臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙マルシェ株式会社
EDINETコード、DEIE03278
証券コード、DEI7524
提出者名（日本語表記）、DEIマルシェ株式会社
提出理由 当社は、2025年６月22日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日2025年６月22日 (2) 決議事項の内容第１号議案　定款一部変更の件定款を以下の通り、一部変更する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更部分を示しております。
）現行定款変更案（目的）第２条　（条文省略）（１）～（３０）（条文省略）　　　　　　　　（新　　設）　　　　　　　　（新　　設）（３１）（条文省略） （目的）第２条 （現行どおり）（１）～（３０）（現行どおり）（３１）登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業（３２）職業安定法に基づく有料職業紹介事業（３３）（現行どおり） 第２号議案　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件　早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備える為、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
尚、資本金及び資本準備金の額の減少の効力が生ずる日は2025年７月31日を予定しております。
１．減少すべき資本金の額　第三者割当増資による新株式発行により、資本金の額が177,000,000円増加しております。
増加後の資本金の額277,000,000円から177,000,000円減少して、100,000,000円とします。
２．減少すべき資本準備金の額　資本準備金の額177,000,000円を177,000,000円減少して、０円とします。
３．本資本金等の額の減少の方法　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えます。
４．剰余金の処分の内容　当期は、営業利益、経常利益、当期純利益とも、黒字化を図ることができましたが、長期に亘る新型コロナウイルス感染症拡大の影響で悪化した財政体質を健全化していくことを最重要課題であると捉え、現状の業績数値や今後の業績見通しを総合的に勘案し、当期の普通株式に係る配当は無配とさせていただきます。
　2023年７月に第三者割当により発行したＡ種種類株式に係る当期配当につきましては、当社定款に基づく金額での配当を実施いたします。
　　　イ　株主に対する配当財産の割り当てに関する事項及びその総額　　　　　普通株式　　：無配　　　　　Ａ種種類株式：１株につき金 80,000円　総額 23,200,000円　　　ロ　効力発生日　　　　　2025年６月23日 第３号議案　取締役　６名選任の件取締役として、加藤洋嗣、熨斗和之、森下篤史、清水一成、持永政人、茨田篤司を選任する。
第４号議案　監査役　１名選任の件　監査役として、岩田潤を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成(反対)割合(％)第１号議案定款一部変更の件 40,329 1,2100(注)１可決96.0% 第２号議案資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件39,691 1,8490(注)１可決94.4%第３号議案取締役６名選任の件 (注)２ 加藤　洋嗣39,684 1,8560 可決94.4%熨斗　和之39,763 1,7770可決94.6%森下　篤史39,599 1,9410可決94.2%清水　一成39,801 1,7390可決94.7% 持永　政人39,782 1,7580可決94.7%茨田　篤司39,810 1,7300可決94.7%第４号議案監査役１名選任の件40,217 1,3230(注)２可決95.7% (注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前々日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。