財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | BML, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 近 藤 健 介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3350)0111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1955年７月近藤健次(故人 当社創業者)が、保存血液の製造及び販売を目的として資本金1,500千円をもって東京都渋谷区千駄ヶ谷に株式会社相互ブラッド・バンクを設立。 1964年３月輸血用血液取扱が日本赤十字社血液センターに集中されたことに伴い、臨床検査業務への事業転換に着手。 1967年８月臨床検査センターを設置し、臨床検査の受託を開始。 1973年４月検体の集配を目的として、株式会社ジャパンクリニカルサービス(当社100％出資)を設立。 1975年10月富山県富山市に営業所を設置、全国営業所ネットワークの構築に着手。 1976年７月株式会社相互生物医学研究所に商号を変更、同時に東京都中野区中央に本社を移転。 1981年11月富山県富山市に衛生検査所を設置、全国ラボネットワークの構築に着手。 1985年１月東京都杉並区高円寺南に本社を移転、また埼玉県川越市に当社の中心となるBML総合研究所を設置、検査業務の総合及びトータルラボラトリーシステムを構築。 1986年７月病理・細胞診検査を目的として、株式会社ピーシーエルジャパン(当社100％出資)を設立。 1989年３月医療情報システムの構築を目的として、株式会社メリッツ(当時当社100％出資)を設立。 1989年４月株式会社ビー・エム・エルに商号を変更。 1991年６月株式会社東京公衆衛生研究所の株式を取得(当時当社70％所有)し、子会社とする。 1993年４月東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転。 1993年７月松戸市および松戸市医師会との共同出資（当社97％出資）により、株式会社松戸メディカルラボラトリーを設立。 1995年１月臨床検査受託のための地域子会社として、株式会社愛媛メディカルラボラトリー(当時当社97％出資)を設立。 1996年１月株式会社生物医科学研究所の株式を取得(当社100％所有)し、子会社とする。 1996年７月株式会社協同医学研究所（現 株式会社ＱＣＬ）の株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。 1997年８月F&S事業部を設置し、食品衛生検査の受託を開始。 (注)1998年８月千葉県柏市に「アリア薬局」を設置し、調剤薬局の経営を開始。 1998年11月株式会社第一臨床検査センター（現 株式会社第一岸本臨床検査センター）の株式を取得(当時当社60％所有、現100％所有)し、子会社とする。 1998年12月新規医薬品の開発業務受託機関(CRO)を目的として、株式会社アレグロ(当時当社100％出資、現100％間接所有)を設立。 1999年10月遺伝子組換え食品検査の受託を開始。 1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2000年１月医療情報システム事業部を設置し、電子カルテの販売を開始。 2000年４月環境検査事業部を設置し、大気、水質等の環境検査を開始。 2000年10月ゲノム科学事業部を設置し、遺伝子検査の開発と受託を開始。 歯周病菌検査の受託を開始。 2001年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2001年８月株式会社共同検査システムの株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。 2002年９月大塚製薬株式会社より臨床検査事業の営業を譲受ける。 株式会社大塚東京アッセイ研究所(2003年４月 株式会社ＢＭＬ東京アッセイ研究所に社名変更。 2004年４月 当社に吸収合併)の株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。 2003年２月株式会社環境科学コーポレーション(現 株式会社ＢＭＬフード・サイエンス)の株式を取得(当時当社100％所有、現100％間接所有)し、子会社とする。 2004年８月株式会社ラボテック（千葉県市原市）の株式を取得（当時当社40％所有）。 2004年10月株式会社ＢＭＬフード・サイエンスを会社分割し、株式会社環境科学コーポレーションを設立。 年月事項2005年４月株式会社第一臨床検査センター（現 株式会社第一岸本臨床検査センター）が、株式会社共同検査システムを合併。 2005年４月株式会社ラボテック（千葉県市原市）の株式を追加取得（当時当社100％所有）し、子会社とする。 2005年６月株式会社第一臨床医学検査センターの株式を取得（当時当社100％所有）し、子会社とする。 2005年７月株式会社日研医学の株式を取得（当社100％所有）し、子会社とする。 2005年12月株式会社ＢＭＬフード・サイエンスが、株式会社環境科学コーポレーションの全株式を第三者に売却。 2006年１月株式会社ラボテック（長崎県佐世保市）の株式を取得（当時当社10％所有、現100％間接保有）。 2006年４月株式会社近畿予防医学研究所との共同出資（当社51％出資）により、株式会社近畿予研ＢＭＬ（現 株式会社オー・ピー・エル）を設立。 2006年９月株式会社小田島盛岡臨床検査センター（現 株式会社盛岡臨床検査センター）の株式を取得（当社66.3％所有）し、子会社とする。 2007年２月三菱商事株式会社との合弁により、株式会社ＢＭＬフード・サイエンスと株式会社アレグロの株式移転を行い、株式会社ＢＭＬライフサイエンス・ホールディングスを設立（当時当社65％所有、現100％所有）。 2007年３月クオール株式会社に調剤薬局事業を譲渡。 2007年４月株式会社東京公衆衛生研究所が株式会社生物医科学研究所を吸収合併。 2007年８月微研株式会社の株式を取得（当時当社100％所有、現100％間接保有）し、子会社とする。 2008年２月株式会社ラボテック（長崎県佐世保市）の株式を追加取得（当時当社51％所有、現100％間接保有）し、子会社とする。 2008年９月 2010年３月株式会社ＢＭＬライフサイエンス・ホールディングスが株式会社キュー・アンド・シーの株式を取得（100％所有）し、子会社とする。 株式会社ＢＭＬライフサイエンス・ホールディングスが株式会社キュー・アンド・シーの株式を一部売却（85％売却）。 2010年４月株式会社メリッツを吸収合併。 2010年９月米国コーヴァンス社(現 ラボコープ社)と国際治験用共同ラボを設立。 2011年１月株式会社大宮臨床検査センター（現 株式会社第一岸本臨床検査センター、当社100％出資）を設立。 2011年４月株式会社大宮臨床検査センターが新川管財株式会社の臨床検査事業等を吸収分割により承継し、株式会社岸本医科学研究所に社名変更。 新川管財株式会社の100％子会社である株式会社共栄医研とともに連結子会社となる。 株式会社フォレストホールディングスとの合弁により、当社100％子会社である株式会社協同医学研究所及び微研株式会社、並びに株式会社フォレストホールディングスの100％子会社である株式会社リンテック（現 株式会社ＱＣＬ）の共同株式移転を行い、中間持株会社となる株式会社九州オープンラボラトリーズ（当社66％出資）を設立。 当社子会社である株式会社ラボテック（長崎県佐世保市）の全株式を、株式会社九州オープンラボラトリーズに売却。 診療所向け新電子カルテ「QUALIS」を販売開始。 2012年２月株式会社QOLセントラルラボラトリーズ（現 株式会社ＱＣＬ、株式会社九州オープンラボラトリーズ100％出資）を設立。 2012年３月当社100％子会社である株式会社第一臨床検査センター、株式会社岸本医科学研究所、及び株式会社共栄医研の３社が合併。 存続会社である株式会社岸本医科学研究所のうち本州地域の臨床検査事業等を、吸収分割により当社が承継（株式会社共栄医研の臨床検査事業等を含む）。 株式会社岸本医科学研究所が、株式会社第一岸本臨床検査センターに社名変更。 2012年４月株式会社QOLセントラルラボラトリーズが、株式会社協同医学研究所及び株式会社リンテックの検査部門を吸収分割により承継し、連結子会社となる。 年月事項2012年７月株式会社ラボテック（千葉県市原市）を吸収合併。 2013年12月中国上海駐在員事務所開設。 2014年４月株式会社岡山医学検査センターの株式を取得（当社100％所有）し、子会社とする。 2014年５月上海千麦博米楽医学検験所有限公司（中国）に出資（当時当社40％出資、現6.4％出資）。 2015年３月株式会社BMLメディカルワークスが株式会社メリッツサポートシステムズを吸収合併。 2019年４月株式会社東海細胞研究所の株式を取得（当社100％所有）し、子会社とする。 2019年10月株式会社第一臨床医学検査センターを吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 クラウド版電子カルテ「Qualis Cloud」を販売開始。 株式会社東京公衆衛生研究所を吸収合併。 2023年８月株式会社愛媛メディカルラボラトリーを吸収合併。 2024年８月株式会社QOLセントラルラボラトリーズが株式会社協同医学研究所及び株式会社リンテックを吸収合併し、株式会社ＱＣＬに社名変更。 2025年１月ＢＭＬ総合研究所新棟が稼働開始。 (注) F&S事業部のF&Sとは、Food and Sanitation の略で、食品衛生検査のことであります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、連結子会社として㈱ピーシーエルジャパン、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、㈱BMLライフサイエンス・ホールディングス、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱ＱＣＬ、㈱BMLメディカルワークス、㈱岡山医学検査センター及び㈱東海細胞研究所の17社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノ・ダイアグノスティック・ラボラトリー、ＤＰＲ㈱及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所及び㈱中央微生物検査所で構成されております。 ㈱松戸メディカルラボラトリー他13社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。 また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。 ㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。 なお、当社および臨床検査を実施している連結子会社は、共通のＩＴシステムを利用しております。 ホスト基幹システムで処理されたデータは、顧客に検査結果として報告しております。 ホスト基幹システムが保持する顧客の単価データおよび検体検査実績データが、顧客への請求データとなり、そこから売上の自動計上に連動しています。 ㈱ジャパンクリニカルサービスは、主に当社の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。 ㈱ピーシーエルジャパン及び㈱東海細胞研究所は、病理・細胞診検査を主に当社から受託しております。 また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより受託しております。 ㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。 また、当社は受託した食品検査等の再委託をしております。 ㈱アレグロは、製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託しております。 ㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは㈱BMLフード・サイエンスと㈱アレグロの経営指導を行っております。 ㈱BMLメディカルワークスは、検査用容器の製造等を行っております。 ㈱九州オープンラボラトリーズは、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱ＱＣＬの経営指導を行っております。 このように、当社グループは、臨床検査並びにこれに関連する事業を営んでおります。 当社グループにおける各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。 （注）１.上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。 ２.㈱協同医学研究所及び㈱リンテックは、2024年８月１日付で当社の連結子会社である㈱ＱＣＬ （旧 ㈱ＱＯＬセントラルラボラトリーズ）に吸収合併されております |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借その他(連結子会社) ㈱第一岸本臨床検査センター北海道札幌市東区100臨床検査の受託業務直接100.0有―臨床検査の委託及び受託不動産賃貸借―㈱オー・ピー・エル大阪府茨木市98臨床検査の受託業務直接51.0有―臨床検査の委託及び受託不動産賃貸―㈱岡山医学検査センター岡山県倉敷市49臨床検査の受託業務・調剤薬局事業直接100.0有―臨床検査の委託及び受託不動産賃借―㈱松戸メディカルラボラトリー千葉県松戸市30臨床検査の受託業務直接97.0無―臨床検査の委託及び受託不動産賃貸―㈱日研医学福井県福井市25臨床検査の受託業務直接100.0無―臨床検査の委託及び受託検査機器賃貸不動産賃貸―㈱ピーシーエルジャパン東京都新宿区20病理・細胞診検査直接100.0有―病理・細胞診検査の委託不動産賃貸借―㈱ジャパンクリニカルサービス東京都杉並区20臨床検査検体の受付・検査情報処理等直接100.0有―臨床検査検体の受付及び検査情報処理等不動産賃貸借―㈱盛岡臨床検査センター岩手県盛岡市10臨床検査の受託業務直接66.3有―臨床検査の委託及び受託不動産賃借―㈱ＢＭＬメディカルワークス埼玉県川越市10検査用容器の製造等直接100.0有―検査用容器の製造等不動産賃貸―㈱東海細胞研究所岐阜県岐阜市10病理・細胞診検査直接100.0有―病理・細胞診検査の委託――㈱ＢＭＬライフサイエンス・ホールディングス東京都渋谷区100食品検査・バイオライフサイエンスに関する事業直接100.0有――――㈱九州オープンラボラトリーズ福岡県福岡市博多区50臨床検査に関する事業直接66.0有――――㈱アレグロ東京都渋谷区30治験実施機関支援業務間接100.0(100.0) (注)３有――不動産賃貸― 名称住所資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借その他(連結子会社) ㈱ＢＭＬフード・サイエンス東京都新宿区100食品衛生検査事業間接100.0(100.0) (注)３有―食品検査の委託不動産賃貸借―微研㈱鹿児島県鹿児島市90臨床検査の受託業務間接100.0(100.0) (注)４無―臨床検査の委託及び受託検査機器賃貸不動産賃貸借―㈱ＱＣＬ福岡県福岡市東区10臨床検査の受託業務間接100.0(100.0) (注)４有―臨床検査の委託及び受託不動産賃貸借―㈱ラボテック長崎県佐世保市10臨床検査の受託業務間接100.0(51.0) (注)５無―臨床検査の委託及び受託―― (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．議決権の所有(又は被所有)割合欄の（ ）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。 ３．当社の子会社である㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスが100％所有しております。 ４．当社の子会社である㈱九州オープンラボラトリーズが100％所有しております。 ５．当社の子会社である㈱九州オープンラボラトリーズが51％、当社が49％所有しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループは、臨床検査並びにこれに関連する事業を営んでおりますので、事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。 2025年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)検査部門2,628(1,310)営業部門1,345(2,727)事務部門585( 455)合計4,558(4,492) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の( )は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,675(1,570)40.910.35,396,659 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の( )は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 なお、提出会社における事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。 2025年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)検査部門1,587( 606)営業部門700( 858)事務部門388( 106)合計2,675(1,570) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の( )は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合を結成している会社はありませんが、労使関係は安定し、円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.510071.977.386.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ジャパンクリニカルサービス7.575.0――(注2)70.189.075.5㈱第一岸本臨床検査センター6.1―50.0該当無し(注1)77.381.568.0㈱ＱＣＬ16.7―0.0該当無し(注1)65.883.381.0㈱ＢＭＬフード・サイエンス26.7―57.1該当無し(注1)61.977.041.8㈱岡山医学検査センター25.0―50.0該当無し(注1)67.478.482.9㈱ピーシーエルジャパン20.0―100.0該当無し(注1)79.789.870.1㈱ＢＭＬメディカルワークス66.7―該当無し該当無し(注1)71.791.371.5㈱盛岡臨床検査センター40.0―該当無し100.0(注1)91.597.593.8微研㈱0.0―該当無し該当無し(注1)76.588.578.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。 またその検査領域は、一般検査から特殊検査まで4,000項目以上に及んでおります。 これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。 当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。 特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。 こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のＩＴ化に貢献する企業をめざしてまいります。 また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図ることで顧客満足度を高めてまいります。 更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大することにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 （２）目標とする経営指標 連結売上高営業利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8.5％以上 連結自己資本利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題2024年度から第９次中期経営計画（2024～2028年度）がスタートしました。 この第９次中期経営計画では、グループビジョンの実現に向けて「さらなる品質」、「ソリューション」および「相互の発展」の追求をキーコンセプトとし、「10年先を見据えた事業拡大を確固たるものにする」ことを目標に、事業の成長を維持しつつ集中投資による事業基盤の大幅な拡充も同時並行で進めてまいります。 具体的には、「次世代ラボ構築」を核として「売上・シェア拡大」「収益性向上」「事業ポートフォリオ最適化」「サービスレベル強化」「標準化推進」「高機能検査開発」の６つの基本戦略フレームワークに基づき計画を推進します。 「次世代ラボ構築」においては、2024年５月にBMLフード・サイエンス新検査棟、2025年１月にBML総合研究所新棟とピーシーエルジャパン新東京ラボが稼働しました。 これにより今後10年先まで持続可能な検査能力の拡大を実現します。 「売上・シェア拡大」においては、営業リソースをマーケットに応じ適正に配備するとともに本部ソリューション機能を強化し、お客様の課題解決に取り組むことで取引の拡大を推進します。 また、新たな検査項目・機能を拡充することでお客様のニーズに対応する体制を整備します。 「収益性向上」においては、当社の品質・サービスレベルの認知度を上げ、その価値に応じた価格設定を行い収益の改善を進めます。 また、検体の集荷と結果報告・請求業務のプロセスを抜本的に見直すことで、業務コストの削減を推進します。 さらに、次世代ラボの完成に伴い検査工程の効率化を進め、検査コストについても削減します。 「事業ポートフォリオ最適化」においては、臨床検査事業・食品衛生事業・医療情報システム事業のそれぞれの売上拡大を図りつつ、特に臨床検査事業についてコスト削減を進め大幅な収益改善を行うことで、バランスのよいポートフォリオ別収益の向上を目指します。 「サービスレベル強化」においては、結果報告にスピードが求められる細菌検査・病理細胞診検査の地方分散を進めサービス向上を図ります。 また、検査・電子カルテの各コールセンター機能を増強しお客様の相談や要望への対応レベルを向上させます。 さらに、電子カルテを利用されるお客様への保守・メンテナンス対応を行う人員を増員し、サポート体制を強化します。 「標準化推進」においては、全国の自社ラボを規模別に分類し、ラボの規模に合わせた標準機器の選定・配備を進めるとともに統一された標準作業手順書を整備します。 これにより検査業務の標準化を進め品質の向上を図ります。 「高機能検査開発」においては、先進的ゲノム解析デバイスの導入やバイオ企業・大学および研究機関との連携を強化することで、各種ゲノム検査等の高機能検査開発を進めます。 また、当社では第８次中期経営計画から「顧客体験価値の向上」×「業務効率化」をDXとして定義づけてDXソリューションに取り組んでいます。 すでにDigital Reporting System(DRS)、電子カルテ等で診療をサポートする機能を提供していますが、今後も顧客の業務効率向上に資する機能の強化を図るとともに、新たなIT製品ラインアップも充実させてまいります。 このため10年間にわたり約100億円のDX推進投資を計画しています。 また、デジタル人財育成においては従業員の各種資格取得を進めていますが、今後資格取得支援を充実させるとともに高度DX人財を採用・育成してまいります。 さらに、第９次中期経営計画ではESGへの取り組みを強化してまいります。 「E:環境」においては、気候変動への対応を優先度の高い課題として認識し、IEA(国際エネルギー機関)が公表している気候変動シナリオを参照のうえ、2050年時点における気候変動の影響を分析しています。 なお、地球温暖化の急速な進行に対して抜本的なシステム移行を含めた厳しい対策が必要であるとの認識に基づき、1.5～２℃／４℃シナリオを選択しています。 これに基づきCO2排出削減をはじめ環境に関するKPIを設定し、その計画に基づいて活動を進めてまいります。 「S:社会」においては、人財開発・活用のため研修体制の充実を図るとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進として、女性職員のキャリア形成を目的とした各種施策を実施してまいります。 さらに、従業員とその家族の健康保持・増進を目的とした健康で働きやすい職場環境の構築にも取り組んでまいります。 これらにつきましても、それぞれの項目にKPIを設定し、その計画に基づいて活動を進めてまいります。 「G:ガバナンス」においては、コーポレートガバナンス・コードや議決権行使助言方針を念頭に、取締役のダイバーシティ、監督・執行体制強化や内部統制レベルの強化を進めます。 その一環として、当社は「監査等委員会設置会社」に移行する計画です。 これにより取締役の監督機能を強化し、監視体制を確立することで一層のコーポレートガバナンスの充実を図ります。 また、投資家説明会やIR活動をより積極的に行い投資家とのコミュニケーションを強化し相互理解を深めてまいります。 資本コストや株価を意識した経営の推進については、自社の資本コストと事業別の収益性を正しく認識しROEの改善を進めてまいります。 具体的には、手元資金を次世代ラボ構築やDX等の成長投資に振り向け、その成果として収益向上を確実なものとします。 一方、株主還元については従来の安定配当を継続しつつ還元性向をより充実させることで、投資と還元の適正化に取り組みます。 これにより、資本コストを大きく上回るROE8.0％以上を達成します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1)ガバナンスBMLグループでは、代表取締役副社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っています。 サステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナビリティの推進を目的としており、サステナビリティに関する方向性や計画等を討議・決定する機関です。 委員会を四半期に１回開催して定期的に方向性の討議や活動の評価等を議論し、取締役会へ報告しています。 また、必要に応じて、体制整備や推進計画の更新を行います。 委員会メンバーは関係する本部の役員、部長で構成しています。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ (2)戦略BMLグループでは2022年、社会とともに持続可能な成長を遂げるため、６分野13個の重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。 各マテリアリティテーマは目標を設定し、進捗状況の確認を行っています。 事業を通じてこれら社会課題の解決に取り組むことで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＜マテリアリティ＞ (3)リスク管理サステナビリティ委員会では、気候変動への対応を優先度の高い課題として認識し、気候変動のシナリオ分析(リスク・機会)を実施しています。 なお、シナリオ分析に際しては、地球温暖化の急速な進行に対して、抜本的なシステム移行を含めた厳しい対策が必要であるとの認識より、1.5～２℃/４℃シナリオを選択しています。 各部門との議論を通じてリスクの洗い出しを実施し、リスクのうち財務的影響と発生可能性から特に経営に大きな影響を与えるものを重要リスクとして識別し、気候変動に関するリスク・機会や目標とその進捗状況について議論し取締役会へ報告しています。 ＜気候変動リスク・機会＞ (4)指標及び目標BMLグループでは、急速に進む地球温暖化と気候変動への対応として、GHG排出量(CO2)の削減を目標に掲げています。 グループ全体の2024年度GHG排出量(Scope1,2,3 カテゴリ1～7)は以下の通りです。 削減目標につきましては、2030年までの中期目標を『Scope1、2の25％削減』(2021年度比)と設定し、事業規模から当グループ内でCO2をより多く排出しているBML総合研究所を中心に、電力と燃料の見直しと新たな技術の活用を積極的に行い、一つ一つのテーマに着実に取り組んでおります。 また、Scope3についても重要な指標であるとの認識より今後目標設定に向けて取り組んでまいります。 【BMLグループの2024年度GHG排出量】 単位：t-CO2 2021年度(基準年)2022年度2023年度2024年度Scope112,79713,00713,15712,319Scope2（マーケット基準）18,27119,18217,23117,050Scope1,2合計31,06932,19030,38829,369Scope3176,118165,909154,182221,891 カテゴリ1購入した製品・サービス147,918134,670118,632123,637カテゴリ2資本財20,79723,21927,50089,738カテゴリ3Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動2,7982,9612,7172,796カテゴリ4輸送、配送（上流）1,4441,5831,8821,755カテゴリ5事業から出る廃棄物1,9752,2822,2492,776カテゴリ6出張1,1641,1831,1891,178カテゴリ7雇用者の通勤21121212合計207,187198,098184,570251,260 ※2024年度GHG排出量実績はBSIグループジャパン株式会社による第三者検証（限定的保証）を実施し「独立保証声明書」を取得しています。 (5)人的資本に関する「戦略」および「指標・目標」①戦略当社は、「働きやすく・働きがいのある職場の実現」と「活気あふれる人財と組織の実現」に向けて、人財への投資と組織風土の改革および職場環境の整備に取り組んでいます。 ａ．人財投資および風土改革経営戦略の実現に向け、当社の成長を支える戦略分野に必要な人財像を具体的に定義し、その人財が活躍するフィールドに相応しい人事制度を導入（2023年４月）したうえで、社外から積極的な採用を行っています。 また、組織の持続的な成長を実現するため、全従業員に対してアップスキリングやリスキリングを推奨し自律的な成長を促すとともに、職位に応じた役割責任を理解させることで、組織力の底上げに取り組んでいます。 具体的には、アップスキリングやリスキリングに関しては、①学ぶ意欲を有する従業員に外部学習コンテンツ費用の70％補助、②月４回のe-Learning研修の実施、③取得奨励資格の拡充、④ITリテラシー向上を目的とした全社的な関連資格の取得奨励等を行っています。 また、役割責任の理解に関しては、⑤人事制度における役割等級毎の責任を明確に定義し直し、社内教育やOJTを通じて全従業員に浸透させるとともに、⑥人事考課と直結させることで自責の文化を醸成し、役割認識を高め、組織力向上につなげています。 ｂ．環境整備多様な人財が活躍できるよう、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組み、誰もが公正かつ公平に働くことができる職場づくりに努めています。 具体的には、①ワークライフバランス活動による時間外労働の削減、②時間単位有給休暇制度や積立有給休暇制度等様々な休暇制度を充実させています（図１）。 特に、女性従業員に対しては、③キャリアデザイン研修や④管理職登用のための選抜研修の機会を用意し、キャリアアップの意識付けを行っています。 そのうえで、⑤各本部の責任者と人事部によりサクセッションプランを策定し、計画的な人財育成を通じて女性人財の登用を進めています（図２）。 2024年度からは、「ワークインライフにおけるキャリアをポジティブに描き、周囲の仲間（組織）に良い影響を与える人財を、ともに目指す」取組みとして、BML Women's Workshopをスタートし、毎月活動を行っています。 また、従業員が健康で「いきいき」と働けるようにするため、健康意識の増進に向けた施策を展開しています。 具体的には、①健康アプリの導入、②睡眠に関する認識を深める定期通信の配信、③女性特有疾病研修や④ビジネスケアラー研修の実施、⑤労働安全体制の強化等に取り組んでいます。 労働時間の削減や年次有給休暇および男性育児休業の取得率の向上を図り（図３）、働き甲斐とともに働きやすさを追求していくことで、従業員のエンゲージメントを高め、「活気ある人財と組織」を実現してまいります。 （図１） （図２） （図３） ②指標・目標人的資本に関する主な指標と目標は以下のとおりです。 |
| 戦略 | (2)戦略BMLグループでは2022年、社会とともに持続可能な成長を遂げるため、６分野13個の重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。 各マテリアリティテーマは目標を設定し、進捗状況の確認を行っています。 事業を通じてこれら社会課題の解決に取り組むことで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＜マテリアリティ＞ |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標BMLグループでは、急速に進む地球温暖化と気候変動への対応として、GHG排出量(CO2)の削減を目標に掲げています。 グループ全体の2024年度GHG排出量(Scope1,2,3 カテゴリ1～7)は以下の通りです。 削減目標につきましては、2030年までの中期目標を『Scope1、2の25％削減』(2021年度比)と設定し、事業規模から当グループ内でCO2をより多く排出しているBML総合研究所を中心に、電力と燃料の見直しと新たな技術の活用を積極的に行い、一つ一つのテーマに着実に取り組んでおります。 また、Scope3についても重要な指標であるとの認識より今後目標設定に向けて取り組んでまいります。 【BMLグループの2024年度GHG排出量】 単位：t-CO2 2021年度(基準年)2022年度2023年度2024年度Scope112,79713,00713,15712,319Scope2（マーケット基準）18,27119,18217,23117,050Scope1,2合計31,06932,19030,38829,369Scope3176,118165,909154,182221,891 カテゴリ1購入した製品・サービス147,918134,670118,632123,637カテゴリ2資本財20,79723,21927,50089,738カテゴリ3Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動2,7982,9612,7172,796カテゴリ4輸送、配送（上流）1,4441,5831,8821,755カテゴリ5事業から出る廃棄物1,9752,2822,2492,776カテゴリ6出張1,1641,1831,1891,178カテゴリ7雇用者の通勤21121212合計207,187198,098184,570251,260 ※2024年度GHG排出量実績はBSIグループジャパン株式会社による第三者検証（限定的保証）を実施し「独立保証声明書」を取得しています。 (5)人的資本に関する「戦略」および「指標・目標」①戦略当社は、「働きやすく・働きがいのある職場の実現」と「活気あふれる人財と組織の実現」に向けて、人財への投資と組織風土の改革および職場環境の整備に取り組んでいます。 ａ．人財投資および風土改革経営戦略の実現に向け、当社の成長を支える戦略分野に必要な人財像を具体的に定義し、その人財が活躍するフィールドに相応しい人事制度を導入（2023年４月）したうえで、社外から積極的な採用を行っています。 また、組織の持続的な成長を実現するため、全従業員に対してアップスキリングやリスキリングを推奨し自律的な成長を促すとともに、職位に応じた役割責任を理解させることで、組織力の底上げに取り組んでいます。 具体的には、アップスキリングやリスキリングに関しては、①学ぶ意欲を有する従業員に外部学習コンテンツ費用の70％補助、②月４回のe-Learning研修の実施、③取得奨励資格の拡充、④ITリテラシー向上を目的とした全社的な関連資格の取得奨励等を行っています。 また、役割責任の理解に関しては、⑤人事制度における役割等級毎の責任を明確に定義し直し、社内教育やOJTを通じて全従業員に浸透させるとともに、⑥人事考課と直結させることで自責の文化を醸成し、役割認識を高め、組織力向上につなげています。 ｂ．環境整備多様な人財が活躍できるよう、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組み、誰もが公正かつ公平に働くことができる職場づくりに努めています。 具体的には、①ワークライフバランス活動による時間外労働の削減、②時間単位有給休暇制度や積立有給休暇制度等様々な休暇制度を充実させています（図１）。 特に、女性従業員に対しては、③キャリアデザイン研修や④管理職登用のための選抜研修の機会を用意し、キャリアアップの意識付けを行っています。 そのうえで、⑤各本部の責任者と人事部によりサクセッションプランを策定し、計画的な人財育成を通じて女性人財の登用を進めています（図２）。 2024年度からは、「ワークインライフにおけるキャリアをポジティブに描き、周囲の仲間（組織）に良い影響を与える人財を、ともに目指す」取組みとして、BML Women's Workshopをスタートし、毎月活動を行っています。 また、従業員が健康で「いきいき」と働けるようにするため、健康意識の増進に向けた施策を展開しています。 具体的には、①健康アプリの導入、②睡眠に関する認識を深める定期通信の配信、③女性特有疾病研修や④ビジネスケアラー研修の実施、⑤労働安全体制の強化等に取り組んでいます。 労働時間の削減や年次有給休暇および男性育児休業の取得率の向上を図り（図３）、働き甲斐とともに働きやすさを追求していくことで、従業員のエンゲージメントを高め、「活気ある人財と組織」を実現してまいります。 （図１） （図２） （図３） ②指標・目標人的資本に関する主な指標と目標は以下のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5)人的資本に関する「戦略」および「指標・目標」①戦略当社は、「働きやすく・働きがいのある職場の実現」と「活気あふれる人財と組織の実現」に向けて、人財への投資と組織風土の改革および職場環境の整備に取り組んでいます。 ａ．人財投資および風土改革経営戦略の実現に向け、当社の成長を支える戦略分野に必要な人財像を具体的に定義し、その人財が活躍するフィールドに相応しい人事制度を導入（2023年４月）したうえで、社外から積極的な採用を行っています。 また、組織の持続的な成長を実現するため、全従業員に対してアップスキリングやリスキリングを推奨し自律的な成長を促すとともに、職位に応じた役割責任を理解させることで、組織力の底上げに取り組んでいます。 具体的には、アップスキリングやリスキリングに関しては、①学ぶ意欲を有する従業員に外部学習コンテンツ費用の70％補助、②月４回のe-Learning研修の実施、③取得奨励資格の拡充、④ITリテラシー向上を目的とした全社的な関連資格の取得奨励等を行っています。 また、役割責任の理解に関しては、⑤人事制度における役割等級毎の責任を明確に定義し直し、社内教育やOJTを通じて全従業員に浸透させるとともに、⑥人事考課と直結させることで自責の文化を醸成し、役割認識を高め、組織力向上につなげています。 ｂ．環境整備多様な人財が活躍できるよう、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組み、誰もが公正かつ公平に働くことができる職場づくりに努めています。 具体的には、①ワークライフバランス活動による時間外労働の削減、②時間単位有給休暇制度や積立有給休暇制度等様々な休暇制度を充実させています（図１）。 特に、女性従業員に対しては、③キャリアデザイン研修や④管理職登用のための選抜研修の機会を用意し、キャリアアップの意識付けを行っています。 そのうえで、⑤各本部の責任者と人事部によりサクセッションプランを策定し、計画的な人財育成を通じて女性人財の登用を進めています（図２）。 2024年度からは、「ワークインライフにおけるキャリアをポジティブに描き、周囲の仲間（組織）に良い影響を与える人財を、ともに目指す」取組みとして、BML Women's Workshopをスタートし、毎月活動を行っています。 また、従業員が健康で「いきいき」と働けるようにするため、健康意識の増進に向けた施策を展開しています。 具体的には、①健康アプリの導入、②睡眠に関する認識を深める定期通信の配信、③女性特有疾病研修や④ビジネスケアラー研修の実施、⑤労働安全体制の強化等に取り組んでいます。 労働時間の削減や年次有給休暇および男性育児休業の取得率の向上を図り（図３）、働き甲斐とともに働きやすさを追求していくことで、従業員のエンゲージメントを高め、「活気ある人財と組織」を実現してまいります。 （図１） （図２） （図３） ②指標・目標人的資本に関する主な指標と目標は以下のとおりです。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 当業界に対する法的規制等に関するリスク 当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により、衛生検査所の開設およびその設備、並びに管理組織等において規制の対象となっており、同法律を始め、関連する法改正時にはその対応が求められています。 今後、関連する法律の改正や規制強化等が実施された場合には、その遵守のため当社グループの活動の制限やコスト増加につながる可能性があります。 (2) 保険点数の改定による価格下落リスク 当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、大部分の検査項目について検査項目毎に診療報酬の基礎となる保険点数が定められています。 この保険点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が２年毎に改定することが慣例となっています。 国民医療費の抑制策として、こうした診療報酬体系の変更や医療機関に対する料率引下げが実施された場合、当社グループの受託価格への影響から、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 品質管理に伴うリスク 当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は精度管理が極めて重要であるため、米国CAP(米国臨床病理医薬会)の認定施設としてサーベイプログラムを運用している他、ISO15189の認証を取得して厳格な精度管理体制を敷いています。 しかしながら、不測の事態により検査精度が損なわれる等の可能性があります。 こうした状況で賠償請求を受ける事態が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業戦略上のリスク 当社グループは、医療IT化のインフラである電子カルテの開発・販売等その事業確立のための投資を行っていますが、電子カルテを取り巻く環境の変化に当社の戦略が対応できずその投資が期待されるリターンをもたらさなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報セキュリティリスク 当社グループは、大量の患者個人情報およびその検査データを保有していますが、そのセキュリティーを確保し、安心して信頼性の高い情報を利用していただくことが医療情報サービス企業としての責務と考え、情報システムセキュリティーの制度であるISO27001および個人情報の適切な取扱いを整備するプライバシーマークの認証を取得しています。 しかしながら、こうした個人情報が流出するなどの不測の事態が生じた場合は、企業の信用失墜および患者個人のプライバシーが侵害され、社会的制裁を受けることによる業績の悪化と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害および気候変動等に起因するリスク 当社グループのラボが地震、風水害、津波、大雪等の自然災害により検査ができなくなる可能性があります。 このような場合に備え、当社では基幹ラボである埼玉県川越市の総合研究所(以下総研)の水害、地震対策を進め、強靭化対策を図ると共に、各メインラボと総研が連携し、災害が発生しても総研で検査を継続実施できる体制を構築中です。 (7) 検査コストの上昇リスク 当社グループのメインビジネスである臨床検査事業で使用する検査機器、検査試薬および容器等の調達において、仕入先からの価格の値上げによる検査コストの上昇を適正な受託価格に十分に転嫁できない結果、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。 以上のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、不確実性を含むことから予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況、その他経営に重要な影響を及ぼす事象について、「リスクマネジメント基本規程」および「リスクマネジメント推進規程」を定め、その基本方針に基づき代表取締役社長を最高責任者としてリスクマネジメント推進体制を整え管理を行っております。 基本方針に謳うリスクマネジメントの目的は「リスクを未然に防ぐこと」ですが、万が一危機が発生した場合は、「危機管理委員会規程」に則り組織横断的な危機管理委員会を開催して事態を沈静化させ、原因調査、対策の立案と実施、再発防止策の策定と実施を行います。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって緩やかな回復傾向が続きました。 しかしながらロシア・ウクライナ、中東情勢等の地政学的リスクやアメリカの政策動向に起因した不安定な国際情勢があり、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが懸念される等、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、２年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたり、診療報酬（検体検査）の引き下げに加えて、人件費をはじめ各種コストの上昇や業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。 こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高143,191百万円（前期比3.8％増）、営業利益9,364百万円（前期比2.1％増）、経常利益9,970百万円（前期比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,263百万円（前期比3.8％増）となりました。 売上高につきましては、新型コロナウイルス関連検査の受託数は減少しましたが、新型コロナウイルス関連検査以外の受託数が堅調に推移したことにより増収となりました。 また、利益につきましては、新棟の稼働(2025年1月)に伴い引っ越し費用や減価償却費が増加したものの、増収に加えて収益性向上に関する各種取り組みの効果もあり増益となりました。 以下に事業別の概況をご報告いたします。 臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業や販売価格の適正化に取り組み業績の拡大を図りました。 この結果、臨床検査事業の売上高は前期比3.5％の増収となりました。 食品衛生事業につきましては、食品コンサルティングで店舗点検の受注が増加したことや、腸内細菌検査・微生物検査等の受託数が堅調に推移したことで、売上高は前期比5.5％の増収となりました。 以上の結果、検査事業の売上高は前期比3.6％の増収となりました。 医療情報システム事業につきましては、リプレイス需要に確実に対応できたことにより、前期比12.4％の増収となりました。 その他事業につきましては、治験実施医療機関支援（SMO）業務で大型案件への対応が終了したことに加えて、調剤薬局事業で診療報酬（薬価）引き下げの影響で売上高が減少しました。 これらにより、前期比7.6％の減収となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ6,410百万円減少し、63,928百万円となりました。 各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、15,809百万円の資金収入（前期比1,362百万円収入増）となりました。 これは主に、減価償却費で1,015百万円の収入増となったこと、売上債権の増減額で1,862百万円の支出（前年同期は1,773百万円の収入）となったこと、仕入債務の増減額で982百万円の収入（前年同期は1,362百万円の支出）となったこと、法人税等の支払額で1,271百万円の支出減となったことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、16,793百万円の資金支出（前期比4,344百万円支出減）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,866百万円減少したことなどによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、5,426百万円の資金支出（前期比307百万円支出減）となりました。 これは主に、配当金の支払額が390百万円の支出減となったことなどによるものです。 ③生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。 検査区分当連結会計年度生産実績(百万円)前年同期比増減(%)検査事業臨床検査事業 生化学的検査54,9013.9 血液学的検査11,6215.0 免疫学的検査28,3596.3 微生物学的検査7,2425.0 病理学的検査10,1306.4 その他検査18,448△5.3 (臨床検査事業計)130,7043.4 食品衛生事業5,2705.1 検査事業小計135,9753.4医療情報システム事業5,45412.2その他事業1,501△6.7合計142,9313.6 (注) 金額は販売価額にて算出しており、消費税等は含まれておりません。 ｂ．受注状況検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。 検査区分当連結会計年度販売実績(百万円)前年同期比増減(%)検査事業臨床検査事業 生化学的検査54,9774.1 血液学的検査11,6385.2 免疫学的検査28,3976.5 微生物学的検査7,2535.2 病理学的検査10,1436.6 その他検査18,515△5.1 (臨床検査事業計)130,9253.5 食品衛生事業5,2945.5 検査事業小計136,2193.6医療情報システム事業5,47812.4その他事業1,493△7.6合計143,1913.8 (注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 ａ．売上高売上高は前連結会計年度に比べ、5,226百万円増加（3.8％増）の143,191百万円となりました。 以下に事業別の概況をご報告いたします。 臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業や販売価格の適正化に取り組み業績の拡大を図りました。 この結果、臨床検査事業の売上高は前期比3.5％の増収となりました。 食品衛生事業につきましては、食品コンサルティングで店舗点検の受注が増加したことや、腸内細菌検査・微生物検査等の受託数が堅調に推移したことで、売上高は前期比5.5％の増収となりました。 以上の結果、検査事業の売上高は前期比3.6％の増収となりました。 医療情報システム事業につきましては、リプレイス需要に確実に対応できたことにより、前期比12.4％の増収となりました。 その他事業につきましては、治験実施医療機関支援（SMO）業務で大型案件への対応が終了したことに加えて、調剤薬局事業で診療報酬（薬価）引き下げの影響で売上高が減少しました。 これらにより、前期比7.6％の減収となりました。 ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は前連結会計年度に比べ、4,993百万円増加の97,329百万円となりました。 売上原価率は前連結会計年度と比べ1.1％増加の68.0％となりました。 販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ36百万円増加の36,497百万円となりました。 販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と比べ1.0％減少の25.5％となりました。 ｃ．流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は102,259百万円（前連結会計年度末107,977百万円）となり、5,717百万円減少しました。 これは主に、現金及び預金が6,552百万円減少したことなどによるものです。 ｄ．固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は75,247百万円（前連結会計年度末63,014百万円）となり、12,233百万円増加しました。 これは主に、建物及び構築物が16,166百万円増加したことなどによるものです。 ｅ．負債当連結会計年度末における負債の残高は43,734百万円（前連結会計年度末40,851百万円）となり、2,882百万円増加しました。 これは主に、支払手形及び買掛金が982百万円、未払法人税等が1,331百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。 ｆ．純資産当連結会計年度末における純資産の残高は133,772百万円（前連結会計年度末130,140百万円）となり、3,632百万円増加しました。 これは主に、利益剰余金が2,754百万円、退職給付に係る調整累計額が703百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 ｇ．キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ6,410百万円減少し、63,928百万円となりました。 各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、15,809百万円の資金収入（前期比1,362百万円収入増）となりました。 これは主に、減価償却費で1,015百万円の収入増となったこと、売上債権の増減額で1,862百万円の支出（前年同期は1,773百万円の収入）となったこと、仕入債務の増減額で982百万円の収入（前年同期は1,362百万円の支出）となったこと、法人税等の支払額で1,271百万円の支出減となったことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、16,793百万円の資金支出（前期比4,344百万円支出減）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,866百万円減少したことなどによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、5,426百万円の資金支出（前期比307百万円支出減）となりました。 これは主に、配当金の支払額が390百万円の支出減となったことなどによるものです。 ｈ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入の他、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費並びに経費等の営業費用によるものであります。 ｉ．財務政策当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。 借入れによる資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。 生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。 当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針等については「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」において記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおきましては、検査事業において、臨床検査の検査技術に係る研究開発活動を提出会社及び一部の連結子会社において集中的に行っております。 その活動内容は次のとおりであります。 当連結会計年度の研究開発活動の成果として、遺伝学的検査の分野では、先天性難聴の新たな検査拡充として保険適用が可能な症候群性難聴の８疾患について2024年９月より受託を開始しました。 また、診療報酬改定により、症状の類似した複数の指定難病に対する遺伝学的検査を特別な保険点数で一度に実施できるようになりましたので、当社では成長障害・知的障害・特徴的な顔貌群や筋力低下群など６種類の疾患群について2024年秋より医療機関を限定して順次受託の案内を始めています。 悪性腫瘍の分野では、MYD88遺伝子のL265P変異およびCD79B遺伝子のY196変異を検出する検査を2024年９月より開始しました。 MYD88遺伝子はワルデンシュトレームマクログロブリン血症(WM)の診断確定に、また、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBCL)においてもMYD88やCD79B遺伝子の変異確認は病型分類や予後予測に有用です。 さらに、骨髄増殖性腫瘍(MPN)の診断補助検査である既存の「MPN遺伝子変異解析」に、新たにCALR遺伝子の６変異とJAK2遺伝子エクソン12の８変異を加えて検出率を向上させたVer.2項目を2024年10月より開始しました。 感染症の分野では、2024年６月より、STDマルチPCR/定性検査の受託を開始しました。 本検査は、非クラミジア性非淋菌性の性感染症(STD)の原因となるマイコプラズマ４種類、および性器ヘルペスウイルス感染症の原因ウイルスであるHSV-1とHSV-2の計６種類の病原体を同時に検出します。 当連結会計年度の研究開発費の総額は260百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資につきましては、18,648百万円を実施しました。 このうち主なものは、ＢＭＬ総合研究所新棟の建設工事費、病理学的ラボ・食品衛生ラボ建設に係る建物及び土地、自動分析装置等の検査機器であります。 なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計BML総合研究所埼玉営業所(埼玉県川越市)検査設備管理設備営業設備20,9196814,3533,230(34,904)529,190979[492]北海道地区検査設備営業設備185328388(10,849)149754115[18]東北地区検査設備営業設備21167―23632694[159]関東地区検査設備営業設備71511536497(3,547)1,4443,205715[201]中部地区検査設備営業設備172463113(3,491)22858282[145]東海地区検査設備営業設備1116140―563822106[119]近畿地区検査設備営業設備12510115428(1,014)4051,084174[134]中国地区検査設備営業設備56228―17426237[73]四国地区検査設備営業設備575103244(2,085)7648749[100]九州地区検査設備営業設備324104122(3,127)393657150[111]本社他管理設備営業設備2,85122859,326(18,717)―12,285174[18]計 25,2497535,62614,351(77,738)3,67849,6592,675[1,570] (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計㈱アレグロ(東京都渋谷区)管理設備営業設備0―0――010[1]㈱ピーシーエルジャパン(東京都新宿区)検査設備管理設備営業設備348259270(148)―1,014233[128]㈱ジャパンクリニカルサービス(東京都杉並区)管理設備営業設備67―19199(920)―286225[1,281]㈱ＢＭＬフード・サイエンス(東京都新宿区)検査設備管理設備営業設備1,923―216202(3,328)―2,342265[169]㈱松戸メディカルラボラトリー(千葉県松戸市)検査設備管理設備営業設備――10――109[6]㈱日研医学(福井県福井市)検査設備管理設備営業設備1008148(893)014135[34]㈱オー・ピー・エル(大阪府茨木市)検査設備管理設備63―33―50059682[33]㈱盛岡臨床検査センター(岩手県盛岡市)検査設備管理設備営業設備88067169(10,311)132799[77]微研㈱(鹿児島県鹿児島市)検査設備管理設備営業設備2026―33247[56]㈱ラボテック(長崎県佐世保市)検査設備管理設備営業設備0―15――1517[32]㈱第一岸本臨床検査センター(北海道札幌市東区)検査設備管理設備営業設備77803701,054(196,117)1712,375393[339] 会社名(所在地)設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計㈱ＱＣＬ(福岡県福岡市東区)検査設備管理設備営業設備1870276445(7,408)3141,222190[447]㈱ＢＭＬメディカルワークス(埼玉県川越市)検査設備管理設備1600271(8,662)―18929[168]㈱岡山医学検査センター(岡山県倉敷市)検査設備管理設備営業設備3350157272(5,349)1767204[140]㈱東海細胞研究所(岐阜県岐阜市)検査設備管理設備営業設備96―33104(2,198)―23445[11]計 4,06331,9302,568(235,340)9949,5591,883[2,922] (3) 在外子会社該当事項はありません。 (注) １ 上記以外に土地・建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は2,033百万円であります。 賃借している土地の面積は14,630㎡であります。 ２ 従業員数は就業人員であり、［ ］は外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 260,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 18,648,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,396,659 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社保有の政策保有株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、対象先および当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有するものであります。 政策保有株式については、個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリスク・リターン、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略における保有意義等についての総合的な検証を毎年実施し、保有の可否を判断します。 検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、対象先の理解を得ながら、売却を進めることとします。 また保有の妥当性が認められる場合であっても、市場環境や当社の経営・財務戦略等を考慮し、売却することもありえます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7215非上場株式以外の株式82,540 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ファルコホールディングス1,014,8001,014,800（保有目的）受託臨床検査事業における取引先であり、関係維持のため（業務提携等の概要）両社の経営資源の相互活用（定量的な保有効果） (注)１有2,3572,372㈱りそなホールディングス77,80077,800（保有目的）長期安定的な金融取引における関係維持のため（定量的な保有効果） (注)１有 (注)２10073第一生命ホールディングス㈱42,40010,600（保有目的）長期安定的な金融取引における関係維持のため（定量的な保有効果） (注)１有 (注)３4840㈱三井住友フィナンシャルグループ5,5801,860（保有目的）長期安定的な金融取引における関係維持のため（定量的な保有効果） (注)１有 (注)４2116㈱アインホールディングス2,0002,000（保有目的）業界を通じた情報収集のため（定量的な保有効果） (注)１無1011H.U.グループホールディングス㈱920920（保有目的）受託臨床検査業界における取引先であり、関係維持のため（定量的な保有効果） (注)１有22札幌臨床検査センター㈱1,0001,000（保有目的）受託臨床検査事業における取引先であり、関係維持のため（定量的な保有効果） (注)１無01PHCホールディングス㈱100100（保有目的）受託臨床検査業界における取引先であり、関係維持のため（定量的な保有効果） (注)１無00 (注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法について、以下に記載いたします。 当社は、個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリスク・リターン、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略における保有意義についての総合的な検証を毎期実施し、保有の可否を判断しております。 現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。 ３．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱が当社株式を保有しております。 ４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 215,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,540,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | PHCホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）受託臨床検査業界における取引先であり、関係維持のため（定量的な保有効果） (注)１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱ビーエムエル企画東京都練馬区東大泉３－27－８10,15426.03 近 藤 健 介東京都練馬区3,5329.05 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１－８－１3,1057.96 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, USA (東京都港区港南２－15－１）1,1412.92 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１）8842.26 第一生命保険㈱（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12）8782.25 ㈲エステート興業東京都練馬区東大泉３－27－８7791.99 福 田 眞 由 美 神奈川県横浜市保土ヶ谷区7681.97 ㈲マトバリース東京都練馬区東大泉３－27－８7621.95 島 野 瑠 美静岡県駿東郡7551.93 計―22,76258.35 (注) １．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。２．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。３．当社は、自己株式3,287千株を保有しておりますが、上表からは除いております。４．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 179 |
| 株主数－個人その他 | 12,232 |
| 株主数－その他の法人 | 111 |
| 株主数－計 | 12,570 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 島 野 瑠 美 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |