財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙Mitsubishi Shokuhin Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　京　谷　　裕
本店の所在の場所、表紙東京都文京区小石川一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(4553)5111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1925年３月株式会社北洋商会の商号のもとに(旧)三菱商事株式会社の取扱う水産缶詰の国内販売会社として同社の全額出資により設立。
（資本金５万円、本店：東京市麹町区）1947年11月連合国最高司令官により(旧)三菱商事株式会社が解散したため、その持株を当社の取引先・役職員等にて譲受け。
1954年９月(現)三菱商事株式会社が資本参加。
以後、農水産物の缶壜詰類のほか一般加工食品の取扱いを逐次拡充。
1969年10月山田商事株式会社（資本金１億円、本店：名古屋市）を合併、同時に商号を北洋商事株式会社に変更。
1979年８月三菱商事株式会社の系列下にあった、野田喜商事株式会社（資本金５億5,650万円、本店：大阪市）新菱商事株式会社（資本金１億5,000万円、本店：大阪市）新菱商事株式会社（資本金5,000万円、本店：東京都）を合併、商号を株式会社菱食に変更し、加工食品卸売業として全国に流通網を廻らす業容となる。
1981年５月株式会社井上北洋（(旧)株式会社福島リョーショク）を設立。
1989年６月株式会社北陸リョーショクを設立。
1991年11月フクヤ商事株式会社と茨城北洋株式会社の営業を譲受け、株式会社関東リョーショクを設立。
1992年１月菱和酒類販売株式会社（資本金6,000万円、100％出資子会社）を吸収合併し、総合食品卸売業の機能強化を図る。
1992年１月株式取得により四国ケンショー株式会社（(旧)株式会社四国リョーショク）を子会社化。
1995年６月株式会社リョーカジャパンを設立。
1995年７月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。
1997年６月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1999年６月公開買付けにより埼玉県酒類販売株式会社（(旧)株式会社リョーショクリカー）を子会社化。
2002年１月株式交換により株式会社祭原を完全子会社化。
2003年１月株式会社祭原（資本金10億円、100％出資子会社）を吸収合併。
2003年１月会社分割により株式会社リョーショクフードサービスを設立。
2003年10月株式会社リョーショクフードサービスが株式会社ユキワと合併し、社名を株式会社アールワイフードサービスに変更。
2005年３月株式会社ＲＪオグラを設立。
2005年10月株式会社新盛（(旧)株式会社新潟リョーショク）が自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。
2006年10月当社と株式会社アールワイフードサービスが合併。
2010年８月株式取得によりトーショー株式会社（現・連結子会社　株式会社リョーショクペットケア）を子会社化。
2011年７月「株式会社菱食」から「三菱食品株式会社」に社名変更。
2011年７月株式交換により明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークを完全子会社化。
2011年７月当社と株式会社リョーショクリカーが合併。
2011年10月当社と明治屋商事株式会社が合併。
2012年４月当社と株式会社サンエス、株式会社フードサービスネットワーク及び株式会社リョーカジャパンが合併。
2014年10月株式会社ＲＪオグラ、株式会社北海道リョーショク、株式会社関東リョーショク、株式会社新潟リョーショク、株式会社北陸リョーショク及び株式会社四国リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。
また、社名をそれぞれ、株式会社ＭＳ北海道（株式会社北海道リョーショクは吸収合併）、株式会社ＭＳ関東、株式会社ＭＳ新潟、株式会社ＭＳ北陸及び株式会社ＭＳ四国に変更。
2015年４月株式会社福島リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。
また、社名を株式会社ＭＳ福島に変更。
2017年10月株式取得により株式会社エム・シー・フーズを子会社化。
2018年４月当社と株式会社ＭＳ北海道、株式会社ＭＳ福島、株式会社ＭＳ関東、株式会社ＭＳ新潟、株式会社ＭＳ北陸及び株式会社ＭＳ四国が合併。
2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株式会社東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2022年４月株式取得により株式会社ケー・シー・エスを子会社化。
2024年４月ＭＳコーポレートサービス株式会社を設立。
2024年11月株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを設立。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社14社、関連会社６社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。
当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。
なお、下記の事業は「その他の事業」を除き、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) 卸売事業　当社及び子会社は、主に加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売を行っております。

(2) ブランド開発事業当社は、主に自社オリジナル商品及び海外輸入商品の販売を行っております。
(3) 物流事業当社及び子会社は、主に物流センターの運営受託を行っております。
(4) 機能開発事業当社及び子会社は、主にデータ分析・デジタルマーケティング機能提供、海外事業、メーカーに対する原材料取引及び営業代行・代理店機能提供を行っております。
(5) その他の事業子会社及び関連会社は、コーポレート業務の受託等を行っております。
なお、セグメント情報においては、「卸売事業」、「ブランド開発事業」、「物流事業」、「機能開発事業」に含めて記載しております。
[事業系統図]以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
（2025年３月31日）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（2025年３月31日現在） 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容役員の兼任営業取引設備の賃貸借所有割合（％）被所有割合（％）当社役員（人）当社職員（人）（親会社） 三菱商事㈱東京都千代田区204,446総合商社－50.16－－当社は商品を購入－（連結子会社）エル・プラットフォーム㈱千葉県松戸市10物流運営業75.02－14当社は物流業務を委託－㈱クロコ東京都文京区16業務用卸売業（食品・酒類）100.00－14当社は商品を販売当社は事務所・倉庫を賃貸キャリテック㈱〃100物流運営業100.00－24当社は物流業務を委託当社は事務所・倉庫を賃貸㈱エム・シー・フーズ〃301輸入食品・食品原料の卸売業100.00－14当社は商品を販売及び購入当社は事務所を賃貸ＭＳリテイル㈱〃100コンビニエンス店舗運営100.00－13－当社は事務所・店舗を賃貸リテイルメディア㈱〃100動画制作・配信事業100.00－14当社は広告サービスを購入当社は事務所を賃貸ＭＳコーポレートサービス㈱〃100コーポレート業務受託100.00－15当社はコーポレート業務を委託当社は事務所を賃貸㈱ベスト・ロジスティクス・パートナーズ〃100物流運営業100.00－1－－当社は事務所を賃貸エムシーセールスサポート㈱東京都千代田区30営業業務受託90.00－－4－－㈱ファインライフ東京都品川区10業務用食材・原材料の卸売業100.00－14当社は商品を販売及び購入当社は事務所を賃貸㈱リョーショクペットケア神奈川県横浜市100ペットフード卸売業100.00－－4当社は商品を販売及び購入当社は事務所・倉庫を賃貸アンキッキ協栄㈱大阪府茨木市56業務用卸売・食品加工業100.00－13当社は商品を販売及び購入－㈱ケー・シー・エス兵庫県西宮市80食品卸売業・物流業100.00－13当社は商品を販売及び購入当社は事務所・倉庫を賃貸MS FOODS USA INC.アメリカ・カリフォルニア州 ドル600千買付代行業100.00－－3当社は商品の買付業務を委託－（持分法適用関連会社） RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.タイ・バンコク Baht43,000千物流運営業49.00－－3－－Eat&MS USA Inc.アメリカ・カリフォルニア州ドル4,000千飲食店舗運営49.00－11－－捷盟行銷股份有限公司台湾・桃園市 台湾元257,200千物流運営業35.00－13－－Japan Food Express Ltd.イギリス・ロンドンポンド250千食品輸入卸売業20.00－1－当社は商品を販売－　（注）１．「役員の兼任」における当社役員は執行役員を含んでおります。
２．三菱商事㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）卸売事業2,686(97)ブランド開発事業123(1)物流事業1,254(1,372)機能開発事業247(9)全社（共通）711(101)合計5,021(1,580)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（151時間／月換算）であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社管理部門に所属しているものであります。
４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

(2) 提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,867(243)44.619.47,300,743 セグメントの名称従業員数（名）卸売事業2,319(20)ブランド開発事業115(－)物流事業652(122)機能開発事業70(－)全社（共通）711(101)合計3,867(243)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（151時間／月換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
(3) 労働組合の状況　当社に「三菱食品労働組合」（組合員数2,682名）が組織されております。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社（2025年３月31日現在）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者3.871.060.163.157.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
女性管理職比率については、2030年までに10％を目標に掲げており、引き続き社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。
また、男女の賃金の差異については、男女において同一の資格・評価・賃金制度を適用しており、人事制度における男女間の差異は設けておりません。
ただし、従来から担当業務により職掌を分けており、総合職と一般職、管理職と非管理職といった職掌毎の男女間の人数割合の違いが、男女の賃金差異の背景となっております。
なお、今後も男女を問わず管理職への登用や、若手社員に対するキャリアデザインセミナーを実施してまいります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的の休暇の取得割合を算出したものであります。
育児休業等及び育児目的の休暇の取得割合は、男女共に100％を目標としており、引き続き男女を問わず育児や介護と仕事を両立しやすい環境を構築するため、社内への制度周知や事例紹介を行うとともに、社内セミナー等による意識改革を進めてまいります。
なお、女性労働者の育児休業取得率は97.9％となっております。
②　連結子会社（2025年３月31日現在）当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者 全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者株式会社ケー・シー・エス0.0－－－ 62.674.583.9キャリテック株式会社0.00.00.00.0（注）２．52.477.569.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、両社の女性正規雇用労働者数は次のとおりとなっております。
両社においても、社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、性別等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。
・株式会社ケー・シー・エス：全正規雇用労働者84名の内、18名（21.4％）・キャリテック株式会社：全正規雇用労働者482名の内、56名（11.6％）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループでは、2024年度からの新たな経営計画として、2030年度を最終年度とする「MS Vision 2030」を策定いたしました。
ビジョンを支え当社グループが拠りどころとするバリュー（価値観）に、当社グループ全社員が心得るべき「行動指針」と三菱グループの経営の根本理念である「三綱領」を再設定し、パーパス「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」に「サステナビリティ重点課題の同時解決」を追加し、この実現に取り組んでおります。

(2) 経営環境、課題認識、及び成長戦略　外部環境認識を踏まえた当社の課題認識は次のとおりであります。
・ 国内人口の加速度的な減少（国内需要の縮小と変化）・ テクノロジーの進化（リアルとネットでのハイブリッド競争激化）・ 地政学リスクの高まりやサステナビリティ課題の深刻化（複雑化する社会要請）・ 将来の予見性の低下（組織や人財の学習スピードが重要に） 　このような課題認識のもと、当社グループは、2030年に向けて策定した経営計画「MS Vision 2030」では以下の３つの成長戦略テーマに取り組んでまいります。
なお、これらの成長戦略は「当社の強みである経営資本」を最大限に活用することや「サステナビリティ重点課題の同時解決」に繋げることで、その独自性が担保され、差別化が図られています。
　経営計画「MS Vision 2030」で描いた2030年の事業領域別の在り姿の実現に向け、３つの成長戦略に基づき具体的な取組みを進めてまいります。
① デジタル活用（新たなビジネスモデル構築による需要創造）当社グループ独自のビジネスモデルであるDDマーケティングでは、当社グループの保有するビッグデータを活かし、デジタル技術を有するパートナー企業との連携を促進し、生活者理解を深め、ソリューションの幅を拡げることで、取引先の課題を解決してまいります。
これらの機能を基に、DDマーケティング事業の売上拡大を目指すとともに、小売り店頭での売上拡大に寄与することで、卸売事業とのシナジー効果も創出してまいります。
（業務効率化・生産性向上）　基幹システム刷新プロジェクト（シン・MILAI構想）を通じて、データ活用基盤の強化とAI技術の融合を目指し、2030年までのロードマップを策定いたしました。
あらゆる業務の効率化と高度化を実現すべく、卸機能全般の強化を図り、企業間の壁を越えたデータやアプリケーションの利活用を促進してまいります。
また将来的には、その共同プラットフォームを活用し、業界全体にとっても新たな価値を創造してまいります。
（ＳＣＭ機能強化）　食品流通業界では、「製・配・販」が連携して様々な形で物流効率化に向けた協議がなされております。
当社グループにおいては、異業種との協業・業務提携や、輸配送データ基盤の構築による物流効率化を進めております。
また、小売業から中間流通、及び生産に関わる多くの企業のデマンドチェーンの最適化に向け、当社100％子会社として株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを設立し、その取り組みを加速してまいります。
② 新たな需要の獲得（国内市場・海外市場）　海外における日本食・日本食文化に対する需要の高まりは続いており、中でも欧米は、日本食市場の成長性と経済規模を兼ね備えた重要な戦略市場であります。
当社グループとしては成功モデルの確立を目指し、パートナー企業と連携しつつ、事業拡大を強力に、且つスピードを上げて推進してまいります。
また、当社オリジナル商品においては、国内市場での拡売に加えてアジア圏への輸出拡大を強化してまいります。
③ 人的資本強化（人財育成・社内環境整備）　「MS Vision 2030」と連動した人事施策として、2030年に目指す人財の在り姿を示した「人財ポートフォリオ2030」を策定いたしました。
「MS Vision 2030」で示した成長戦略に沿って、それぞれ事業領域に求められる人財と知識・スキルを定義し、育成施策の更なる充実と人財シフト、専門人財の確保を目指し、積極的な教育・研修投資を実行してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2030年度を最終年度とする新たな経営計画「MS Vision 2030」では、以下の定量目標を掲げております。
■2030年に目指す在り姿（経済価値）・ 経常利益：500 億円（当期純利益：350 億円） （社会・環境価値）・ 社員エンゲージメントスコア：70％以上・ 食品廃棄量：50％以上削減（2016 年度対比）・ CO₂排出量 ：60％以上削減（2016 年度対比）
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「三綱領」を企業理念とし、食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献するとしたパーパスのもと、中長期的な企業価値の向上には、サステナビリティ重点課題の解決を同時に実現することが必要不可欠と認識し、社会課題の解決・社会的責任を重視したサステナビリティ経営を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因が異なる可能性があります。
サステナビリティ全般 (1) ガバナンス当社は、事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みを全社的に推進することを目的とし、2021年３月に経営会議（経営執行における意思決定機関）の諮問委員会として、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
「サステナビリティ委員会」は、サステナビリティ課題全般への対応を主管し、また、「全社リスクマネジメント委員会」とも連携して、気候変動を中心としたサステナビリティ関連のリスクの把握および管理、具体的な対応戦略の立案・推進を担っております。
2021年６月にCSO（Chief Sustainability Officer）を設置のうえ、これを代表取締役社長が兼任し、サステナビリティ経営に係る基本方針や重要事項について、「サステナビリティ委員会」での検討を経て経営会議にて審議・決定することとしております。
同内容は取締役会に付議・報告（年２回）し、取締役会の監視・監督が図られる体制としております。
株式報酬指標のうち非財務指標にESG外部評価が組み込まれており、気候変動を中心としたサステナビリティ関連の取り組みの達成度はESG外部評価の中で評価され、報酬に反映されております。
株式報酬は報酬構成（基本報酬、業績報酬、株式報酬の全体に占める割合として）16.5％としており、ESG外部評価指標はそのうち10％をウェイトとして設定しております。

(2) リスク管理当社グループの事業活動における、発生した場合に大きな影響を与える、あるいは、当社グループの事業戦略との関連性が高い気候変動を中心としたサステナビリティ関連のリスクについて、「サステナビリティ委員会」においてリスクシナリオを設定して分析し、評価を行っております。
そのうち、主要なリスクについては、全社リスクマネジメントプロセスに組み込み、全社リスクマネジメント委員会において、他の事業リスクとともに評価・管理しております。
(3) 戦略 及び 指標と目標当社のパーパスは、「中期経営計画2023」の「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」を引き継いでいますが、サステナビリティ対応の重要性がますます高まっていることから、そのパーパスと横並びで、「サステナビリティ重点課題の同時解決」を追加いたしました。
このパーパスと企業理念である「三綱領」の考えのもと、社会課題の解決・社会的責任を重視したサステナビリティ経営を今後ますます加速して推進すべく、「2030年に向けた４つのサステナビリティ重点課題と10項目の目標」を設定しています。
特にCO2の削減については、パリ協定の枠組みや日本政府の宣言にも沿う形で、2030年度までに2016年度対比CO2排出量60％削減、2050年カーボンニュートラルを目指してまいります。
また、食品流通を担う企業として、引き続きサプライチェーン全体を視野に入れた食品廃棄物の削減にも加速して注力します。
カーボンニュートラルの実現に向けた当社の挑戦は、同様にカーボンニュートラル実現を目指すお取引先様に当社が選ばれるための資格を得ることを意味しており、この分野における当社の取組は、食品流通におけるサプライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現に繋がっていくものと確信しております。
ESGへの取り組みについては、当社ホームページに掲載しておりますので、以下URLをご参照ください。
https://www.mitsubishi-shokuhin.com/pdf/sustainability/index/index_001.pdf気候変動対応 当社グループは、気候変動をサステナビリティ重点課題の一つとして認識し、金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しております。
今後、2050年カーボンニュートラルに向けたGHG排出量の削減や、「食の安全・安心・安定供給」の実効性向上に向けたサプライチェーン全体の強靭な体制構築などに取り組むとともに、TCFDとその後継であるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が2025年３月５日に公表したサステナビリティ開示基準に沿った情報開示の拡充及びステークホルダーとの対話を深めてまいります。
(1) ガバナンス気候変動に関するガバナンスは「サステナビリティ全般(1)ガバナンス」をご参照ください。

(2) 戦略リスク・機会の特定当社では、気候関連のリスク・機会の特定にあたり、移行リスク・物理的リスク・機会の観点で幅広い事象を洗い出したうえで、今世紀末までの気温上昇が1.5℃を下回るシナリオ、いわゆる「1.5℃シナリオ」を含む２つのシナリオを用いて事業への関連性の高いリスク・機会を抽出しております。
特定されたリスク・機会に関し、それらシナリオに基づいた財務インパクトを定性的に評価し、一部のリスクについては定量的に評価しております。
2024年度はScope3排出量の算定結果を基に、将来的に炭素価格が導入された場合の仕入原価への影響を再評価いたしました。
なお、抽出した気候関連リスク・機会はシナリオベースでの評価であり、事前の対策及び準備により、リスクの軽減及び機会の創出・拡大が図れるよう努めてまいります。
リスク・機会の主要因気候関連リスク・機会リスク・機会発現までの期間財務インパクト（利益ベース）移行リスク 炭素価格の導入・引き上げ炭素価格の導入による操業コストの増加中期中炭素価格の導入による仕入原価の増加中期大燃料価格の上昇燃料価格の上昇による輸送・保管コストの増加中期大燃料価格の上昇による仕入原価の増加中期中電力価格の上昇電力価格の変化による輸送・保管コストの増加中期中電力価格の変化による仕入原価の増加中期中化石資源需要の低下化石資源の需要の変化による蓄冷剤コストの増加中期小物理的リスク 気温上昇による感染症リスクの高まり気温上昇による感染症リスクの高まりに起因する消費者の外食利用機会の低下中期小風水災の頻発化・激甚化風水災の頻発化・激甚化による事業拠点の被災短期小風水災の頻発化・激甚化による農場や圃場の生産力低下短期中風水災の頻発化・激甚化によるサプライチェーンの途絶短期小機会 共同配送、モーダルシフトの取り組み進展共同配送、モーダルシフトの取り組み進展による、輸送保管コストの低下短期大再生材・バイオマス関連技術の開発進展再生材・バイオマス関連技術の開発進展による、低環境負荷容器・包装製品の売上増加短期小【リスク・機会発現までの期間】
　・短期：3年以内、・中期：3年超10年以内、・長期：10年超【財務インパクト】
　・小：10億円以内、・中：10〜50億円、・大：50億円超 抽出・整理した気候関連リスク・機会について、財務インパクトの大きさや事業戦略との関連性を勘案し、当社として「重要度が高い」と評価した事項についてTCFDコンソーシアムの「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」に準拠したシナリオ分析を行っております。
シナリオ分析結果、及び対応戦略については、以下の当社ホームページに掲載しておりますので、以下URLをご参照ください。
https://www.mitsubishi-shokuhin.com/sustainability/esg/environment/tcfd/シナリオ分析結果を踏まえ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてScope1及びScope2における削減ロードマップを策定し、累計約40億円の投資や追加的費用支出を想定し積極的に取り組むとともに、Scope3の削減や強靭なサプライチェーンの構築に向けて、取引先各層と積極的な連携を推進してまいります。
また、「食の安全・安心・安定供給」の更なる実効性向上に向け、気候変動に伴う事業拠点の浸水リスク削減への検討など、オールハザードへの対応としなやかな物流体制の構築に取り組んでまいります。
(3) リスク管理気候変動に関するリスク管理は「サステナビリティ全般
(2)リスク管理」をご参照ください。
(4) 指標と目標当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、GHG排出量（Scope1,2）を定めております。
自社の事業活動でのGHG排出量について、2016年度を基準として2030年度にマイナス60％削減することを目標としております。
また、当社は、気候変動がもたらす移行リスクにおいて、サプライチェーン上のCO2排出量が当社事業に大きく影響するものと考え、サプライチェーン全体のCO2排出量削減への第一歩として、2022年度期中よりScope3可視化に着手いたしました。
当社におけるScope3の測定内容は以下のとおりです。
先ずは、三菱食品単体の測定を実施し、順次グループ会社へと拡大してまいります。
Scope1,2の実績と目標指標2022年実績2023年実績2024年実績2030年目標GHG排出量[千t-CO₂e]42.8Scope1 : 14.8Scope2 : 28.042.1Scope1 : 15.6Scope2 : 26.540.5Scope1 : 17.2Scope2 : 23.336.1(2016年度比60%削減）※国際的な算定・開示基準であるGHGプロトコルに基づき算定しております 項目/カテゴリ2022年度実績2023年度実績2024年度実績Scope3全体11,373.211,242.6算定中カテゴリー１購入した製品・サービス10,352.210,200.9-カテゴリー２資本財16.523.8-カテゴリー３Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動4.84.6-カテゴリー４輸送、配送（上流）687.4715.3-カテゴリー５事業から出る廃棄物1.41.0-カテゴリー６出張1.21.6-カテゴリー７雇用者の通勤2.72.6-カテゴリー８リース資産（上流）13.614.6-カテゴリー９輸送、配送（下流）3.03.7-カテゴリー12販売した製品の廃棄289.6273.1-カテゴリー13リース資産（下流）0.71.4-※当社のScope3算定は、GHGプロトコルやISO14064などの国際標準に準拠しつつ、10万件以上の排出原単位から適切なデータを選定することで、精緻な算定を実現しています。
※2024年実績については、2025年10月以降に当社ホームページ上で公表する「Scope3排出量の測定内容及び結果」をご参照ください。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、中長期的なCO2排出量目標の設定やサプライチェーン上の企業各社との連携による削減アクション実施に努めるほか、Scope３測定方法の高度化による削減効果の反映にも取り組んでまいります。
人的資本関係 人事戦略の基本的な考え方当社は、パーパスを定め、それを実現する中で目指す在り姿として「MS Vision 2030」を策定し、成長戦略の1つとして「人的資本強化」を掲げております。
持続的な成長と企業価値の更なる向上のためには、事業環境の変化に柔軟に対応し、新たな付加価値を生み出すために、チャレンジする企業文化への変革が不可欠と考えております。
この変革を支えるため、社員の持続的な成長を支援する「人財育成」の取り組みと、働きやすく、働きがいのある組織風土を醸成する「社内環境整備」の取り組みを柱とした、人的資本の強化に取り組んでおります。
また、当社の競争力の源泉は、多様な人財が互いに連携し、結果を追い求めることであり、人的資本こそが最大の財産です。
そのため、社員が自発的に仕事に取り組む意欲を表す「社員エンゲージメント」が、当社の中長期的な企業価値向上を支える重要指標であります。
「社員エンゲージメント」については、「MS Vision 2030」における経営指標として役員報酬決定時の指標とすることで、経営陣のコミットメントを強化しております。
また、社長をはじめとした経営陣による現場訪問や上司・部下間の定期的な「1on1」の実施等、各層でのコミュニケーションの総量と質の向上と、人事戦略を着実に実行することで、「社員エンゲージメント」の向上を図っております。
なお、当社グループの人事戦略は、経営会議の諮問機関である人財開発委員会で、経営戦略を実現するための採用から配置・登用、退職まで一貫した人事戦略を検討し、実行しております。
各人事施策は、効果検証を行い必要に応じて見直しすることで、効果的に人的資本の強化を図っております。
また、2024年度より、CHRO（Chief Human Resource Officer）を設置し、経営戦略と連動した人事戦略や人財に対する投資と活用の責任を明確にすることで、人的資本強化の意思決定の迅速化を図っております。
【参考】
2024年度組織風土調査結果当社は、2011年の発足以降、毎年、外部機関による組織風土調査を実施し、「社員エンゲージメント」をはじめ、働くための環境が整備されているかを表す「社員を活かす環境」等を測定しております。
全社及び各組織の強みと課題を人事施策へ反映するとともに、各組織における課題解決に向けて議論を促すことで、現場起点の改善も進めております。
なお、各設問5段階評価の内、上位2段階を肯定的回答とし、肯定的回答をした社員の割合は次のとおりであります。
・社員エンゲージメント肯定的回答率：64％（前年比+5ポイント）・社員を活かす環境肯定的回答率：64％（前年比+7ポイント） (1) 人財育成の基本方針当社では、求める人財像を「チャレンジする自律したプロ人財」と定め、社員の持続的な成長を促すとともに、チャレンジする企業文化への変革を目指し、職責や役割を基準とした人事制度を施行しております。
各組織のミッションを明示することで社員にチャレンジを促すとともに、キャリアやそれを実現するためのスキル等の選択肢を用意・提示し社員の成長を支援しております。
また、当社の主たる事業である卸売事業においては、多様な商品を組み合わせ、地域・お客様ごとの購買環境や物流を考慮した最適な提案が求められており、そのためには経験の深さ・知識の広がりが必要となることから、日々のOJTや異動・配置を通じて、人財の育成に努めております。
更に、お客様との幅広い接点を基盤に、商品開発や原材料のビジネス、海外サプライヤーや海外市場での取組み、データ・デジタルを活用したマーケティング等を強化しており、人財の早期育成や有望分野での人財活用、社員のキャリア支援のために体系的な教育・研修（Off-JT）を整備しております。
更に、2024年度には、2030年に目指す人財の在り姿を示した「人財ポートフォリオ2030」を策定し、「MS Vision 2030」と人事戦略の更なる連動を図っております。
①チャレンジと成長を促す仕組み当社では、役割や職責を基準とした人事制度を施行し、約700ポストの職務記述書を作成しております。
職務記述書には各ポストのミッションや職務内容、必要なスキル・経験等を記載しており、社員が目指すキャリアとそれを実現するために身に付けるべきスキル・経験を明確にし、各事業に必要な人財の成長を支援しております。
また、管理職相当の専門職として「エキスパート職」を設け、それぞれの専門領域で活躍するとともに、「三菱食品ビジネスカレッジ」の講師や社内の相談窓口としても活躍しております。
非管理職層についても、役割を基準とした制度とし、30歳で役職に就くことが可能としており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の抜擢を進めております。
②人財ポートフォリオ2030の策定と人事戦略の実行「MS Vision 2030」と連動した人事戦略実行のため、2030年に目指す人財の在り姿を示した 「人財ポートフォリオ2030」を策定しております。
「人財ポートフォリオ2030」では、「MS Vision 2030」で示した事業領域を基準とし、それぞれの事業に求められる人財（卸営業人財、海外人財、IT・デジタル人財等）と人財要件（求められる知識・スキル）を定義し、現状とのギャップを明確にすることで育成施策の更なる充実と人財シフト、専門人財の確保・育成を目指しております。
③自律的なキャリア形成の支援「人財ポートフォリオ2030」における人財要件は、すべての人財に求められる「共通知識・スキル」と、それぞれの人財に求められる「専門知識・スキル」に区分し、多様な業務経験（OJT）と体系的な教育・研修（Off-JT）に加え、社員の自律的な学び（Self Development）の後押しにより、人財育成を行っております。
体系的な教育・研修（Off-JT）として、本部長・支社長を対象に組織風土改革を目的とした「コーチングプログラム」や、次世代の経営幹部人財育成を目的とした「三菱食品経営塾」、管理職を対象とした「360度サーベイ・マネジメントセミナー」、年齢や資格に応じてたキャリア研修等、社員のチャレンジ意識を促進し、自ら学ぶ意識を後押しする支援型のプログラムを用意しています。
また、社員の自律的な学び（Self Development）を支援する為に、2022年度より「三菱食品ビジネスカレッジ」を創設し、エキスパート職の社員による講座の実施、本人希望でビジネススキルを学ぶ「オープン講座」や、「オンデマンド型自主学習ツール」、「通信教育制度」を設けております。
今後、メニューの更なる充実と社員のだれもが教育を受けられる機会を提供することで、引き続き自律的な学びを支援してまいります。
また、上司・部下間の「1on1」にてコミュニケーションの強化を図り、自律的なキャリア形成を支援し、社員一人ひとりの成長を促すとともに、組織力の向上・改善を図っております。
更に、中立的な立場から、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成の支援や助言を行うために、キャリアコンサルタント（国家資格）有資格者10名を社内相談窓口として設置しております。
なお、従来から、新たな業務への主体的なチャレンジを促すために社内公募制度を設けており、今後は職種ごとのキャリアのイメージを作成し、キャリアの選択肢を可視化することを予定しております。
④デジタル人財・海外人財等の育成専門人財の確保・育成に向けては、事業環境が大きく変化する中で、業務効率化や新たな付加価値の創出により持続的な成長を支えるために、全社員がデジタルツールを活用して業務効率化できる「デジタル利活用人財」になるとともに、全社員の約３割（1,457名）をDXの推進やデジタル技術でデータ分析・業務改革・システム開発等ができるデジタル人財として認定しデジタル人財基盤を構築しております。
また、デジタル人財の育成のみならず、語学研修等の強化による海外人財の育成等、社員にリスキリングの機会提供を拡充し、成長戦略の実現に向けた専門人財の確保・育成を強化してまいります。

(2) 社内環境整備の基本方針当社は、「明るく・楽しく・元気よく、そして前向きに」をスローガンに掲げ人財のWell-Beingを実現していくとともに、社員がエンゲージメントを高く持ち、安心して、長く働ける社内環境を整備し、「働きやすく、働きがいのある組織風土」を醸成することで、新たな付加価値の創出と生産性の向上を目指しております。
①ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン当社は、社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を発揮し、最大限活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っております。
その上で、当社は、中長期的に当社を支える人財と高度なスキルや専門性を有する人財の確保を目的としてキャリア採用を積極的に実施しており、2024年度の採用者数に占めるキャリア採用者の割合は30.7％となっております。
今後も、各年度のキャリア採用比率は20％以上を目標として継続してまいります。
また、障がい者雇用においては、社会的責務を果たすべく、法定雇用率の常時達成に向けて、継続的な採用と定着支援を実施し、個々の特性を活かしながら、長期に活躍できる環境を提供しております。
なお、当社は、次代の社会を担う子どもの健全な育成の支援を継続しており、2023年度に女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として厚生労働省が定める「えるぼし認定」の２つ星（２段階目）の認定を受けるとともに、2024年に「子育てサポート企業」として、２回目の厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けております。
2030年までに女性管理職比率10％の目標達成に向け、2024年度より女性管理職に対する社外メンターを設置するとともに、管理職に対するインクルーシブリーダーシップセミナーを実施し、性別や年齢等の属性に捉われず多様な社員が活躍できる環境整備に取り組んでおります。
②健康経営健康増進担当の責任者として、CHO（Chief Health Officer）を設置し、経営陣をはじめ全社一丸となって健康経営に取り組んでおり、「健康経営優良法人」に6年連続で認定され、その中でも上位500法人として「健康経営優良法人 ホワイト500」に２年連続で認定されました。
なお、当社は「社員が心身ともに健康で自発的に仕事に取り組むことで、能動的な組織風土を作り、業績にもプラスの影響を与える」と考え、健康の5つの要素（「肉体的健康」「精神的健康」「社会的健康」「主体的行動」「ワークとライフのコントロール」）を高め、自己効力感と健康意識の向上を図るために、ウォーキングイベント、メンタルヘルスに関するeラーニング、認知や感情・コミュニケーションに関するセミナー等を実施しております。
③働き方改革働き方や価値観の多様化に合わせて、働く場所や働く時間の選択肢を増やし、生産性の向上と自律的な働き方を推進するため、テレワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。
コロナ禍を経て、出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッド勤務が定着し、それぞれの業務に応じた効率的な働き方として、ハイブリッド勤務を継続しております。
また、ワークライフバランスの実現のため、適切な労務管理により過重労働の防止に努めており、2024年度の全社平均総労働時間は年2,094時間となっております。
2030年度には全社平均総労働時間を1,800時間とすることを目標としており、更なる業務効率化と生産性向上に努めてまいります。
戦略 (3) 戦略 及び 指標と目標当社のパーパスは、「中期経営計画2023」の「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」を引き継いでいますが、サステナビリティ対応の重要性がますます高まっていることから、そのパーパスと横並びで、「サステナビリティ重点課題の同時解決」を追加いたしました。
このパーパスと企業理念である「三綱領」の考えのもと、社会課題の解決・社会的責任を重視したサステナビリティ経営を今後ますます加速して推進すべく、「2030年に向けた４つのサステナビリティ重点課題と10項目の目標」を設定しています。
特にCO2の削減については、パリ協定の枠組みや日本政府の宣言にも沿う形で、2030年度までに2016年度対比CO2排出量60％削減、2050年カーボンニュートラルを目指してまいります。
また、食品流通を担う企業として、引き続きサプライチェーン全体を視野に入れた食品廃棄物の削減にも加速して注力します。
カーボンニュートラルの実現に向けた当社の挑戦は、同様にカーボンニュートラル実現を目指すお取引先様に当社が選ばれるための資格を得ることを意味しており、この分野における当社の取組は、食品流通におけるサプライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現に繋がっていくものと確信しております。
ESGへの取り組みについては、当社ホームページに掲載しておりますので、以下URLをご参照ください。
https://www.mitsubishi-shokuhin.com/pdf/sustainability/index/index_001.pdf
指標及び目標 (3) 戦略 及び 指標と目標当社のパーパスは、「中期経営計画2023」の「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」を引き継いでいますが、サステナビリティ対応の重要性がますます高まっていることから、そのパーパスと横並びで、「サステナビリティ重点課題の同時解決」を追加いたしました。
このパーパスと企業理念である「三綱領」の考えのもと、社会課題の解決・社会的責任を重視したサステナビリティ経営を今後ますます加速して推進すべく、「2030年に向けた４つのサステナビリティ重点課題と10項目の目標」を設定しています。
特にCO2の削減については、パリ協定の枠組みや日本政府の宣言にも沿う形で、2030年度までに2016年度対比CO2排出量60％削減、2050年カーボンニュートラルを目指してまいります。
また、食品流通を担う企業として、引き続きサプライチェーン全体を視野に入れた食品廃棄物の削減にも加速して注力します。
カーボンニュートラルの実現に向けた当社の挑戦は、同様にカーボンニュートラル実現を目指すお取引先様に当社が選ばれるための資格を得ることを意味しており、この分野における当社の取組は、食品流通におけるサプライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現に繋がっていくものと確信しております。
ESGへの取り組みについては、当社ホームページに掲載しておりますので、以下URLをご参照ください。
https://www.mitsubishi-shokuhin.com/pdf/sustainability/index/index_001.pdf
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (1) 人財育成の基本方針当社では、求める人財像を「チャレンジする自律したプロ人財」と定め、社員の持続的な成長を促すとともに、チャレンジする企業文化への変革を目指し、職責や役割を基準とした人事制度を施行しております。
各組織のミッションを明示することで社員にチャレンジを促すとともに、キャリアやそれを実現するためのスキル等の選択肢を用意・提示し社員の成長を支援しております。
また、当社の主たる事業である卸売事業においては、多様な商品を組み合わせ、地域・お客様ごとの購買環境や物流を考慮した最適な提案が求められており、そのためには経験の深さ・知識の広がりが必要となることから、日々のOJTや異動・配置を通じて、人財の育成に努めております。
更に、お客様との幅広い接点を基盤に、商品開発や原材料のビジネス、海外サプライヤーや海外市場での取組み、データ・デジタルを活用したマーケティング等を強化しており、人財の早期育成や有望分野での人財活用、社員のキャリア支援のために体系的な教育・研修（Off-JT）を整備しております。
更に、2024年度には、2030年に目指す人財の在り姿を示した「人財ポートフォリオ2030」を策定し、「MS Vision 2030」と人事戦略の更なる連動を図っております。
①チャレンジと成長を促す仕組み当社では、役割や職責を基準とした人事制度を施行し、約700ポストの職務記述書を作成しております。
職務記述書には各ポストのミッションや職務内容、必要なスキル・経験等を記載しており、社員が目指すキャリアとそれを実現するために身に付けるべきスキル・経験を明確にし、各事業に必要な人財の成長を支援しております。
また、管理職相当の専門職として「エキスパート職」を設け、それぞれの専門領域で活躍するとともに、「三菱食品ビジネスカレッジ」の講師や社内の相談窓口としても活躍しております。
非管理職層についても、役割を基準とした制度とし、30歳で役職に就くことが可能としており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の抜擢を進めております。
②人財ポートフォリオ2030の策定と人事戦略の実行「MS Vision 2030」と連動した人事戦略実行のため、2030年に目指す人財の在り姿を示した 「人財ポートフォリオ2030」を策定しております。
「人財ポートフォリオ2030」では、「MS Vision 2030」で示した事業領域を基準とし、それぞれの事業に求められる人財（卸営業人財、海外人財、IT・デジタル人財等）と人財要件（求められる知識・スキル）を定義し、現状とのギャップを明確にすることで育成施策の更なる充実と人財シフト、専門人財の確保・育成を目指しております。
③自律的なキャリア形成の支援「人財ポートフォリオ2030」における人財要件は、すべての人財に求められる「共通知識・スキル」と、それぞれの人財に求められる「専門知識・スキル」に区分し、多様な業務経験（OJT）と体系的な教育・研修（Off-JT）に加え、社員の自律的な学び（Self Development）の後押しにより、人財育成を行っております。
体系的な教育・研修（Off-JT）として、本部長・支社長を対象に組織風土改革を目的とした「コーチングプログラム」や、次世代の経営幹部人財育成を目的とした「三菱食品経営塾」、管理職を対象とした「360度サーベイ・マネジメントセミナー」、年齢や資格に応じてたキャリア研修等、社員のチャレンジ意識を促進し、自ら学ぶ意識を後押しする支援型のプログラムを用意しています。
また、社員の自律的な学び（Self Development）を支援する為に、2022年度より「三菱食品ビジネスカレッジ」を創設し、エキスパート職の社員による講座の実施、本人希望でビジネススキルを学ぶ「オープン講座」や、「オンデマンド型自主学習ツール」、「通信教育制度」を設けております。
今後、メニューの更なる充実と社員のだれもが教育を受けられる機会を提供することで、引き続き自律的な学びを支援してまいります。
また、上司・部下間の「1on1」にてコミュニケーションの強化を図り、自律的なキャリア形成を支援し、社員一人ひとりの成長を促すとともに、組織力の向上・改善を図っております。
更に、中立的な立場から、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成の支援や助言を行うために、キャリアコンサルタント（国家資格）有資格者10名を社内相談窓口として設置しております。
なお、従来から、新たな業務への主体的なチャレンジを促すために社内公募制度を設けており、今後は職種ごとのキャリアのイメージを作成し、キャリアの選択肢を可視化することを予定しております。
④デジタル人財・海外人財等の育成専門人財の確保・育成に向けては、事業環境が大きく変化する中で、業務効率化や新たな付加価値の創出により持続的な成長を支えるために、全社員がデジタルツールを活用して業務効率化できる「デジタル利活用人財」になるとともに、全社員の約３割（1,457名）をDXの推進やデジタル技術でデータ分析・業務改革・システム開発等ができるデジタル人財として認定しデジタル人財基盤を構築しております。
また、デジタル人財の育成のみならず、語学研修等の強化による海外人財の育成等、社員にリスキリングの機会提供を拡充し、成長戦略の実現に向けた専門人財の確保・育成を強化してまいります。

(2) 社内環境整備の基本方針当社は、「明るく・楽しく・元気よく、そして前向きに」をスローガンに掲げ人財のWell-Beingを実現していくとともに、社員がエンゲージメントを高く持ち、安心して、長く働ける社内環境を整備し、「働きやすく、働きがいのある組織風土」を醸成することで、新たな付加価値の創出と生産性の向上を目指しております。
①ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン当社は、社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を発揮し、最大限活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っております。
その上で、当社は、中長期的に当社を支える人財と高度なスキルや専門性を有する人財の確保を目的としてキャリア採用を積極的に実施しており、2024年度の採用者数に占めるキャリア採用者の割合は30.7％となっております。
今後も、各年度のキャリア採用比率は20％以上を目標として継続してまいります。
また、障がい者雇用においては、社会的責務を果たすべく、法定雇用率の常時達成に向けて、継続的な採用と定着支援を実施し、個々の特性を活かしながら、長期に活躍できる環境を提供しております。
なお、当社は、次代の社会を担う子どもの健全な育成の支援を継続しており、2023年度に女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として厚生労働省が定める「えるぼし認定」の２つ星（２段階目）の認定を受けるとともに、2024年に「子育てサポート企業」として、２回目の厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けております。
2030年までに女性管理職比率10％の目標達成に向け、2024年度より女性管理職に対する社外メンターを設置するとともに、管理職に対するインクルーシブリーダーシップセミナーを実施し、性別や年齢等の属性に捉われず多様な社員が活躍できる環境整備に取り組んでおります。
②健康経営健康増進担当の責任者として、CHO（Chief Health Officer）を設置し、経営陣をはじめ全社一丸となって健康経営に取り組んでおり、「健康経営優良法人」に6年連続で認定され、その中でも上位500法人として「健康経営優良法人 ホワイト500」に２年連続で認定されました。
なお、当社は「社員が心身ともに健康で自発的に仕事に取り組むことで、能動的な組織風土を作り、業績にもプラスの影響を与える」と考え、健康の5つの要素（「肉体的健康」「精神的健康」「社会的健康」「主体的行動」「ワークとライフのコントロール」）を高め、自己効力感と健康意識の向上を図るために、ウォーキングイベント、メンタルヘルスに関するeラーニング、認知や感情・コミュニケーションに関するセミナー等を実施しております。
③働き方改革働き方や価値観の多様化に合わせて、働く場所や働く時間の選択肢を増やし、生産性の向上と自律的な働き方を推進するため、テレワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。
コロナ禍を経て、出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッド勤務が定着し、それぞれの業務に応じた効率的な働き方として、ハイブリッド勤務を継続しております。
また、ワークライフバランスの実現のため、適切な労務管理により過重労働の防止に努めており、2024年度の全社平均総労働時間は年2,094時間となっております。
2030年度には全社平均総労働時間を1,800時間とすることを目標としており、更なる業務効率化と生産性向上に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (1) 人財育成の基本方針当社では、求める人財像を「チャレンジする自律したプロ人財」と定め、社員の持続的な成長を促すとともに、チャレンジする企業文化への変革を目指し、職責や役割を基準とした人事制度を施行しております。
各組織のミッションを明示することで社員にチャレンジを促すとともに、キャリアやそれを実現するためのスキル等の選択肢を用意・提示し社員の成長を支援しております。
また、当社の主たる事業である卸売事業においては、多様な商品を組み合わせ、地域・お客様ごとの購買環境や物流を考慮した最適な提案が求められており、そのためには経験の深さ・知識の広がりが必要となることから、日々のOJTや異動・配置を通じて、人財の育成に努めております。
更に、お客様との幅広い接点を基盤に、商品開発や原材料のビジネス、海外サプライヤーや海外市場での取組み、データ・デジタルを活用したマーケティング等を強化しており、人財の早期育成や有望分野での人財活用、社員のキャリア支援のために体系的な教育・研修（Off-JT）を整備しております。
更に、2024年度には、2030年に目指す人財の在り姿を示した「人財ポートフォリオ2030」を策定し、「MS Vision 2030」と人事戦略の更なる連動を図っております。
①チャレンジと成長を促す仕組み当社では、役割や職責を基準とした人事制度を施行し、約700ポストの職務記述書を作成しております。
職務記述書には各ポストのミッションや職務内容、必要なスキル・経験等を記載しており、社員が目指すキャリアとそれを実現するために身に付けるべきスキル・経験を明確にし、各事業に必要な人財の成長を支援しております。
また、管理職相当の専門職として「エキスパート職」を設け、それぞれの専門領域で活躍するとともに、「三菱食品ビジネスカレッジ」の講師や社内の相談窓口としても活躍しております。
非管理職層についても、役割を基準とした制度とし、30歳で役職に就くことが可能としており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の抜擢を進めております。
②人財ポートフォリオ2030の策定と人事戦略の実行「MS Vision 2030」と連動した人事戦略実行のため、2030年に目指す人財の在り姿を示した 「人財ポートフォリオ2030」を策定しております。
「人財ポートフォリオ2030」では、「MS Vision 2030」で示した事業領域を基準とし、それぞれの事業に求められる人財（卸営業人財、海外人財、IT・デジタル人財等）と人財要件（求められる知識・スキル）を定義し、現状とのギャップを明確にすることで育成施策の更なる充実と人財シフト、専門人財の確保・育成を目指しております。
③自律的なキャリア形成の支援「人財ポートフォリオ2030」における人財要件は、すべての人財に求められる「共通知識・スキル」と、それぞれの人財に求められる「専門知識・スキル」に区分し、多様な業務経験（OJT）と体系的な教育・研修（Off-JT）に加え、社員の自律的な学び（Self Development）の後押しにより、人財育成を行っております。
体系的な教育・研修（Off-JT）として、本部長・支社長を対象に組織風土改革を目的とした「コーチングプログラム」や、次世代の経営幹部人財育成を目的とした「三菱食品経営塾」、管理職を対象とした「360度サーベイ・マネジメントセミナー」、年齢や資格に応じてたキャリア研修等、社員のチャレンジ意識を促進し、自ら学ぶ意識を後押しする支援型のプログラムを用意しています。
また、社員の自律的な学び（Self Development）を支援する為に、2022年度より「三菱食品ビジネスカレッジ」を創設し、エキスパート職の社員による講座の実施、本人希望でビジネススキルを学ぶ「オープン講座」や、「オンデマンド型自主学習ツール」、「通信教育制度」を設けております。
今後、メニューの更なる充実と社員のだれもが教育を受けられる機会を提供することで、引き続き自律的な学びを支援してまいります。
また、上司・部下間の「1on1」にてコミュニケーションの強化を図り、自律的なキャリア形成を支援し、社員一人ひとりの成長を促すとともに、組織力の向上・改善を図っております。
更に、中立的な立場から、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成の支援や助言を行うために、キャリアコンサルタント（国家資格）有資格者10名を社内相談窓口として設置しております。
なお、従来から、新たな業務への主体的なチャレンジを促すために社内公募制度を設けており、今後は職種ごとのキャリアのイメージを作成し、キャリアの選択肢を可視化することを予定しております。
④デジタル人財・海外人財等の育成専門人財の確保・育成に向けては、事業環境が大きく変化する中で、業務効率化や新たな付加価値の創出により持続的な成長を支えるために、全社員がデジタルツールを活用して業務効率化できる「デジタル利活用人財」になるとともに、全社員の約３割（1,457名）をDXの推進やデジタル技術でデータ分析・業務改革・システム開発等ができるデジタル人財として認定しデジタル人財基盤を構築しております。
また、デジタル人財の育成のみならず、語学研修等の強化による海外人財の育成等、社員にリスキリングの機会提供を拡充し、成長戦略の実現に向けた専門人財の確保・育成を強化してまいります。

(2) 社内環境整備の基本方針当社は、「明るく・楽しく・元気よく、そして前向きに」をスローガンに掲げ人財のWell-Beingを実現していくとともに、社員がエンゲージメントを高く持ち、安心して、長く働ける社内環境を整備し、「働きやすく、働きがいのある組織風土」を醸成することで、新たな付加価値の創出と生産性の向上を目指しております。
①ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン当社は、社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を発揮し、最大限活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っております。
その上で、当社は、中長期的に当社を支える人財と高度なスキルや専門性を有する人財の確保を目的としてキャリア採用を積極的に実施しており、2024年度の採用者数に占めるキャリア採用者の割合は30.7％となっております。
今後も、各年度のキャリア採用比率は20％以上を目標として継続してまいります。
また、障がい者雇用においては、社会的責務を果たすべく、法定雇用率の常時達成に向けて、継続的な採用と定着支援を実施し、個々の特性を活かしながら、長期に活躍できる環境を提供しております。
なお、当社は、次代の社会を担う子どもの健全な育成の支援を継続しており、2023年度に女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として厚生労働省が定める「えるぼし認定」の２つ星（２段階目）の認定を受けるとともに、2024年に「子育てサポート企業」として、２回目の厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けております。
2030年までに女性管理職比率10％の目標達成に向け、2024年度より女性管理職に対する社外メンターを設置するとともに、管理職に対するインクルーシブリーダーシップセミナーを実施し、性別や年齢等の属性に捉われず多様な社員が活躍できる環境整備に取り組んでおります。
②健康経営健康増進担当の責任者として、CHO（Chief Health Officer）を設置し、経営陣をはじめ全社一丸となって健康経営に取り組んでおり、「健康経営優良法人」に6年連続で認定され、その中でも上位500法人として「健康経営優良法人 ホワイト500」に２年連続で認定されました。
なお、当社は「社員が心身ともに健康で自発的に仕事に取り組むことで、能動的な組織風土を作り、業績にもプラスの影響を与える」と考え、健康の5つの要素（「肉体的健康」「精神的健康」「社会的健康」「主体的行動」「ワークとライフのコントロール」）を高め、自己効力感と健康意識の向上を図るために、ウォーキングイベント、メンタルヘルスに関するeラーニング、認知や感情・コミュニケーションに関するセミナー等を実施しております。
③働き方改革働き方や価値観の多様化に合わせて、働く場所や働く時間の選択肢を増やし、生産性の向上と自律的な働き方を推進するため、テレワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。
コロナ禍を経て、出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッド勤務が定着し、それぞれの業務に応じた効率的な働き方として、ハイブリッド勤務を継続しております。
また、ワークライフバランスの実現のため、適切な労務管理により過重労働の防止に努めており、2024年度の全社平均総労働時間は年2,094時間となっております。
2030年度には全社平均総労働時間を1,800時間とすることを目標としており、更なる業務効率化と生産性向上に努めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループは、持続可能な事業活動を行う上での環境変化に対応するため、全社リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループが対面するリスクを定期的に把握、識別、評価、コントロール、及びモニタリングする全社リスクマネジメントプロセスを構築し、整備・運用をしております。
全社リスクマネジメント委員会においては、リスク対策の有効性を確認した上で個々のリスクの評価を行い、その結果は取締役会に報告しております。
［リスク管理ＰＤＣＡサイクルイメージ］ 　当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあると認識しております（主に上図「リスク評価結果」左上と中央の領域）。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について　当社グループは食品卸売事業を主たる事業としており、地政学を要因とする政治・経済環境の変化（原材料価格・燃料価格の変動等）、景気の変動（消費動向）、社会構造の変化（人口減少による市場縮小、労働市場の流動化等）、及び同業他社や異業種との競争状況の変化等が想定を超えて生じた場合には、当社グループのビジネスモデル戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 販売先の変化について　当社グループの販売先については業態を超えた競争が激化し、取引卸の集約や帳合変更の動きが活発化するとともに、再編等が行われることが予想されます。
当社グループといたしましては、販売先との取組関係を強化し、取引の発展に努めておりますが、販売先の政策変更、再編等により、当該取引が縮小・解消された場合には、当社グループの顧客戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品の安全性について　当社グループは食の安全・安心を確保すべく、商品開発部門や営業部門から独立した品質管理部門を設置し、食品衛生法や食品表示法等を遵守の上、食品の安全を確保した商品の取り扱いに努めております。
また、商品鮮度管理の徹底や、自社開発商品における製造工場の審査・指導等を実施し品質管理体制強化に取り組むとともに、法令を遵守した適切な食品表示に努めておりますが、外的要因により安全性・品質確保等に問題が生じ、商品の製造・流通に支障を来した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 基幹システムのシステムダウンについて　当社グループは基幹システムの安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、コンピューターウイルス対策、バックアップシステムの確保等、システムの安全及び安定稼働の確保に努めておりますが、想定外の自然災害の他、予測不能のサイバー攻撃を受けウイルスの侵入やハッカー行為によりシステムダウンが一定期間以上に及び、業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害・火災、感染症等について　当社グループは全国に多数の営業・物流拠点を設置し事業を展開しており、大規模な自然災害・火災や新型ウイルス等の感染症が拡大した場合等に、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性があります。
当社グループといたしましては、食の安全・安心・安定供給を支える企業として、事業の早期復旧及び継続を図るためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し万全を期しておりますが、大規模かつ広域に亘る災害・火災等が発生し復旧が長期化した場合、又は新型ウイルス等の感染症が拡大し従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの寸断が生じた場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について　当社グループは事業を遂行する上で、食品の安全に関する法令、独占禁止法、下請法、労働関係法令等、各種の法的規制を受けております。
当社グループといたしましては、教育・啓発を推進し、法令遵守の徹底に努めておりますが、法令に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
また、これらの法的規制が強化された場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 投資効果の未実現について　当社グループは事業基盤・機能の強化や収益性の向上等に向けた物流センターへの設備投資、ＩＴ・デジタル技術活用に係るシステム投資等を継続的に行っております。
投資の決定に際しては、リスク・リターンについて十分な検討・審議を行い、また、投資実行後のモニタリングも行っておりますが、事業環境の変化等により、将来に亘って期待した収益・効果が得られない状況に至り、減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 気候変動について　当社グループは食のビジネスを通じて持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでおりますが、気候変動の影響や脱炭素社会への移行（温室効果ガス排出に関する規制等）の影響で、輸送・保管コストや商品調達・仕入コストに変動が生じた場合や炭素税等が導入された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 債権の回収不能について　当社グループは営業取引を通じて、取引先に対し信用供与を行っております。
当社グループといたしましては、債権の回収遅延・不能による損失発生を予防すべく与信管理体制の充実を図っておりますが、不測の事態により取引先の信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　上記に挙げるリスクにとどまらず、事業環境の変化に応じて当社グループが対面するリスクの把握とその対策の見直しを定期的に行うとともに、リスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、分析、検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
　　(1) 経営成績　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな上昇基調にありましたが、地政学リスク等の不確定要素も多く、先行き不透明な状況で推移いたしました。
　食品流通業界においては、インバウンドを含む本格的な人流回復等により、一部消費の回復が進んだ一方で、食品価格の上昇は多品目で継続しており、節約志向の高まりや消費の二極化が進む等、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
　このような状況下、当社グループは、経営計画「MS Vision 2030」に掲げた定量目標の実現に向け、成長戦略に沿った機能の拡充を図ってまいりました。
　当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度の期首より、表示方法の変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後の表示方法に組替えた数値を記載しております。
　当連結会計年度の売上高は、コンビニエンスストアやディスカウントストアとの取引が堅調だった卸売事業を中心に全般的に取引が伸長したことにより、2兆1,208億47百万円（前年同期比1.6％増加）となりました。
営業利益は卸売事業を中心とした取引伸長や採算管理強化による利益率の改善等により315億75百万円（前年同期比6.9％増加）、経常利益は333億8百万円（前年同期比6.1％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は231億74百万円（前年同期比2.6％増加）となりました。
　セグメントの業績は、次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
報告セグメントの区分方法の変更の詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご覧ください。
① 卸売事業　売上高は、コンビニエンスストアやディスカウントストアとの取引が堅調に推移したこと等により、増加いたしました。
利益面につきましては、売上高増加や採算性の向上に伴う売上総利益の増加が物流費等の販管費増を吸収し、前年同期を上回りました。
　以上の結果、売上高は1兆9,000億86百万円（前年同期比1.2％増加）、経常利益は284億42百万円（前年同期比9.0％増加）となりました。
② ブランド開発事業　売上高は、新規取扱いブランドの寄与等により、増加いたしました。
利益面につきましては、輸入商品の在庫を一部処分販売したために利益率が悪化し、前年同期を下回りました。
　以上の結果、売上高は329億16百万円（前年同期比1.6％増加）、経常利益は3億86百万円（前年同期比69.9％減少）となりました。
③ 物流事業　売上高は、特定小売業との取引拡大等により、増加いたしました。
利益面につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加が販管費増を吸収し、前年同期を上回りました。
　以上の結果、売上高は1,432億2百万円(前年同期比3.6％増加)、経常利益は36億85百万円（前年同期比21.4％増加）となりました。
④ 機能開発事業　売上高は、メーカーに対する原材料取引が好調であったこと等により、増加いたしました。
利益面につきましては、海外の関連会社における一過性の損失等により、前年同期を下回りました。
　以上の結果、売上高は446億42百万円（前年同期比15.7％増加）、経常利益は22億90百万円（前年同期比11.0％減少）となりました。
　　
(2) 生産、受注及び販売の実績① 仕入実績　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）卸売事業2,172,2521.8ブランド開発事業26,902△5.6物流事業475,5436.7機能開発事業105,60635.9合計2,780,3043.5　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．仕入実績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等における代理人としての取引についても、取扱高の金額で集計しております。
３．当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」から、「卸売事業」「ブランド開発事業」「物流事業」「機能開発事業」に区分を変更しております。
併せて、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び表示方法により作成し、前年同期比を記載しております。
② 販売実績　当連結会計年度における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）卸売事業2,308,0871.4ブランド開発事業33,7731.9物流事業491,4057.2機能開発事業109,43830.0合計2,942,7043.2　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．販売実績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等における代理人としての取引についても、取扱高の金額で集計しております。
３．当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」から、「卸売事業」「ブランド開発事業」「物流事業」「機能開発事業」に区分を変更しております。
併せて、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び表示方法により作成し、前年同期比を記載しております。
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ローソン845,43929.6882,71530.0 　　(3) 財政状態及びキャッシュ・フロー① 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
　当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。
当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の内、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。
② 財政状態イ．資産　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ190億97百万円減少し7,751億53百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ189億15百万円減少し6,233億95百万円（構成比80.4％）、固定資産については、前連結会計年度末に比べ1億82百万円減少し1,517億57百万円（構成比19.6％）となりました。
　流動資産の減少の主な要因は、売掛金が減少したことによるものであります。
ロ．負債　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ340億98百万円減少し5,562億82百万円（構成比71.8％）となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ357億53百万円減少し5,241億13百万円（構成比67.6％）、固定負債については、前連結会計年度末に比べ16億54百万円増加し321億68百万円（構成比4.2％）となりました。
　流動負債の減少の主な要因は、買掛金が減少したことによるものであります。
ハ．純資産　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ150億円増加し2,188億70百万円（構成比28.2％）となりました。
　増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
　この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ334円54銭増加し5,027円18銭となりました。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.7％から28.1％となりました。
　③ キャッシュ・フロー 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)（百万円）当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー55,95611,741投資活動によるキャッシュ・フロー△7,731△12,380財務活動によるキャッシュ・フロー△7,305△9,010現金及び現金同等物に係る換算差額04現金及び現金同等物の増減額（△は減少）40,919△9,644現金及び現金同等物の期末残高112,445102,800 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ96億44百万円減少し、当連結会計年度末には1,028億円となりました。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動の結果得られた資金は、117億41百万円となりました。
主たる要因は、税金等調整前当期純利益334億95百万円等によるものであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動の結果使用した資金は、123億80百万円となりました。
主たる要因は、有形固定資産の取得による支出58億64百万円等によるものであります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動の結果使用した資金は、90億10百万円となりました。
主たる要因は、配当金の支払額74億1百万円等によるものであります。
　キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2022年度2023年度2024年度自己資本比率（％）25.825.728.1時価ベースの自己資本比率（％）20.030.727.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）33.613.665.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）166.9387.482.2（注） 自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業キャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性　当社グループは、現在、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。
当連結会計年度末につきましては、三菱商事金融子会社との貸付運用等による短期貸付金を含めた手元資金（現金及び現金同等物）を1,028億円保有しておりますので、充分な流動性を確保していると考えております。
　また、健全な財務状況を維持することにより、将来当社グループの成長のために多額な資金需要が生じた場合には、外部からの資金調達は可能であると考えております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特に記載すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、取組先小売業様に対する物流サービス強化と物流体制のより一層の効率化のため、設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資額は13,139百万円であります。
　主な内容は、基幹システムの開発及びクラウド化(2,964百万円)、並びに神奈川県における物流センターの改修等(656百万円)であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社（2025年3月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都文京区）事務所2,1030－［－］4452052,7542,140（70)北海道ＲＤＣ（北海道北広島市）事務所及び物流センター590353862（26,817）55191,88110（－)中国フルラインＲＤＣ（岡山県都窪郡早島町）事務所及び物流センター29163535（12,803）3747707（－)道央ＳＤＣ（北海道北広島市）事務所及び物流センター22423467（16,528）3247423（－)東北低温ＤＣ（宮城県仙台市宮城野区）事務所及び物流センター16270402（5,492）066424（2)宮城ＤＣ（宮城県岩沼市）事務所及び物流センター346351,029（21,962）271,4216（－)仙台南ＤＣ（宮城県岩沼市）事務所及び物流センター28228423（14,002）38117841（－)仙台菓子ＤＣ（宮城県富谷市）事務所及び物流センター514478（9,258）－35383（－)福島ＤＣ（福島県二本松市）事務所及び物流センター35842356（22,262）0876511（－)埼玉坂戸酒類ＤＣ（埼玉県坂戸市）事務所及び物流センター1775606（11,570）057951（－)埼玉菓子ＤＣ（埼玉県北足立郡伊奈町）事務所及び物流センター1918848（8,635）－41,0531（－)埼玉杉戸酒類ＤＣ（埼玉県北葛飾郡杉戸町）事務所及び物流センター15915590（11,622）127691（－)八王子南大沢低温ＤＣ（東京都八王子市）事務所及び物流センター499183－［33,577］1237088（2)横浜シーサイドＳＤＣ・湘南チルド食品ＳＤＣ（神奈川県横浜市金沢区）事務所及び物流センター71421－［26,846］0307676（3)川崎夜光ＳＤＣ（神奈川県川崎市川崎区）事務所及び物流センター1,822213－［64,935］－802,1167（2)相模菓子ＤＣ（神奈川県綾瀬市）事務所及び物流センター268111,125（8,680）071,4121（－)塩尻ＤＣ（長野県塩尻市）事務所及び物流センター2112369（13,605）－206031（－)沼津加食ＤＣ・沼津酒類ＤＣ（静岡県沼津市）事務所及び物流センター1634590（11,900）047636（－)中部低温ＤＣ（愛知県愛西市）事務所及び物流センター14262403（8,842）056155（5)京都南菓子ＤＣ（京都府八幡市）事務所及び物流センター259181,203（7,111）021,4851（－)京都久御山ＤＣ（京都府久世郡久御山町）事務所及び物流センター6,5984993,200（35,871）401,05611,3952（－) 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計常吉ＤＣ（大阪府大阪市此花区）事務所及び物流センター17481,253（10,294）－91,4445（1)大阪ＳＤＣ（大阪府大阪市此花区）事務所及び物流センター19722993（7,891）221,2182（－)魚崎浜ＳＤＣ（兵庫県神戸市東灘区）事務所及び物流センター7891,211－［23,862］01272,1296（2)神戸西見津が丘ＳＤＣ（兵庫県神戸市西区）事務所及び物流センター1,0391,615－［19,264］0482,7036（－)阪神ＳＤＣ（兵庫県西宮市）事務所及び物流センター199222－［14,528］2,56452,9923（1)広島フルラインＤＣ（広島県広島市安佐南区）事務所及び物流センター4213631,094（51,614）49101,9397（－)高知南国ＤＣ・高知ＳＤＣ（高知県南国市）事務所及び物流センター1,22223363（15,035）141,61510（－)小倉ＤＣ（福岡県北九州市小倉南区）事務所及び物流センター1781504（6,664）036881（－)九州低温ＤＣ（福岡県福岡市東区）事務所及び物流センター25665589（6,705）3199355（6)（注）１．帳簿価額の「その他」は、リース投資資産・器具及び備品・建設仮勘定であります。
２．従業員数の下段（ ）書きは、臨時従業員数（外書）であります。
３．面積の［　］書きは、賃借中のものであります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記のほか、ソフトウエア15,365百万円を所有しております。
また、主要な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料本社(東京都文京区)事務所年間賃借料1,929百万円西関東ＳＤＣ(埼玉県川越市)事務所及び物流センター年間賃借料208百万円松戸ＳＤＣ(千葉県松戸市)事務所及び物流センター年間賃借料424百万円リクエ船橋ＤＣ(千葉県船橋市)事務所及び物流センター年間賃借料235百万円リクエ舞浜ＤＣ(千葉県浦安市)事務所及び物流センター年間賃借料206百万円市川湾岸ＳＤＣ(千葉県市川市)事務所及び物流センター年間賃借料285百万円八王子南大沢低温ＤＣ(東京都八王子市)事務所及び物流センター年間賃借料487百万円横浜大黒ＳＤＣ(神奈川県横浜市鶴見区)事務所及び物流センター年間賃借料466百万円川崎夜光ＳＤＣ(神奈川県川崎市川崎区)事務所及び物流センター年間賃借料1,017百万円首都圏ＲＤＣ(神奈川県厚木市)事務所及び物流センター年間賃借料223百万円阪和ＳＤＣ(大阪府大阪市西成区)事務所及び物流センター年間賃借料283百万円魚崎浜ＳＤＣ(兵庫県神戸市東灘区)事務所及び物流センター年間賃借料406百万円神戸西見津が丘ＳＤＣ(兵庫県神戸市西区)事務所及び物流センター年間賃借料291百万円阪神ＳＤＣ(兵庫県西宮市)事務所及び物流センター年間賃借料232百万円６．報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。

(2) 国内子会社（2025年3月31日現在） 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他計アンキッキ協栄㈱本社(大阪府茨木市)事務所及び物流センター68467675（23,429）31351,49464(42)エル・プラットフォーム㈱本社(千葉県松戸市)ほか1ヶ所事務所及び物流センター1,579313924（9,440）3142,83612(-)（注）１．帳簿価額の「その他」は、器具及び備品・建設仮勘定であります。
２．従業員数の下段（　）書きは、臨時従業員数（外書）であります。
３．報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了リクエ草加FSDC埼玉県草加市物流センター新設1,833495自己資金2024.42026.2（注）報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
（2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要13,139,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,300,743
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、純投資目的での株式保有は行わない方針とし、取引先との関係強化等の観点を踏まえ、当社の企業価値向上を図るために必要と判断した銘柄に限り、株式を保有することとしております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、中長期的な視点で当社の企業価値向上を図るために、取引先との関係強化等の観点を踏まえ、必要と判断した場合に限り、株式を保有することとしております。
継続して保有する必要がないと判断した場合には株式の売却を進め、保有株式の縮減に努めております。
　また、個別の銘柄について、取引先との関係強化等の観点を踏まえた保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会にて年１回検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式223,839非上場株式以外の株式3227,926 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式6897主にスタートアップ企業との協業・連携のための出資非上場株式以外の株式1754主に取引先持株会での買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2900非上場株式以外の株式3711 ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン㈱3,475,8103,470,586商流取引のみならず、マーケティング機能の提供、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。
無13,03412,476㈱ライフコーポレーション1,014,215504,914商流取引のみならず、物流受託、マーケティング機能の提供、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
なお、当事業年度における株式数は株式分割及び同社持株会での買付により増加しております。
無1,9601,964㈱アークス566,283564,057商流取引のみならず、物流受託、マーケティング機能の提供、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。
無1,6461,765ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱1,732,5871,092,859商流取引のみならず、物流受託、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
なお、当事業年度における株式数は㈱いなげやとの株式交換及び同社持株会での買付により増加しております。
無1,4291,095 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アクシアル リテイリング㈱1,408,421350,539商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
なお、当事業年度における株式数は株式分割及び同社持株会での買付により増加しております。
無1,3591,456㈱カクヤスグループ2,250,000750,000商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
なお、当事業年度における株式数は株式分割により増加しております。
無1,1131,525マックスバリュ東海㈱360,012360,012商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
無1,0851,114エイチ・ツー・オー　リテイリング㈱477,397256,815商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
なお、当事業年度における株式数は㈱関西フードマーケットとの株式交換及び同社持株会での買付により増加しております。
無1,079499 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱フジ360,135359,549商流取引のみならず、物流受託、マーケティング機能の提供、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。
無781670㈱イズミ244,692242,730商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。
無774852㈱トライアルホールディングス300,000300,000商流取引のみならず、マーケティング機能の提供、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
無654867ハウス食品グループ本社㈱208,784208,784営業関係取引の強化を目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
有568646㈱平和堂196,687194,088商流取引のみならず、物流受託、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。
無499394 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アルビス㈱140,134140,000商流取引のみならず、マーケティング機能の提供、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。
有389383イオン九州㈱87,43786,798商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。
無211269ウエルシアホールディングス㈱95,01894,960商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。
無205243㈱ロック・フィールド124,068124,094商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
無196213 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱天満屋ストア175,759175,753商流取引のみならず、物流受託、マーケティング機能の提供、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
なお、当事業年度における株式数は同社持株会株式の配当再投資により増加しております。
無169183㈱ｕｎｅｒｒｙ90,00090,000市場ニーズを解決するマーケティングサービスの実現に向けた取組を目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
無161253イオン北海道㈱167,260167,260商流取引のみならず、物流受託、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
無142158㈱エコス45,34345,066商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。
無98104㈱ヤマザワ75,97574,020商流取引のみならず、マーケティング機能の提供、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。
無8892 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ミニストップ㈱46,21946,219商流取引のみならず、物流受託、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
無8370㈱ヤオコー8,8008,800商流取引のみならず、物流受託、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
無8080北雄ラッキー㈱16,00016,000商流取引のみならず、物流受託、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
無4850㈱ハローズ6,0006,000商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
無2527㈱フライングガーデン7,2007,200商流取引を中心に、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
無1821 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱マルヨシセンター1,5001,500商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
無55㈱マミーマート1,1611,109商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。
無55㈱コスモス薬品400200商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
なお、当事業年度における株式数は株式分割により増加しております。
無32㈱王将フードサービス908323商流取引を中心に、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
なお、当事業年度における株式数は株式分割及び同社持株会での買付により増加しております。
無22㈱オークワ1,7221,739商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。
定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。
無11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱リテールパートナーズ－508,670－無－938㈱いなげや－436,209－無－614㈱関西フードマーケット－217,693－無－386 ③保有目的が純投資目的である投資株式　該当する投資株式はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,839,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社32
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社27,926,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社897,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社54,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社711,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,722
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社83,000,000