財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | AOYAMA TRADING Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青山 理 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 084(920)0050(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1964年５月広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業を行う青山商事(株)を設立。 1967年10月食料品、特産品部門から撤退し、紳士服販売の営業に特化する。 1974年４月郊外立地の紳士服専門店「洋服の青山」の１号店(西条店)を開店。 以後の出店は、ほとんど郊外型店舗となる。 1977年８月本社を広島県府中市府中町554番地から広島県府中市鵜飼町43番地の１に移転。 1983年７月全店にＰＯＳレジを設置し大型コンピューターと直結したＰＯＳシステム(販売時点情報管理システム)導入。 1987年11月大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式上場。 1989年10月東京事務所(2018年４月東京オフィスと改称)を開設。 1990年８月広島県福山市王子町に本社ビルを新築し、本社機構を広島県府中市から広島県福山市に移転。 1990年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場。 1991年３月ブルーリバース(株)(現・連結子会社)を設立、縫製加工業務を委託。 1992年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 1993年４月台湾青五股份有限公司(現・青山洋服股份有限公司)を設立。 （当社100％出資）1994年２月衣料品の製造、販売の合弁会社 上海青山服装有限公司を設立。 (2007年６月をもって、合弁相手先に全株式を譲渡した。 )1994年10月カジュアル専門店「キャラジャ」の１号店(姫路太子店)を開店。 （2019年２月をもって「キャラジャ」業態を解消した。 ）1997年９月(株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1％)、子会社とする。 1999年８月(株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100％)、カード事業へ進出。 2000年10月(株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。 (出資比率40％)2000年11月「ザ・スーツカンパニー」の１号店(日本橋店)を開店。 2001年１月(株)青山キャピタルが、ケイ・エス・ケイ・カード(株)（合併により消滅）へ出資(出資比率100％)子会社とする。 2003年２月(株)青山キャピタルがケイ・エス・ケイ・カード(株)を吸収合併する。 2004年10月「ユニバーサル ランゲージ」の１号店（渋谷店）を開店。 2005年２月青山洋服商業（上海）有限公司を設立。 （当社100％出資）2005年10月会社分割によりキャラジャ事業を分離し、当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を新設する。 2006年11月(株)エム・ディー・エスを株式交換により、当社100％出資の連結子会社とする。 2007年１月(株)栄商を株式交換により、当社100％出資の連結子会社とする。 2010年12月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」のＦＣとして、住金物産(株)〔現日鉄物産(株)〕との合弁により、当社連結子会社として(株)イーグルリテイリングを設立。 2011年４月当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を吸収合併する。 2011年７月(株)物語コーポレーションのＦＣとして、「焼肉きんぐ」等のフードサービス事業を展開すべく、当社100％出資の連結子会社(株)globを設立。 2011年12月スーツ等のメーカーである服良(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。 2012年４月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の１号店（表参道店）を開店。 （2019年12月末をもって「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」全店閉店。 ）2015年12月靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを提供するミニット・アジア・パシフィック(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。 2016年２月カスタムオーダー店「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」の１号店（渋谷神南店）を開店。 レディース専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」の１号店（新宿店）を開店。 2016年４月雑貨・インテリアショップを運営する(株)ＷＴＷ（ダブルティー）の全株式を(株)バルス〔現(株)Francfranc〕より取得し、当社100％出資の連結子会社とする。 （2023年４月に当社出資比率80％となる。 ）2020年１月連結子会社(株)イーグルリテイリング解散。 （2020年４月６日をもって清算結了。 ）2020年３月Webメディア事業を展開する(株)ＳＹＧの全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。 2021年３月連結子会社(株)ＳＹＧが(株)カスタムライフを存続会社とする吸収合併を実施。 2022年４月(株)エススクエアードの全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年９月連結子会社(株)エススクエアードがメルボメンズウェアー(株)を存続会社とする吸収合併を実施。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社31社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業及び不動産事業の７事業の他、Webメディア事業等を行っております。 （2025年３月31日現在）＜ビジネスウェア事業＞青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディースのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。 また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。 服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。 青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。 メルボメンズウェアー(株)は、国内一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。 ＜カード事業＞(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。 ＜印刷・メディア事業＞(株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。 ＜雑貨販売事業＞(株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。 ＜総合リペアサービス事業＞ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者に向けた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。 ＜フランチャイジー事業＞(株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」、並びに(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」のFC店舗を展開しております。 ＜不動産事業＞青山商事(株)不動産事業は、所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を行っております。 ＜その他＞(株)ＷＴＷは、雑貨・インテリアを取扱う「ＷＴＷ」を展開しております。 (株)カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （2025年３月31日現在） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名 称住 所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)ブルーリバース(株)広島県福山市10ビジネスウェア事業(縫製加工業)100.0既製服の補正加工(連結子会社)(株)エム・ディー・エス岡山県井原市50ビジネスウェア事業(店舗の企画・設計)100.0店内外の演出物の企画・発送役員の兼任…有(連結子会社)(株)栄商岡山県井原市40ビジネスウェア事業(衣料用付属品の販売)100.0販売消耗品・景品等の企画・発送役員の兼任…有当社より資金援助を受けている。 (連結子会社)服良(株)（注）5愛知県名古屋市名東区90ビジネスウェア事業(スーツ等の製造・販売)100.0当社スーツ等の製造・供給当社より資金援助を受けている。 (連結子会社)上海服良時装有限公司（注）2中国 上海市23,477千元ビジネスウェア事業(スーツ等の製造受託)100.0（100.0）当社スーツ等の製造・供給(連結子会社)上海服良国際貿易有限公司（注）2中国 上海市1,156千元ビジネスウェア事業(スーツ等の協力工場の統括)100.0（100.0）当社スーツ等の供給(連結子会社)PT.FUKURYO INDONESIA（注）2インドネシア中部ジャワ州76,840百万ルピアビジネスウェア事業(スーツ等の製造受託)90.0（90.0）当社スーツ等の製造・供給(連結子会社)上海服良工貿有限公司（注）2中国 上海市500千元ビジネスウェア事業(スーツ等の販売)100.0（100.0）当社スーツ等の供給(連結子会社)青山洋服商業（上海）有限公司中国 上海市30,000千元ビジネスウェア事業(中国におけるビジネスウェアの販売)100.0 (連結子会社)メルボメンズウェアー(株)大阪府大阪市中央区50ビジネスウェア事業(スーツ等の販売)100.0役員の兼任…有(連結子会社)メルボ紳士服工業(株)（注）2大阪府大阪市中央区90ビジネスウェア事業(スーツ等の製造受託)100.0（100.0）役員の兼任…有(連結子会社)(株)青山キャピタル広島県福山市5,000カード事業100.0青山カードの発行役員の兼任…有当社より資金援助を受けている。 (連結子会社)(株)アスコン広島県福山市720印刷・メディア事業69.2当社チラシ・ダイレクトメールの印刷・発送設備の賃貸借…有役員の兼任…有(連結子会社)(株)青五（注）3、4広島県福山市200雑貨販売事業40.0〔25.0〕設備の賃貸借…有役員の兼任…有(連結子会社)ミニット・アジア・パシフィック(株)東京都台東区100総合リペアサービス事業(靴修理等サービスの提供)100.0役員の兼任…有当社より資金援助を受けている。 (連結子会社)Minit Oceania and S.E.A. Pte.Ltd.（注）2シンガポール51,327千SG$総合リペアサービス事業(オセアニア、東南アジアの「ミスターミニット」の地域統括)100.0（100.0） (連結子会社)Minit Australia Pty Limited（注）2オーストラリアニューサウスウェールズ州11,369千AS$総合リペアサービス事業(オーストラリアの消費者への靴修理等サービスの提供)100.0（100.0） (連結子会社)Minit New Zealand Limited（注）2ニュージーランドダニーデン市50千NZ$総合リペアサービス事業(ニュージーランドの消費者への靴修理等サービスの提供)100.0（100.0） (連結子会社)Mister Minit(Singapore)Pte.Ltd.（注）2シンガポール4,476千SG$総合リペアサービス事業(東南アジア諸国の消費者への靴修理等サービスの提供)100.0（100.0） (連結子会社)(株)glob広島県福山市10フランチャイジー事業100.0設備の賃貸借…有役員の兼任…有(連結子会社)(株)ＷＴＷ東京都千代田区10その他(雑貨・インテリア等の販売)80.0役員の兼任…有当社より資金援助を受けている。 (連結子会社)(株)カスタムライフ東京都千代田区６その他(Webメディア事業)100.0役員の兼任…有 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）書は、間接所有割合で内数を記載しております。 ３．議決権の所有割合の〔 〕書は、緊密な者等の所有割合で外数を記載しております。 ４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ５．特定子会社であります。 ６．重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。 ７．上記以外にも１社連結子会社がありますが、重要性が乏しいため、省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ビジネスウェア事業4,960〔2,143〕カード事業67〔 6〕印刷・メディア事業423〔 44〕雑貨販売事業73〔 481〕総合リペアサービス事業741〔 47〕フランチャイジー事業241〔 973〕不動産事業8〔 0〕その他48〔 19〕合 計6,561〔3,713〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)を外数で記載しております。 ２．親会社の管理部門は、ビジネスウェア事業に含めております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,792〔2,100〕37.614.15,068 セグメントの名称従業員数(名)ビジネスウェア事業2,784〔2,100〕不動産事業8〔 0〕合 計2,792〔2,100〕 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数の〔 〕書は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であり、外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.1(正社員)92.2(パートタイマー)50.050.353.0157.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者メルボメンズウェアー(株)―(正社員)100.0(契約社員)―70.872.496.0メルボ紳士服工業(株)14.3(正社員)0.0(パート・ 契約社員)0.068.266.374.3(株)アスコン―(正社員)100.0(パート・ 契約社員)―69.073.352.9(株)青五0.00.061.087.6130.1ミニット・アジア・パシフィック(株)8.2―81.982.683.4(株)glob5.9(正社員)0.0(パート・ アルバイト)0.078.176.7101.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。 （2）目標とする経営指標当社グループの2025年３月期から2027年３月期中期経営計画において、財務目標として、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益及び連結ROEを、非財務指標として、CO2排出量、女性管理職比率及びSedex登録工場数を経営目標として設定しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されます。 一方で、継続する物価上昇による消費マインドの低下や、アメリカの政策動向による影響により、景気が下振れるリスクが懸念されております。 当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少や、さらなるオフィスウェアのカジュアル化を背景に、スーツ市場の縮小に加え、デジタル化など大きな社会構造変化への対応が必要と認識しております。 このような経営環境の中、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、OMO推進、DX推進、人的資本経営の推進を図ることで、５つの基本戦略を実行して参ります。 計画の最終年度である2027年３月期には、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円、及び自己資本利益率（ROE）6.6％を達成する計画であります。 2027年３月期 計画売上高2,100億円営業利益（売上高比）170億円（8.1％）親会社株主に帰属する当期純利益（売上高比）126億円（6.0％）自己資本利益率（ROE）6.6％ ＜2025年３月期～2027年３月期中期経営計画の基本戦略＞（1）ビジネスウェア事業 既存店の収益力の維持・向上① オーダー商品・サービスの拡充② 既製商品在庫の効率的な圧縮③ 店頭在庫の効率化・価格改定による売上総利益率の改善④ 商品・サービス提案の強化及び店舗業務効率の改善に向けたリニューアル投資⑤ EC強化継続、デジタルマーケティング・OMO戦略の深化（2）ビジネスウェア事業 新規出店によるシェア拡大① 新フォーマット及び低投資モデルによる出店② 不採算店舗の「ビルド＆スクラップ」（3）利益重視経営の推進既存店への投資、新規出店、人材獲得・育成、DX、基幹システムのリプレイス及び物流インフラの整備等の経営基盤強化投資を優先した上で、本部経費を削減・抑制（4）グループガバナンスの強化① 事業ポートフォリオ経営の推進② 持続的成長を目指した既存事業投資の拡大③ 新規事業の開発・育成及びM&A探求 （5）サステナビリティへの取組み① ESG経営の深化② 気候変動対応、人権経営、サプライチェーンマネジメント、人的資本経営及びダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み＜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について＞ 2024年11月12日に公表した資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、企業価値向上に向けた取組方針を刷新いたしました。 刷新内容として、配当方針の変更、機動的な自己株取得を行うとともに、抜本的な組織体制の刷新を順次進めて参りました。 PBR１倍以上を目指すには、株主還元だけでは成し得ず、業績成長が必須であり、デジタル化やカジュアル化などの大きな社会構造変化への対応を圧倒的なスピード感を持って実行し、さらなる企業価値向上と持続的成長の実現を図って参ります。 ■サマリー |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 『私たち青山商事グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」というグループ経営理念のもと、青山マインド「働くひとのために働こう」を基本軸とした「使命と行動原則」に基づき、お客さまを始めとしたすべてのステークホルダーとともに、社会との共通価値を創造し、持続可能な社会の実現を目指してまいります』をサステナビリティ方針として定めております。 2024～2026年度中期経営計画においては、基本戦略の一つとして「サステナビリティへの取組み」を掲げており、国際的なサステナビリティ情報開示の流れに適合した情報開示を行うこと、及び経営とサステナビリティの統合を進め、中期経営計画と一体となったサステナビリティ活動の推進に繋げることを目的に、2024年度にサステナビリティに関わる影響評価を実施した上で、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。 ＜青山商事グループのマテリアリティ＞ 当社グループにおけるマテリアリティの特定プロセスやマテリアリティに関する主な施策及び指標・目標については、サステナビリティデータブックにて紹介しておりますのでご参照ください。 https://www.aoyama-syouji.co.jp/ir/esg/#esg_detail_04 今後もESG・サステナビリティ経営の深化を目指し各種取組みを推進してまいります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社におけるサステナビリティ推進は、2023年４月に設置されたサステナビリティ部会を中心に行っています。 本部会は、リスクマネジメント委員会内に設置された部会の一つであり、全社横断的なESG・サステナビリティ経営の推進と企業価値の向上を目的としています。 具体的な活動として、サステナビリティに関する基本方針や目標、計画の策定、重点課題の協議・報告・決定を行うほか、リスクと機会の評価・管理などを担っています。 これらの事項は、サステナビリティ部会から取締役会に定期的に報告され、最終的な意思決定が行われます。 なお、実務においては取締役会より任命された、当社のESG・サステナビリティ戦略を統括している取締役兼専務執行役員が主導となり、リスクと機会に対する評価及び管理を行っています。 ＜ESG・サステナビリティ推進体制＞ 会議体/担当部門役割取締役会代表取締役社長が議長を務める。 サステナビリティ部会の報告を受け、ESG・サステナビリティ戦略を策定。 ESG・サステナビリティに関する諸問題の監督を行う最終意思決定機関。 リスクマネジメント委員会代表取締役社長が委員長を務める。 当社グループの事業に影響する様々なリスクについて、影響度、発生可能性、対策状況などを評価するほか、対策の優先度を検討し、モニタリングを行う。 リスクマネジメント部会・経営リスクについての報告と協議・当社及びグループ会社の事業、その他業務に係る個別リスクの管理状況の把握・各本部、各部及びグループ会社に対するリスク回避措置の指導監督コンプライアンス部会・コンプライアンスに係る重要事項の協議及び状況確認・グループ会社のコンプライアンスに係る状況確認・外部講師によるコンプライアンス研修サステナビリティ部会・サステナビリティに関する基本方針の策定・重要課題の特定と見直し・リスク及び機会に関する評価・目標設定及び推進計画の策定・推進体制の整備・推進状況のモニタリング （2）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別されたマテリアリティ（重要課題）の中でも、当社における特に重要と考える項目は以下①から③のとおりであります。 ① 気候変動に関する考え方及び取組み＜戦略＞ 当社は、2050年カーボンニュートラルの達成を念頭に、中長期的な環境経営を推進するべく、TCFD提言に示された項目に沿ってリスクと機会の特定を行いました。 またTCFD提言に基づき、脱炭素への取組みが進展する1.5℃シナリオと脱炭素への特段の措置が講じられない４℃シナリオという複数のシナリオを用い、定性的及び定量的な分析を行いました。 なお、参照したシナリオの詳細は以下のとおりです。 1.5℃（２℃未満）シナリオにおける当社の主なリスクとして、プラスチック規制による包装材、ハンガー、繊維など調達コストの増加が考えられます。 その他、炭素税をはじめとするカーボンプライシングメカニズム導入による輸送費用の変動や操業費用の増加、顧客選好の変化による需要減少の恐れなどのリスクを特定しました。 一方、環境性能を重視する方向への顧客選好の変化については機会としても捉えています。 当社は現在、サステナブルな商品の開発や推進、導入を進めており、廃棄後に自然の働きで分解される生分解性繊維であるベンベルグ®（キュプラ）をスーツ・ジャケットの裏地に使用しているほか、節水染色技術を活用した生地であるELANCOをビジネスウェアの一部に採用しています。 また、プラスチック・スマートに賛同し、衣類の原料や包装資材のリサイクル素材化、プラスチックハンガーのリサイクルなどを実施し、環境配慮、水使用量の削減、生物多様性の保全に貢献しています。 今後も環境配慮型商品の開発・販売を行うとともに、ライフサイクル全体におけるCO2排出量の削減に取り組んでまいります。 ４℃シナリオにおける当社の主なリスクとしては、異常気象の激甚化による操業停止、納品遅延などの発生が考えられます。 また、平均気温の上昇により、オフィスや店舗における電力使用量が増加する可能性も考えられます。 このような背景から当社は、BCP（事業継続計画）の策定をはじめ、大規模な自然災害が発生した場合に、代表取締役やESG推進・コーポレート本部長を中心とした緊急対策本部を迅速に立ち上げる体制を構築しているほか、定期的に防災訓練を実施しており、防災・減災の実現に向けた対策を講じています。 その他、当社は自治体との連携強化にも努めております。 大規模災害の発生時には義援金の寄付及び衣料品の支援を行うほか、災害対策の強化に取り組む自治体や離島を含む遠隔地に対して防災毛布を寄贈しており、地域全体での防災・減災を図っています。 事業の展開については、現在販売しているクールビズ対応商品の市場拡大を目指すと同時に、平均気温の上昇に対応した新たな機能性商品の販売も検討しており、すでに導入しているサンプロテクト機能、接触冷感機能などにおいても議論を続け、機会創出を図ってまいります。 ■リスク・機会一覧表 「時間軸」 「影響度」 「分析条件」・炭素価格/排出権取引：炭素税の導入により発生するコストを試算しています。 試算にあたっては主に燃料使用量、電力使用量を参照しました。 低炭素社会に移行するシナリオにおいては各種政策・規制により課税額が上昇することが予測されています。 ・エネルギーコストの変化：化石燃料価格や電力価格の変動による財務的影響を試算しています。 試算にあたっては主に輸送量、電力使用量を参照しました。 低炭素社会への移行に当たり、電力価格が上昇することが予測されています。 ・異常気象の激甚化：自社拠点の被災やサプライチェーンの寸断を背景とした操業停止、遅延による被害額を試算しています。 試算にあたっては主に国内各拠点の従業員数や在庫試算額を参照しました。 ■財務的影響 定量的な分析が可能な項目について、1.5℃（２℃未満）シナリオ及び４℃シナリオの２つの世界観に基づき、財務的影響額を算出、視覚化いたしました。 BAU(Business As Usual)は2022年３月期の営業利益とし、その額から財務的影響額を足し引きした結果をウォーターフォールグラフで示しています。 ＜指標及び目標＞ 気候変動をめぐる状況は一刻の猶予もなく、当社においても排出CO2を削減していくことは責務であると認識しています。 そのために2013年度から青山商事単体のScope１・２の算出を実施してまいりました。 また2022年度より、算定範囲を連結子会社まで拡大することといたしました。 現状を把握した上で、省エネ・再生可能エネルギー導入拡大を推進し、2050年カーボンニュートラル、また2024～2026年度中期経営計画においては2026年度にCO2排出量2013年度比 59％削減（Scope１+２）を目標としています。 なお、2023年度単体においては、2013年度比 52.3％の削減となっております。 ■Scope１・２の実績と推移(単体)（単位：t-CO2）項目2013年度2021年度2022年度2023年度Scope１1727961,094677Scope２(Market-based）84,98452,78449,46339,936Scope１+２ 合計85,15653,58050,55740,613 ■Scope１・２の実績（単体を除く 国内・海外 連結子会社 合計 23社）項目2022年度2023年度Scope１5,5095,656Scope２(Market-based）20,47718,143Scope１+２ 合計25,98623,799 ■Scope３の実績と推移（単体）（単位：t-CO2）項目／カテゴリ2021年度2022年度2023年度Scope３合計358,807445,696434,321カテゴリ１購入した製品・サービス319,678406,416391,474カテゴリ２資本財9,1068,91610,752カテゴリ３Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動7,6667,2277,122カテゴリ４輸送、配送（上流）15,86216,3667,530カテゴリ５事業から出る廃棄物2,2972,200921カテゴリ６出張295420368カテゴリ７雇用者の通勤1,434884430カテゴリ８リース資産（上流）算定対象外算定対象外算定対象外カテゴリ９輸送、配送（下流）算定対象外算定対象外算定対象外カテゴリ10販売した製品の加工算定対象外算定対象外算定対象外カテゴリ11販売した製品の使用算定対象外算定対象外算定対象外カテゴリ12販売した製品の廃棄2,4693,2682,003カテゴリ13リース資産（下流）算定対象外算定対象外13,721カテゴリ14フランチャイズ算定対象外算定対象外算定対象外カテゴリ15投資算定対象外算定対象外算定対象外 ■第三者保証について 2022年度（単体）Scope１・２・３の実績については、排出量データの信頼性向上を目的として、一般財団法人日本品質保証機構（JQA）に第三者検証を依頼し、検証報告書を取得しています。 ※青山商事の算定データ及び算定方法について、ISO14064-3に準拠した検証となります。 なお、環境・気候変動に関する具体的な取組み内容は、サステナビリティデータブックにて紹介しておりますのでご参照ください。 https://www.aoyama-syouji.co.jp/ir/esg/#esg_detail_04 ② 人的資本に関する考え方及び取組み 当社は、「人を最大の経営資本と定め、育成・評価・処遇を通じて個々の成長やチャレンジ意欲を促し、高い競争力を実現するとともに従業員の豊かな人生を創成する」ことを人事基本理念としています。 また人材育成に関する基本方針は、『自ら考え判断し、成果の創出に向けて行動し続けられる人材「自律型人材」の育成』と『各等級・コースに応じた求める人材を輩出』することとし、それらに併せた社内環境整備も図り、激変する時代に対応し、持続的な成長をし続けられる企業の実現を目指していきます。 ＜戦略＞ 人的資本の推進については、2024年度～2026年度中期経営計画に示されている基本戦略のとおり、人的資本経営及びダイバーシティ＆インクルージョンへの取組みとして、女性活躍推進、次世代育成支援対策推進のほか、障がい者雇用の促進、SOGIへの理解やLGBTQ+など多様性受容を進めてまいります。 具体的には「女性活躍推進法に基づく行動計画」及び「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画」の取組内容等に基づき、各種研修制度の充実や拡充とともにフォローアップを図り、掲げた指標及び目標の実現に向けて各種取組みを推進していきます。 ［女性活躍推進法に基づく行動計画］ 女性が継続して就業し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の行動計画を策定しております。 ・計画期間：2023年４月１日～2026年３月末日までの３年間・目標：（1）新卒採用における女性比率50％程度を維持する。 （2）役職者に占める女性割合を40％以上にする。 （3）管理職に占める女性割合を12％以上にする。 （4）育児休業の取得率及び平均取得日数を次の水準以上にする。 男性社員：取得率を60％以上とし、かつ平均取得日数を10日以上とする女性社員：取得率を90％以上とし、かつ子を出産した者が子の１歳の誕生日まで継続して在籍している者が90％以上とする・取組内容：（1）人材の育成と定着：中長期的なキャリアビジョンの形成・明確化による継続就業年数の伸長（2）両立支援を軸とした活躍できる環境づくり：ライフイベントを迎えた従業員が長く働ける働きたいと思える環境整備（3）多様なキャリアコースの拡充と従業員の意識改革：当事者を取り巻く環境への理解促進及び風土改革 ［次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画］ 全ての社員が仕事と子育てを両立させ、その能力を十分に発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定しております。 ・期間：2023年４月１日～2026年３月末日までの３年間・目標と取組内容：（1）ライフイベントを迎えた従業員が継続して長く働ける/働きたいと思える環境整備のため、育児休業の取得率を次の水準以上にする。 男性社員：取得率を60％以上とし、かつ平均取得日数を10日以上とする女性社員：取得率を90％以上とし、かつ子を出産した者が子の１歳の誕生日まで継続して在籍している者が90％以上とする（2）女性社員が継続して就業し活躍できるよう、妊娠・出産・復職時における支援の充実及びキャリア形成の支援を継続して取り組む（3）仕事と育児の両立を促進するための環境整備を継続し行う ＜指標及び目標＞指標目標（2026年３月31日まで）実績（当事業年度）新卒採用における女性比率50％程度維持66.8％役職者に占める女性割合40％以上39.0％管理職に占める女性割合12％以上11.1％育児休業の取得率及び平均取得日数男性社員取得率60％以上かつ平均取得日数10日以上取得率 92.2％平均取得日数 28.6日女性社員取得率を90％以上かつ子を出産した者が子の１歳の誕生日まで継続して在籍している者が90％以上取得率 117.6％在籍率 100％（2023年度に出産した者の在籍率） (注) １．上記指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ２．臨時従業員は含んでおりません。 ③ サプライチェーンを含む人権に関する考え方及び取組み 当社グループは、グループ全体の経営理念である「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」ことを念頭に、公正かつ公平な購買活動を行い、基本的人権の尊重・労働安全衛生の確保・環境保全・企業倫理などに配慮し、企業としての社会的責任を果たすため、「グループ調達方針」を定めるとともに、当社グループ製品の生産に関わる全ての取引先の皆様に対して、法令遵守と腐敗防止、労働基準、安全衛生、環境配慮、地域社会貢献及び情報開示などについて最低限遵守すべき基準を示す「調達先行動規範」を策定し、当該行動規範の趣旨と内容の理解と遵守をお願いしております。 また当社グループでは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を擁護することを責務として認識しています。 そのため、人権尊重の取組みの推進を目的として、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき2021年3月に「青山商事グループ人権方針」を策定いたしました。 今後も当社グループは、人権に関わる国際規範を支持・尊重し、人権に配慮した経営に努めてまいります。 ＜戦略＞■人権デューディリジェンスへの取組み 当社では、青山商事グループの人権方針に基づき、サプライチェーンマネジメント及び人権デューディリジェンスの取組みを順次進めています。 人権デューディリジェンスは、事業活動における人権への負の影響を洗い出し、特定・評価した上で、負の影響の防止・軽減措置を講じ、対応の実効性の追跡評価を確認しながら情報開示を行う、一連のPDCAサイクルで継続的なプロセスであります。 当社は、人権リスクアセスメント及び2023年度から着手している人権インパクトアセスメントの継続的な実施にとどまらず、今後も未着手部分において「ビジネスと人権に関する指導原則」にて提唱されているプロセスに則り、独立した外部有識者のサポートを受け、人権デューディリジェンスの取組みを進めてまいります。 ・人権リスクアセスメントで特定した評価結果及び人権インパクトアセスメントの評価結果については、サステナビリティデータブックにて紹介しておりますのでご参照ください。 なお、2024年度はカントリーリスクが高い国の一つである「カンボジア」の主要取引先縫製工場に訪問し、現地にて実施しております。 https://www.aoyama-syouji.co.jp/ir/esg/#esg_detail_04 ■サプライチェーンマネジメントへの取組み 当社は、2018年度に責任ある調達を目指しSedexに加盟しました。 2020年度からSedex主要取引先様向け説明会を外部の有識者とともに開催し、エシカルかつ責任ある事業慣行に関する情報共有プラットフォームである「Sedexアンケート」への参画を促しております。 今後もSedexサプライヤー自己評価アンケートを推進、拡大することで、ETIベースコードに基づいた人権・労働安全衛生・環境・企業倫理などに配慮した企業の社会的責任を果たしてまいります。 ＜指標及び目標＞指標目標（2026年３月31日まで）実績（当事業年度）Sedex登録工場数32工場以上29工場Sedex登録工場を通じた調達数割合33％以上31.0％Sedex登録工場を通じた調達金額割合62％以上52.4％ サプライチェーンマネジメント可視化の観点から、Sedex登録工場（縫製工場）リストを開示しております。 詳細についてはホームページをご参照ください。 https://www.aoyama-syouji.co.jp/ir/esg/g_scm.html#governance_detail_03 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する考え方及び取組み 当社は、「人を最大の経営資本と定め、育成・評価・処遇を通じて個々の成長やチャレンジ意欲を促し、高い競争力を実現するとともに従業員の豊かな人生を創成する」ことを人事基本理念としています。 また人材育成に関する基本方針は、『自ら考え判断し、成果の創出に向けて行動し続けられる人材「自律型人材」の育成』と『各等級・コースに応じた求める人材を輩出』することとし、それらに併せた社内環境整備も図り、激変する時代に対応し、持続的な成長をし続けられる企業の実現を目指していきます。 ＜戦略＞ 人的資本の推進については、2024年度～2026年度中期経営計画に示されている基本戦略のとおり、人的資本経営及びダイバーシティ＆インクルージョンへの取組みとして、女性活躍推進、次世代育成支援対策推進のほか、障がい者雇用の促進、SOGIへの理解やLGBTQ+など多様性受容を進めてまいります。 具体的には「女性活躍推進法に基づく行動計画」及び「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画」の取組内容等に基づき、各種研修制度の充実や拡充とともにフォローアップを図り、掲げた指標及び目標の実現に向けて各種取組みを推進していきます。 ［女性活躍推進法に基づく行動計画］ 女性が継続して就業し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の行動計画を策定しております。 ・計画期間：2023年４月１日～2026年３月末日までの３年間・目標：（1）新卒採用における女性比率50％程度を維持する。 （2）役職者に占める女性割合を40％以上にする。 （3）管理職に占める女性割合を12％以上にする。 （4）育児休業の取得率及び平均取得日数を次の水準以上にする。 男性社員：取得率を60％以上とし、かつ平均取得日数を10日以上とする女性社員：取得率を90％以上とし、かつ子を出産した者が子の１歳の誕生日まで継続して在籍している者が90％以上とする・取組内容：（1）人材の育成と定着：中長期的なキャリアビジョンの形成・明確化による継続就業年数の伸長（2）両立支援を軸とした活躍できる環境づくり：ライフイベントを迎えた従業員が長く働ける働きたいと思える環境整備（3）多様なキャリアコースの拡充と従業員の意識改革：当事者を取り巻く環境への理解促進及び風土改革 ［次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画］ 全ての社員が仕事と子育てを両立させ、その能力を十分に発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定しております。 ・期間：2023年４月１日～2026年３月末日までの３年間・目標と取組内容：（1）ライフイベントを迎えた従業員が継続して長く働ける/働きたいと思える環境整備のため、育児休業の取得率を次の水準以上にする。 男性社員：取得率を60％以上とし、かつ平均取得日数を10日以上とする女性社員：取得率を90％以上とし、かつ子を出産した者が子の１歳の誕生日まで継続して在籍している者が90％以上とする（2）女性社員が継続して就業し活躍できるよう、妊娠・出産・復職時における支援の充実及びキャリア形成の支援を継続して取り組む（3）仕事と育児の両立を促進するための環境整備を継続し行う ＜指標及び目標＞指標目標（2026年３月31日まで）実績（当事業年度）新卒採用における女性比率50％程度維持66.8％役職者に占める女性割合40％以上39.0％管理職に占める女性割合12％以上11.1％育児休業の取得率及び平均取得日数男性社員取得率60％以上かつ平均取得日数10日以上取得率 92.2％平均取得日数 28.6日女性社員取得率を90％以上かつ子を出産した者が子の１歳の誕生日まで継続して在籍している者が90％以上取得率 117.6％在籍率 100％（2023年度に出産した者の在籍率） (注) １．上記指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ２．臨時従業員は含んでおりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する考え方及び取組み 当社は、「人を最大の経営資本と定め、育成・評価・処遇を通じて個々の成長やチャレンジ意欲を促し、高い競争力を実現するとともに従業員の豊かな人生を創成する」ことを人事基本理念としています。 また人材育成に関する基本方針は、『自ら考え判断し、成果の創出に向けて行動し続けられる人材「自律型人材」の育成』と『各等級・コースに応じた求める人材を輩出』することとし、それらに併せた社内環境整備も図り、激変する時代に対応し、持続的な成長をし続けられる企業の実現を目指していきます。 ＜戦略＞ 人的資本の推進については、2024年度～2026年度中期経営計画に示されている基本戦略のとおり、人的資本経営及びダイバーシティ＆インクルージョンへの取組みとして、女性活躍推進、次世代育成支援対策推進のほか、障がい者雇用の促進、SOGIへの理解やLGBTQ+など多様性受容を進めてまいります。 具体的には「女性活躍推進法に基づく行動計画」及び「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画」の取組内容等に基づき、各種研修制度の充実や拡充とともにフォローアップを図り、掲げた指標及び目標の実現に向けて各種取組みを推進していきます。 ［女性活躍推進法に基づく行動計画］ 女性が継続して就業し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の行動計画を策定しております。 ・計画期間：2023年４月１日～2026年３月末日までの３年間・目標：（1）新卒採用における女性比率50％程度を維持する。 （2）役職者に占める女性割合を40％以上にする。 （3）管理職に占める女性割合を12％以上にする。 （4）育児休業の取得率及び平均取得日数を次の水準以上にする。 男性社員：取得率を60％以上とし、かつ平均取得日数を10日以上とする女性社員：取得率を90％以上とし、かつ子を出産した者が子の１歳の誕生日まで継続して在籍している者が90％以上とする・取組内容：（1）人材の育成と定着：中長期的なキャリアビジョンの形成・明確化による継続就業年数の伸長（2）両立支援を軸とした活躍できる環境づくり：ライフイベントを迎えた従業員が長く働ける働きたいと思える環境整備（3）多様なキャリアコースの拡充と従業員の意識改革：当事者を取り巻く環境への理解促進及び風土改革 ［次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画］ 全ての社員が仕事と子育てを両立させ、その能力を十分に発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定しております。 ・期間：2023年４月１日～2026年３月末日までの３年間・目標と取組内容：（1）ライフイベントを迎えた従業員が継続して長く働ける/働きたいと思える環境整備のため、育児休業の取得率を次の水準以上にする。 男性社員：取得率を60％以上とし、かつ平均取得日数を10日以上とする女性社員：取得率を90％以上とし、かつ子を出産した者が子の１歳の誕生日まで継続して在籍している者が90％以上とする（2）女性社員が継続して就業し活躍できるよう、妊娠・出産・復職時における支援の充実及びキャリア形成の支援を継続して取り組む（3）仕事と育児の両立を促進するための環境整備を継続し行う ＜指標及び目標＞指標目標（2026年３月31日まで）実績（当事業年度）新卒採用における女性比率50％程度維持66.8％役職者に占める女性割合40％以上39.0％管理職に占める女性割合12％以上11.1％育児休業の取得率及び平均取得日数男性社員取得率60％以上かつ平均取得日数10日以上取得率 92.2％平均取得日数 28.6日女性社員取得率を90％以上かつ子を出産した者が子の１歳の誕生日まで継続して在籍している者が90％以上取得率 117.6％在籍率 100％（2023年度に出産した者の在籍率） (注) １．上記指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ２．臨時従業員は含んでおりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴います。 当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、回避することにより、リスクの合理的な軽減を図っております。 しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 景気・季節要因について当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また冷夏や暖冬といった天候不順により、大きな影響を受けます。 従って、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害について当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など大規模な自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 競合についてビジネスウェア事業の主要商品の競争は、今後も価格及び品揃えの両面において、さらに厳しいものになると予想されます。 当社の主要商品は、常に厳しい価格競争にさらされており、さらに競合他社からもオフィスウェアのカジュアル化などの消費者ニーズに対応した新商品が次々に発売されております。 また、新たに市場参入する企業が増えております。 このような販売環境で売上を確保するためには、マーケティング等の努力だけでは差別化が難しく、また競合他社の対応によっても大きく左右されます。 今後も紳士服市場の競争はさらに激化するものと予想され、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 生産地域についてビジネスウェア事業の主要商品の大半は、主として中国をはじめとするアジア各国での生産及び輸入によるものであり、連結子会社の服良(株)は、主として中国などで商品を生産しております。 このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、テロ・戦争・感染症などその他要因による社会的混乱、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。 (5) ビジネスウェア事業環境について日本では、少子高齢化が進み、人口構成の中でスーツを着用する人の比率減少及びオフィスウェアのカジュアル化など消費行動の変化により、当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業におけるスーツの販売着数は減少する可能性があり、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 出店政策について店舗出店にあたっては、立地調査や過去の店舗出店により蓄積されたノウハウ、商圏人口、物件賃料等、当社独自の出店基準に基づき効率的な新規出店を行っておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、店舗の土地建物については、基本的には賃借が主体であります。 一般に出店に当たり、店舗賃借のための敷金並びに建物建設の建設協力金を家主に差し入れます。 店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。 従って、倒産、その他賃貸人の事由により、敷金の全部または一部が回収できなくなる可能性もあります。 また、契約期間満了店舗においては、賃貸人の事由により契約更新ができなくなる可能性もあります。 今後、店舗のコスト構造最適化により不採算店舗のビルド＆スクラップを積極的に行うことで、それに係る費用が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (7) 法的規制について＜出店に関する法的規制＞当社グループは、事業活動を営む上で大規模小売店舗立地法、都市計画法、建築基準法など様々な法規制を受けております。 今後、新規出店・移転及び増床などの際に法改正や都道府県及び地方自治体が定めた条例などの変更により新規出店・移転及び増床計画が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 大型複合施設において、地域住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化、出店コストの増加等の影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ＜その他法的規制＞当社グループは、景品表示法、下請法及び知的財産に関する法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、従業員や取引先の不正及び違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 特定製品への依存度が高いことについて印刷・メディア事業を行う(株)アスコンは、企画、デザインから印刷まで一貫工程を有した総合印刷会社で、折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。 同社の販売先は、大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は、同社の売上を減少させる要因となり同社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) フランチャイズ契約について雑貨販売事業を行う(株)青五は、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。 また、(株)globでは、(株)物語コーポレーションの加盟店として「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」を、(株)ゲオの加盟店として「セカンドストリート」並びに(株)Fast Fitness Japanの加盟店として「エニタイムフィットネス」を展開しております。 ２社の業績は各フランチャイズ本部の経営方針により影響を受ける可能性があります。 (10)人材の確保及び育成について当社グループの経営に係る基本方針は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。 これに対応して、優秀な人材を継続的に採用し、育成を行い、適正な人員配置を行うことと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社の持続的な成長にとって必要となります。 これが達成できなかった場合には、当社の将来の成長が鈍化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (11)個人情報保護法の影響について当社グループが運営する各事業において、それぞれ事業ごとに個人情報を含めた機密情報を有しており、その情報の外部漏洩に関して細心の注意を払っております。 お客様や取引先に関わる個人情報の取得については「プライバシーポリシー」を制定し、「個人情報保護マニュアル」を設け、情報の保管、利用については細心の注意を払い、徹底した管理を行っております。 しかしながら、犯罪行為やコンピューターの障害等により情報の漏洩や流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに、営業収益の減少、情報流出に起因する被害に対する損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)海外事業について総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外のオーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあり、これらのリスクに十分対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13)感染症の影響について当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症などこれまでに類を見ない感染症が発生した場合、事業活動の制限や一部停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 具体的には、営業店舗の収益悪化及び不採算店舗の閉店決定となった場合、店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 また、当社グループは、中期経営計画に基づき将来の課税所得を見積り、その範囲内で繰延税金資産の回収可能性を評価しておりますが、今後当該見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することになる可能性があります。 (14)サイバーセキュリティ及びシステム障害について当社グループでは、サイバー攻撃等に対応するため防御・検知の仕組みを組み合わせたセキュリティ対策を実施しておりますが、日々巧妙化するサイバー攻撃等によって、当社グループの情報システムが機能しなくなり業務に多大な影響が生じることとなった場合、影響範囲の調査・分析、復旧及び再発防止に要する時間と費用が生じることや社会的信用が失墜することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、大規模な自然災害、火災、ヒューマンエラーなどによって、物流システムや情報システムなどのシステム機能が正常に稼働しなかった場合、出荷の遅延、オンラインサービスの停止、修復にかかる費用などが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (15)気候変動について当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業では、持続可能な社会の実現に貢献するため、気候変動が重要な課題であることを認識しております。 環境方針を基にして、商品の環境への配慮や事業活動における環境負担の低減に取組んでおります。 また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に従ってCDPへの回答なども行い、推奨される情報開示にも適切に取組んでおります。 しかしながら、アパレル産業全体では過剰生産や環境汚染などの環境負荷が世界的な問題とされており、炭素税導入やプラスチック規制など環境負荷に関する規制の強化や、環境に配慮した商品を求める消費者ニーズの変化などが生じ、追加コストや生産プロセス改善などが必要になる可能性があります。 当社グループがこれらに十分に対応できない場合、当社グループの企業イメージや業績などに影響を及ぼす可能性があります。 (16)人権問題について当社グループでは、人権方針に基づき、基本的人権の尊重を重視し、その責任を果たす取組みを行っております。 具体的には、人権デューディリジェンスの実施や、Sedexへの加盟を通じて、人権、労働安全衛生、環境、企業理念に配慮した取組みを行っております。 また、当社グループのサプライチェーンの透明性を高めるために、主要な取引先の縫製工場リストを開示しております。 しかしながら、当社グループ及びサプライチェーンにおいて、人権侵害に該当する事案が発生した場合、商品等の調達や生産への影響に加え、当社グループの信用の毀損につながり、当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。 (17)AI技術の利活用について当社グループでは、店舗の出店・移転、デジタルマーケティング・OMO戦略の推進、適正な在庫管理のために様々なシステムを活用しております。 今後、より精度の高い分析、業務効率化・生産性向上を実現するテクノロジーとして、AI技術の利活用を検討しております。 しかしながら、AIには安全性や誤情報など多くのリスクが潜在しており、適切な管理が行われない、また新技術導入に際し、多額の費用が発生する場合、何らかの事由により当初想定した質の高いサービスを享受できない場合などにより、当社グループの企業イメージや業績などに影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (業績等の概要)(1) 業 績 ≪当期の経営成績≫ 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）2025年３月期194,79012,57312,6289,397190.322024年３月期193,68711,91812,50310,089202.38増減額1,102654124△691－前期比 (％)100.6105.5101.093.1－ ≪セグメント別業績≫（単位：百万円） 売 上 高セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)） 当期前期増減額前期比(％)当期前期増減額前期比(％)ビジネスウェア事業133,109133,210△10199.98,9277,8071,119114.3カード事業5,2654,959305106.21,9772,026△4897.6印刷・メディア事業10,95611,452△49595.7△177124△301－雑貨販売事業15,11315,232△11899.2141245△10457.6総合リペアサービス事業14,13013,362767105.7161171△1094.0フランチャイジー事業16,21415,1571,056107.01,1181,09027102.5不動産事業2,9843,066△8297.357855721103.9その他1,1101,489△37874.6△284△254△29－調整額△4,094△4,243149－129149△1986.8合計194,790193,6871,102100.612,57311,918654105.5 (注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。 ≪当連結会計年度の業績全般の概況≫当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されます。 一方で、継続する物価上昇による消費マインドの低下や、アメリカの政策動向による影響により、景気が下振れるリスクが懸念されております。 このような状況下、当社グループにおきましては、ビジネスウェア事業やフランチャイジー事業が堅調に推移した一方、印刷・メディア事業や雑貨販売事業につきましては、前期を下回る推移となりました。 また、前期に計上した法人税等調整額の影響が当期は軽微であったことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。 売上高 1,947億90百万円（前期比100.6％）営業利益 125億73百万円（前期比105.5％）経常利益 126億28百万円（前期比101.0％）親会社株主に帰属する当期純利益 93億97百万円（前期比93.1％） セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。 なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。 ≪ビジネスウェア事業≫〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕当事業の売上高は1,331億９百万円（前期比99.9％）、セグメント利益（営業利益）は89億27百万円（前期比114.3％）となりました。 当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、オーダースーツブランド「Quality Order SHITATE」が堅調に推移したことや、カジュアルスタイルにも使い回し易い機能性セットアップスーツ「ゼロプレッシャースーツ」が浸透し、新たにレディーススタイルを展開するなど、各種施策を実施してまいりました。 このような取組みの結果、ビジネスウェア事業既存店売上高は前期比99.6％となりました。 なお、メンズスーツの販売着数は1,048千着（前期比89.3％）、平均販売単価は34,076円（前期比107.3％）となりました。 また、セグメント利益につきましては、販促に係る経費を効率的に使用したことなどから、前期を上回る結果となりました。 ＜青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞（単位：％） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上111.7106.399.6客数108.9102.898.1客単価102.6103.4101.5 ＜青山商事(株)メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞ 2023年３月期2024年３月期2025年３月期販売着数（千着）1,2141,1741,048平均販売単価（円）28,79431,76434,076 店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。 ＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2025年３月末現在）＞（単位：店）業態名青山商事(株)青山洋服商業（上海）有限公司メルボメンズウェアー(株)洋服の青山ザ・スーツカンパニーユニバーサルランゲージメジャーズ合計洋服の青山麻布テーラー出店 〔内 移転〕（４月～３月）４〔２〕６〔２〕０10〔４〕１１〔１〕閉店（４月～３月）９４１14３０期末店舗数（３月末）6784313734６27 (注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「スーツスクエア」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。 また、「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。 ２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2024年１月～12月、期末店舗数は2024年12月末の店舗数であります。 ３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2024年３月～2025年２月、期末店舗数は2025年２月末の店舗数であります。 ≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕当事業につきましては、各種キャンペーンの効果もあり、ショッピング取扱高は増加したものの、販促費の増加などにより、売上高は52億65百万円（前期比106.2％）、セグメント利益（営業利益）は19億77百万円（前期比97.6％）となりました。 なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。 ＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞ 2023年２月期2024年２月期2025年２月期有効会員数（万人）400391385営業貸付金残高（百万円）52,88953,21953,471 ≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕当事業につきましては、印刷・DM売上高及びデバイス関連売上高が減少したことに加え、原価高騰による売上総利益の減少などから、売上高は109億56百万円（前期比95.7％）、セグメント損失（営業損失）は１億77百万円（前期はセグメント利益（営業利益）１億24百万円）となりました。 ≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕当事業につきましては、既存店売上高は前期を上回った一方、不採算店舗の閉店や、原価高騰の影響などから、売上高は151億13百万円（前期比99.2％）、セグメント利益（営業利益）は１億41百万円（前期比57.6％）となりました。 なお、2025年２月末の店舗数は101店舗であります。 ≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕当事業につきましては、海外事業において店舗のFC化を積極的に進めたことや、日本事業ではスーツケースのキャスター交換や傘修理などの新サービスが、主力の靴修理の売上減少をカバーしたことなどから、売上高は141億30百万円（前期比105.7％）、セグメント利益（営業利益）は１億61百万円（前期比94.0％）となりました。 店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。 ＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2025年３月末現在）＞（単位：店）地域ミスターミニット日本オセアニアその他合計出店（４月～３月）17９５31閉店（４月～３月）14７２23期末店舗数（３月末）25534036631 (注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。 ≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕当事業につきましては、各業態において既存店売上高が前期を上回り、新規出店も順調に推移したことから、売上高は162億14百万円（前期比107.0％）、セグメント利益（営業利益）は11億18百万円（前期比102.5％）と、過去最高の収益となりました。 店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。 ＜フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2025年３月末現在）＞（単位：店）業態名フードサービス事業リユース事業フィットネス事業焼肉きんぐゆず庵セカンドストリートエニタイムフィットネス出店（４月～３月）２００３閉店（４月～３月）００００期末店舗数（３月末）42131812 ≪不動産事業≫〔青山商事(株) 不動産事業〕当事業につきましては、売上高は29億84百万円（前期比97.3％）、セグメント利益（営業利益）は５億78百万円（前期比103.9％）となりました。 ≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕その他の事業につきましては、売上高は11億10百万円（前期比74.6％）、セグメント損失（営業損失）は２億84百万円（前期はセグメント損失（営業損失）２億54百万円）となりました。 なお、2025年３月末の「ダブルティー」の店舗数は８店舗であります。 (2) 連結キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 当連結会計年度前連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー13,78412,960投資活動によるキャッシュ・フロー5,744△2,491財務活動によるキャッシュ・フロー△21,148△18,468現金及び現金同等物に係る換算差額71△0現金及び現金同等物の増減額△1,548△8,000現金及び現金同等物の当期末残高66,10967,657 当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、期首に比べ15億48百万円減少し、当期末には661億９百万円（前期比97.7％）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果、獲得した資金は、137億84百万円（前連結会計年度は129億60百万円の獲得）となりました。 仕入債務の増減額56億49百万円、法人税等の支払額30億11百万円などによる資金減少に対し、税金等調整前当期純利益124億42百万円、減価償却費70億84百万円、棚卸資産の増減額27億79百万円、などによる資金増加した結果であります。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果、獲得した資金は、57億44百万円（前連結会計年度は24億91百万円の使用）となりました。 定期預金の預入による支出92億93百万円、有形固定資産の取得による支出35億78百万円などによる資金減少に対し、定期預金の払戻による収入187億98百万円などによる資金増加した結果であります。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果、使用した資金は、211億48百万円（前連結会計年度は184億68百万円の使用）となりました。 短期借入金の純増減額19億25百万円、長期借入れによる収入269億円による資金増加に対し、長期借入金の返済による支出239億54百万円、社債の償還による支出150億５百万円、自己株式の取得による支出31億40百万円、配当金の支払額47億70百万円、リース債務の返済による支出31億91百万円などによる資金減少した結果であります (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)生産高(百万円)前期比(％)印刷・メディア事業8,33296.6 (注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 ２．生産高は、販売価格によっております。 ３．ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。 (2) 受注状況 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)印刷・メディア事業8,35798.2 (注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 ２．ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。 (3) 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(百万円)前期比(％)ビジネスウェア事業132,99399.9カード事業5,264109.8印刷・メディア事業8,22295.0雑貨販売事業15,11399.2総合リペアサービス事業14,028105.6フランチャイジー事業16,214107.0不動産事業1,86495.4その他1,08975.2合 計194,790100.6 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (4) ビジネスウェア事業の販売実績 商 品 別当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高(百万円)構成比率(％)前期比(％)重衣料 スーツ スリーピース ジャケット スラックス コート フォーマル ベスト70,22852.898.4軽衣料 シャツ、洋品類 カジュアル類 レディース類 その他59,36844.6101.8補正加工賃収入3,3962.696.2合 計132,993100.099.9 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (5) ビジネスウェア事業の仕入実績 商 品 別当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)仕入高(百万円)構成比率(％)前期比(％)重衣料 スーツ スリーピース ジャケット スラックス コート フォーマル ベスト18,95640.471.0軽衣料 シャツ、洋品類 カジュアル類 レディース類 その他27,93759.690.5合 計46,894100.081.5 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の分析① 資産流動資産は1,938億76百万円(前連結会計年度末比132億14百万円減)となりました。 この要因は、現金及び預金が111億68百万円、商品及び製品が29億66百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 固定資産は1,245億15百万円(前連結会計年度末比39億60百万円減)となりました。 この要因は、有形固定資産合計が８億70百万円、投資有価証券が27億42百万円、敷金及び保証金が５億29百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 この結果、資産合計は3,184億４百万円(前連結会計年度末比171億93百万円減)となりました。 ② 負債流動負債は687億10百万円（前連結会計年度末比324億92百万円減）となりました。 この要因は、支払手形及び買掛金が14億35百万円、電子記録債務が43億82百万円、１年内償還予定の社債が150億５百万円、短期借入金が106億23百万円、未払金が12億12百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 固定負債は682億５百万円（前連結会計年度末比146億87百万円増）となりました。 この要因は、退職給付に係る負債が８億59百万円減少し、長期借入金が154億94百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は1,369億15百万円（前連結会計年度末比178億４百万円減）となりました。 ③ 純資産純資産合計は1,814億88百万円(前連結会計年度末比６億11百万円増)となりました。 この要因は、利益剰余金の44億62百万円増加、その他有価証券評価差額金の14億76百万円減少、純資産の控除科目である自己株式の27億43百万円増加によるものであります。 (2) 経営成績の分析経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フローの状況)キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要及び資金調達）主な資金需要は、運転資金及び新規出店・既存店舖改装等の設備投資資金等であります。 資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本とし、必要に応じ社債発行による調達を行っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、前期に引き続き、業容の拡大と省力化、合理化を目的としたもので、その総額は8,767百万円であります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。 (1) ビジネスウェア事業当連結会計年度の設備投資金額は3,840百万円となりました。 所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。 店舗の出退店等の状況につきましては、以下のとおりであります。 ＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2025年３月末現在）＞（単位：店）業態名青山商事(株)青山洋服商業（上海）有限公司メルボメンズウェアー(株)洋服の青山ザ・スーツカンパニーユニバーサルランゲージメジャーズ合計洋服の青山麻布テーラー出店 〔内 移転〕（４月～３月）４〔２〕６〔２〕０10〔４〕１１〔１〕閉店（４月～３月）９４１14３０期末店舗数（３月末）6784313734６27 (注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「スーツスクエア」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。 また、「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。 ２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2024年１月～12月、期末店舗数は2024年12月末の店舗数であります。 ３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2024年３月～2025年２月、期末店舗数は2025年２月末の店舗数であります。 (2) カード事業カード業務に係るシステム投資等に176百万円の設備投資を実施いたしました。 所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。 (3) 印刷・メディア事業生産体制の拡充を図るために136百万円の設備投資を実施いたしました。 所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。 (4) 雑貨販売事業新店舗の出店及び既存店舗の修繕等に123百万円の設備投資を実施いたしました。 所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。 (5) 総合リペアサービス事業新店舗の出店及び既存店舗の修繕等に3,629百万円の設備投資を実施いたしました。 所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。 (6) フランチャイジー事業新店舗の出店及び既存店舗の修繕等に759百万円の設備投資を実施いたしました。 所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。 (7) 不動産事業該当事項はありません。 (8) その他新店舗の出店及びWebメディア事業に係るシステム投資等に101百万円の設備投資を実施いたしました。 所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名(所 在 地)セグメントの名称設備の内 容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土 地リース資産その他合 計金 額面積(千㎡)ビジネスウェア事業営業店舗 33店舗(北海道地方)ビジネスウェア事業販売設備1,281―1,76788(65)１603,11191〔95〕ビジネスウェア事業営業店舗 58店舗(東北地方)ビジネスウェア事業販売設備1,638―2,137316(290)16843,877157〔154〕ビジネスウェア事業営業店舗 231店舗(関東地方)ビジネスウェア事業販売設備4,090―6,934294(253)7633311,435779〔617〕ビジネスウェア事業営業店舗 127店舗(中部地方)ビジネスウェア事業販売設備4,180―5,110274(214)422189,552356〔312〕ビジネスウェア事業営業店舗 124店舗(近畿地方)ビジネスウェア事業販売設備3,186―4,329316(293)491617,726431〔344〕ビジネスウェア事業営業店舗 48店舗(中国地方)ビジネスウェア事業販売設備1,735―3,51097(66)191105,375158〔137〕ビジネスウェア事業営業店舗 24店舗(四国地方)ビジネスウェア事業販売設備980―1,86293(83)７552,90572〔62〕ビジネスウェア事業営業店舗 89店舗(九州地方)ビジネスウェア事業販売設備2,452―4,657230(182)221097,242250〔222〕本社(広島県福山市)ビジネスウェア事業そ の 他設 備506０415２(―)4491,0972,468422〔46〕商品センター(広島県福山市)ビジネスウェア事業物流設備220０24916(―)―５47422〔32〕商品センター(岡山県井原市)ビジネスウェア事業物流設備395―19817(―)―13607６〔３〕商品センター(福岡県田川市)ビジネスウェア事業物流設備24―5710(―)――8120〔45〕商品センター(千葉県千葉市)ビジネスウェア事業物流設備1,100151,79713(―)４182,93720〔31〕 (注) １．土地面積の( )は賃借部分で、内数であります。 ２．現在休止中の重要な設備はありません。 ３．従業員数は３月末就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に３月末人員（１人当たり１日８時間換算）を外数で記載しております。 ４．その他の主なものは器具備品であります。 ５．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。 名 称台数リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)ＰＯＳ端末システム等一式５年380492 (2) 国内子会社会 社 名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内 容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構 築 物機械装置及び運搬具土 地(面積千㎡)リース資産その他合 計服良(株)本社(愛知県名古屋市名東区)ビジネスウェア事業本社機能17２229(０)―２25220〔―〕服良(株)倉庫(愛知県名古屋市守山区)ビジネスウェア事業自社倉庫122１696(11)―３82220〔５〕服良(株)倉庫(愛知県みよし市)ビジネスウェア事業自社倉庫４０45(２)―０50４〔２〕メルボメンズウェアー(株)本社・営業店舗27店舗ビジネスウェア事業本社機能販売設備129――[４]―13143146〔３〕メルボ紳士服工業(株)本社・生産工場（広島県東広島市・滋賀県米原市）ビジネスウェア事業本社機能生産設備2768347(27)３１448278〔20〕(株)青山キャピタル本社(広島県福山市)カード事業本社機能16276165(１)――40465〔６〕(株)アスコン本社(広島県福山市)印刷・メディア事業本社機能制作設備他511０443(５)５3399383〔２〕(株)アスコン大阪支店(大阪市北区)他６か所印刷・メディア事業支店機能制作設備他371972(０)４10144213〔34〕(株)アスコン印刷工場(広島県府中市)印刷・メディア事業印刷設備38289―8731589104〔４〕(株)アスコンその他(広島県福山市)印刷・メディア事業デバイスセンター21311144(３)０２37221〔４〕(株)青五本社・営業店舗101店舗雑貨販売事業販売設備730――[65]―2475565〔481〕ミニット・アジア・パシフィック(株)本社・倉庫・営業店舗255店舗総合リペアサービス事業本社機能自社倉庫販売設備361111―[６]２59534605〔25〕(株)glob本社・営業店舗85店舗フランチャイジー事業本社機能販売設備5,162１810(14)[36]２3656,341164〔973〕 (注) １．賃借している土地の面積については[ ]内に外数で記載しております。 ２．現在休止中の重要な設備はありません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員を外数で記載しております。 (3) 在外子会社会 社 名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内 容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構 築 物機械装置及び運搬具土 地(面積千㎡)リース資産その他合 計上海服良時装有限公司工場(中国上海市)ビジネスウェア事業生産設備74129――８211393〔―〕PT.FUKURYO INDONESIA工場(インドネシア中部ジャワ州)ビジネスウェア事業生産設備505171111(16)０228121,233〔―〕Minit AustraliaPty Limited本社・倉庫・営業店舗298店舗(オーストラリア)総合リペアサービス事業本社機能自社倉庫販売設備514287――153956118〔22〕MinitNew ZealandLimited営業店舗42店舗(ニュージーランド)総合リペアサービス事業販売設備6826――13108２〔―〕Mister Minit(Singapore)Pte.Ltd.本社・倉庫・営業店舗36店舗(シンガポール及びマレーシア)総合リペアサービス事業本社機能自社倉庫販売設備3022――０5419〔―〕 (注) １．現在休止中の重要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等提出会社事 業 所 名(所 在 地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月開店予定年 月総 額(百万円)既支払額(百万円) (ビジネスウェア事業) ［2026年３月期営業店舗新設 １店舗］販売設備の新設90―自己資金2025.７2025.10 ［2026年３月期既存店舖移転 ５店舗］ ＜洋服の青山 ４店舗＞ あびこ駅前店（大阪府大阪市住吉区）販売設備の移転4418自己資金2025.３2025.４ 足立西新井店（東京都足立区）販売設備の移転57２自己資金2025.３2025.４ 佐沼店（宮城県登米市）販売設備の移転99０自己資金2025.２2025.４ イトーヨーカドー武蔵小金井店（東京都小金井市）販売設備の移転43―自己資金2025.４2025.５ ＜スーツスクエア １店舗＞販売設備の移転143―自己資金2025.８2025.９ ［2026年３月期既存店舖リニューアル 等］販売設備の更新1,643―自己資金―― (注) 総額、既支払額には、敷金、保証金、建設協力金を含んでおります。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 101,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,068,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（政策保有に関する方針） 当社は、取引先企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、及びその保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に検証し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該企業の株式を取得・保有することができることとしております。 上述の保有方針に適合しない場合、個社毎に縮減を進めて参ります。 （取締役会における検証と説明） 取締役会は、毎年、上述の政策保有に関する方針に従い、個別の政策保有株式について検証し、その概要を開示いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式533非上場株式以外の株式73,871 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式21,998 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日清紡ホールディングス(株)1,094,0001,094,000当該企業グループとは、ノーアイロンシャツ「ノンアイロンマックス」をはじめ、当社ビジネスウェア事業の戦略商品の取引を長年続けており、アセアン生産における戦略的商品等の取引拡大が今後も見込まれるため、引き続き同グループとの円滑な関係継続が必要と考えております。 有9951,347東レ(株)760,0001,521,000当該企業グループとは、繊維製品及び副資材、合繊織物など多岐にわたる取引を長年続けており、当社がビジネスウェア事業を成長させていくためには、同グループとの円滑な取引継続、数量確保が欠かせないと考えております。 有7721,125日本毛織(株)454,000454,000当該企業グループとは、毛織物等の取引を長年続けており、当社ビジネスウェア事業が生産戦略上重視しているアセアン生産や、新素材開発の面において、同グループとの円滑な取引継続、関係強化が欠かせないと考えております。 有705671(株)物語コーポレーション200,000579,600フランチャイジー事業のうち、フードサービス事業については、当該企業が開発した業態のフランチャイズが中心であり、フランチャイジー事業における中期経営計画の実現は、当該企業との良好な関係の維持・強化を前提としており、そのための当該企業株式保有は必要と考えております。 無6772,721帝人(株)281,800281,800当該企業グループとは、繊維製品及び副資材、合繊織物など多岐にわたる取引を長年続けており、当社がビジネスウェア事業を成長させていくためには、同グループとの円滑な取引継続、数量確保が欠かせないと考えております。 無369397東洋紡(株)246,000246,000当該企業とは、繊維製品及び副資材、合繊織物など多岐にわたる取引を長年続けており、今後とも当社がビジネスウェア事業を成長させていくためには、当該企業との円滑な取引継続、数量確保が欠かせないと考えております。 無231277(株)ひろぎんホールディングス100,000100,000当該企業グループは、広島県に本社を置く地元金融機関として、当社グループの財務活動の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有を図る上で必要な取引先であると考えております。 無121109 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 取締役会は、毎年、取引先企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、及びその保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、個別の政策保有株式について総合的に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,871,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,998,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 121,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)ひろぎんホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当該企業グループは、広島県に本社を置く地元金融機関として、当社グループの財務活動の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有を図る上で必要な取引先であると考えております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ6,81213.92 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123,8997.96 株式会社ＨＫ広島県福山市王子町１丁目３番５号3,8187.80 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505223 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）2,1474.38 青山 理広島県福山市1,5263.11 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ385781 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ14 ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）1,3922.84 星野商事株式会社広島県府中市府中町160－１1,0012.04 有限会社青山物産広島県福山市王子町１丁目３番５号1,0002.04 ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ10286 Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）8901.81 ＤＩＭＥＮＳＩＯＮＡＬ ＥＴＦ ＴＲＵＳＴ―ＤＩＭＥＮＳＩＯＮＡＬＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＳＭＡＬＬＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＥＴＦ （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）251 ＬＩＴＴＬＥ ＦＡＬＬＳＤＲＩＶＥ， ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ，ＤＥ 19808 ＵＳＡ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）7891.61 計―23,27747.56 (注) １．所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社6,812千株株式会社日本カストディ銀行3,899千株 ３．2024年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階2,5735.11株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号6361.26合 計―3,2096.37 ４．2025年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号2730.54三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1,3272.63日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号6651.32合 計―2,2654.50 |
| 株主数－金融機関 | 28 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 102 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 167 |
| 株主数－個人その他 | 28,938 |
| 株主数－その他の法人 | 256 |
| 株主数－計 | 29,523 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＤＩＭＥＮＳＩＯＮＡＬ ＥＴＦ ＴＲＵＳＴ―ＤＩＭＥＮＳＩＯＮＡＬＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＳＭＡＬＬＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＥＴＦ （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |