財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙SBI Leasing Services Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　佐藤　公平
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木一丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）6229－1080（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は金融商品仲介業や住宅ローン・保険等の取り扱いを行うＳＢＩマネープラザ株式会社が、2016年９月に開始したオペレーティング・リースファンド事業につき、当該事業の拡大を目指し、同社から当該事業を担っていたファンド組成部門を独立させ、2017年４月に設立いたしました。
　当社設立後、本書提出日現在までの沿革は次のとおりであります。
2017年４月東京都港区において当社設立2017年６月ＳＢＩマネープラザ株式会社が2016年９月より行っていたオペレーティング・リース事業に係るファンドを譲受2017年10月第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第3016号）2018年１月貸金業の登録（東京都知事（１）第31678号）2018年11月アイルランドの航空機アセットマネージャーであるABL Aviationと業務提携2019年１月小型航空機やヘリコプターの販売・管理を行うゼネラルアビエーション事業を開始2019年３月ゼネラルアビエーション事業の拡大を目的として、株式会社オートパンサーから吸収分割により、航空機事業を承継2019年４月西日本支店（現　大阪支店）を開設2020年12月デルタ航空向け航空機案件（ＪＯＬ商品）取扱い開始2021年６月福岡支店を開設2021年８月名古屋オフィス（現　名古屋支店）、高松オフィスを開設2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年４月投資運用業の登録（関東財務局長（金商）第3016号）2023年６月広島オフィスを開設
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、主に航空機、船舶等を対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドの組成・販売を行っております。
当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、オペレーティング・リース事業としております。
当社グループの事業セグメントは、オペレーティング・リース事業のみの単一セグメントでありますが、事業の概要については、提供するサービスで区分して記載しております。
なお、オペレーティング・リース事業における各サービスは、(1)ファンド事業、
(2)ゼネラルアビエーション事業及び(3)プリンシパルインベストメント事業の３つに細分しております。
(1) ファンド事業本事業では、当社子会社（SPC（注１））が業務執行組合員となる任意組合契約（注２）における投資家からの出資金、もしくは匿名組合契約（注３）を通じた投資家からの出資金及び金融機関からの借入金にて、航空機、船舶等の大型の償却資産を購入（注４）し、航空会社や海運会社等の借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で賃貸（注５）する事業を行います。
リース満了時には、リース物件を市場で売却する等により、キャピタルゲインの獲得を目指します。
当社は、リース事業案件の組成及び管理並びに任意組合へのリース物件売却、投資家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料や売却の収益を得ております。
任意組合方式の場合、組合員（投資家）による出資金により調達した資金でリース物件を購入し、借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で貸し付ける事業を行います。
当社はリース物件を航空会社等から購入し、業務執行組合員が当社子会社（SPC）となる任意組合へ譲渡します。
任意組合のため、リース事業の損益等は投資家に帰属することになります。
当社は、組成や事業管理による手数料、当該リース事業に係る航空機等の任意組合への販売額を売上高に計上しております。
匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる当社子会社（SPC）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。
当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。
当社が、投資家に、匿名組合出資持分を譲渡することで、リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。
当社は、案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分を販売すること等による手数料を売上高に計上しております。
なお、当社においては、ＪＯＬ（注６）およびＪＯＬＣＯ（注７）という契約終了時条件の異なるリース取引を用いて法人投資家向けファンドを組成しておりますが、現時点においては、ＪＯＬには任意組合方式、ＪＯＬＣＯには匿名組合方式を組み合わせることでファンド組成を行っております。
（注１）SPCとは、「特別目的会社（Special Purpose Company）」の略であります。
当社では、当該ファンド事業を行う場合には、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにSPCを利用しております。
（注２）任意組合契約とは、民法第667条第１項に定義されており、２人以上の組合員が出資を行い、かつ共同で事業を営むことで生ずる損益を出資割合に応じて分配することが民法上定められている契約です。
（注３）匿名組合契約とは、商法第535条乃至第542条に規定されており、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その営業により生ずる損益を分配することを約する契約です。
そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。
（注４）米国の航空会社にリースを行う場合は、米国の規制により航空機の所有者は米国籍であることが求められるため、リース物件を信託財産とする信託受益権を購入し、米国信託会社を介してリース形式で貸し付けを行います。
この当社が引き受けた信託受益権相当額等を貸借対照表の「販売用航空機等」に計上しております。
なお、投資家への販売に際しては、当社が直接投資家へ販売するほか、全国の金融機関等から投資家の紹介を受けて販売をしております。
（注５）本事業における「オペレーティング・リース取引」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。
詳細は「（参考）一般的なオペレーティング・リースファンド（匿名組合方式）の仕組み」をご参照ください。
（注６）ＪＯＬとは、Japanese Operating Leaseを略したもので、借り手（レッシー）に購入選択権がない日本型オペレーティング・リースを指します。
リース契約期間が満了し、リース物件の売却によって得た損益を投資家に分配した時点で事業が終了します。
（注７）ＪＯＬＣＯとは、Japanese Operating Lease with Call Optionを略したもので、購入選択権付日本型オペレーティング・リースを指します。
具体的には、借り手（レッシー）がリース契約期間の途中でリース物件を購入できるという選択権（オプション）が付与された日本型オペレーティング・リースの一種であります。
借り手（レッシー）が購入選択権を行使した場合、その時点で事業が終了する可能性があり、購入選択権が行使されない場合はＪＯＬと同様にリース物件の売却によって事業が終了します。
当社グループのファンド事業案件における匿名組合方式及び任意組合方式の内容を事業系統図で示すと以下のとおりです。
なお、本説明は、当社の基本的な事業内容をご理解いただくためのものであり、案件によって、仕組みが異なる場合があります。
［事業系統図］ ①　任意組合方式（注）複数の投資家となる場合があります。
②　匿名組合方式 任意組合方式による業務の流れ（案件受注からリース満了まで）は以下のとおりです。
なお、本説明は、当社の基本的なファンド事業の内容をご理解いただくためのものであり、案件によって異なる場合があります。
業務業務内容売上高の計上区分売上高の計上時期案件の受注入札または個別交渉により、航空会社である借り手（レッシー）から、リース事業を受注することで、当社の業務を開始します。
受注に際しては、借り手（レッシー）が要求するリース条件、投資家への販売予定額等の諸条件を総合的に勘案します。
航空機の仕入およびリース開始当社が航空機を購入し、リース取引が開始されます。
受取リース料航空機の購入時点から任意組合への売却時点まで譲渡（販売）リース事業に出資する投資家を募り、投資家は任意組合に出資を行います。
任意組合は当社から航空機を購入します。
航空機の販売リース事業組成に係る手数料任意組合にリース物件の引き渡しを行った時点案件管理（管理）リース事業運営上必要とされる管理業務を行います。
リース事業の運営・管理に係る手数料管理期間に対応した額を売上計上リース満了（売却等）リース期間満了後、リース契約の更新やリース物件の売却を行います。
リース期間満了後における売却等に係る手数料リース期間満了後、リース物件の売却等を実施した時点 匿名組合方式による業務の流れ（案件受注からリース満了まで）は以下のとおりです。
なお、本説明は、当社の基本的なファンド事業の内容をご理解いただくためのものであり、案件によって異なる場合があります。
業務業務内容売上高の計上区分売上高の計上時期案件の受注及び組成（組成） 入札、または個別交渉により、航空会社、海運会社等の借り手（レッシー）から、リース事業を受注することで、当社の業務を開始します。
受注に際しては、借り手（レッシー）が要求するリース条件、金融機関からの借入条件、投資家への販売予定額等の諸条件を総合的に勘案し、SPCにおいて、ファンドを組成します。
ファンド組成に係る手数料（注２） 「私募の取扱い」の場合、SPCが、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、リースを開始した時点 私募の取扱い（販売）リース開始日以前は、投資家に対してSPCの匿名組合契約に基づく出資持分の勧誘（販売）を行います。
この勧誘行為は、金融商品取引法上、有価証券の私募の取扱いに該当します。
リース開始（組成）リース契約に基づき、SPCにおいて、ファンド事業が開始されます。
（未販売分（注１）がある場合は、引受出資）譲渡（販売）リース開始日以後、SPCに出資持分の未販売分がある場合には、投資家に対して、当社が取得した当該持分を譲渡（販売）します。
この譲渡行為は、金融商品取引法上、有価証券の売買に該当します。
ファンド組成に係る手数料（注２）投資家への販売に係る手数料当社が、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結し、投資家から譲渡代金の入金があった時点（注３）案件管理（管理）ファンド事業の運営に係る匿名組合契約に基づく報告、SPCの会社運営上必要とされる管理業務を行います。
ファンドの運営・管理に係る手数料管理期間に対応した額を売上計上リース満了（売却等）リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配します。
リース期間満了後における売却等に係る手数料リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配した時点（注１）リース開始日時点でSPCに匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、当社は、投資家に譲渡（販売）することを前提に一時的に匿名組合出資持分の引き受けを行います。
当該引受金額は、貸借対照表の「商品出資金」に計上しております。
（注２）当社はSPCからリースを開始した時点で手数料を収受しますが、投資家からの入金時まで貸借対照表の「契約負債」に計上し、投資家からの入金時点で売上を認識いたします。
（注３）地位譲渡があった場合には、SPCからファンド組成に係る手数料としての売上を認識する他、販売に係る手数料を投資家より収受いたします。
この投資家から収受した金額は、損益計算書の「商品出資金売却益」に計上いたします。
（参考）一般的なオペレーティング・リースファンド（匿名組合方式）の仕組み ①投資家は、案件ごとに設立されるSPC（当社子会社であってリース事業の営業者、以下「営業者」という。
）と匿名組合契約を締結し、航空機、船舶等のリース物件価格の約30％（注１）相当額の出資を行います。
②営業者は、金融機関とのノンリコースローン契約（注２）により、リース物件価格の約70％（注３）相当額の借入を行います。
③営業者は、①の出資金および②の借入金により、メーカー等からリース物件を購入します。
④営業者は、リース物件を借り手（レッシー）にリースし、リース事業を開始します。
⑤借り手（レッシー）は、リース契約に基づき、リース料を営業者に支払います。
⑥営業者は、収受した⑤のリース料により、②の借入金元本および利息を金融機関に返済します。
⑦営業者は、定められた期間ごとに匿名組合事業（リース事業）の決算を行い、その事業損益を出資割合に応じて投資家に分配します。
⑧リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等で売却し、売却代金から②借入金等債務返済後の残余金額を、出資割合に応じて投資家に現金分配します。
（注１）案件により当該比率は異なります。
（注２）ノンリコースローン契約とは、借入金の返済原資を借入人（営業者）が保有する特定の資産（リース物件）から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金等）に限定し、借入人の他の資産には遡及させない借入契約をいいます。
（注３）案件により当該比率は異なります。
また、借入を行わない場合もあります。
なお、オペレーティング・リースを活用したリース事業の損益は、リース期間前半には、定率法を採用することによる減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあります。
一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向にあります。
また、リース満了時には、リース物件を再販市場で売却すること等により、投資回収及びキャピタルゲインの獲得が期待できます。

(2) ゼネラルアビエーション事業本事業では、ゼネラルアビエーション（注）業界の運航会社等を借り手（レッシー）としたリース事業案件の組成及び管理並びに投資家への販売までの一連の業務を行うことにより、手数料等の収益を得ております。
また、需要家である航空会社に向けて、ヘリコプターを含む小型航空機等の機材の販売及びリースを行っており、当社は各取引において収益を得ております。
リース事業案件については、運航会社等の借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で償却資産であるヘリコプターを含む小型航空機を賃貸するスキームを組成し、投資家に対して、譲渡をしております。
リース期間中のリース料収入によるインカムゲイン、リース満了時のリース物件売却等によるキャピタルゲインが投資家に帰属する仕組みであります。
リース事業案件の特性としては、一機当たりの機体価格が航空機投資としては少額かつリース期間５年程度であることから、投資家は、比較的少額かつ短い投資期間で、リース料収入によるインカムゲイン、リース満了時のキャピタルゲインを得ることが可能となります。
オペレーティング・リース取引を利用した商品のスキームについては、以下の事業系統図となります。
なお、本説明は、当社の基本的なゼネラルアビエーション事業の内容をご理解いただくためのものであり、案件によって、仕組みが異なる場合があります。
（注）民間航空のうち、航空会社による定期航空運送路線を除いた航空の総称であります。
［事業系統図］ (3) プリンシパルインベストメント事業本事業では、当社子会社が金融機関及び当社からの借入金にて、航空機、船舶等の大型の償却資産を購入し、航空会社や海運会社等の借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で賃貸する事業を行います。
リース満了時には、リース物件を市場で売却する等により、キャピタルゲインの獲得を目指します。
本事業で受け取るリース料等を売上高に計上しております。
［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（1）親会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容ＳＢＩホールディングス株式会社（注）１．東京都港区181,925株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等被所有62.7(62.7)営業上の取引　有ＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社東京都港区100ノンバンク事業の統括、管理被所有62.7－（注）１．ＳＢＩホールディングス株式会社は有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
（2）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.マーシャル諸島共和国2船舶のオペレーティング・リース100.0役員の兼任等　有資金の貸付　　有
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）オペレーティング・リース事業58（17）合計58（17）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）58（17）42.02.910,879,373（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、当社の従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。
当社グループは、上記の経営理念の下、安定・継続的事業成長を目指し、2026年３月期から2028年３月期までを対象期間とする中期経営計画において、以下の３つを事業の基本運営方針としております。
①　平均10％＋αの安定・継続的な経常利益成長顧客本位の販売、顧客ニーズに応える商品組成、安定的商品在庫を支える財務力を向上させ、安定・継続的な経常利益成長を目指す②　インテグリティ重視・安心安全・高度な専門性発揮インテグリティ（注）重視の行動を基礎に、働く人・ステークホルダーにとって安心安全な、そして顧客に対して高度なソリューション提供力を発揮する会社を目指す③　ステークホルダーから選ばれる企業へ顧客・パートナー・株主・投資家それぞれの満足度向上を目指す （注）インテグリティ（integrity）とは、誠実、真摯、高潔などの概念を意味し、組織を率いるリーダーやマネジメントに求められる最も重要な資質とされています。

(2) 市場動向わが国経済は、デフレ経済完全脱却に向けた経済対策の進捗により、個人消費や設備投資がけん引する形で、緩やかな回復基調が見られました。
一方、海外経済につきましては、米国トランプ政権の関税の引き上げによる世界経済への影響や米国景気後退への不安、中国経済の減速、世界的な物価上昇等、当社グループを取り巻く経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である航空業界におきましては、各国主要航空会社の収益は順調に回復し、コロナ禍前の水準を上回り、成長軌道に乗りつつあります。
一方で、燃料価格は安定的に推移しているものの、サプライチェーン問題による新造機デリバリーの遅れ、人材確保や継続的な環境対策への取り組み等により様々な面のコストが上昇基調にあり、多くの経営課題に取り組む必要があります。
また、もうひとつの事業領域である海運業界におきましては、中東情勢の影響により、迂回ルートでの航行を選択せざるを得ない状況は継続しており、幅広い船種において影響が出ているほか、米国による各国に向けた追加関税の実施により海上輸送に大きな影響を与えることが今後予想されることから、今後の動向については引き続き注視していく必要があります。
＜航空旅客需要の推移＞* 出所：一般財団法人 日本航空機開発協会「令和６年度版　民間航空機関連データ集」より＜海運需要の推移＞* 出所：公益財団法人 日本海事広報協会「日本の海運 SHIPPING NOW2024-2025」より 日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ及びＪＯＬＣＯ）の市場規模は、2019年度において約6,200億円であったものが、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制から航空機案件への投資家心理の冷え込みや、リース会社各社が新規の商品組成・販売に慎重になったこと等から、大きく縮小したものの、経済活動の再開等を受け、2024年度は約8,500億円となり、コロナ禍前の市場規模を超えました。
2025年度以降の市場規模は順調な拡大傾向を見込んでおり、2026年度には１兆円を超える予測もあります。
このような市場環境の中、2025年３月期の当社の組成金額は前年度比約13％増の3,175億円、商品出資金等販売金額は前年度比で約23％増の1,036億円と伸長いたしました。
＊ 出所：アンクパートナーズ合同会社 「マーケットニュース（ミニレポート）2025年 JOLCOマーケットの動向調査「JOLCO+JOLの出資金額」」より当社作成 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指していくにあたり、主に以下の課題に対処してまいります。
①商品戦略当社グループが安定・継続的に事業成長していくためには、引き続き国内外の経済金融情勢、為替変動、地政学的リスク等、事業上のリスクを考慮し、多様な顧客ニーズに応え、付加価値の高いオペレーティング・リース商品を提供すべく、ラインナップを拡充しつつ、顧客にとって魅力ある商品開発に絶えず取り組む必要があります。
ＪＯＬＣＯ商品では、引き続き、投資家の多様なニーズに応えるべく、航空機案件や船舶・コンテナ案件、為替変動リスクに慎重な投資家に向けた円建て商品の組成に取り組むとともに、ゼネラルアビエーション事業の再強化等、商品ラインナップの更なる拡充及び市況の変化等に対応した柔軟な商品提供体制の構築を図ってまいります。
また、引き続きリース料収入による安定収益の機会も得られるＪＯＬ商品を手掛けることにより、タックスマネジメントに対するニーズのみならず、実物資産投資に対するニーズを取り込むことで顧客基盤の拡大に注力してまいります。
②営業基盤の拡大当社グループでは、地域金融機関、証券会社、税理士及び会計士等のパートナーと投資家紹介に係るビジネスマッチング契約を締結しております。
当社グループの安定・継続的事業成長のためには、有力パートナーとのビジネスマッチング契約数の拡大、パートナーからの投資家紹介数の増加が必要となります。
引き続き、新たな有力パートナーとの提携拡大や既存のパートナーとの関係深化を図ることにより、大口投資家へのアプローチを強化しつつ、一層の営業基盤の拡大に注力してまいります。
③資金調達の多様化及び安定化当社グループの事業は、航空機・船舶等を中心としたＪＯＬＣＯ商品組成時における立替出資、ＪＯＬ商品組成時における航空機等の仕入時には多額の資金を必要とします。
そのため、当社グループの資金調達の多様化及び安定化は複数案件の同時組成や大型案件の組成を可能とし、当社グループの事業成長に大きく影響してまいります。
当社グループは立替出資・仕入時には必要資金の大半を金融機関からの借入により調達していることから、取引金融機関との取引枠拡大や新規の金融機関取引の獲得により、資金調達の安定化を目指してまいります。
また、金融機関からの借入のみならず、コマーシャル・ペーパー、社債等の発行による調達等、資金調達の多様化も進めてまいります。
④プロフェッショナル人材の確保及び育成当社グループの事業を支える優秀な人材の確保は、当社グループにとりまして最も重要な課題のひとつと考えております。
当該事業を遂行するにあたり、高度な専門知識や経験が求められることから、オペレーティング・リース取引に係る業界経験者やリースファンド営業経験者等の積極的な採用を行ってまいります。
加えて、プロフェッショナル人材層を厚くするとともに、継続的な教育研修制度の拡充や業務環境の整備を行うことで、従業員エンゲージメントを向上させるとともに人材の長期定着を図ってまいります。
⑤業務運営の安定化に向けたＤＸ等への取り組み当社グループの取り扱う商品は、組合契約満了までの期間が概ね10年程度と長期の運用期間となっているため、新たな商品の組成及び販売に伴い、期中管理等の業務量は増加してまいります。
そのため、業務の効率化と更なる正確性向上を図り、安定・継続的事業成長のため、積極的にＤＸ等に取り組んでまいります。
⑥内部管理体制の強化当社グループは、安定・継続的事業成長に応じた、コーポレート・ガバナンスの強化や内部管理体制の充実が重要であるものと認識しており、内部統制システムの適切な運用と継続的な改善等により、内部管理体制の強化に努めてまいります。
(4) 成長戦略当社グループは、安定・継続的事業成長を目指すにあたり、以下の基本方針のもと成長戦略に取り組んでまいります。
①顧客ニーズに対応した商品ラインナップの拡充当社は、創業以来、オペレーティング・リース領域において、顧客ニーズに応えるべく、ＪＯＬＣＯ・ＪＯＬ・ゼネラルアビエーション等、商品ラインナップの拡充に取り組んでまいりました。
引き続き、借り手（レッシー）の信用力や商品の経済性等を慎重に吟味し、対象資産の特性を生かしながら、多種多様かつ広範な顧客ニーズに対応できるラインナップを拡充し、ソリューション提供力の向上に取り組んでまいります。
②多様な商品戦略商品組成においては、船舶ファイナンス世界大手のＢＮＰパリバ銀行との協業により、優良海運会社向けの船舶ＪＯＬＣＯ商品組成に取り組んだほか、北米エアライン大手デルタ航空や欧州エアライン大手エールフランス航空向けのＪＯＬ商品の組成を行う等、投資家にとって魅力ある商品の組成に注力してまいりました。
引き続き、ＪＯＬ商品・ＪＯＬＣＯ商品、航空機・船舶、円建て・ドル建て、期間の長・短等を組み合わせた多様な商品を取り揃え、１年を通じて安定した商品提供体制の構築を図ってまいります。
今後も、商品在庫を適切に確保しながら、クレジットモニタリング等のリスク管理体制も強化し、良質かつバランスの取れた商品の提供を目指してまいります。
③パートナー及びＳＢＩグループとの連携の深化当社グループの事業基盤の拡大には、オペレーティング・リース事業ファンドの購入者の増加が必要不可欠であり、投資家をご紹介いただく有力パートナーとのリレーションの構築が極めて重要となります。
2025年３月期末時点において、383社の地域金融機関、証券会社、税理士・会計士事務所等のパートナーとビジネスマッチング契約を締結しており、顧客ニーズに適応した多様かつ魅力ある商品の提供を通じて非常に強固なリレーションを構築できているものと考えております。
また、ＳＢＩグループ各社との連携も、今後の当社グループの事業の強化において重要であり、案件組成における協業やＳＢＩグループ各社との間における投資家の紹介等を推進し、その連携の深化に取り組んでまいります。
これらのネットワークを活用することで、効率性の高い事業運営体制を実現し、今後もこの水準を高位に保つべく事業運営に取り組んでまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、経常利益であります。
2026年３月期の経常利益額は7,000百万円を予想しております。
また、これに関連する商品出資金等販売金額及び商品組成金額も指標として重視しており、今後も安定・継続的に成長させるよう努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成・販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおり、当社グループの経営理念の達成には、サステナビリティを重視した責任ある経営への取り組みが重要であると認識しております。
航空・海運業界における環境規制に対応した新たな機材・船体をリース対象資産とする案件への需要や投資家のサステナビリティに対する関心の高まりを事業運営上のビジネス機会としてとらえていく一方、気候変動リスク・人的資本リスク等、当社グループの事業運営上想定されるさまざまなリスクに関する管理体制の強化に努めております。
それら機会・リスクに関しては、各担当部門にて情報の収集、集計、分析を行い、リスク管理部門であるリスクマネジメント部が担当するリスクマネジメント会議にて検討・審議を行います。
リスクマネジメント会議において、経営への影響が特に大きく対応が必要と思われる事項は、リスクマネジメント会議にて対応方針を決め、各担当部門にて継続的なモニタリングや対処を行うとともに、適宜、進捗報告が行われます。
それらリスクマネジメント会議の内容は、経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための意思決定機関である取締役会に報告され、必要に応じてリスク管理方針や経営資源の配分、許容リスク限度枠の設定等が取締役会において審議されます。

(2) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・気候変動・人的資本それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動ａ．ガバナンス及びリスク管理体制気候変動に関するガバナンス及びリスク管理体制は、サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制に組み込まれています。
詳細については、「（1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制」を参照ください。
ｂ．戦略気候変動により想定される主な事業リスク及び機会は、次のとおりであります。
（想定されるリスク)項目内容移行リスク法や規制に関するリスク自社財務内容の悪化炭素税導入等、各種政策への対応に伴う当社グループの事業運営コストの増加に伴う財務内容の悪化。
追加負担の発生オペレーティング・リースファンドやプリンシパルインベストメント事業におけるリース物件に対する環境対応によるコストの増加。
投資家もしくは当社グループに追加負担が生じ、対応が必要となる可能性。
借り手（レッシー）の業績悪化環境対応に向け借り手（レッシー）が保有する航空機・船舶等の改修や、環境対応燃料の使用に伴う燃料費の増加等、環境対応コストの増加に伴う借り手（レッシー）の事業運営コストの増加。
環境負荷の高い航空機・船舶等の使用停止等に伴う借り手（レッシー）の業績悪化。
市場のリスク出資意欲の減退環境負荷の高いリース物件や、環境保全への取り組みが十分に行われていない借り手（レッシー）の案件に対する投資家の出資意欲の減退。
融資姿勢の悪化環境負荷の高いリース物件や、環境保全への取り組みが十分に行われていない借り手（レッシー）の案件に対する金融機関の融資姿勢の悪化。
リース物件の資産価値の劣化環境対応の優れた新しい航空機・船舶等の開発の進展によりオペレーティング・リースファンドやプリンシパルインベストメント事業における既存リース物件の資産価値が相対的に劣化するリスク。
既存リース物件の市場価額の下落に伴い、リース満了時のリース物件売却価額等が当初想定価額よりも著しく下落する可能性。
新規案件における対象物件の市場価額の高騰新たな案件の組成に際し、環境対応の優れた航空機・船舶等に対する需要の高まりにより、対象物件の価額が高騰し商品の収益性が悪化することで、投資家の出資意欲が減退する可能性。
評判上のリスク出資意欲の減退当社グループが組成・販売を行う商品に対し、環境負荷の高い機材や環境保全への取り組みが十分に行われていない借り手（レッシー）の案件であるとの評価により、投資家の出資意欲が減退する可能性。
資本市場における当社グループの評価当社グループが組成・販売を行う商品に対し、環境負荷の高い機材や環境保全への取り組みが十分に行われていない借り手（レッシー）の案件であるとの評価により、資本市場における当社グループの評価が下がる可能性。
物理的リスク急性リスク当社の被災リスク当社グループが入居するオフィスや保有する航空機・船舶等が異常気象により被害を受けるリスク。
借り手（レッシー）の被災リスク借り手（レッシー）が入居するオフィスや保有する航空機・船舶等が異常気象により被害を受け業績悪化等が生じるリスク。
慢性リスク異常気象の長期化リスク異常気象の長期化等に伴う空港等の設備や港湾の水没等に伴い借り手（レッシー）の事業運営に支障が生じ、業績が悪化するリスク。
（想定される機会)項目内容商品とサービスの機会出資意欲・関心の向上環境対応の優れた航空機・船舶等や借り手（レッシー）の案件を当社グループが獲得することにより、投資家の出資意欲や、出資への関心が向上する。
融資姿勢の向上環境対応の優れた航空機・船舶等や借り手（レッシー）の案件を当社グループが獲得することにより、金融機関の融資姿勢が向上する。
リース物件の資産価値の向上環境対応の優れたリース物件を獲得することにより、当該物件の資産価値が向上・維持されることで収益性が向上する。
ｃ．指標及び目標当社グループは、将来的な気候変動リスクへの対応強化に向け、2023年３月期よりCO2排出量を算出しております。
（指標）CO2排出量集計対象期間 : 2022年４月～2025年３月集計対象範囲 : ＳＢＩリーシングサービス株式会社（単位:t-CO2）Scopeカテゴリー2023年３月期2024年３月期2025年３月期Scope1該当なし－－－Scope2電気の使用31.718.39.4Scope2：「電気事業者別排出係数」（環境省・経済産業省） （目標）従来型の火力発電等に依拠した電力調達は、GHG排出量が大きいだけではなく、国家政策や資源価格の影響を受けてコストが変動するリスクがあります。
当社では、電力調達コスト安定化の観点からも、再生可能エネルギーによる電力へ切り替えていくことが望ましいと考えております。
当社が入居する泉ガーデンタワーでは、省エネの推進や非化石証書（※）等を用いた再生可能エネルギー由来の電力への契約切り替えを推奨しており、当社は2023年９月から契約を切り替え、CO2排出量の削減に取り組みました。
引き続きGHG排出量削減に一層資する取り組みを検討していくとともに、気候変動リスクに関する指標・目標などTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿った情報開示の充実に努めてまいります。
※　グリーン電力に伴って発生するCO2を排出しない価値（環境価値）を経済産業省公認で証書化したもの。
②人的資本ａ．戦略当社グループが、今後の多様な変化の時代に対応し長期安定的な成長に向け企業価値の向上を図っていくうえで、サステナビリティを重視した経営に取り組むことは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへの末永い貢献につながるとともに、会社と従業員個人の成長機会となるものと考えております。
当社グループは、全従業員がインテグリティを重視した行動・判断を行い、投資家・パートナーをはじめとするあらゆるステークホルダーから信頼される会社となること、航空・海運業界及び金融商品化等に関する高度な専門性を持つ会社となることを目指しております。
また、全従業員が中長期で活躍する人材へと成長できるよう、社内の各種研修の実施や、プロフェッショナル人材の持つ多様な知識とスキルを最大限活かす支援体制の整備等の人材戦略・体制の構築を図るとともに、当社グループで働く従業員全員が安心して働き続けられる会社となるべく継続的に健康安全に関する環境作りに取り組んでおります。
ｂ．指標及び目標人的資本における戦略に関する指標は、次のとおりです。
各指標については各種施策の推進・強化により継続的な改善・向上を目標としてまいります。
項目指標2023年３月期2024年３月期2025年３月期プロフェッショナル人材の発掘、育成即戦力人材の採用ＳＢＩグループ人材の交流、リファラル採用の比率57％38％13％社内研修の充実研修実施回数12回15回15回高度専門知識、スキルの習得資格取得支援制度利用者数2名1名1名上級管理職研修受講者数2名13名9名健康維持・増進のための継続的な環境作りワークライフバランスの取れた働き方月間平均残業時間20時間43分16時間26分14時間38分有給休暇取得率74％75％75％従業員の長期定着化雇用形態転換者数6名16名10名エンゲージメントサーベイeNPS -58eNPS -78eNPS -44定着率78％88％87％※　上記人員数には、当社グループへの出向者を含めており、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は含まれておりません。
※　eNPSとはエンゲージメント（従業員が所属する企業に対する貢献意欲や職場への愛着心）を数値化した指標で、マイナスの値が小さいほど従業員のエンゲージメントが高いことを意味します。
一般に-64程度が標準的な数値といわれております。
ⅰ．即戦力人材の採用当社グループの従業員は、金融商品提供者として金融に関する高い専門性に加え、インテグリティを重視した行動・判断が求められるため、ＳＢＩグループが保有する高度な金融人材を活かすべく、ＳＢＩグループへ当社グループの募集職種を公開し、ＳＢＩグループ各社から希望する経験者を受け入れています（ＳＢＩグループ人材の交流）。
また、確かな人材や経験者を採用するため、当社グループ従業員から外部の人材を紹介してもらう手法を積極的に取り入れています（リファラル採用）。
ⅱ．社内研修の充実当社グループでは、プロフェッショナル人材へと成長するために必要な支援として、基本研修やテーマ毎のeラーニング等の研修を実施し、従業員の早期育成を図っております。
また、航空業界・海運業界関係者、公認会計士、サステナビリティ等の外部の専門家を招いた社内研修を拡充することで、当社グループが求める高度な専門性を持つ人材の育成に努めてまいります。
ⅲ．高度専門知識、スキルの習得当社グループでは、従業員のスキルアップや新たな知識の習得による活躍の場の拡大を目的として、外部資格の取得費用を支援しております。
また、マネージャー職位以上の従業員を対象として、管理監督者研修、より上位の職責を目指しＳＢＩ大学院大学（通信制の専門職大学院）を活用した上級管理職研修を実施しております。
ⅳ．ワークライフバランスの取れた働き方サステナビリティを重視した経営に取り組むうえで、従業員が仕事と生活の調和の取れた働き方の実現に向けて、健康、安全面を保ち、いきいきと働くため、有給休暇取得推奨日の設定や長期連続休暇取得の推奨等に取り組み、残業時間や有給休暇の取得状況について定期的に数値を可視化して積極的な改善に努めております。
2025年３月期は、月間平均残業時間において前年度から減少しております。
引き続き継続的なテーマとして取り組んでまいります。
ⅴ．従業員の長期定着化中長期で活躍、貢献をしてくれる人材を数多く増やし、プロフェッショナルな人材に長く定着してもらうことで、生産性を向上させていくことが、当社グループの事業運営には必要不可欠であります。
臨時雇用者の意向を確認したうえで、組織適応度、業務習熟度、ワークライフバランス等の状況に応じ、雇用形態を転換する機会を設けております。
またエンゲージメントサーベイや従業員インタビューを通じて、組織課題を把握し、適切な改善・解決策を実施することで、安心して長く働くことができる環境の実現を目指してまいります。
戦略 ａ．戦略当社グループが、今後の多様な変化の時代に対応し長期安定的な成長に向け企業価値の向上を図っていくうえで、サステナビリティを重視した経営に取り組むことは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへの末永い貢献につながるとともに、会社と従業員個人の成長機会となるものと考えております。
当社グループは、全従業員がインテグリティを重視した行動・判断を行い、投資家・パートナーをはじめとするあらゆるステークホルダーから信頼される会社となること、航空・海運業界及び金融商品化等に関する高度な専門性を持つ会社となることを目指しております。
また、全従業員が中長期で活躍する人材へと成長できるよう、社内の各種研修の実施や、プロフェッショナル人材の持つ多様な知識とスキルを最大限活かす支援体制の整備等の人材戦略・体制の構築を図るとともに、当社グループで働く従業員全員が安心して働き続けられる会社となるべく継続的に健康安全に関する環境作りに取り組んでおります。
指標及び目標 ｂ．指標及び目標人的資本における戦略に関する指標は、次のとおりです。
各指標については各種施策の推進・強化により継続的な改善・向上を目標としてまいります。
項目指標2023年３月期2024年３月期2025年３月期プロフェッショナル人材の発掘、育成即戦力人材の採用ＳＢＩグループ人材の交流、リファラル採用の比率57％38％13％社内研修の充実研修実施回数12回15回15回高度専門知識、スキルの習得資格取得支援制度利用者数2名1名1名上級管理職研修受講者数2名13名9名健康維持・増進のための継続的な環境作りワークライフバランスの取れた働き方月間平均残業時間20時間43分16時間26分14時間38分有給休暇取得率74％75％75％従業員の長期定着化雇用形態転換者数6名16名10名エンゲージメントサーベイeNPS -58eNPS -78eNPS -44定着率78％88％87％※　上記人員数には、当社グループへの出向者を含めており、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は含まれておりません。
※　eNPSとはエンゲージメント（従業員が所属する企業に対する貢献意欲や職場への愛着心）を数値化した指標で、マイナスの値が小さいほど従業員のエンゲージメントが高いことを意味します。
一般に-64程度が標準的な数値といわれております。
ⅰ．即戦力人材の採用当社グループの従業員は、金融商品提供者として金融に関する高い専門性に加え、インテグリティを重視した行動・判断が求められるため、ＳＢＩグループが保有する高度な金融人材を活かすべく、ＳＢＩグループへ当社グループの募集職種を公開し、ＳＢＩグループ各社から希望する経験者を受け入れています（ＳＢＩグループ人材の交流）。
また、確かな人材や経験者を採用するため、当社グループ従業員から外部の人材を紹介してもらう手法を積極的に取り入れています（リファラル採用）。
ⅱ．社内研修の充実当社グループでは、プロフェッショナル人材へと成長するために必要な支援として、基本研修やテーマ毎のeラーニング等の研修を実施し、従業員の早期育成を図っております。
また、航空業界・海運業界関係者、公認会計士、サステナビリティ等の外部の専門家を招いた社内研修を拡充することで、当社グループが求める高度な専門性を持つ人材の育成に努めてまいります。
ⅲ．高度専門知識、スキルの習得当社グループでは、従業員のスキルアップや新たな知識の習得による活躍の場の拡大を目的として、外部資格の取得費用を支援しております。
また、マネージャー職位以上の従業員を対象として、管理監督者研修、より上位の職責を目指しＳＢＩ大学院大学（通信制の専門職大学院）を活用した上級管理職研修を実施しております。
ⅳ．ワークライフバランスの取れた働き方サステナビリティを重視した経営に取り組むうえで、従業員が仕事と生活の調和の取れた働き方の実現に向けて、健康、安全面を保ち、いきいきと働くため、有給休暇取得推奨日の設定や長期連続休暇取得の推奨等に取り組み、残業時間や有給休暇の取得状況について定期的に数値を可視化して積極的な改善に努めております。
2025年３月期は、月間平均残業時間において前年度から減少しております。
引き続き継続的なテーマとして取り組んでまいります。
ⅴ．従業員の長期定着化中長期で活躍、貢献をしてくれる人材を数多く増やし、プロフェッショナルな人材に長く定着してもらうことで、生産性を向上させていくことが、当社グループの事業運営には必要不可欠であります。
臨時雇用者の意向を確認したうえで、組織適応度、業務習熟度、ワークライフバランス等の状況に応じ、雇用形態を転換する機会を設けております。
またエンゲージメントサーベイや従業員インタビューを通じて、組織課題を把握し、適切な改善・解決策を実施することで、安心して長く働くことができる環境の実現を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ａ．戦略当社グループが、今後の多様な変化の時代に対応し長期安定的な成長に向け企業価値の向上を図っていくうえで、サステナビリティを重視した経営に取り組むことは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへの末永い貢献につながるとともに、会社と従業員個人の成長機会となるものと考えております。
当社グループは、全従業員がインテグリティを重視した行動・判断を行い、投資家・パートナーをはじめとするあらゆるステークホルダーから信頼される会社となること、航空・海運業界及び金融商品化等に関する高度な専門性を持つ会社となることを目指しております。
また、全従業員が中長期で活躍する人材へと成長できるよう、社内の各種研修の実施や、プロフェッショナル人材の持つ多様な知識とスキルを最大限活かす支援体制の整備等の人材戦略・体制の構築を図るとともに、当社グループで働く従業員全員が安心して働き続けられる会社となるべく継続的に健康安全に関する環境作りに取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ｂ．指標及び目標人的資本における戦略に関する指標は、次のとおりです。
各指標については各種施策の推進・強化により継続的な改善・向上を目標としてまいります。
項目指標2023年３月期2024年３月期2025年３月期プロフェッショナル人材の発掘、育成即戦力人材の採用ＳＢＩグループ人材の交流、リファラル採用の比率57％38％13％社内研修の充実研修実施回数12回15回15回高度専門知識、スキルの習得資格取得支援制度利用者数2名1名1名上級管理職研修受講者数2名13名9名健康維持・増進のための継続的な環境作りワークライフバランスの取れた働き方月間平均残業時間20時間43分16時間26分14時間38分有給休暇取得率74％75％75％従業員の長期定着化雇用形態転換者数6名16名10名エンゲージメントサーベイeNPS -58eNPS -78eNPS -44定着率78％88％87％※　上記人員数には、当社グループへの出向者を含めており、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は含まれておりません。
※　eNPSとはエンゲージメント（従業員が所属する企業に対する貢献意欲や職場への愛着心）を数値化した指標で、マイナスの値が小さいほど従業員のエンゲージメントが高いことを意味します。
一般に-64程度が標準的な数値といわれております。
ⅰ．即戦力人材の採用当社グループの従業員は、金融商品提供者として金融に関する高い専門性に加え、インテグリティを重視した行動・判断が求められるため、ＳＢＩグループが保有する高度な金融人材を活かすべく、ＳＢＩグループへ当社グループの募集職種を公開し、ＳＢＩグループ各社から希望する経験者を受け入れています（ＳＢＩグループ人材の交流）。
また、確かな人材や経験者を採用するため、当社グループ従業員から外部の人材を紹介してもらう手法を積極的に取り入れています（リファラル採用）。
ⅱ．社内研修の充実当社グループでは、プロフェッショナル人材へと成長するために必要な支援として、基本研修やテーマ毎のeラーニング等の研修を実施し、従業員の早期育成を図っております。
また、航空業界・海運業界関係者、公認会計士、サステナビリティ等の外部の専門家を招いた社内研修を拡充することで、当社グループが求める高度な専門性を持つ人材の育成に努めてまいります。
ⅲ．高度専門知識、スキルの習得当社グループでは、従業員のスキルアップや新たな知識の習得による活躍の場の拡大を目的として、外部資格の取得費用を支援しております。
また、マネージャー職位以上の従業員を対象として、管理監督者研修、より上位の職責を目指しＳＢＩ大学院大学（通信制の専門職大学院）を活用した上級管理職研修を実施しております。
ⅳ．ワークライフバランスの取れた働き方サステナビリティを重視した経営に取り組むうえで、従業員が仕事と生活の調和の取れた働き方の実現に向けて、健康、安全面を保ち、いきいきと働くため、有給休暇取得推奨日の設定や長期連続休暇取得の推奨等に取り組み、残業時間や有給休暇の取得状況について定期的に数値を可視化して積極的な改善に努めております。
2025年３月期は、月間平均残業時間において前年度から減少しております。
引き続き継続的なテーマとして取り組んでまいります。
ⅴ．従業員の長期定着化中長期で活躍、貢献をしてくれる人材を数多く増やし、プロフェッショナルな人材に長く定着してもらうことで、生産性を向上させていくことが、当社グループの事業運営には必要不可欠であります。
臨時雇用者の意向を確認したうえで、組織適応度、業務習熟度、ワークライフバランス等の状況に応じ、雇用形態を転換する機会を設けております。
またエンゲージメントサーベイや従業員インタビューを通じて、組織課題を把握し、適切な改善・解決策を実施することで、安心して長く働くことができる環境の実現を目指してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
当社のリスク管理体制については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) ファンド事業におけるリスクファンド事業では、当社の特別目的子会社（以下「SPC」という。
）が金融機関からの借入及び投資家からの匿名組合契約又は任意組合契約に基づく出資金等により、航空機や船舶等のリース物件（以下「リース物件」という。
）を購入し、オペレーティング・リース形式で賃貸することによりファンド（以下「オペレーティング・リースファンド」という。
）を組成します。
ファンド事業においては、オペレーティング・リースファンドの組成にかかる手数料、当該ファンドの持分等（以下「ファンド持分等」という。
）の投資家への販売にかかる手数料、ファンドの運営・管理にかかる手数料等が当社の収益となります。
ファンド事業におけるリスクは、以下のとおりです。
①借り手（レッシー）の業績悪化の影響を受けるリスク借り手（レッシー）である航空会社等の業況が悪化し、SPCに対して契約条件どおりにリース料が支払われない場合には、当該ファンドの収益が悪化して、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。
この場合、当社が組成するオペレーティング・リースファンドに対する投資家の投資意欲が低下し、当該ファンド持分等の販売額が減少することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ファンド事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、借り手（レッシー）の選定及びリース物件についてはリスク審査等を慎重に行っております。
また、借り手（レッシー）の業況悪化による法的倒産手続開始時等においては、借り手（レッシー）以外の第三者へのリース物件の販売等を行うことにより、オペレーティング・リースファンドの収益が悪化しないように適切な措置を講じていくこととしております。
このような措置をとったにもかかわらず、上記のような事態が生じた場合には、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②リース物件の売却価格の変動リスクリース期間終了時に借り手（レッシー）がリース物件を購入しない場合には、当該リース物件について市場を通じて第三者に売却することとなり、当初想定していた売却価格より低い価格でしか売却できない事態となったときは、オペレーティング・リースファンド事業の収益が悪化し、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。
当社は、案件組成時のリース物件の想定売却価格について、外部評価会社等に算定を依頼するなど客観的で、合理性を有するものと判断した価格を採用しております。
しかしながら、上記のような事態が生じた場合には、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③匿名組合出資持分等の在庫に関するリスク当社は、オペレーティング・リースファンドの組成に際して、匿名組合契約にかかる出資持分（以下「匿名組合出資持分」という。
）を投資家に譲渡することを前提に一時的に取得する場合には、当該出資持分を貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価額で計上しております。
また、任意組合方式の場合、投資家による出資完了後の任意組合への売却を前提に一時的に航空機等を取得し、貸借対照表に「販売用航空機等」として計上しております。
当社は、組成に際して、借り手（レッシー）の選定及びリース物件についてリスク審査等を慎重に行うとともに、販売計画、見通しに基づく在庫管理に努めておりますが、当該商品出資金又は販売用航空機等を譲渡するまでの間に、リース物件の価額の下落、借り手（レッシー）の信用状況悪化、為替相場の変動等の事由により当該商品出資金又は販売用航空機等の価値が当社取得価額を下回った場合には、当該商品出資金又は販売用航空機等について評価損又は譲渡損を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が商品出資金又は販売用航空機等を一定の期限までに譲渡できなかった場合には、当社は当該譲渡にかかる手数料等を受け取ることができず、さらに当社が投資家と同様の立場においてファンド事業に関与することになるため、リース物件価額の下落等のリスクが顕在化した場合には、商品出資金及び販売用航空機等にかかる投資額の全部又は一部を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④為替相場に関する変動リスク当社がSPC等から受け取る手数料等や任意組合から受け取る販売用航空機等の売却代金のうち、一部は外貨建てとなっております。
当社は、為替予約取引により為替相場変動の影響を軽減するための措置を講ずるなどしておりますが、為替相場が円高になった場合には、受取額が当初の想定額よりも少なくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、案件組成時点より円高になっていた場合、ＪＯＬＣＯ商品の経済性が悪化することにより投資家の投資意欲が低下し、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、為替相場が円安になった場合には、外貨建てによるリース物件やファンド持分等の購入に対する投資家の投資意欲が低下し、当初想定していた外貨建てのリース物件やファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定業種への依存に関するリスク当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドにおけるリース物件は、航空機、船舶及び船舶用コンテナであり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にファンドの組成が影響を受ける可能性があります。
その場合、組成するファンドの本数が減少するなどして、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、航空業界や海運業界の業績次第では、投資家の借り手（レッシー）に対する信頼度の低下や、リース期間終了後の物件売却価格の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が低下し、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、航空機及び船舶業界の動向等を注視し、環境に応じた柔軟な対応を行うことによりリスク低減に努めていますが、それでもなお、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ファンド組成の遅延に関するリスク当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドの組成にあたっては、リース案件のアレンジャー、航空機等の売主（メーカー等）及び航空会社等の借り手（レッシー）他、複数の当事者との間で合意形成が必要となります。
そのため、各当事者の個別事情や当事者間の合意形成の遅れ等によりファンド組成（航空機等購入）の時期が当初想定していた時期より遅延する場合があります。
その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に任意組合への販売用航空機等の売却は、一件当たりの金額が多額であるため売上に与える影響が大きく、当初想定した時期より組成や販売が遅延した場合には、当期に見込んでいた当該収入が翌期以降に後ろ倒し計上となり、当社グループの売上高に影響する可能性があります。
⑦特定取引先への依存に関するリスク当社は、航空機にかかるオペレーティング・リース事業においてファンド組成にかかるアレンジの多くを業務提携先であるABL Aviation（代表者 Ali Ben Lmadani、以下「ＡＢＬ」という。
）に依存しており、ＡＢＬは、自社のリソース等を活用しながら案件ソーシング業務、リース管理業務等を行っております。
当社とＡＢＬは、Win-Winの関係を維持しながら当該事業の展開を行っておりますが、今後、何らかの理由によって関係維持が困難になった場合は、当初想定していたオペレーティング・リースファンドの組成や当該ファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在、ＡＢＬ・当社間の関係は良好であり、今後も、当社はＡＢＬを重要なビジネスパートナーとして関係を維持していく方針であります。
⑧重要な契約に関するリスク当社グループにおいて経営上重要と思われる契約の概要は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおりであります。
当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合若しくは当社グループにとって不利な改定が行われた場合又は契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当初想定していたオペレーティング・リースファンドの組成や当該ファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ゼネラルアビエーション事業に関するリスク当社では、ゼネラルアビエーション事業において、ヘリコプターを含む小型航空機を投資家又は事業者に販売又は賃貸するため、これらの資産を取得し、「販売用航空機等」又は「賃貸資産」として貸借対照表に計上しております。
当該資産は、原則として取得後短期間で投資家へ譲渡、又は一定の賃貸期間を経て譲渡することを想定しておりますが、取得後に当該資産の価格に変動が生じたり、経済状況が著しく変化した場合には、当該資産の譲渡が困難となり、評価損を計上するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関するリスク①金融商品取引法等匿名組合契約及び任意組合契約に基づくファンド持分等取り扱いは、みなし有価証券（金融商品取引法第２条第２項）に該当し、私募の取扱いや売買により投資家に譲渡するためには、金融商品取引法等の規制を遵守するとともに、第二種金融商品取引業（金融商品取引法第29条）の登録が必要となります。
法定の要件（金融商品取引法第52条）に該当した場合、当社に対し、登録取消しがされ、又は業務停止等が命じられることがあります。
当社は、ファンド事業を遂行するにあたり、各法令等について、関連する社内規程の制定及び社員教育の徹底、弁護士等外部専門家の活用など、法令、コンプライアンスを遵守するための体制構築をしており、本書提出日現在において、かかる登録取消し又は業務停止の事由に該当する事実はないと認識しております。
今後、当社が何らかの事由により登録取消し又は業務停止等の行政処分等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②税務その他関連する法令当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドは、現行の税務、会計その他当該商品に関する法令等に基づき組成を行っております。
当社は、ファンド組成時に、税理士、弁護士他、事業に関する専門家から意見書を取得し、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。
しかしながら、将来、当該法令等が改正される、若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当該ファンドに対する投資家の投資意欲が低下して、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 金融市場及び世界経済の混乱によるリスク金融市場の信用収縮や世界的な景気後退、国際紛争、大規模自然災害等の発生により金融市場や世界経済に混乱をきたす事象が生じた場合には、オペレーティング・リースファンドの組成やファンド持分等の販売が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資金調達に関するリスク当社は、オペレーティング・リースファンドの組成資金や運転資金の一部を金融機関からの借入金や社債の発行によって調達しておりますが、経済状況の悪化等何らかの理由により、借入及び社債の発行ができなくなった場合には、ファンドの組成が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 財務制限条項に関するリスク当社は、ファンド事業における機動的な案件組成資金の調達のため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
これらの契約には財務制限条項が付されているものがあり、当社の業績が悪化したこと等により財務制限条項に抵触した場合には、借入返済について期限の利益を喪失する可能性があり、当社の資金繰り等が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、財務制限条項の内容及び資金調達枠の総額等については、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）及び（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。
(7) 連結の範囲に関するリスク当社が組成するオペレーティング・リースファンドの多くは、匿名組合契約を用いたストラクチャーによっており、当該組成案件の匿名組合の営業者として利用するSPCについては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し、連結の範囲から除外しております。
今後、SPCやストラクチャーに利用する他の事業組合について、連結の範囲に関する会計基準が改正された場合や何らかの事由によりファンド持分等の売却が困難となった場合には、当社グループの連結の範囲に変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損損失計上のリスク当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループが保有する航空機・船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟等に関するリスク当社は、ファンド事業に関わる投資家や紹介者などの取引先等より法的手続等を受ける可能性があります。
万一、取引先等から訴訟を提起され当社に不利な結果になった場合や訴訟内容に起因する社会的信用の低下が生じた場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報漏洩に関するリスク当社は、オペレーティング・リースファンドを組成し、投資家に対して当該ファンド持分等を販売しており、投資家及び借り手（レッシー）（投資家とあわせて、以下「顧客」という。
）の機密情報及び秘匿性の高い情報（以下「機密情報等」という。
）を取り扱っております。
そのため、顧客から入手した機密情報等が漏洩することがないように、情報セキュリティに関する社内規程や個人情報保護関連の規程・規則を整備、運用・モニタリングするとともに、役職員への継続的な研修等を通じて、情報管理の徹底を図っております。
しかしながら、機密情報等の紛失・漏洩・不正利用及び外部からの不正アクセス等不測の事態によって、重大な情報漏洩等が発生した場合、損害賠償の支払いや当社グループへの信頼の失墜等により事業活動に支障が生ずることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材の確保及び育成に関するリスク当社は、ファンド事業の拡大に伴い、優れた人材の確保・育成が重要な課題であると考えており、積極的に人材の採用及び育成を進めております。
当社の事業においては、高度な専門性が要求されることから、優秀な人材の確保及び育成が計画どおりに進捗しない場合には、事業の拡大が困難となり、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(12)ＳＢＩグループとの関係について①ＳＢＩホールディングス株式会社との関係等当連結会計年度末において、当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であるＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社を通じて間接的に当社発行済株式総数の62.63％を保有しています。
そのため、当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更や剰余金の処分等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、取締役７名のうち２名を独立社外取締役とし、監査役３名のうち２名を社外監査役（うち１名は独立社外監査役）とするなど、社外役員の積極的な登用により独立性の担保を図っておりますが、その場合においても株主総会の承認を必要とする事項についてＳＢＩホールディングス株式会社が影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は事業戦略の策定、ビジネス判断等経営上の意思決定は自ら行っており、親会社による事前承認事項はありませんが、ＳＢＩホールディングス株式会社が決定したＳＢＩグループ企業としての全体的な事業戦略を勘案した方針が、直接又は間接を問わず当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。
また、ＳＢＩホールディングス株式会社及び他のＳＢＩグループ企業に起因して生じた財務内容、信用状況、業績等に関するマイナスイメージ等について、当社も同一視され、レピュテーションリスクが生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②「ＳＢＩ」の商標使用について当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社から商標使用の承諾を得て「ＳＢＩ」の名称を使用しております。
当社が、ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「ＳＢＩ」の商標を使用できない、又は使用条件が変更され若しくは制限を受ける可能性があります。
この場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ＳＢＩグループ企業との取引について当社は、2025年３月期において以下のＳＢＩグループ企業を主な取引先として取引を行っております。
ＳＢＩグループ企業の各社との取引にあたっては、一般株主との利益相反関係が発生するリスクを踏まえ、取引の適正を確保するため「関連当事者取引管理規程」に関連当事者取引に関する手続きを定めるとともに、当社の取締役会において取引の合理性（必要性）や取引条件の妥当性等の事項を審議の上、承認を得ることとしております。
ＳＢＩグループ企業との主な取引会社名取引内容取引金額（百万円）取引条件の決定方法ＳＢＩホールディングス株式会社システムのライセンス取引や人事関係にかかる業務等24市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。
ＳＢＩマネープラザ株式会社投資家候補先の紹介賃貸料の支払等122市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。
株式会社ＳＢＩ新生銀行（注）資金の借入及び利息の支払借入に係る手数料の支払支払利息　　24借入手数料　59市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。
昭和リース株式会社投資家候補先の紹介48市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。
（注）同行をアレンジャーとするシンジケーション方式による借入に係る支払利息及び手数料のうち同行の内訳を記載しております。
当該借入に係る期末借入残高の総額は3,000百万円（うち同行の内訳1,260百万円）であります。
④ＳＢＩグループ企業との人的関係について本書提出日現在、当社グループ企業から２名の出向者を受け入れております。
(13)配当政策について当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、配当については、強固な事業基盤の構築を行いながら、安定・継続的な利益成長と財務上の安全性、今後の事業環境等を総合的に勘案し決定する方針です。
しかしながら、事業環境、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況により、配当を実施できない可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は94,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,812百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が3,717百万円減少しましたが、前渡金が5,834百万円、販売用航空機等が25,488百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定資産は11,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加いたしました。
これは主に、減価償却により賃貸資産が659百万円減少しましたが、繰延税金資産が893百万円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は105,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,077百万円増加いたしました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は70,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,650百万円増加いたしました。
これは主に、短期借入金が18,000百万円、コマーシャル・ペーパーが1,000百万円、１年内返済予定の長期借入金が8,130百万円、契約負債が1,441百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定負債は9,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,632百万円減少いたしました。
これは主に、社債が5,000百万円増加しましたが、長期借入金が8,632百万円（うち流動負債への振替により8,130百万円、返済により502百万円）減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は80,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,018百万円増加いたしました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は25,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,059百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,388百万円及び剰余金の配当777百万円によるものであります。
②経営成績の状況　当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまに航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした魅力あるオペレーティング・リース商品の組成及び販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。
　当連結会計年度における国内経済は、デフレ経済完全脱却に向けた経済対策の進捗により、個人消費や設備投資がけん引する形で、緩やかな回復基調が見られました。
　一方、海外経済につきましては、米国トランプ政権の関税の引き上げによる世界経済への影響や米国景気後退への不安、中国経済の減速、世界的な物価上昇等、当社グループを取り巻く経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループの事業領域である航空業界におきましては、各国主要航空会社の収益は順調に回復し、コロナ禍前の水準を上回り、成長軌道に乗りつつあります。
一方で、燃料価格は安定的に推移しているものの、サプライチェーン問題による新造機デリバリーの遅れ、人材確保や継続的な環境対策への取り組み等により様々な面のコストが上昇基調にあり、多くの経営課題に取り組む必要があります。
　また、もうひとつの事業領域である海運業界におきましては、中東情勢の影響により、迂回ルートでの航行を選択せざるを得ない状況は継続しており、幅広い船種において影響が出ているほか、米国による各国に向けた追加関税の実施により海上輸送に大きな影響を与えることが今後予想されることから、今後の動向については引き続き注視していく必要があります。
　このような環境の中、商品組成においては、船舶ファイナンス世界大手のＢＮＰパリバ銀行等、有力なアレンジャーとの協業やＳＢＩ新生銀行グループとの協業により、優良海運会社向けの船舶ＪＯＬＣＯ商品やＵＡＥエアライン大手エミレーツ航空向けの航空機ＪＯＬＣＯ商品、北米エアライン大手デルタ航空や欧州エアライン大手エールフランス航空向けのＪＯＬ商品の組成を行う等、投資家にとって魅力ある商品の拡充に注力してまいりました。
　商品販売においては、ＪＯＬＣＯ商品は、商品在庫の積み上げを行い、多様な商品を安定的に供給できる体制の構築に努め、期初計画を大きく上回る販売実績となりました。
一方、ＪＯＬ商品については、為替相場の変動幅が極めて大きく、当初の想定よりも円安に推移した影響を受け、投資家の意思決定に時間を要する状況が続きました。
その結果、販売計画に遅れが生じ、当初予想を下回る販売実績となりました。
　また、当社は投資家向けに販売する目的で組成するＪＯＬ商品及びＪＯＬＣＯ商品の組成について、商品仕入及び一時的な立替出資を行っておりますが、必要な事業資金の調達は短期の銀行借入を中心に行っており、今後の事業基盤拡大のためには資金調達の多様化及び安定化が財務戦略上の課題となります。
なお、当連結会計年度においては、当該課題に向けた取り組みとして、2025年２月に当社として初の公募普通社債50億円を発行いたしました。
　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高41,916百万円（前連結会計年度比22.6％減）、営業利益6,728百万円（同26.7％増）、経常利益6,084百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,388百万円（同27.3％増）となりました。
　また、商品組成金額は317,597百万円（前連結会計年度比12.8％増）、商品出資金等販売金額は103,621百万円（同22.6％増）となりました。
　なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ3,717百万円減少し、8,936百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは26,506百万円の支出超過（前連結会計年度は26,652百万円の支出超過）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益6,065百万円及び減価償却費675百万円により資金が増加した一方で、前渡金の増加額5,834百万円、棚卸資産の増加額26,280百万円及び法人税等の支払額2,198百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、123百万円の支出超過（前連結会計年度は189百万円の支出超過）となりました。
これは主に、関係会社株式の取得による支出60百万円及び関係会社出資金の払込による支出34百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、22,931百万円の収入超過（前連結会計年度は25,619百万円の収入超過）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出502百万円及び配当金の支払額776百万円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額18,000百万円、コマーシャル・ペーパーの純増加額1,000百万円及び社債の発行による収入4,973百万円により資金が増加したことによるものであります。
④組成及び販売の実績当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
ａ．組成実績当社グループの売上高の大半を占めるファンド事業における組成金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）ＪＯＬ商品組成金額 （百万円）54,378128.5ＪＯＬ商品組成件数 （件）8100.0ＪＯＬＣＯ商品組成金額（百万円）263,219110.0ＪＯＬＣＯ商品組成件数（件）2692.9（注）１．ＪＯＬ商品とはJapanese Operating Leaseを略したもので、購入選択権がない日本型オペレーティング・リースを指します。
リース契約期間が満了し、リース物件の売却によって得た損益を投資家に分配した時点で投資が完了する商品です。
２．ＪＯＬＣＯ商品とはJapanese Operating Lease with Call Optionを略したもので、購入選択権付日本型オペレーティング・リースを指します。
具体的には、借り手（レッシー）がリース契約期間の途中でリース物件を購入できるという選択権（オプション）が付与された日本型オペレーティング・リースの一種であります。
借り手（レッシー）が購入選択権を行使した場合、その時点で投資が完了する可能性があり、購入選択権が行使されない場合はＪＯＬと同様にリース物件の売却によって投資が完了する商品です。
３．「ファンド事業における組成金額」とは、当連結会計年度中に組成したオペレーティング・リースファンドにおけるSPCの借入金額と匿名組合出資金額の合計額もしくはリース物件取得相当額であります。
ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、以下のとおりであります。
事業の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）ファンド事業（百万円）40,23076.1ＪＯＬ商品32,53668.3ＪＯＬＣＯ商品7,694146.3ゼネラルアビエーション事業（百万円）660218.4プリンシパルインベストメント事業（百万円）1,025106.0合計41,91677.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）LS-Aviation DAL15 事業組合－－8,43420.1LS-Aviation DAL14 事業組合－－8,01319.1LS-Aviation DAL13 事業組合－－7,93518.9LS-AFR7 事業組合－－6,17714.7LS-AFR6 事業組合6,06811.2－－LS-Aviation DAL9 事業組合6,03411.1－－LS-AFR5 事業組合5,92110.9－－LS-Aviation DAL10 事業組合5,89910.9－－LS-Aviation DAL12 事業組合5,86910.8－－LS-Aviation DAL11 事業組合5,84310.8－－LS-AFR4 事業組合5,64610.4－－LS-AFR3 事業組合5,39210.0－－ なお、ファンド事業において当社が販売した商品出資金等の販売金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）商品出資金等販売金額（百万円）103,621122.6（注）商品出資金等販売金額は、オペレーティング・リースファンドにおける匿名組合投資家出資金額もしくは任意組合投資家出資金額であります。
（参考情報）　投資情報としての有用性の観点から、参考情報として第４期から第８期（当連結会計年度）までのファンド事業における組成金額および商品出資金等販売金額をリース対象資産別に下記に記載しております。
また、ビジネスマッチング契約パートナー数についても記載しております。
組成金額（百万円）第４期第５期第６期第７期第８期(当連結会計年度)決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月ＪＯＬ商品（航空機）17,38918,49024,12942,32754,378ＪＯＬＣＯ商品14,038138,644178,417239,282263,219（航空機）7,05076,16240,978174,22776,645（船舶・コンテナ）6,98862,482137,43965,054186,573合計31,428157,135202,547281,609317,597 商品出資金等販売金額（百万円）第４期第５期第６期第７期第８期(当連結会計年度)決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月ＪＯＬ商品（航空機）7,79525,05632,91346,88035,463ＪＯＬＣＯ商品14,24830,94645,47537,67268,158（航空機）9,54020,2355,85416,93133,587（船舶・コンテナ）4,70810,71139,62020,74034,571合計22,04456,00278,38984,553103,621 第４期第５期第６期第７期第８期(当連結会計年度)決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月ビジネスマッチング契約パートナー数累計（期末時点）123179260337383（注）ビジネスマッチング契約パートナーは、地域金融機関や税理士・会計士事務所など投資家紹介の契約締結先であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりです。
ｂ．経営成績の状況（売上高）当連結会計年度の売上高は41,916百万円（前連結会計年度比12,229百万円の減少）となりました。
これは主としてＪＯＬ商品の航空機５機（前連結会計年度は８機）を販売したことによるものであり、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりです。
（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は31,462百万円（前連結会計年度比14,372百万円の減少）となりました。
これは主としてＪＯＬ商品である航空機の販売額の減少に伴い販売に係る原価が15,108百万円減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は10,454百万円（前連結会計年度比2,142百万円の増加）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,725百万円（前連結会計年度比724百万円の増加）となりました。
これは主として人件費が98百万円、支払手数料が454百万円、租税公課が80百万円それぞれ増加したことによるものです。
支払手数料の増加は、商品出資金等販売金額の増加により顧客紹介手数料が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は6,728百万円（前連結会計年度比1,418百万円の増加）となりました。
（営業外収益・営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は447百万円（前連結会計年度比215百万円の増加）となりました。
これは主として商品出資金売却益が274百万円増加したことによるものです。
営業外費用は1,091百万円（前連結会計年度比494百万円の増加）となりました。
これは主として支払利息が394百万円、借入に係る支払手数料が42百万円それぞれ増加したことによるものです。
支払利息の増加は、商品の組成による借入残高の増加及び利率の上昇によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は6,084百万円（前連結会計年度比1,139百万円の増加）となりました。
（特別利益・特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）前連結会計年度及び当連結会計年度において特別利益の計上はありません。
特別損失は18百万円（前連結会計年度比17百万円の減少）となりました。
関係会社株式評価損18百万円を計上しております。
当連結会計年度の法人税等合計は1,676百万円（前連結会計年度比215百万円の増加）となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,388百万円（前連結会計年度比941百万円の増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、案件組成や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動のほか、ファンド事業やゼネラルアビエーション事業の運転資金（投資家への販売までの間、資金負担が必要な航空機等購入代金や商品出資金の立替出資等）の効率的な調達を行うため、コミットメントライン等の融資枠による金融機関からの借入及び社債の発行等による財務活動を行っており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。
当連結会計年度末における金融機関との当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額92,550百万円借入実行残高51,000差引額41,549 なお、2025年２月27日に発行した第１回無担保普通社債（発行価額の総額50億円）により調達した資金については、2025年３月末までに全額を借入金の返済資金に充当しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を及ぼす要因について「３　事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界の動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を及ぼすリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経常利益であります。
また、この経営指標に影響する商品出資金等販売金額並びに商品組成金額を重視しており、その金額推移を継続的に管理することで経常利益額の想定や営業活動における新たな施策の立案を行っております。
なお、商品出資金等販売金額並びに商品組成金額の推移実績については、「(1)経営成績等の状況の概要　④組成及び販売の実績」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資額は28百万円となりました。
これは主に、事業拠点として必要な設備の拡充に３百万円、投資家の利便性向上及び当社業務の効率化等のためソフトウエア開発に25百万円を投資したことによるものであります。
　設備投資の金額にはオペレーティング・リース事業における賃貸資産を含めておりません。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
　当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)合計（百万円）本社（東京都港区）本社設備5325210841(16)大阪支店（大阪市北区）業務施設30－35( 1)名古屋支店（名古屋市中村区）業務施設－0－04( 1)福岡支店（福岡市博多区）業務施設－0－05(－)（注）１．建物は賃借物件であり、年間賃借料は本社58百万円、大阪支店10百万円、名古屋支店12百万円、福岡支店３百万円であります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要28,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,879,373

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号4,934,20062.63
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号250,2003.18
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人　
野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）166,0002.11
株式会社オートパンサー鹿児島県鹿児島市東開町４番地16165,6002.10
大田　宜明兵庫県宝塚市152,2001.93
楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号94,2001.20
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号78,0000.99
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号75,4170.96
松井証券株式会社東京都千代田区麹町一丁目４番地69,5000.88
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON, EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）66,8570.85計－6,052,17476.82
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人14
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他2,397
株主数－その他の法人56
株主数－計2,512
氏名又は名称、大株主の状況BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　（注）7,776,800102,000－7,878,800合計7,776,800102,000－7,878,800自己株式 普通株式74－－74合計74－－74（注）普通株式の発行済株式総数の増加102,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日ＳＢＩリーシングサービス株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤　映 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田嶌　照夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩリーシングサービス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩリーシングサービス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、ファンド事業に係る商品出資金を51,778百万円、販売用航空機等を25,488百万円計上しており、それぞれ総資産の48％、24％を占めている。
　会社は、匿名組合契約を通じた投資家からの出資金及び金融機関からの借入金、もしくは会社の子会社が業務執行組合員となる任意組合契約における投資家からの出資金にて、航空機、船舶等の大型償却資産を購入し、航空会社や海運会社等の借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で賃貸する事業を行う。
会社は、リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分の販売、任意組合へのリース物件売却を行うことで、手数料や売却の収益を得ている。
　連結財務諸表の【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載のとおり、会社は匿名組合契約のファンドの組成時に、立替出資した金額を商品出資金に計上し、投資家に出資持分を地位譲渡した時に減額するため、連結会計年度末に販売未了の出資持分が商品出資金として連結貸借対照表に計上される。
　また、会社はリース物件を航空会社等から購入した金額を販売用航空機等に計上し、任意組合へ売却した時に減額するため、連結会計年度末に売却未了のリース物件が販売用航空機等として連結貸借対照表に計上される。
　連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品出資金及び販売用航空機等の評価は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。
）を採用しており、収益性の低下した商品出資金及び販売用航空機等については、正味売却価額を貸借対照表価額としている。
　正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売予定金額及び販売費用見込額であり、借り手（レッシー）の信用状況悪化等の影響を受けることから見積りの不確実性が高い。
また、商品出資金及び販売用航空機等の残高が多額であることから、商品出資金及び販売用航空機等の評価が連結財務諸表に及ぼす金額的影響が重要となる。
　以上より、当監査法人は、ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価を「監査上の主要な検討事項」とした。
　当監査法人は、ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価に関して、以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　商品出資金及び販売用航空機等の評価に関する以下の会社の内部統制について、整備及び運用状況を評価した。
ㇾ　将来の販売予定金額及び販売費用見込額の見積りを含む時価簿価比較資料の正確な作成を担保するための統制ㇾ　当該時価簿価比較資料に基づき算定された評価損の有無及びその金額を上長が承認することにより信頼性を確保するための統制
(2) 商品出資金及び販売用航空機等の評価に係る実証手続　商品出資金及び販売用航空機等について、当初予定よりも投資家への販売や任意組合への譲渡が遅延しているかどうかを把握するため、以下の手続を実施した。
ㇾ　会社の経営会議等の資料に含まれる販売計画の閲覧ㇾ　販売計画の内容や変更に関する経営者等に対する質問　また、簿価以上の価格による販売予定の実現可能性を確かめるため、以下の手続を実施した。
ㇾ　レッシーの業況や船舶及び航空業界の将来の見通しに関して経営者等に対する質問ㇾ　レッシーのＨＰの閲覧によるリース物件に関する運行状況やレッシーの経営状況に関する情報の把握ㇾ　レッシーからのリース料収入の遅延の有無の検討ㇾ　期末日後の商品出資金及び販売用航空機等の販売状況の検証として、翌連結会計年度の販売実績データの閲覧　さらに、会社が算定した正味売却価額の合理性を確かめるために、以下の手続を実施した。
ㇾ　会社の経営会議にて承認された評価損計上要否の検討資料の閲覧と正味売却価額の再計算ㇾ　正味売却価額の算定過程に含まれる将来の販売予定金額及び販売費用見込額について、過去の他の案件の実績との比較ㇾ　販売用航空機等の外部鑑定評価額について、当監査法人の内部専門家を利用して、外部鑑定評価会社の妥当性、外部鑑定評価額の妥当性、外部鑑定評価取得時からの時間経過に関する妥当性を評価 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、ファンド事業に係る商品出資金を51,778百万円、販売用航空機等を25,488百万円計上しており、それぞれ総資産の48％、24％を占めている。
　会社は、匿名組合契約を通じた投資家からの出資金及び金融機関からの借入金、もしくは会社の子会社が業務執行組合員となる任意組合契約における投資家からの出資金にて、航空機、船舶等の大型償却資産を購入し、航空会社や海運会社等の借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で賃貸する事業を行う。
会社は、リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分の販売、任意組合へのリース物件売却を行うことで、手数料や売却の収益を得ている。
　連結財務諸表の【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載のとおり、会社は匿名組合契約のファンドの組成時に、立替出資した金額を商品出資金に計上し、投資家に出資持分を地位譲渡した時に減額するため、連結会計年度末に販売未了の出資持分が商品出資金として連結貸借対照表に計上される。
　また、会社はリース物件を航空会社等から購入した金額を販売用航空機等に計上し、任意組合へ売却した時に減額するため、連結会計年度末に売却未了のリース物件が販売用航空機等として連結貸借対照表に計上される。
　連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品出資金及び販売用航空機等の評価は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。
）を採用しており、収益性の低下した商品出資金及び販売用航空機等については、正味売却価額を貸借対照表価額としている。
　正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売予定金額及び販売費用見込額であり、借り手（レッシー）の信用状況悪化等の影響を受けることから見積りの不確実性が高い。
また、商品出資金及び販売用航空機等の残高が多額であることから、商品出資金及び販売用航空機等の評価が連結財務諸表に及ぼす金額的影響が重要となる。
　以上より、当監査法人は、ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価を「監査上の主要な検討事項」とした。
　当監査法人は、ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価に関して、以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　商品出資金及び販売用航空機等の評価に関する以下の会社の内部統制について、整備及び運用状況を評価した。
ㇾ　将来の販売予定金額及び販売費用見込額の見積りを含む時価簿価比較資料の正確な作成を担保するための統制ㇾ　当該時価簿価比較資料に基づき算定された評価損の有無及びその金額を上長が承認することにより信頼性を確保するための統制
(2) 商品出資金及び販売用航空機等の評価に係る実証手続　商品出資金及び販売用航空機等について、当初予定よりも投資家への販売や任意組合への譲渡が遅延しているかどうかを把握するため、以下の手続を実施した。
ㇾ　会社の経営会議等の資料に含まれる販売計画の閲覧ㇾ　販売計画の内容や変更に関する経営者等に対する質問　また、簿価以上の価格による販売予定の実現可能性を確かめるため、以下の手続を実施した。
ㇾ　レッシーの業況や船舶及び航空業界の将来の見通しに関して経営者等に対する質問ㇾ　レッシーのＨＰの閲覧によるリース物件に関する運行状況やレッシーの経営状況に関する情報の把握ㇾ　レッシーからのリース料収入の遅延の有無の検討ㇾ　期末日後の商品出資金及び販売用航空機等の販売状況の検証として、翌連結会計年度の販売実績データの閲覧　さらに、会社が算定した正味売却価額の合理性を確かめるために、以下の手続を実施した。
ㇾ　会社の経営会議にて承認された評価損計上要否の検討資料の閲覧と正味売却価額の再計算ㇾ　正味売却価額の算定過程に含まれる将来の販売予定金額及び販売費用見込額について、過去の他の案件の実績との比較ㇾ　販売用航空機等の外部鑑定評価額について、当監査法人の内部専門家を利用して、外部鑑定評価会社の妥当性、外部鑑定評価額の妥当性、外部鑑定評価取得時からの時間経過に関する妥当性を評価
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、ファンド事業に係る商品出資金を51,778百万円、販売用航空機等を25,488百万円計上しており、それぞれ総資産の48％、24％を占めている。
　会社は、匿名組合契約を通じた投資家からの出資金及び金融機関からの借入金、もしくは会社の子会社が業務執行組合員となる任意組合契約における投資家からの出資金にて、航空機、船舶等の大型償却資産を購入し、航空会社や海運会社等の借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で賃貸する事業を行う。
会社は、リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分の販売、任意組合へのリース物件売却を行うことで、手数料や売却の収益を得ている。
　連結財務諸表の【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載のとおり、会社は匿名組合契約のファンドの組成時に、立替出資した金額を商品出資金に計上し、投資家に出資持分を地位譲渡した時に減額するため、連結会計年度末に販売未了の出資持分が商品出資金として連結貸借対照表に計上される。
　また、会社はリース物件を航空会社等から購入した金額を販売用航空機等に計上し、任意組合へ売却した時に減額するため、連結会計年度末に売却未了のリース物件が販売用航空機等として連結貸借対照表に計上される。
　連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品出資金及び販売用航空機等の評価は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。
）を採用しており、収益性の低下した商品出資金及び販売用航空機等については、正味売却価額を貸借対照表価額としている。
　正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売予定金額及び販売費用見込額であり、借り手（レッシー）の信用状況悪化等の影響を受けることから見積りの不確実性が高い。
また、商品出資金及び販売用航空機等の残高が多額であることから、商品出資金及び販売用航空機等の評価が連結財務諸表に及ぼす金額的影響が重要となる。
　以上より、当監査法人は、ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価を「監査上の主要な検討事項」とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結貸借対照表
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価に関して、以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　商品出資金及び販売用航空機等の評価に関する以下の会社の内部統制について、整備及び運用状況を評価した。
ㇾ　将来の販売予定金額及び販売費用見込額の見積りを含む時価簿価比較資料の正確な作成を担保するための統制ㇾ　当該時価簿価比較資料に基づき算定された評価損の有無及びその金額を上長が承認することにより信頼性を確保するための統制
(2) 商品出資金及び販売用航空機等の評価に係る実証手続　商品出資金及び販売用航空機等について、当初予定よりも投資家への販売や任意組合への譲渡が遅延しているかどうかを把握するため、以下の手続を実施した。
ㇾ　会社の経営会議等の資料に含まれる販売計画の閲覧ㇾ　販売計画の内容や変更に関する経営者等に対する質問　また、簿価以上の価格による販売予定の実現可能性を確かめるため、以下の手続を実施した。
ㇾ　レッシーの業況や船舶及び航空業界の将来の見通しに関して経営者等に対する質問ㇾ　レッシーのＨＰの閲覧によるリース物件に関する運行状況やレッシーの経営状況に関する情報の把握ㇾ　レッシーからのリース料収入の遅延の有無の検討ㇾ　期末日後の商品出資金及び販売用航空機等の販売状況の検証として、翌連結会計年度の販売実績データの閲覧　さらに、会社が算定した正味売却価額の合理性を確かめるために、以下の手続を実施した。
ㇾ　会社の経営会議にて承認された評価損計上要否の検討資料の閲覧と正味売却価額の再計算ㇾ　正味売却価額の算定過程に含まれる将来の販売予定金額及び販売費用見込額について、過去の他の案件の実績との比較ㇾ　販売用航空機等の外部鑑定評価額について、当監査法人の内部専門家を利用して、外部鑑定評価会社の妥当性、外部鑑定評価額の妥当性、外部鑑定評価取得時からの時間経過に関する妥当性を評価
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日ＳＢＩリーシングサービス株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤　映 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田嶌　照夫 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩリーシングサービス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩリーシングサービス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産1,169,000,000
有形固定資産893,000,000
ソフトウエア52,000,000
無形固定資産257,000,000
繰延税金資産2,633,000,000
投資その他の資産4,901,000,000

BS負債、資本

短期借入金51,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金8,130,000,000
未払金377,000,000
未払法人税等1,898,000,000
賞与引当金174,000,000
資本剰余金4,031,000,000
利益剰余金19,057,000,000
株主資本24,239,000,000