財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村 尾 和 則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （06）6121－7121 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1937年３月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村（現大阪府松原市）において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。 その後事業を拡大発展させ、1947年３月資本金19万５千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 1955年７月建設業法により建設大臣登録（チ）第4432号を完了1959年４月東京出張所を東京支店に昇格1961年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1962年２月定款の一部を変更し事業目的を追加（不動産売買業）1963年４月本店を大阪市南区（現大阪市中央区）に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格1963年７月東京証券取引所市場第２部に上場1966年９月宅地建物取引業法により建設大臣免許（1）第139号を取得（以後３年ごとに免許更新）1967年５月東京・大阪証券取引所市場第１部に上場1970年１月九州営業所を九州支店に昇格1970年３月社名を「大末建設株式会社」に改称1970年９月和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立1972年１月仙台営業所を仙台支店に昇格1972年６月南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱に社名変更1973年12月九州支店を福岡支店に改称1974年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2700号の許可を受ける（以後３年ごとに許可更新）、高松営業所を四国支店に改称昇格1983年３月定款の一部を変更し事業目的を追加（土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務）1986年１月大阪本店を大阪総本店（建築本店、土木本店等）に、東京支店を東京本店に改組・改称1990年４月大阪総本店（建築本店、土木本店等）を建築本店並びに土木本店に改組・改称1991年９月本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称1994年６月建築本店、土木本店を大阪総本店に統合定款の一部を変更し事業目的を追加（地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等）1995年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－６）第2700号の許可を受ける（以後５年ごとに許可更新）1996年９月宅地建物取引業法改正により建設大臣免許（11）第139号を取得（以後５年ごとに免許更新）1998年６月大阪総本店（建築本店、土木本店等）を大阪本店に改組・改称1999年５月本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転2005年９月大末サービス㈱がテクノワークス㈱の全株式を取得2008年２月大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得2009年９月本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町（現在地）に移転2010年３月東北支店を閉鎖2012年２月宮城県に東北支店を開設2014年４月2017年４月2017年７月 2021年９月2022年４月 2023年11月2025年１月四国支店を中四国支店に改称安積エンジニアリング㈱の全株式を取得大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱がテクノワークス㈱を存続会社として合併し大末テクノサービス㈱（現連結子会社）に社名変更訪問看護事業を行うため、やすらぎ㈱（現連結子会社）を設立宅地建物取引業法により国土交通大臣（16）第139号の免許を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行㈱神島組（現連結子会社）、川西土木㈱の全株式を取得建設業法により国土交通大臣許可（特－６）第2700号の許可を受ける |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及び金岡単身寮ＰＦＩ株式会社他１社で構成され、建設事業を主な事業としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、事業区分別に記載しております。 建 設 事 業当社、連結子会社である大末テクノサービス株式会社及び株式会社神島組、非連結子会社である川西土木株式会社、関連会社である金岡単身寮ＰＦＩ株式会社は、建設事業を営んでおります。 そ の 他当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。 また、大末テクノサービス株式会社は、保険の代理業、労働者派遣業、警備業を営んでおります。 連結子会社であるやすらぎ株式会社は訪問看護事業を営んでおります。 （注）※は持分法非適用会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容大末テクノサービス㈱大阪市中央区50建設事業その他（労働者派遣業、警備業、不動産管理業、保険代理業）100.0当社からの土木建築工事の請負業務及び当社への労働者派遣業務、警備業務、保険代理業務、不動産の管理業務等やすらぎ㈱東京都江東区50その他（訪問看護事業）100.0―㈱神島組兵庫県西宮市20建設事業（土木）100.0 土木事業の協業、資金の借入 役員の兼任あり（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 （その他の関係会社）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容ミサワホーム㈱東京都新宿区11,892工業化住宅の製造・施工・販売宅地の造成・販売増改築・リフォーム工事を中心とする事業被所有19.77資本業務提携契約当社に対する建築工事の発注 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在区分従業員数（人）建設事業557［47］その他36［204］全社（共通）78［8］合計671［259］（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社の経営企画部等管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）597［54］41.717.17,664,653（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均勤続年数は、定年後の再雇用、継続雇用者も入社日より通算して計算しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、大末建設労働組合と称する労働組合があり、1979年２月３日に結成され、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.5100.077.777.474.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 労働者に占める女性の割合が全産業に比べ建設業では少なく、当社も同様の傾向となっており、比例して管理職に占める女性労働者の割合も少なくなっております。 これが労働者の男女の賃金の差異に大きな影響を与えております。 労働者に占める女性の割合を増加させることで、将来的に男女の賃金の差異は改善、解消される見込みです。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者大末テクノサービス㈱28.6---81.570.554.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。 当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。 今後の見通しにつきましては米国の政策変更に端を発する内外経済の減速懸念に加え、地政学的リスクによる社会経済への影響など、依然として不透明な状況が想定されます。 建設業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、更なる人件費の上昇など、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。 このような情勢のなか、当社グループは2024年度を初年度とする中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）を策定し、2037年に迎える創業100周年に向けて、「建築事業の強靭化」「高収益ポートフォリオの拡充」「経営基盤の次世代化」という3つの挑戦を通じて、収益性の改善・企業価値の向上を目指してまいります。 また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。 さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、持続的な企業価値の向上を実現するための指針として、2020年５月に2030年ビジョン「安心と喜びあふれる空間を創造する会社」を策定しております。 2030年ビジョンの実現には、自社の持続的な成長に加え、当社を取り巻くさまざまな社会課題と向き合い、持続可能な社会の実現に貢献していくことが重要であるとの認識のもと、中期経営計画「Challenges for the future」（2020～2024年度）で「ＣＳＲ及びＳＤＧsに対する取り組み方針」を定め、サステナビリティ関連課題の解決に取り組んでまいりました。 2023年11月には、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識し、気候変動タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明するとともに、気候変動が事業にもたらすリスクと機会の分析を実施し、分析結果を踏まえた情報開示を行っております。 2024年度からスタートした中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024～2030年度）では、サステナビリティ関連課題について、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を新たに設定し、取り組みを進めております。 なお、本項における記載は、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般に関する考え方及び取組状況 ①ガバナンス 当社は、代表取締役社長を委員長とする、気候変動を含むサステナビリティ関連課題に関する方針や施策の審議・検討、実施状況の評価、モニタリングなどを行うサステナビリティ委員会を2023年4月より設置しております。 サステナビリティ委員会で審議された内容は取締役会に報告され、取締役会で報告内容について審議・決定が行われる体制となっております。 ②戦略 当社は、「ＣＳＲ及びＳＤＧsに対する取り組み方針」で、環境、社会、ガバナンスの３分野で４つの重要課題を設定し取り組んでおります。 特に、低炭素社会・循環型社会の実現に向けた取り組みの一つである既設建物の長寿命化は、ステークホルダーからの期待が大きいテーマであり、当社の一般建築・リニューアル事業の拡大方針にも合致することから、最重要課題と認識し取り組みを進めております。 2024年度からスタートした中長期経営計画では、環境、社会、ガバナンスの３分野で重要課題を設定し、事業活動を通じた課題解決に取り組んでおります。 ③リスク管理 当社は、気候変動を含むサステナビリティ課題に関連するリスクについて、サステナビリティ委員会でリスクの特定や評価、対応策の審議・検討を行っています。 ④指標と目標 当社は、「ＣＳＲ及びＳＤＧｓに対する取り組み方針」で、リニューアル・リノベーション受注金額などの５つの目標管理指標を設定し、決算説明資料やコーポレートレポートなどを通じて実績を公表してまいりました。 2024年度からスタートした中長期経営計画では、新たに設定した重要課題について、18項目の目標管理指標（ＫＰＩ）を定め取り組みを進めており、2024年度の実績は以下のとおりです。 建設業に求められる「安全で住みよい暮らしやまちづくり」に寄与するための取り組みとして、「住み続けられるまちづくりへの貢献」を重要課題に追加し、2025年度より実施しております。 マテリアリティ（重要課題） (2)人的資本 ①戦略 当社は、中長期経営計画の人材戦略において、「働きがいの向上」「人材育成の加速」「多 様な人材の活躍推進」を通じて、飛躍的な成長を支える人材基盤のさらなる強化・拡充を図ることとしております。 (a)人材育成の方針 当社は、「人」こそが企業価値向上の重要な基盤であるとの考えのもと、組織目標達成に貢献できる人材を育成するため、人材マネジメント計画を策定し、一年を通じて全社員への研修を実施しています。 また、若手社員に特化した研修や資格取得促進策の整備等により早期戦力化、能力の底上げを図れる体制を整えております。 当社の人材マネジメント計画は、職責階層別に求められる「能力・意欲・スキル」を明確にした教育・研修プログラムを策定することにより、実効性の高い効果的な教育システムを構築しています。 人材マネジメント計画職責/階層別主な取り組み階層執行役員・管理職 ＤＸ基本～応用入社10年以上 能力開発を自発的に学ぶオンデマンド型による研修入社10年未満 能力・意欲・スキル向上を促す対面型による研修全階層 Ｅラーニングの導入《各階層に求められる「能力、意欲、ス キルの向上」「人間力強化、拡充」》若手技術者入社４～10年目 施工管理に必要とする能力スキル向上を促す研修入社３～５年目 施工図実習、Auto CAD講習入社１～３年目 施工管理に必要とする施工管理スキル向上を促す研修、 外部機関が実施する施工管理講座昇格基幹職候補者研修、監督職候補者研修、管理職候補者研修その他営業力強化プログラム・スキル向上講座法定資格取得支援（一級建築士・一級建築施工管理技士 他）労働時間管理に関する講座、ダイバーシティ関連講座「新入社員導入時・６ヶ月フォロー」「入社１年後・１年６ヶ月後フォロー」「入社２年後・２年６ヶ月後フォロー」 (b)社内環境整備の方針 当社は、近年のグローバル化、国内の少子高齢化等、社会環境が変化する中で、多様化するお客様のニーズにお応えしていくためにも、ダイバーシティの推進は必要不可欠と考えております。 性別や身体状況、国籍、世代等にとらわれない多様な属性の人材・能力を活かしていくこと、子育て・介護と仕事の両立支援など、多様な働き方に対応できる環境を整備していくことが、社員一人ひとりの充実した社会生活につながるという考えのもと、制度や環境を整えることで社員の働きがいの向上に取り組みます。 具体的な取り組み ⅰ）時差出勤制度、在宅勤務制度の制定 ⅱ）法定基準を上回る育児介護休業制度の制定 ⅲ）入社20日後からの有給休暇付与 ⅳ）全社一斉有給休暇取得促進日の設定（2024年度は６日間） v ）資格取得奨励金の支給 ⅵ）育児を目的とした休暇・子看護等休暇・介護休暇等の100％有給化 ②指標及び目標ESGマテリアリティ（重要課題）指標（ＫＰＩ）目標実績（2025年３月期）社会(S)ワークライフバランスの推進時間外労働時間前年度実績以下（実績21時間33分/月・人）18時間53分/月・人男性労働者の育児休業等（育児目的休暇を含む）取得率前年度実績以上（実績72.7%）100.0%エンゲージメントスコア初回実施11月実施（65.1）ダイバーシティの推進女性管理職の増加（女性管理職の割合）15.0%(2031年３月期)8.5%女性従業員の増加（女性従業員の割合）15.0%(2026年３月期)14.1%労働者の採用者数に占める労働者の経験者採用数の割合毎期20%程度45.1% 当社は、2024年度からスタートした中長期経営計画で、重要課題と目標管理指標（ＫＰＩ）を設定しております。 詳細については「(1)サステナビリティ全般に関する考え方及び取組状況 ④指標と目標」をご参照下さい。 今後、重点施策、目標数値等の検討をさらに進め、公表していく考えです。 |
| 戦略 | ②戦略 当社は、「ＣＳＲ及びＳＤＧsに対する取り組み方針」で、環境、社会、ガバナンスの３分野で４つの重要課題を設定し取り組んでおります。 特に、低炭素社会・循環型社会の実現に向けた取り組みの一つである既設建物の長寿命化は、ステークホルダーからの期待が大きいテーマであり、当社の一般建築・リニューアル事業の拡大方針にも合致することから、最重要課題と認識し取り組みを進めております。 2024年度からスタートした中長期経営計画では、環境、社会、ガバナンスの３分野で重要課題を設定し、事業活動を通じた課題解決に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標 当社は、「ＣＳＲ及びＳＤＧｓに対する取り組み方針」で、リニューアル・リノベーション受注金額などの５つの目標管理指標を設定し、決算説明資料やコーポレートレポートなどを通じて実績を公表してまいりました。 2024年度からスタートした中長期経営計画では、新たに設定した重要課題について、18項目の目標管理指標（ＫＰＩ）を定め取り組みを進めており、2024年度の実績は以下のとおりです。 建設業に求められる「安全で住みよい暮らしやまちづくり」に寄与するための取り組みとして、「住み続けられるまちづくりへの貢献」を重要課題に追加し、2025年度より実施しております。 マテリアリティ（重要課題） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社は、中長期経営計画の人材戦略において、「働きがいの向上」「人材育成の加速」「多 様な人材の活躍推進」を通じて、飛躍的な成長を支える人材基盤のさらなる強化・拡充を図ることとしております。 (a)人材育成の方針 当社は、「人」こそが企業価値向上の重要な基盤であるとの考えのもと、組織目標達成に貢献できる人材を育成するため、人材マネジメント計画を策定し、一年を通じて全社員への研修を実施しています。 また、若手社員に特化した研修や資格取得促進策の整備等により早期戦力化、能力の底上げを図れる体制を整えております。 当社の人材マネジメント計画は、職責階層別に求められる「能力・意欲・スキル」を明確にした教育・研修プログラムを策定することにより、実効性の高い効果的な教育システムを構築しています。 人材マネジメント計画職責/階層別主な取り組み階層執行役員・管理職 ＤＸ基本～応用入社10年以上 能力開発を自発的に学ぶオンデマンド型による研修入社10年未満 能力・意欲・スキル向上を促す対面型による研修全階層 Ｅラーニングの導入《各階層に求められる「能力、意欲、ス キルの向上」「人間力強化、拡充」》若手技術者入社４～10年目 施工管理に必要とする能力スキル向上を促す研修入社３～５年目 施工図実習、Auto CAD講習入社１～３年目 施工管理に必要とする施工管理スキル向上を促す研修、 外部機関が実施する施工管理講座昇格基幹職候補者研修、監督職候補者研修、管理職候補者研修その他営業力強化プログラム・スキル向上講座法定資格取得支援（一級建築士・一級建築施工管理技士 他）労働時間管理に関する講座、ダイバーシティ関連講座「新入社員導入時・６ヶ月フォロー」「入社１年後・１年６ヶ月後フォロー」「入社２年後・２年６ヶ月後フォロー」 (b)社内環境整備の方針 当社は、近年のグローバル化、国内の少子高齢化等、社会環境が変化する中で、多様化するお客様のニーズにお応えしていくためにも、ダイバーシティの推進は必要不可欠と考えております。 性別や身体状況、国籍、世代等にとらわれない多様な属性の人材・能力を活かしていくこと、子育て・介護と仕事の両立支援など、多様な働き方に対応できる環境を整備していくことが、社員一人ひとりの充実した社会生活につながるという考えのもと、制度や環境を整えることで社員の働きがいの向上に取り組みます。 具体的な取り組み ⅰ）時差出勤制度、在宅勤務制度の制定 ⅱ）法定基準を上回る育児介護休業制度の制定 ⅲ）入社20日後からの有給休暇付与 ⅳ）全社一斉有給休暇取得促進日の設定（2024年度は６日間） v ）資格取得奨励金の支給 ⅵ）育児を目的とした休暇・子看護等休暇・介護休暇等の100％有給化 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標ESGマテリアリティ（重要課題）指標（ＫＰＩ）目標実績（2025年３月期）社会(S)ワークライフバランスの推進時間外労働時間前年度実績以下（実績21時間33分/月・人）18時間53分/月・人男性労働者の育児休業等（育児目的休暇を含む）取得率前年度実績以上（実績72.7%）100.0%エンゲージメントスコア初回実施11月実施（65.1）ダイバーシティの推進女性管理職の増加（女性管理職の割合）15.0%(2031年３月期)8.5%女性従業員の増加（女性従業員の割合）15.0%(2026年３月期)14.1%労働者の採用者数に占める労働者の経験者採用数の割合毎期20%程度45.1% 当社は、2024年度からスタートした中長期経営計画で、重要課題と目標管理指標（ＫＰＩ）を設定しております。 詳細については「(1)サステナビリティ全般に関する考え方及び取組状況 ④指標と目標」をご参照下さい。 今後、重点施策、目標数値等の検討をさらに進め、公表していく考えです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長く、引き渡し後も契約不適合について訴求されやすいという事情があり、以下の項目を認識しております。 なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであります。 リスクの種類リスクの概要発生可能性影響度対応策等建設業特有のリスク事業環境の変化・当社グループは建設事業、特に分譲マンション建設事業を主業としており、建設事業が著しく縮小した場合、業績の悪化に繋がる可能性があります。 中大・非マンション分野の強化、不動産・土木事業への進出による、バランスの取れた事業ポートフォリオの構築・競争優位性の確保資材価格等の変動・建設事業はプロジェクトが長期にわたるため、計画・見積段階から労務賃金・資材価格が大幅に上昇し、それを価格転嫁することが困難な場合には、工事原価が上昇し業績等に影響を及ぼす可能性があります。 中大・予測可能な範囲で各工事原価に内包・物価高騰時に価格転嫁交渉を行う旨、事業主に契約段階で確認取引先の信用不安・建設事業は、建設業界特有の商習慣により売上高の増加に伴い売掛金が増加します。 工事代金を受領する前に事業主である取引先が信用不安等に陥った場合、回収遅延や貸倒損失の発生などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 中中・取引開始前の与信管理の徹底契約不適合の発生・設計、施工等において重大な契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 低大・工程内検査、完成検査等各種品質検査の実施・社員教育の徹底 リスクの種類リスクの概要発生可能性影響度対応策等建設業特有のリスク重大事故の発生・人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、工事の中止・遅延が発生し、工事原価の上昇を招く場合があります。 また損害賠償、指名停止を含む取引停止、営業停止等の行政処分などに繋がる場合も想定され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 低中・安全パトロールの厳格化、安全教育の徹底・適切な工事保険の付保建設技術者・技能労働者不足・長時間労働による人材流出や、需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難になった場合、受注機会の喪失や労働力不足による工事遅延や工事原価の上昇により業績等に影響を及ぼす可能性があります。 中中・DXの推進、新工法や新技術の採用による省力化、効率化・建設技術者の計画的な採用・協力会社会による技能労働者の確保事 業全般のリスク大規模自然災害の発生・天候等の原因により予期せぬ大規模災害が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害の他、社会的責任及びその使命として社会インフラの復旧等を優先することがあります。 これにより施工中の一般工事の取扱が劣後となり、当該工事の遅延や工事原価の上昇を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 低大・大規模災害に備えた危機管理マニュアルの整備・ＢＣＰの継続的見直しや訓練の実施法令違反・法的規制・当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令等を一部において何らかの理由で遵守できなかった場合、工事の遅延や営業活動の停止などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、新たな法規制や法令の改廃等があった場合には、事業計画の変更による工事の大幅な変更や遅延により業績等に影響を及ぼす可能性があります。 低大・コーポレートガバナンス体制の強化・法令等の教育の徹底・外部専門家の活用新規事業やＭ＆Ａのリスク・リスクや偶発債務の事後的な判明や急激な市場変化の発生、買収した企業について効率的な経営資源の活用ができなかったこと等により、利益計画が未達となったり、のれんの減損や株式評価損の計上を余儀なくされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 中大・事業計画の精査・専門家を交えた財務や法務などの各種調査・Ｍ＆Ａ後の速やかな統合作業（ＰＭＩ）金利水準の変動リスク・金利が急激に上昇した場合、資金調達コストの増加により事業収支が悪化し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 中中・中長期の資金計画による資金需要の把握・資金調達方法の多様化 リスクの種類リスクの概要発生可能性影響度対応策等事 業全般のリスク気候変動に関するリスク・脱炭素社会への移行に向けて、建築物の新築に関連する各種規制の強化や炭素税の導入等がなされた場合、また気候変動に伴う物理的な影響として、気温上昇に伴う労働環境の悪化や気象災害が増加・激甚化が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 中中・ＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動関連リスク・機会の特定及び、分析結果に基づく対応策を推進保有資産の時価下落・当社グループの保有する不動産・株式等について、時価が大幅に下落した場合、業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。 中中・保有資産の適正管理情報漏洩・顧客情報などの個人情報の流出、役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージの毀損、取引停止、損害賠償金の支払などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。 低中・個人情報の取り扱いに関するルール、体制整備・適切な情報の取り扱い、セキュリティシステムの構築・社員教育の徹底サイバー攻撃・標的型メールやマルウェアによるウィルス感染、不正アクセス等のサーバー攻撃の被害にあった場合、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 低中・ウィルスの常時監視等情報セキュリティ対策の強化・重要データのバックアップ体制の構築・標的型メール訓練など社員教育の徹底繰延税金資産・繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 低中・安定的な収益基盤の構築感染症の流行・新型コロナウイルス感染症の影響は、感染者数の減少とともに現時点では限定的になっておりますが、再度の感染拡大や新たな感染症が発生する可能性は否定できず、事業環境の悪化により業績等に影響を及ぼすリスクと判断しています。 低大・テレワークの推進・時差出勤の設定・新規取引先の開拓・購買ルートの多面的な拡大 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善され、緩やかな回復が続いております。 一方、関税をめぐるアメリカの政策動向及び諸外国の対応、不安定な為替の動向、金融政策の変更や継続する物価上昇などによる景気への影響も引き続き注視していく必要があります。 当建設業界では、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も引き続き持ち直しの動きがみられるものの、建設資材の価格高騰や労働者賃金の上昇及び労働者不足の問題などにより、厳しい事業環境が続いております。 このような情勢のなか、当社グループは、中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比3,512百万円減の55,595百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比3,954百万円減の32,601百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比442百万円増の22,993百万円となりました。 b.経営成績受注高が114,727百万円（前連結会計年度比21.6％増）、売上高は89,027百万円（前連結会計年度比14.4％増）、繰越工事高は130,281百万円（前連結会計年度比25.6％増）となりました。 利益面につきましては、営業利益が3,695百万円（前連結会計年度比132.4％増）、経常利益が3,710百万円（前連結会計年度比131.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,060百万円（前連結会計年度比66.8％増）となりました。 なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより、3,059百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,919百万円の資金の減少）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより、808百万円の資金の増加（前連結会計年度は2,992百万円の資金の減少）となりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済などにより、2,066百万円の資金の減少（前連結会計年度は3,701百万円の資金の増加）となりました。 これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より4,317百万円減少し、4,458百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。 a.受注実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建設事業94,324114,727合計94,324114,727（注）当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。 b.売上実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建設事業76,45388,163その他1,361864合計77,81589,027（注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 穴吹興産株式会社 8,516百万円 10.9％ 株式会社フージャースコーポレーション 8,137百万円 10.5％当連結会計年度 該当事項はありません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び施工高の状況a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高（単位：百万円） 期別区分期首繰越工事高期中受注工事高計期中完成工事高期末繰越工事高前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建築工事85,39792,818178,21675,224102,991土木工事6－66－計85,40392,818178,22275,230102,991当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事102,991113,715216,70786,563130,143土木工事－－－－－計102,991113,715216,70786,563130,143（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含みます。 したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。 ２．期末繰越工事高は（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高）であります。 b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 （単位：％） 期別区分特命競争計前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建築工事57.442.6100土木工事－－－当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事75.424.6100土木工事－－－ c.完成工事高（単位：百万円） 期別区分官公庁民間計前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建築工事2675,19775,224土木工事6－6計3375,19775,230当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事84285,72186,563土木工事－－－計84285,72186,563（注）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 前事業年度 穴吹興産株式会社 8,516百万円 11.3％ 株式会社フージャースコーポレーション 8,137百万円 10.8％当事業年度 穴吹興産株式会社 8,891百万円 10.3％ d.手持工事高（2025年３月31日現在）（単位：百万円） 区分官公庁民間計建築工事353129,790130,143土木工事－－－計353129,790130,143 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態＜資産＞当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比3,512百万円減の55,595百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度比390百万円減の48,264百万円、固定資産は前連結会計年度比3,121百万円減の7,330百万円となりました。 流動資産減少の主な要因は、「現金預金」が4,317百万円減少したことなどによるものです。 ＜負債＞当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比3,954百万円減の32,601百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度比2,795百万円減の28,053百万円、固定負債は前連結会計年度比1,158百万円減の4,548百万円となりました。 流動負債減少の主な要因は、「電子記録債務」が9,317百万円減少したことなどによるものです。 ＜純資産＞当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比442百万円増の22,993百万円となりました。 増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により「利益剰余金」が1,235百万円増加したことなどによるものです。 b.経営成績＜受注高＞当連結会計年度の受注高は、中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、一般建築の複数の大型受注が寄与し、前連結会計年度比20,403百万円増（21.6％増）の114,727百万円となりました。 ＜売上高＞売上高につきましては、期首手持工事完成高の増加により、「完成工事高」が前連結会計年度比11,710百万円増（15.3％増）の88,163百万円、「不動産事業等売上高」が前連結会計年度比497百万円減（36.6％減）の864百万円となり、全体の売上高につきましては、前連結会計年度比11,212百万円増（14.4％増）の89,027百万円となりました。 ＜利益＞（営業利益）売上総利益につきましては、前連結会計年度比2,629百万円増（46.6％増）の8,275百万円、販売費及び一般管理費が増えた一方で、工事採算の改善や売上高の増加により、営業利益につきましては前連結会計年度比2,105百万円増（132.4％増）の3,695百万円となりました。 （経常利益）営業外収益につきましては、前連結会計年度比３百万円増（2.8％増）の120百万円となりました。 営業外費用につきましては、「支払利息」が41百万円増加したことなどにより、前連結会計年度比０百万円増（0.4％増）の105百万円となりました。 これらの結果、経常利益につきましては、前連結会計年度比2,108百万円増（131.6％増）の3,710百万円となりました。 （税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,646百万円増（86.4％増）の3,550百万円となり、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度比825百万円増（66.8％増）の2,060百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、3,059百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,919百万円の資金の減少）となりました。 主な要因は、仕入債務が8,003百万円減少したことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、808百万円の資金の増加（前連結会計年度は2,992百万円の資金の減少）となりました。 主な要因は、投資有価証券の売却による収入1,884百万円などによるものです。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,066百万円の資金の減少（前連結会計年度は3,701百万円の資金の増加）となりました。 主な要因は、短期借入金の返済1,100百万円などによるものです。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(%)47.242.447.238.241.4時価ベースの自己資本比率(%)25.027.427.129.935.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)－0.20.1－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－562.31,342.7－－（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ※2021年３月期、2024年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。 b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。 運転資金需要のうち主なものは、工事完成までの外注費用等の支出金並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、必要な流動性資金は十分確保しております。 資金調達につきましては、金融機関からの借入により調達しており、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。 また、資金調達手法の一つとして金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足、施工品質や生産性向上による競争力強化に技術面から対応すべく、産学連携・同業他社との共同研究を含め、新技術の開発、新工法の採用・ＩＣＴの推進に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費は136百万円でありました。 また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。 なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。 (1)当社独自の研究開発 ①ＩＣＴ・建設ロボット技術の活用と推進 従来から独自開発、改良を続けているタブレット配筋検査をベースに、2024年度は、これまでのWindows環境だけでなく、iOS環境での使用を目指し、開発に取り組んでおります。 2025年度下期より順次導入し、作業所のさらなる業務改善を進めてまいります。 今後も当システムをベースに新たなシステム開発に努めると共に、既存システムの改良を進めてまいります。 また、2021年度から取り組みを進めていた建設現場支援ロボット開発では、地下ピット自律走行ヘビ型ロボットの撮影機能を向上させ、2024年度は作業所での実地検証を行うとともに、操作性の向上を目的にユーザーフレンドリーな操作プログラムの開発に着手し、2025年度完成を目指しています。 また、ＩＣＴ技術としてＲＴＫ杭芯位置確認システムを2023年10月に、電磁波(マイクロ波)を用いた有機系接着剤張り外装タイルの非破壊検査装置を2024年３月にそれぞれプレス発表いたしました。 2024年度に続き、2025年度も作業所での実地検証を行い、作業所の品質向上に向けて改良を進めてまいります。 また、作業所業務改善のため、他の建設現場支援ロボットの開発を進めております。 ②鼻先ＰＣａ工法の採用 従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、品質確保を目的に採用の拡大・定着をすべく作業所へのＰＣａ部材の安定供給に取り組んでおります。 今年度は大阪・東京ともに複数の採用実績ができ、さらなる採用拡大に向け、ＰＣａ部材製作業者との連携拡充と施工ボリュームの確保に努めております。 また、鼻先ＰＣａの技術を応用して、他の部位へのＰＣａ採用により作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。 ③ゼロエネ関連技術への取り組み 2023年度から、ゼロエネ関連技術として、木造・省エネ・再生建築といった領域に取り組んでおります。 自社木造寮や中高層ビルの試設計を行うことで、必要な技術を洗い出し、木材を使用した構造材の開発に取り組んでおります。 2024年度は、中大規模木造建築用部材の実験を開始し、2025年度の性能証明取得を目指して開発を進めております。 将来的には特許や性能証明を取得し営業力の強化に努めてまいります。 (2)同業他社との共同開発 ①柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の推進 大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けております。 直近では、柱をＰＣａ化した物件の施工もあり、今後の広い運用に向けて取り組みを行っております。 ②杭頭半固定工法 当社では現在まで杭頭半固定工法を２件採用しております。 今後も、同業他社との施工検討部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けてまいります。 ③サステナブル建築の実現に向けた技術開発 2023年度より作業所における工事に伴う温度変化や振動などをエネルギー源とする、環境発電への取り組みを進めております。 (3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上 ①基礎工事省力化の推進 従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合するＥＣＳ－ＴＰ工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでおります。 ②生産性向上・品質安定の取り組み 鼻先、マリオン、階段などのＰＣａ化、鉄筋の先組みなど工業化工法を採用することで、品質向上・工期短縮効果が発揮できるように取り組んでおります。 鉄筋の先組みでは、安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる鉄筋ジャバラユニット工法の採用に向けて取り組んでおります。 ③ＣＦＴ造施工技術獲得と採用に向けた取り組み 近年、増えつつあるＣＦＴ造の施工について、一般社団法人新都市ハウジング協会より施工技術ランクの認定を取得し、当社におけるＣＦＴ造施工が可能となりました。 2023年度は１物件で採用となりました。 今後も、営業力・提案力の強化と生産性向上のため、積極的に採用拡大に向けた取り組みを進めてまいります。 ④i-Constructionによる作業所業務効率化と品質向上への取り組み ＩＣＴの推進による作業所業務の効率化として、作業所におけるタブレットの有効活用や、ロボット技術に加え、2024年度より設計部門内にＢＩＭ課が新設され、ＢＩＭ活用の更なる推進を行っており、ＢＩＭモデルを用いた合意形成・施工図作成・施工ステップの確認・干渉チェックなどを行っております。 今後は新規ＩＣＴ技術と既存技術との複合的な活用に向けても取り組み、作業所の業務効率化・品質向上・生産性向上につなげてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等は、主に収益不動産、ソフトウェア等の購入により、総額601百万円の投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物構築物運搬具工具器具備品土地リース資産ソフトウエア合計面積（㎡）金額本社・大阪本店（大阪市中央区）2061723025516131,094272(18)東京本店（東京都江東区）620804,8891,0576－1,764255(25)（注）１．提出会社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載はせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。 大半の設備は建設事業又は共通的に使用されております。 ２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。 賃借料は110百万円であります。 ３．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所（所在地）区分帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物構築物機械運搬具工具器具備品土地合計面積（㎡）金額大末テクノサービス(株)本店（大阪市中央区）建設事業その他9497,8378218544(203)(株)神島組本店（兵庫県西宮市）建設事業（土木）102812,96618948119(－)（注）１．上記には支店等が含まれております。 ２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設及び除却等の計画】 当社及び連結子会社の設備投資計画は、当社を取り巻く経営環境や、ＰＢＲ１倍越えの必要性の高まり等を踏まえ、より中長期目線での抜本的な変革を実現すべく、2030年に向けた中長期計画を新たに策定し、投資計画についても見直しを行っております。 中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」では、競争環境からの脱却に向けた「建築事業の強靭化」、積極投資・攻めの経営による「高収益ポートフォリオの拡充」、これまでの基盤の刷新による「経営基盤の次世代化」という３つの挑戦に基づいた戦略投資を積極的に実行してまいります。 なお、投資は自己資金及び借入金等により充当する予定であります。 会社名事業所名戦略投資内容予定時期投資予定額（百万円）既支払額（百万円）資金調達方法大末建設(株)全事業所・Ｍ＆Ａ投資不動産開発・再生事業への本格参入に向けた不動産会社のＭ＆Ａ、設計力強化に向けた設計会社のＭ＆Ａ等・成長投資新事業領域参入や、ゼロエネ関連の技術投資、ＤＸや基幹システム刷新に向けたＤＸ・システム投資等2024年～2030年20,000（※）558自己資金及び借入金等（※）投資予定額には、人材戦略投資、設備投資に関する維持コスト等を含んでおります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 136,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 601,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,664,653 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、企業の持続的発展のため、継続的な取引関係を維持・強化につながり、中長期的に企業価値の向上に資する優良得意先と判断し保有した株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）とし、それ以外を純投資目的である投資株式としております。 純投資目的である投資株式は、保有しない方針です。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業の持続的発展のため、継続的な取引関係を維持・強化につながり、中長期的に企業価値の向上に資する優良得意先と判断した場合に限り、その企業の株式を保有しております。 純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適切性、経済合理性は、取締役会にて個別銘柄毎に、取得価格に対する保有便益（受取配当金等）と当社資本コストとの関係性等を具体的に精査し、継続保有の有無を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20224非上場株式以外の株式1307 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1300工事請負に係る中長期的な受注、主に住宅や事務所ビル等の建築工事における受注の確保に向けて、株式取得先との友好的な関係の維持、強化を図るため、保有しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式21,884 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）双日㈱－482,223事業活動の円滑化、取引関係の維持強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無－1,922東洋建設㈱－200,000建設工事において協力関係にあり、取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 有－262住友不動産㈱54,900－工事請負に係る中長期的な受注、主に住宅や事務所ビル等の建築工事における受注の確保に向けて、同社との友好的な関係の維持、強化を図るため、保有しております。 無307－ (注) 当社は、株式保有先との守秘義務上、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は毎期、保有の適切性、経済合理性は、取締役会にて個別銘柄毎に、取得価額に対する保有便益（受取配当金等）と当社資本コストとの関係性等を具体的に精査し、継続保有の有無を検証しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 224,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 307,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 300,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,884,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 54,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 307,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 工事請負に係る中長期的な受注、主に住宅や事務所ビル等の建築工事における受注の確保に向けて、株式取得先との友好的な関係の維持、強化を図るため、保有しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友不動産㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 工事請負に係る中長期的な受注、主に住宅や事務所ビル等の建築工事における受注の確保に向けて、同社との友好的な関係の維持、強化を図るため、保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ミサワホーム株式会社東京都新宿区西新宿二丁目４番１号2,04219.55 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ8428.07 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）2562.45 大末建設従業員持株会大阪市中央区久太郎町二丁目５番２８号2262.17 大末建設株式会社大親会持株会大阪市中央区久太郎町二丁目５番２８号2192.10 山本良継大阪府松原市1961.88 大末建設東京大親会持株会東京都江東区新砂一丁目７番２７号1761.69 ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1691.62 東洋建設株式会社大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号1521.46 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1431.38計－4,42742.38 (注)１．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 ２. 2021年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシーが2021年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住 所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） サイオン・アセット・マネ ジメント・エルエルシーアメリカ合衆国デラウェア州ドーバー市サウス・デュポント・ハイウェイ3500番、インコーポレーティング・サービシズ・リミテッド内4254.00３．2022年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ａｒｃｕｓ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄが2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住 所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）Ａｒｃｕｓ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ＬｉｍｉｔｅｄＲｏｏｍ５０１ ７Ｓｔｒａｔｆｏｒｄ Ｐｌａｃｅ Ｌｏｎｄｏｎ Ｗ1Ｃ １ＡＹ ，ＵＫ5224.92 ４．2023年12月18日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2023年12月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。 なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住 所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号3873.65三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号450.43三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号260.25計－4594.33５．2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社と共同保有者１社が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住 所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー2552.35モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア Ｅ14 4QA990.93計－3543.27６．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、fundnote株式会社が2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住 所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）fundnote株式会社東京都港区芝五丁目29番20号クロスオフィス三田8638.13 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 76 |
| 株主数－個人その他 | 9,595 |
| 株主数－その他の法人 | 120 |
| 株主数－計 | 9,846 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,0553,353,414当期間における取得自己株式287575,429（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 会社法第155条第13号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,539-当期間における取得自己株式106-（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式10,614－－10,614合計10,614－－10,614自己株式 普通株式（注）１，２3204158167合計3204158167（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,594株のうち、2,055株は単元未満株式の買取りによる増加、2,539株は譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少158,368株のうち、158,300株は第三者割当による自己株式の処分による減少、68株は単元未満株式の売渡しによる減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日大末建設株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 内 紀 彰 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大末建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大末建設株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 2025年３月31日に終了する連結会計年度に計上されている完成工事高88,163百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識した完成工事高は86,878百万円である。 なお、履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。 また、会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．工事損失引当金に記載されているとおり、工事契約のうち、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金として計上している。 工事契約は主にマンション、倉庫等の新築工事の設計施工等を請け負うものであり、工事原価総額は、施工条件等を踏まえ、設計内容を満たすために必要な原材料や人員、工事期間等を基に見積られるが、工事の着手後に判明する事実や顧客からの要望による設計内容変更、工事期間延長等により変動する可能性がある。 また、工事契約は、設計・見積りから発注・施工段階に至るまで時間を要することから、労務賃金・資材価格等が変動する可能性がある。 工事原価総額は、継続的に見直しが行われているが、上記のような不確実性を伴うことから、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は、工事契約における工事原価総額の見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工事契約における工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たって、特に以下の点に焦点を当てた。 ・ 工事原価総額の見積りを行い、承認を得る統制・ 工事原価総額の見積りの見直しを継続的に行い、承認を得る統制 （２）工事原価総額の見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、以下の監査手続を実施した。 ・ 労務賃金、資材価格の見通しについて経営者に質問した。 ・ 作業内容ごとの見積原価と実際発生金額との比較及び差異要因の検討を行い、差異要因となった事象等の影響が当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りに反映されていることを確かめた。 ・ 設計内容変更、工事期間延長の有無について原価管理担当者に質問し、これらが工事原価総額の見積りに及ぼす影響を検討した。 ・ 工事原価総額の見積りにおける発注見込額について、見積書等の証憑と突合した。 ・ 必要と認めた工事契約について現場視察を行い、作業所長に質問を実施し、工事の施工状況が工事原価総額の見積りと整合しているか検討した。 株式会社神島組に係るのれん及び技術関連資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※８．減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、株式会社神島組の取得により生じたのれん及び技術関連資産について、減損損失をそれぞれ1,119百万円及び345百万円（合計1,464百万円）計上している。 のれん及び技術関連資産は、規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、株式会社神島組を一つの資産グループとしているが、株式取得時における事業計画を下回る実績となっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定している。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において、のれん及び技術関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失の測定に当たって、会社は回収可能価額として使用価値を用いている。 使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した株式会社神島組の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、市場における売上高の予測である。 市場における売上高の予測は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は、株式会社神島組に係るのれん及び技術関連資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社神島組に係るのれん及び技術関連資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんを含む固定資産の減損損失の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社神島組の事業計画の合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が事業計画を作成するに当たって設定した仮定の合理性を評価するため、経営環境及び今後の事業計画を理解することを目的として、経営者に質問するとともに、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。 ・ 事業計画に含まれる市場における売上高の予測について、過去の販売実績及び外部機関が公表している市場予測データを踏まえて、仮定の適切性を評価した。 ・ 株式取得時における事業計画を下回る実績となった原因を分析し、当該原因が将来キャッシュ・フローの見積りに適切に考慮されているかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な 不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場 合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関 する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する ことが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、 将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、 並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大末建設株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、大末建設株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 2025年３月31日に終了する連結会計年度に計上されている完成工事高88,163百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識した完成工事高は86,878百万円である。 なお、履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。 また、会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．工事損失引当金に記載されているとおり、工事契約のうち、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金として計上している。 工事契約は主にマンション、倉庫等の新築工事の設計施工等を請け負うものであり、工事原価総額は、施工条件等を踏まえ、設計内容を満たすために必要な原材料や人員、工事期間等を基に見積られるが、工事の着手後に判明する事実や顧客からの要望による設計内容変更、工事期間延長等により変動する可能性がある。 また、工事契約は、設計・見積りから発注・施工段階に至るまで時間を要することから、労務賃金・資材価格等が変動する可能性がある。 工事原価総額は、継続的に見直しが行われているが、上記のような不確実性を伴うことから、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は、工事契約における工事原価総額の見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工事契約における工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たって、特に以下の点に焦点を当てた。 ・ 工事原価総額の見積りを行い、承認を得る統制・ 工事原価総額の見積りの見直しを継続的に行い、承認を得る統制 （２）工事原価総額の見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、以下の監査手続を実施した。 ・ 労務賃金、資材価格の見通しについて経営者に質問した。 ・ 作業内容ごとの見積原価と実際発生金額との比較及び差異要因の検討を行い、差異要因となった事象等の影響が当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りに反映されていることを確かめた。 ・ 設計内容変更、工事期間延長の有無について原価管理担当者に質問し、これらが工事原価総額の見積りに及ぼす影響を検討した。 ・ 工事原価総額の見積りにおける発注見込額について、見積書等の証憑と突合した。 ・ 必要と認めた工事契約について現場視察を行い、作業所長に質問を実施し、工事の施工状況が工事原価総額の見積りと整合しているか検討した。 株式会社神島組に係るのれん及び技術関連資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※８．減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、株式会社神島組の取得により生じたのれん及び技術関連資産について、減損損失をそれぞれ1,119百万円及び345百万円（合計1,464百万円）計上している。 のれん及び技術関連資産は、規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、株式会社神島組を一つの資産グループとしているが、株式取得時における事業計画を下回る実績となっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定している。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において、のれん及び技術関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失の測定に当たって、会社は回収可能価額として使用価値を用いている。 使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した株式会社神島組の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、市場における売上高の予測である。 市場における売上高の予測は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は、株式会社神島組に係るのれん及び技術関連資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社神島組に係るのれん及び技術関連資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんを含む固定資産の減損損失の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社神島組の事業計画の合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が事業計画を作成するに当たって設定した仮定の合理性を評価するため、経営環境及び今後の事業計画を理解することを目的として、経営者に質問するとともに、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。 ・ 事業計画に含まれる市場における売上高の予測について、過去の販売実績及び外部機関が公表している市場予測データを踏まえて、仮定の適切性を評価した。 ・ 株式取得時における事業計画を下回る実績となった原因を分析し、当該原因が将来キャッシュ・フローの見積りに適切に考慮されているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社神島組に係るのれん及び技術関連資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※８．減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、株式会社神島組の取得により生じたのれん及び技術関連資産について、減損損失をそれぞれ1,119百万円及び345百万円（合計1,464百万円）計上している。 のれん及び技術関連資産は、規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、株式会社神島組を一つの資産グループとしているが、株式取得時における事業計画を下回る実績となっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定している。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において、のれん及び技術関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失の測定に当たって、会社は回収可能価額として使用価値を用いている。 使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した株式会社神島組の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、市場における売上高の予測である。 市場における売上高の予測は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は、株式会社神島組に係るのれん及び技術関連資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※８．減損損失 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．工事損失引当金 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社神島組に係るのれん及び技術関連資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんを含む固定資産の減損損失の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社神島組の事業計画の合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が事業計画を作成するに当たって設定した仮定の合理性を評価するため、経営環境及び今後の事業計画を理解することを目的として、経営者に質問するとともに、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。 ・ 事業計画に含まれる市場における売上高の予測について、過去の販売実績及び外部機関が公表している市場予測データを踏まえて、仮定の適切性を評価した。 ・ 株式取得時における事業計画を下回る実績となった原因を分析し、当該原因が将来キャッシュ・フローの見積りに適切に考慮されているかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |