キャリアアップを促進しております。
加えて、キャリアップセミナーの社内開催や外部のリーダー育成セミナーへ従業員を派遣し、リーダー職になるためのスキル習得や自身のキャリア展望について考える機会を設けております。
また、女性社員が働きやすい職場づくりのため、制度の企画・立案を行い、ライフイベントと就業の両立がしやすい環境整備に努めてまいります。
・中途採用者の登用中途採用者につきましては、入社後は新卒・中途の区別なく公平・公正に扱っており、管理職登用状況は32.6％となっております。
また、新卒・中途の区別なく教育を受ける機会を提供し、階層に応じた教育を行っております。
入社時には特別研修を実施し、社内規定や制度について学び、不安なくスタートできるようにしております。
中途採用者のフォロー窓口も設置し、安心して働ける環境づくりを行い、入社後の定着を図っております。
・外国人の登用国籍に関わらず、各人が持つ能力を重視して採用を行っております。
国籍の区別なく公平に教育を受ける機会を提供し、希望者には日本の習慣や文化などを説明し、言葉の言い回しや立ち居振る舞いなどを解説しております。
また、外国人相談窓口を設置し、相談先を明確にすることで安心して働ける環境整備を行っております。
・男性育児休業推進社内報による育児休業制度の周知を行っております。
また、妊娠出産の申し出をした社員に対し、制度説明や給与シミュレーション等を行うことや、その上司の理解を促進するために制度の説明やハラスメント教育を実施し、取得の推進に努めております。
今後は取得推進のための制度改定の検討をしてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成上記「
(2) 戦略」において記載した「② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
・女性社員の登用に関する状況 女性社員採用比率 対象期間（2021/4/1～2026/3/31）における女性社員の採用比率を5年の平均で20％以上とし、女性社員の採用、育成、環境整備に注力してまいります。
女性採用比率：2019年度～2024年度平均21.5％ ・中途採用者の登用に関する状況 管理職における中途採用者比率 当社において、2024年度の中途採用者比率は30.2％、管理職比率は32.6％となっております。
中途採用に積極的に取り組んできたことにより、当社における中途採用者の各比率は高い水準にあると考えられます。
今後も、中途採用者比率30％以上を目標として維持できるよう、積極的な採用活動や新卒・中途の区別無く公平・公正な人事評価と人材育成に取り組んでまいります。
2024年度 中途採用者の管理職登用状況：32.6％（28名/86名）2024年度 全社員における中途採用者の割合：30.2％（188名/622名） ・外国人の登用に関する状況 外国人社員比率 グローバル化を促進するため、外国人の多様な考え方を取り入れることが重要ですが、現時点では、目標年度・人数に基づく外国人社員比率を具体的に示すことは困難な状況です。
当面は、特定技能外国人も含め、採用増を検討してまいります。
2024年度 外国人社員比率：0.5％（3名/622名） ・男性育児休業推進 男性労働者の育児休業取得率 当社の男性労働者の育児休業取得率は、育児休業制度の周知、上司の理解の促進、ハラスメント教育の実施に取組んできた結果、2か年連続で50％台を維持し改善が進んでおります。
引き続き、上司の取得推進への取組み強化や職場の理解を高め、取得率の更なる向上に努めてまいります。
また、男性従業員の育児参画に寄与する制度導入を進め、2026年３月末に60％以上の取得を目指してまいります。
2024年度 男性労働者の育児休業取得率：50.0％（5名/10名）
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場動向によるリスク当社グループの工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、市場の景気動向に対して極めて敏感であり、民間設備投資、特に主要顧客である自動車業界の設備投資の増減の影響を大きく受けます。
その上、好況時と不況時の変動も大きく、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にあります。
また、当社グループの主要顧客である自動車業界は、電動化による内燃機関の減少、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）やMaas（Mobility as a Service）による構造変化が想定され、顧客・社会のニーズは大きく変化しています。
当社は非内燃機関向け、商社販売の拡大に注力しておりますが、引続き自動車業界の市場動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 特定取引先への依存のリスク当社グループの部品加工関連事業においては、ヤマハ発動機株式会社への売上（受託加工）依存度が高い割合となっていますので、同社の事業方針は当社グループの業績に強い影響を与える可能性があります。
最近の同社向販売実績及び売上高全体に占める割合は、次のとおりであります。
相手先2023年３月期2024年３月期2025年３月期販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ヤマハ発動機㈱8,85635.79,51739.58,00036.6 (3) 為替レートの変動によるリスク当社グループの全社の海外売上高比率は2025年３月期で30.6％となっております。
決済は主に円建でありますが、ＵＳＤ建及びＥＵＲ建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。
円建取引の増加や為替予約により影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 金利変動によるリスク当社グループの借入金依存度（借入金の総資産に対する割合）は、2025年３月期で38.6％となっております。
当社グループでは将来の金利変動によるリスク回避を目的として、借入金の一部を金利スワップにより固定金利としておりますが、金利変動の影響を受ける可能性があります。
(5) 資金調達に係るリスク当社グループは、借入金依存度が相応に高いことから、金融機関の融資姿勢の変化等によって資金調達が困難になるリスクがございます。
また、シンジケートローンにつきましては、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
(6) 競合によるリスク当社グループの工作機械関連事業は競合するメーカーが多く、価格競争により販売価格が低下する傾向にあります。
特に汎用工作機械分野では競合メーカー製品との競合等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(7) 特定の原材料及び部品の供給業者への依存当社グループの工作機械関連事業は製品の製造に使用する原材料及び部品等について、当社グループ外の多数の供給業者から調達しています。
一部については特定の供給業者に依存しており、需給状況、災害等の要因によっては納期遅延、コストアップ等の影響が生じることがあります。
原材料価格の高騰等は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 棚卸資産の評価損に関するリスク当社グループでは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。
このため、当社グループの棚卸資産について、需給関係による販売価格の低下やシステム工作機械における追加費用の発生により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(9) 品質に関するリスク当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、工作機械関連事業のシステム工作機械においてはオーダーメイド方式のため、より高度な品質管理が求められており、追加費用が発生する可能性があります。
また、部品加工関連事業においても、予期しない品質トラブルにより多額の改修費用及び補償費用が発生する可能性があります。
このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、海外拠点を含めて、品質の維持・向上を最優先課題として取り組んでおります。
(10) 自然災害等のリスク当社グループは地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。
被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備などの耐震対策、防火対策等の予防策を順次進めていますが、万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が静岡県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。
(11) 情報セキュリティに関するリスク顧客情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。
当社グループにおいては、社内規程の制定、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済は、景気が緩やかに回復して設備投資にも持ち直しの動きがある一方、欧米におけるインフレや高金利等の影響や中国経済の先行き懸念等、不透明な状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、両事業部門ともに減少し21,886百万円（前期比9.2％減）となりました。
損益につきましては、本社及び現地法人での構造改革費用の計上等により、営業損失は705百万円（前期は営業利益540百万円）、経常損失は943百万円（前期は経常利益386百万円）となり、特別損失に工作機械事業における減損損失等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,261百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益221百万円）となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,389百万円減少し29,812百万円（前期末比10.2％減）となりました。
このうち流動資産は2,892百万円減少し15,249百万円（前期末比15.9％減）となり、固定資産は509百万円減少し14,489百万円（前期末比3.4％減）となりました。
流動資産の減少の主な要因は、仕掛品が1,823百万円、受取手形及び売掛金が1,083百万円減少したことによります。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が567百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,960百万円減少し19,433百万円（前期末比9.2％減）となりました。
このうち流動負債は1,531百万円減少し9,420百万円（前期末比14.0％減）となり、固定負債は429百万円減少し10,012百万円（前期末比4.1％減）となりました。
流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が1,082百万円、短期借入金が521百万円減少したことによります。
固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が572百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,429百万円減少し10,379百万円（前期末比12.1％減）となりました。
減少の主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失2,261百万円を計上したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工作機械関連事業部門工作機械関連事業におきましては、米国やインドで大型案件による売上が増加した一方で、国内及びASEAN、メキシコ等が前期比で減収となった結果、当連結会計年度の売上高は9,869百万円（前期比15.7％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,126百万円（前期は営業損失98百万円）となりました。
部品加工関連事業部門部品加工関連事業におきましては、国内において主要顧客向けの仕事量が減少する中、新規部品の受注・生産立ち上げを推進した結果、売上高は11,945百万円(前期比2.9％減)となりました。
損益面におきましては、新規部品の生産本格化に加え、生産性向上活動による費用削減を進めてまいりましたが、仕事量減少による影響が大きくセグメント利益（営業利益）は371百万円(前期比37.0％減)となりました。
その他部門その他事業の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は70百万円（前期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は49百万円（前期比0.5％増）となりました。
② 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)工作機械関連事業9,067△9.9部品加工関連事業12,502△2その他――合計21,569△5.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２．金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)工作機械関連事業7,021△32.32,713△51.2部品加工関連事業12,4463.14,54712.4その他70―――合計19,543△13.27,265△24.4
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)工作機械関連事業9,869△15.7部品加工関連事業11,945△2.9その他70―合計21,886△9.2
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ヤマハ発動機株式会社9,51739.58,00036.6 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期と比べて124百万円増加し4,342百万円（前期末比2.9％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,513百万円の獲得（前期比278.8％増）となりました。
これは主として減少要因である税金等調整前当期純損失2,364百万円を、棚卸資産の減少額1,440百万円、減損損失1,325百万円及び売上債権の減少額1,293百万円等が上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,345百万円の支出（前期比82.7％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、168百万円の支出（前期比24.3％減）となりました。
これは主として借入れによる収入を借入金の返済による支出が上回ったことによります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工作機械関連事業の製品製造のための材料費、外注費、人件費等であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は11,944百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,342百万円となっております。
（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループでは、「Make a New Enshu for the World's Manufacturing」を長期ビジョンとし、社員各々が新しいエンシュウを作り上げていくという目的のもと、研究開発を行っております。
当社グループにおける研究開発活動は、提出会社のマーケット開発部及び工作機械開発部が行っております。
既存の工作機械開発は工作機械開発部が担当し、より新しい市場や、新たな技術に向けての研究開発はマーケット開発部が担当しております。
当連結会計年度を振り返りますと、昨年の４月にはアメリカの溶接最大手であるリンカーン・エレクトリック社との協業、今後ニーズが高まるとされているアルミ溶接技術への提案をし、４月のウエルデイングショー、10月のJIMTOF（日本国際工作機械見本市）では、多方面から関心が寄せられております。
また、昨年９月に開催されましたIMTSや、10月のJIMTOFでは、当社主力の汎用機であるGE480Hのマイナーチェンジモデルを発表いたしました。
マイナーチェンジではユーザーの期待に応える機械にするため、ユーザーから直接ニーズを聞き取り企画し、開発を行いました。
また、今後は中期経営計画にありますように、顧客共同での開発型ビジネスを中心に取り組んでまいります。
この取組は、当社の持つ既存技術を活かしながら、お客様のニーズに合わせた新たな開発設計を行うことで、新しい工法・工程を成し得るための機械をお客様と共同で開発をしていく取組です。
直近の取組事例としましては、ジーシー社と共同で開発を行った歯科加工機が挙げられます。
また、日産自動車株式会社と共同開発を行ったホーニング加工機やトヨタ自動車株式会社と共同開発を行ったレーザクラッド加工機など、ユーザーからニーズを聞き取る形のビジネスモデルは従来から実績があり、当社の強みでもあります。
このビジネスモデルを強化していくことで、自社技術の手の内化とレベルアップにつなげていきます。
さらに、部品加工関連事業に対しては、量産ラインを活用して要素技術の先行実証を積極的に取り組んでまいります。
そのほかにも、カーボンニュートラルやSDGsの観点では、製品・技術利用による実生産性向上だけでなく、自社での生産時における資源及びエネルギーが従来機種より削減できるよう、技術開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は445百万円であります。
なお、セグメント別の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費（金額）に関するセグメント別の記載を省略しております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは設備投資については合理化、省力化並びに生産設備の増強を図るため、主として提出会社において行っております。
　当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む）の総額は1,896百万円であります。
　工作機械関連事業部門におきましては、設備の更新、合理化のため283百万円の設備投資を実施いたしました。
　部品加工関連事業部門におきましては、設備の更新、合理化のため1,603百万円の設備投資を実施いたしました。
　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社及び工場(静岡県 浜松市中央区)工作機械関連事業部品加工関連事業その他工作機械生産設備輸送機器部品加工設備賃貸設備1,5023,2675,537(114)21884611,372415浜北工場(静岡県 浜松市浜名区)工作機械関連事業工作機械生産設備215101,525(56)―11,753125
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。
２．上記中、本社及び工場の建物及び構築物、土地には賃貸中のもの1,738百万円を含んでおります。

(2) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.ベトナム工場(ベトナム　バクニン)部品加工関連事業輸送機器部品加工設備644133―(　―)―26805173
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．上記の他、土地（23,417㎡）を賃借しており、一括支払した長期賃借料（190百万円）は、連結貸借対照表の「有形固定資産」の「その他」に計上しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動445,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,603,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,492,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、原則、政策保有上場株式を保有しないこととしております。
ただし、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合には保有を認めております。
政策保有上場株式の時価総額は、2025年３月末現在、総資産の0.024％となっており、今後とも不要な政策保有株式は処分し縮減に努めます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会において、全ての政策保有上場株式について、当社グループの企業価値の維持・向上に資するものか、保有に伴う便益が資本コストに合っているかについて毎年検証しております。
ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式65非上場株式以外の株式36 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヤマハ発動機株式会社3,5763,576(保有目的)当社製品の主要顧客であり、相互情報連携による安定した取引の強化のため。
株式分割により株式数が増加しております。
(定量的な保有効果)
(注)１有45株式会社りそなホールディングス900900(保有目的)当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、安定した資金調達・金融取引を行うため(定量的な保有効果)
(注)１有10株式会社みずほフィナンシャルグループ285285(保有目的)当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、安定した資金調達・金融取引を行うため(定量的な保有効果)
(注)１有10
(注) １．当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社285
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(保有目的)当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、安定した資金調達・金融取引を行うため(定量的な保有効果)
(注)１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
　　 2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
エンシュウ取引先持株会静岡県浜松市中央区高塚町4888番地1,114,29017.67
ヤマハ発動機株式会社静岡県磐田市新貝2500番地645,73910.24
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) 224,9003.56
浜松ホトニクス株式会社静岡県浜松市中央区市野町1126番地１号200,0003.17
池浦　捷行静岡県浜松市中央区191,6003.03
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号157,2672.49
エンシュウ従業員持株会静岡県浜松市中央区高塚町4888番地146,5212.32
みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３番３号145,5002.30
株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号141,4252.24
損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号84,6001.34
計―3,051,84248.40
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他3,554
株主数－その他の法人107
株主数－計3,715
氏名又は名称、大株主の状況損害保険ジャパン株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式150当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,353,454――6,353,454 　 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)49,21015―49,225 　（変動事由の概要）　単元未満株式の買取りによる増加15株

Audit

監査法人１、連結仰　星　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日エンシュウ株式会社取締役会　御中 仰　星　監　査　法　人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士堤　　　　　紀　　彦 指定社員業務執行社員 公認会計士鬼　頭　　功　一　郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエンシュウ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エンシュウ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工作機械関連事業の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表には、連結会社の工作機械関連事業の固定資産が3,638百万円（連結総資産の12.2％）計上されており、会社単体の保有する固定資産3,524百万円がその大部分（96.9%）を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載のとおり、会社は事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。
会社の工作機械関連事業では、変革期にある自動車業界のEV化などの外部環境変化が大きく、顧客の設備投資動向を予測することが困難な状況下において、低迷している受注の拡大を図ることが対処すべき課題となっている。
そのため、事業環境の変化が同事業に大きな影響を及ぼしていることから、特に同事業に関連する固定資産の大部分を保有する会社単体の帳簿価額の回収可能性について慎重に検討を行う必要がある。
会社は当連結会計年度において、継続的な営業赤字が生じている当社グループの工作機械関連事業の資産グループについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,325百万円として特別損失に計上しており、そのうち1,183百万円が会社単体の減損損失金額である。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定している。
正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定し、また、使用価値の見積りは中期経営計画等を基礎としているが、将来の需要動向に基づく売上高の予測や人員体制の見直し等による原価低減施策等に関する一定の仮定等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、会社単体の保有する工作機械関連事業の固定資産の減損検討を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、会社単体の保有する工作機械関連事業の固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)割引前将来キャッシュ・フローの合理性の評価・会社が作成した最新の事業計画と実績の乖離要因を理解し、経営者に質問するとともに経営会議等の資料や外部資料を閲覧し、回答との整合性を検討した。
・経営者による見積りプロセスの有効性や経営者による偏向の有無を検討するため、過年度の予算と実績を比較し、予算と実績の乖離要因が適切に翌期以降の割引前将来キャッシュ・フローに反映されているかについて検討した。
・経営者の見積りである売上高、売上原価について、各積み上げ基礎資料と照合し、売上種類ごとに適切に見積もられているかを検討した。
・経営者の見積りである販売費及び一般管理費について、部門別配賦計算が適切に実施されているかを検討した。
・今後の事業環境及び市況推移等について、経営者に質問した。
(3)回収可能価額の見積り及び減損損失の測定の検討・正味売却価額としての不動産鑑定評価額等の検討にあたり、経営者の利用する専門家の適性、能力、客観性及びその評価手法の検討、主要工場面積等の比率に基づく配賦計算の合理性の検討、監査人独自の専門家（セカンドオピニオン）の利用等を実施した。
・減損損失の測定について、その金額が回収可能価額に基づき合理的に計算され、適切に計上されているかを検討した。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には仕掛品1,914百万円が計上されている。
このうち、工作機械関連事業の仕掛品は1,349百万円であり、総資産の4.5％を占めている。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.(１)③棚卸資産及び（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、景況に対して極めて敏感であり、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にある。
また工作機械関連事業のシステム工作機械においてはオーダーメイド方式のため、顧客との関係により高度な品質管理が求められており、追加費用が発生する可能性がある。
仕掛品の正味売却価額は、受注金額から見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して見積られるため、将来の追加費用を含んだ製造予算が見積もられるが、製造予算の策定に当たっては工作機械の製造のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、工作機械関連事業の仕掛品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、工作機械関連事業の仕掛品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・仕掛品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)正味売却価額の見積りの合理性の評価・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額及び追加製造原価の実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りが適切であるか評価した。
その上で、追加費用の予測を含む、当連結会計年度末における仕掛品の正味売却価額、追加製造原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・仕掛品の正味売却価額の見積りに当たって受注金額から控除する見積追加製造原価及び見積販売直接経費の予測について、製品別の実行予算と照合した。
また、受注金額は注文書等と照合した。
・製品別の実行予算の原価明細を閲覧し、作業内容ごとの見積原価について、根拠となる積算資料との照合を実施した。
そのうえで、作業内容や工数の見積り方法及び見積りに使用したデータが、当該案件等の内容に応じて適切かどうかについて検討を行った。
・製品別の実行予算の見直しに関する判断について原価管理者に質問した。
見直しが必要な場合には、適時・適切に実行予算に反映されていることを確かめた。
・仕掛品の評価損検討資料の正確性及び網羅性の検討を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エンシュウ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エンシュウ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工作機械関連事業の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表には、連結会社の工作機械関連事業の固定資産が3,638百万円（連結総資産の12.2％）計上されており、会社単体の保有する固定資産3,524百万円がその大部分（96.9%）を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載のとおり、会社は事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。
会社の工作機械関連事業では、変革期にある自動車業界のEV化などの外部環境変化が大きく、顧客の設備投資動向を予測することが困難な状況下において、低迷している受注の拡大を図ることが対処すべき課題となっている。
そのため、事業環境の変化が同事業に大きな影響を及ぼしていることから、特に同事業に関連する固定資産の大部分を保有する会社単体の帳簿価額の回収可能性について慎重に検討を行う必要がある。
会社は当連結会計年度において、継続的な営業赤字が生じている当社グループの工作機械関連事業の資産グループについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,325百万円として特別損失に計上しており、そのうち1,183百万円が会社単体の減損損失金額である。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定している。
正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定し、また、使用価値の見積りは中期経営計画等を基礎としているが、将来の需要動向に基づく売上高の予測や人員体制の見直し等による原価低減施策等に関する一定の仮定等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、会社単体の保有する工作機械関連事業の固定資産の減損検討を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、会社単体の保有する工作機械関連事業の固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)割引前将来キャッシュ・フローの合理性の評価・会社が作成した最新の事業計画と実績の乖離要因を理解し、経営者に質問するとともに経営会議等の資料や外部資料を閲覧し、回答との整合性を検討した。
・経営者による見積りプロセスの有効性や経営者による偏向の有無を検討するため、過年度の予算と実績を比較し、予算と実績の乖離要因が適切に翌期以降の割引前将来キャッシュ・フローに反映されているかについて検討した。
・経営者の見積りである売上高、売上原価について、各積み上げ基礎資料と照合し、売上種類ごとに適切に見積もられているかを検討した。
・経営者の見積りである販売費及び一般管理費について、部門別配賦計算が適切に実施されているかを検討した。
・今後の事業環境及び市況推移等について、経営者に質問した。
(3)回収可能価額の見積り及び減損損失の測定の検討・正味売却価額としての不動産鑑定評価額等の検討にあたり、経営者の利用する専門家の適性、能力、客観性及びその評価手法の検討、主要工場面積等の比率に基づく配賦計算の合理性の検討、監査人独自の専門家（セカンドオピニオン）の利用等を実施した。
・減損損失の測定について、その金額が回収可能価額に基づき合理的に計算され、適切に計上されているかを検討した。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には仕掛品1,914百万円が計上されている。
このうち、工作機械関連事業の仕掛品は1,349百万円であり、総資産の4.5％を占めている。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.(１)③棚卸資産及び（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、景況に対して極めて敏感であり、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にある。
また工作機械関連事業のシステム工作機械においてはオーダーメイド方式のため、顧客との関係により高度な品質管理が求められており、追加費用が発生する可能性がある。
仕掛品の正味売却価額は、受注金額から見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して見積られるため、将来の追加費用を含んだ製造予算が見積もられるが、製造予算の策定に当たっては工作機械の製造のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、工作機械関連事業の仕掛品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、工作機械関連事業の仕掛品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・仕掛品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)正味売却価額の見積りの合理性の評価・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額及び追加製造原価の実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りが適切であるか評価した。
その上で、追加費用の予測を含む、当連結会計年度末における仕掛品の正味売却価額、追加製造原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・仕掛品の正味売却価額の見積りに当たって受注金額から控除する見積追加製造原価及び見積販売直接経費の予測について、製品別の実行予算と照合した。
また、受注金額は注文書等と照合した。
・製品別の実行予算の原価明細を閲覧し、作業内容ごとの見積原価について、根拠となる積算資料との照合を実施した。
そのうえで、作業内容や工数の見積り方法及び見積りに使用したデータが、当該案件等の内容に応じて適切かどうかについて検討を行った。
・製品別の実行予算の見直しに関する判断について原価管理者に質問した。
見直しが必要な場合には、適時・適切に実行予算に反映されていることを確かめた。
・仕掛品の評価損検討資料の正確性及び網羅性の検討を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結棚卸資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には仕掛品1,914百万円が計上されている。
このうち、工作機械関連事業の仕掛品は1,349百万円であり、総資産の4.5％を占めている。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.(１)③棚卸資産及び（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、景況に対して極めて敏感であり、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にある。
また工作機械関連事業のシステム工作機械においてはオーダーメイド方式のため、顧客との関係により高度な品質管理が求められており、追加費用が発生する可能性がある。
仕掛品の正味売却価額は、受注金額から見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して見積られるため、将来の追加費用を含んだ製造予算が見積もられるが、製造予算の策定に当たっては工作機械の製造のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、工作機械関連事業の仕掛品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.(１)③棚卸資産及び（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、工作機械関連事業の仕掛品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・仕掛品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)正味売却価額の見積りの合理性の評価・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額及び追加製造原価の実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りが適切であるか評価した。
その上で、追加費用の予測を含む、当連結会計年度末における仕掛品の正味売却価額、追加製造原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・仕掛品の正味売却価額の見積りに当たって受注金額から控除する見積追加製造原価及び見積販売直接経費の予測について、製品別の実行予算と照合した。
また、受注金額は注文書等と照合した。
・製品別の実行予算の原価明細を閲覧し、作業内容ごとの見積原価について、根拠となる積算資料との照合を実施した。
そのうえで、作業内容や工数の見積り方法及び見積りに使用したデータが、当該案件等の内容に応じて適切かどうかについて検討を行った。
・製品別の実行予算の見直しに関する判断について原価管理者に質問した。
見直しが必要な場合には、適時・適切に実行予算に反映されていることを確かめた。
・仕掛品の評価損検討資料の正確性及び網羅性の検討を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。